瀬戸内市議会 2022-06-14 06月14日－03号
今年度も現時点で３億5,866万5,000円の内示を受けておりまして、感染拡大や物価高騰の影響を受けている子育て世帯や所得の少ない方への支援に重点を置いた事業を中心に実施する予定でございます。
今年度も現時点で３億5,866万5,000円の内示を受けておりまして、感染拡大や物価高騰の影響を受けている子育て世帯や所得の少ない方への支援に重点を置いた事業を中心に実施する予定でございます。
最初に、教育、子育てに関する施策についてであります。 私は、これまで子育て王国あさくちをスローガンに、子育てのしやすいまちづくりを推進してまいりました。浅口市の未来を担う子供たちは地域の宝であり、引き続き安心して子供を産み育てることができるよう、子育て世帯への支援を拡充してまいります。 まず、子ども医療費無償化事業の対象年齢拡大についてであります。
少子化問題の解決に向けては、合計特殊出生率の向上と若い女性の転出抑制、転入促進に取り組む必要があり、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現に向けて結婚費用の補助であるとか医療費の無償化、こどもひろばの推進、育児用品購入チケットの交付などにより子育て世代に選ばれるまちづくりを積極的に推進しています。
続きまして、この項３点目、子育てＤＸの取組についてお伺いいたします。 子育てＤＸの取組として、出産から子育てまでサポートするために、母子手帳アプリの母子モを導入している自治体が多くあります。また、この母子モを使っているユーザーも多く、その理由として、特に幼児期に接種する25種類の予防接種の管理など、安心して子育てできるためのサポートが充実していることが挙げられます。
次に、中項目、子育て支援について①。 小項目①昨年９月会議で、後期基本計画１－６子育て支援の充実についての中で御質問させていただきました保育園の受入れ月齢を早めることについてですが、体制整備ができるか、また近隣市町村の状況も踏まえながら、保護者の多様なニーズにお応えできるよう検討していただけるとのことでした。
また、対象児の状況に応じたサービスの提供ができる医療機関や、子育て支援サービス等へつなぐなど、必要な方に対して切れ目ない支援を行っています。 ○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君） 対象の親子には手厚い支援、また切れ目のない支援をしていただいていることが分かりました。
今回の補正の内容につきましては、大半が国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に対応したものであり、生活困窮者支援や学校給食費の軽減など、子育て世帯支援、農業者、運送事業者等の中小企業者等への支援となっております。
さらには子育て環境、教育ですね、福祉、そういったところも十分手を入れていく必要があろうかと思いますし、現在、高齢者の方をこれから交通の利便性を高めるために、地域公共交通のこれから計画もつくってまいりますし、地域福祉計画も策定をしていくと。これからの社会に必要なソフト事業も整備していく必要があろうかと、このように考えております。
子育て世帯生活支援特別給付金について。 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、国の緊急対策の一環として食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。できるだけ早期に支給できるよう、今議会中に関連予算を計上します。 子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について。
議案第46号令和４年度備前市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、国の物価高騰対策として実施される、令和４年度から新たに非課税となった世帯等への住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などの給付に係る事業費等の計上をお願いするものであります。
民生費では、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯等に対して、１世帯につき10万円を給付するための住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付に要する経費、生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されたことに伴う経費の追加分、ヤングケアラーの支援に向けて関係機関職員を対象に研修を行うための経費、民間保育所及び民間認定こども園施設整備助成事業費
田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て
だけど、働けないっていうので、近隣では一番子育てしにくい町だと言われてるようです。ご存じですか。あそこに家建てて頑張っても入れんよって、保育園に。だったら、こっちへ建てたほうがいいんじゃないという声をしてますよと、ひたひたと。そういって聞いたことがあるんですよ。本当これ最近の話です。
今後、議員の皆様のお力添えを賜りながら、子育て支援の充実、教育のまち備前の発展、持続可能な雇用の創出・安定、住宅施策の推進などの課題解決を基本理念とした持続可能なまちづくりに邁進してまいりたいと思いますので御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。 本定例会では、令和４年度備前市一般会計、特別会計補正予算、教育委員会委員の任命同意など10議案と報告事項９件をそれぞれ提案いたしております。
田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て
５目の子育て世帯生活支援特別給付金事業費に５４８万４，０００円の補正をお願いします。これは新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を対象世帯に一律５万円を支給する関係事業費です。 ８款１項２目の非常備消防費に追加の１１４万９，０００円の補正をお願いし、合計で６，８４８万５，０００円となります。
歳入では、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億２，２４４万１，０００円を計上しているほか、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金等をそれぞれ増額しています。
医療的ケア児に対しての体制の整備を進めていただいて、真庭は子育てがしやすい、何があっても手を差し伸べていただけると、こういった本市になりますようと思っております。
子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ちながら、豊かで健やかな心身を育み、自立していけるよう、地域全体で応援する取組や子どもの権利を守る体制を整え、子どもを安心して産み育てることができる真庭市になるために、切れ目のない子育て支援が必要であります。現在、真庭市では中学校３年生まで医療費が無償化されています。