倉敷市議会 2022-09-12 09月12日－03号
家庭教育学級では、公立幼稚園のＰＴＡや子育て支援団体などに委託し、子育てに関する講座を開設しております。毎年5,000名程度が受講されており、今年度は16団体が実施予定となっております。 また、親育ち応援学習プログラムを活用したワークショップでは、子供への接し方、関わり方について、保護者同士が楽しく交流することで主体的に学び合える場となっております。
家庭教育学級では、公立幼稚園のＰＴＡや子育て支援団体などに委託し、子育てに関する講座を開設しております。毎年5,000名程度が受講されており、今年度は16団体が実施予定となっております。 また、親育ち応援学習プログラムを活用したワークショップでは、子供への接し方、関わり方について、保護者同士が楽しく交流することで主体的に学び合える場となっております。
公立中学校の部活の地域移行について。 ２０２２年６月６日、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言をスポーツ庁長官に提出しました。提言によると、２０２３年度から２５年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域に移行するように提言しています。
私は、コロナ禍の中で公立病院の果たす役割の大きさを改めて実感したものであります。発熱外来、ワクチン接種、そして入院の対応、私は職員の皆さんの奮闘も大きかったと思います。 この第７波のコロナの拡大の中で、私は吉永病院に月曜日の朝お電話させていただきました。電話がつながりません。病院に電話がもうつながらないぐらいこの発熱外来、問合せが来ているんですね。私はすごいものでした。
この項１項目めとして、公立幼稚園の統廃合についてお尋ねいたします。 この項の１点目として、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画についてお尋ねいたします。 現在、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画に基づいて取組を進められています。
厚生労働省の調査からも高額な出産費用の実態がうかがえ、公立病院などでの正常分娩で最低限必要な出産費用の平均額は全国で約４４万４，０００円、最も高い東京都で約５３万７，０００円に上ります。さらに、私立病院、助産所なども含めると、全国平均額は約４６万円にもアップします。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっています。
２点目、公立こども園等の使用済みおむつの持ち帰りについて質問をさせていただきます。 現在、備前市内のこども園等では園児が使用した紙おむつをお迎えの際に持ち帰っています。これをなくしていきませんかということが本件質問の趣旨なのですが、既に令和３年度第３回定例会で石原議員が質問されており、市長から保護者による幼児の健康管理や成長の確認の面から使用後のおむつは持ち帰りをお願いいたしております。
病院経営については、新公立病院経営強化ガイドラインに基づき、総合的な病院事業経営改革の取組をさらに進展させ、真庭市北部地域の保健・福祉・医療の中核機関としての基盤維持のため、医師不足の解消、コロナ対策も踏まえ、全職員で危機意識を共有し、関連医療機関との連携を密にしながら、引き続き健全経営を目指した経営改善を行っていくことを強く望みます。
１、公立幼稚園の３年保育について。 少子化等の影響から児童数は減少傾向にあるものの、女性の就業率の高まりや共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化等により、低年齢児からの保育施設への入園希望者は増加傾向にあります。その一方で、幼稚園への入園児数は減少傾向となっています。
人口減少に伴う診療報酬収入等の減少が予測される中、経営環境は厳しさを増しておりますけれども、公立病院として地域住民の日常生活に欠くことができない医療を提供する体制を整えてまいります。 続きまして、議第67号鏡野町水道事業会計決算であります。 損益計算書中の当年度純利益につきましては3,179万円となりました。当年度未処分利益剰余金につきましては１億1,967万円を計上したところであります。
また、公立認定こども園調理業務委託事業費及び戸籍情報システム更新業務委託事業費につきまして、債務負担行為の設定をお願いするとともに、倉敷運動公園陸上競技場改修事業費等につきまして、適正な工期等を確保するため繰越明許費を計上しております。
この結果につきましてはコロナ禍による受診控えが令和３年度においても大きく影響をもたらしたものと考えられますが、一方でコロナに罹患された患者の皆さんを積極的に受け入れ、また延べ１万1,000件に及ぶワクチン接種を行うなど、住民が安心して暮らせるための医療体制の充実が図られ、公立病院としての責務は十分に果たされているものと考えております。
これは、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業で、公立学校情報機器整備費補助金です。 １５款２項２目の民生費県補助金に追加の１６万１，０００円の補正をお願いし、合計で３，７５９万９，０００円となります。子ども・子育て支援交付金です。 １８款２項１目の開発基金繰入金に追加の２２万円の補正をお願いし、合計で８，９５２万円となります。墓地使用料の返金額を町営墓地特別会計に繰り出すもの。
また、勤務職員の配置についてでありますが、栄養教諭等につきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により配置される人数が決まっており、現在の本市の児童・生徒数では共同調理場１か所であれば２人となります。この点は、市長会等を通じて基準の見直しを国に要望してまいります。 また、市費での栄養教諭の配置なども今後検討すべき課題であると考えております。
目５保育所費、節11需用費は、公立の保育園、こども園の給食食材費の高騰分、一人１か月当たり350円を計上いたしております。節18備品購入費は、コロナ禍で様々な事由により子ども同士の触れ合いの機会の減少が続く中、子どもたちが安全に外遊びを楽しめる環境を整備するため、公立保育園４園の遊具を更新するものでございます。 10ページをお願いします。
６月１日に、スポーツ庁が、公立中学校の運動部活動改革を検討する有識者会議の提言をマスコミに発表し、大きな話題となっています。 その提言のポイントは、１、休日の部活動の地域移行は2025年度末を目指す。それまでの３年間は改革集中期間とする。２、自治体は推進計画を策定、多様な世代が参加する地域スポーツ環境への契機にする。３、受皿はスポーツ少年団やクラブチーム、民間業者を想定する。
もしくは、徳島県のほうの公立病院でもランサムウェアによってカルテが開かなくなって、通常の診療を開始するのに約２か月かかったといった事件もございました。そのランサムウェアが各地で広がっております。 質問要旨１、近年ランサムウェアによる被害が各地で増えつつある。庁舎内における個人情報を扱うシステムのランサムウェア対策、職員のセキュリティー研修はどのようにしているのか。
また、市の様々な計画等につきましても、公立と同じようにメンバーに入っていただき、高梁市の保育、教育の推進について計画も立てているところであります。十分信頼してお任せできると思っておるところでございます。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君） これが落合幼稚園の全景（資料掲示）でございますが、今年令和４年度の入園者が９名あったというふうにお伺いしております。
文部科学省の2021年５月調査報告によると、全国の公立学校に占める割合は33％に上ると報告されています。備前市の学校運営協議会制度（ＣＳ）の状況は、地域と共にある学校づくりを進めるためにも導入すべきでないか、中には進めておる学校もちらほら聞くことはありますが、本格的な導入を検討すべきではないかと教育長のお考えをお尋ねします。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で公立病院が果たす役割の重要性が認識されることとなりました。2019年に厚労省は公立病院の赤字解消や再編ネットワーク化の名による病床削減、病院統廃合の号令を全国の424もの公的病院を名指しし、自治体にプレッシャーをかけてきました。
東京都教育委員会が2018年８月、都内の全公立中学校に対して性教育の実施状況調査を行っております。少し内容を御紹介したいと思います。 教員は性教育について自信を持って指導しているという質問に対して、とてもそう思うとそう思うと答えた人は51％にすぎません。約半数の教員が自信がないという結果でした。また、保護者は家庭において子供たちに対して性に関する指導を行っている、それに至っては15％です。