倉敷市議会 2022-09-14 09月14日－05号
実証実験は、還付金の振込申請書や児童扶養手当申請書など、紙の申請書を扱う29所属、70業務にて行い、作業時間の削減が可能であると見込まれましたので、今年度６月から導入し、まずは納税課、子育て支援課で本格的な運用を開始したところです。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
実証実験は、還付金の振込申請書や児童扶養手当申請書など、紙の申請書を扱う29所属、70業務にて行い、作業時間の削減が可能であると見込まれましたので、今年度６月から導入し、まずは納税課、子育て支援課で本格的な運用を開始したところです。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
浅口市は、満１８歳までの医療費を無料にしたり、幼稚園の預かり保育を第３子以降無料にするなど、子育て支援に力を入れています。これは大変すばらしいことです。しかしながら、子育て支援のソフト面に比べてハード面はどうなっているでしょうか。浅口市にも天草公園にはジャブジャブ池があり、ひんやりルームも用意されていますが、家族で楽しめるとまではいかないように思います。
病児保育広域相互利用負担金ということですが、これは平成29年に県内18の市町が協定を締結いたしまして、居住する地域以外の施設であっても相互の利用を可能とし、安心して子育てができる環境を整備したというものでございます。決算の４万6,860円は、実施施設を利用した場合に発生する負担金でありまして、令和３年度は他市の施設利用が５件あったということに伴うものでございます。
まず、本市が取り組んでいる、子育てに楽しみや喜びを見つけることにつながる事業についてお聞かせください。 子供を育てることには、大なり小なり悩みや心配事を抱える親は少なくありません。以前は紙媒体で子育ての情報を入手するなどしていたものの、昨今は手軽に使えるＳＮＳ等での情報入手が主流となってきています。
○議長（原章倫君） 子育て支援課長金平君。 ◎子育て支援課長（金平美和子君） すみません。先ほどの飯綱議員さんの質問に１点回答の漏れがありましたので、回答させていただきます。 保護者に改めて賛否を問う調査ができないかという御質問でした。
その上で市のほうに、特にコロナについては日々感染をしましたとか、そういった御報告は保護者の方から園のほうに情報が入ってきますので、そういった情報については子育て支援課のほうに御連絡いただくということで今運用をしていますので、そこで子育て支援課で取りまとめているという状況です。 ○議長（小田康文君） ４番淺野和昭君。
特に浅口市の未来を担う子供たちの意見を行政に反映することは、議員の言われるように持続可能なまちづくりの発展に欠かせないことであり、子育て王国あさくち実現のためにも非常に重要であると考えております。 そうしたことから、毎年私自らが市内中学校に出向き、生徒の代表者と直接意見交換を行うとともに、定期的に中学生を対象としたアンケート調査を実施するなど、若者の意見を聞く機会を設けております。
続きまして、５番の子育て対策について御質問をいたします。 令和５年４月より、こども家庭庁が設置されます。あと半年になりました。それから、令和５年４月にはこども基本法も施行されます。今年の６月に成立しましたので、令和５年４月からこれが施行ということになります。それに伴う市の子供施策にどのような変更があるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。
例えば、流通促進のための空き家バンクの設置や改修費用の助成、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低賃料で貸し出したり、都市住民が地方にも生活拠点を設ける二地域居住に空き家を活用するなど、様々な取組が進んでおります。
そしてもう一つ、ＫＰＩのことなんですが、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援のところで、真庭で今後も子育てをしていきたい人が９５％と非常にいい数字になって、そしてこれを維持するということなんですが、この測定方法は誰を対象にどのような測定方法でこの９５％が出ているのか、これが妥当な数字であるならば、ＫＰＩの数字として、真庭で子育てをしていたい人が９０以上というのはすごいありがたいことですし、重要な指数になると
２点目、市民サービス改善に情報通信技術をどう取り組むかについてでありますが、一例としまして令和５年３月をめどに子育て関係、介護関係の26手続についてマイナポータルからオンライン申請できるようにし、申請があったものについて基幹業務システム側で申請内容を取り込み、または転記できるようシステム改修を行っております。
倉敷市教育委員会では、児童、生徒の学校での悩み相談や保護者の方の子育て相談等、電話やメールでの相談に加えまして、厚生労働省が推奨しておりますＳＮＳやチャットによる相談など様々な関係機関を掲載いたしました相談窓口紹介チラシを作成し、令和４年８月に各学校に配付したところでございます。 今後、オンライン相談ができる拠点の整備などにつきましては、国の動向を注視してまいります。
こういうものに加えて、この自然広場、これは幅広い多くの方、シニアから子育て世代までが集まれる、そういう場にしていきたいということであります。
この高校生バス支援については、非常に遠距離通学がある中で、今の子育て施策、あるいは高校生に市内の高校に行っていただきたいという強い思いで設けて、他の自治体でも、例えば吉備中央町でもこういった制度が実施されています。
最後に、物価高騰策でございますけれども、先日、新聞でも非課税の家庭に給付金５万円を支給するという国の施策が発表されておりましたけれども、やはり非課税関係なく、子育て世代は大変な状況に追い込まれております。市長就任以来、非常に子育て世帯への施策を講じておられまして、実施されてこられました。
備前市と人口規模の近い笠岡市の子育て支援課に聞き取りを行ったところ、この事業を始めて３年目になりますが、本市の令和２年度、３年度の実績はそれぞれ２件、本年度では７月時点で既に３件の実績があります。事業の周知に伴い件数も増加傾向で、離婚相談の段階で市のほうから補助金の制度を案内し、離婚に向けて準備するケースも増えていると聞いております。
○議長（原章倫君） 子育て支援課長金平君。 ◎子育て支援課長（金平美和子君） 難波議員さんの御質疑にお答えいたします。 まず、職員の意見を聞いたのかどうかということです。 先日、９月１日、２日の２日間をかけて全児童クラブの職員さんにそれぞれの児童クラブに集まっていただきまして、そちらに職員が赴きまして説明会をさせていただき、意見とか質問等を聞かせていただいたところでございます。
さらには、子供の子育て関係にもやはり必要なところにはお金を入れていかなければならない。いろいろなところで、これから財源が必要になってまいりますので、そういうふうなときのために将来に向けて必要なものは整備していきながら、必要なものは将来に向けて残しておく、そういったことも考えています。 もう一つですね、やはり事業を進める、サービスを提供するためには、やはり職員が要ります。
まず、１つ目の市民の規範づくりについては、温室効果ガス排出抑制等を推進するための真庭市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定することで、先月２９日に立ち上げた、高校生や若手経営者、子育て世代といった次代の真庭を担う方々を中心にした市民会議において、皆さんの声をお聞きしながら進めてまいります。
田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て