備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号
ましてや、備前市立の公立学校であり、自由度の広い私学とは明らかに事情が異なるわけであります。 IB教育プログラムの説明を読んでおりますと、すばらしい点も多くあるのですが、毎年必要となります2,000万円以上の登録費用や多忙な先生方の時間的制約、研修費用、替わることが少ない私学に比べ定期的に行われる転任に関する問題などがあると思います。
ましてや、備前市立の公立学校であり、自由度の広い私学とは明らかに事情が異なるわけであります。 IB教育プログラムの説明を読んでおりますと、すばらしい点も多くあるのですが、毎年必要となります2,000万円以上の登録費用や多忙な先生方の時間的制約、研修費用、替わることが少ない私学に比べ定期的に行われる転任に関する問題などがあると思います。
市長提案説明議案第57号 令和4年度備前市一般会計補正予算(第13号)説明議案第58号 財産の取得について説明 △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1115番 中西裕康1 マイナンバーカードによる差別は行ってはならない市長 教育長 総合政策部長 (再質問あり)2 吉村武司氏後援会による選挙買収事件について市長3 備前市社会福祉事業団について市長 副市長 (再質問あり)4 新型コロナウイルス感染症と公立病院
さらに、静岡県の常葉大学外国語学部の鈴木克義准教授の企業論文第38号、国際バカロレアと英語イマージョン小学校の教員養成、公立小学校にも広がるIB校の教員をどう育てるかの中で、高知県香美市では市立大宮小学校がIB認定校になり、市立香北中学校もIB校の認定を目指していることなどから、2021年1月の大宮小学校IB認定以来、移住者の見学希望が3倍に増えたそうである。
また、ひょっとしたら公立でやっているところもあります。もうここまで来ましたら、結局、手ぶら通園という、若い人が、やはり早く家を出られてお子さんを預けに行ける、手持ちのものがあまりない、子供と仲よう行って先生方にお願いする、自然的な形になると思うんですね。 私ども、先ほど言いました切れ目のない子育て支援策の一覧表がここにございますので、また議員の皆さん方全員にお見せいたします。
地域に密着した医療サービスの提供につきましては、国が示す公立病院経営強化ガイドラインに沿って、病院間の役割分担と連携強化、医療従事者の確保、新興感染症を見据えた病床の再編等、病院事業の方向性の検討を含む公立病院経営強化プランの作成を進め、地域住民が安心して良質な医療を受けることができ、住み慣れた地域で自分らしい日常生活を送ることができるよう努めてまいります。
また、そのために、学校図書館司書には備前市教育研究所図書館教育部会での活動や公立図書館司書との交流、合同研修などを通してスキルアップを図ってもらい、環境整備や事業支援といった面から、学校図書館教育を充実、支援してもらいたいと考えております。 3番、3点目、歴史民俗資料館の資料保存と今後の調査研究機能強化について。
また、ケア労働者の公立と私立の賃金格差の実態の調査なども必要であり、現時点の意見書提出は時期尚早である。また、賃金引上げはケア労働者だけの問題ではなく、月額4万円以上、時給250円以上の引上げを求めることは現実的ではない。 以上の理由から、国に対し全てケア労働者の大幅賃上げを求める意見書提出を求める請願に反対いたします。何とぞ御賛同よろしくお願いいたします。 以上です。
私は、コロナ禍の中で公立病院の果たす役割の大きさを改めて実感したものであります。発熱外来、ワクチン接種、そして入院の対応、私は職員の皆さんの奮闘も大きかったと思います。 この第7波のコロナの拡大の中で、私は吉永病院に月曜日の朝お電話させていただきました。電話がつながりません。病院に電話がもうつながらないぐらいこの発熱外来、問合せが来ているんですね。私はすごいものでした。
2点目、公立こども園等の使用済みおむつの持ち帰りについて質問をさせていただきます。 現在、備前市内のこども園等では園児が使用した紙おむつをお迎えの際に持ち帰っています。これをなくしていきませんかということが本件質問の趣旨なのですが、既に令和3年度第3回定例会で石原議員が質問されており、市長から保護者による幼児の健康管理や成長の確認の面から使用後のおむつは持ち帰りをお願いいたしております。
また、勤務職員の配置についてでありますが、栄養教諭等につきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により配置される人数が決まっており、現在の本市の児童・生徒数では共同調理場1か所であれば2人となります。この点は、市長会等を通じて基準の見直しを国に要望してまいります。 また、市費での栄養教諭の配置なども今後検討すべき課題であると考えております。
6月1日に、スポーツ庁が、公立中学校の運動部活動改革を検討する有識者会議の提言をマスコミに発表し、大きな話題となっています。 その提言のポイントは、1、休日の部活動の地域移行は2025年度末を目指す。それまでの3年間は改革集中期間とする。2、自治体は推進計画を策定、多様な世代が参加する地域スポーツ環境への契機にする。3、受皿はスポーツ少年団やクラブチーム、民間業者を想定する。
文部科学省の2021年5月調査報告によると、全国の公立学校に占める割合は33%に上ると報告されています。備前市の学校運営協議会制度(CS)の状況は、地域と共にある学校づくりを進めるためにも導入すべきでないか、中には進めておる学校もちらほら聞くことはありますが、本格的な導入を検討すべきではないかと教育長のお考えをお尋ねします。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
現在、高齢化により閉院される開業医の先生もおられ、それぞれの地区にとって公立病院は近所のかかりつけ医的な存在になっております。地域医療を担っていくべき公立病院がそれぞれの地区からなくなることは、この地区の住民の不安を大きくすると懸念されます。 また、現在は専門的な領域の医師が多く、大学に総合診療科の医師を派遣依頼しても、医師不足のため、常時確保することは困難と考えております。
また、公立図書館の職員とも日常的に行われる個別の情報交換に加え、年2回の合同研修会を実施して研修を積んでおります。今後は、現在校内の書籍が対象となっている管理システムを校外とも連携できるようにし、児童・生徒がより多くの本につながることができる環境を検討してまいりたいと考えております。
公立と民間との不公平と指摘をされていますが、入院を受け入れているのが公立病院であったということで不公平には当てはまらないと考えます。財源も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当されるとのことです。この事業は問題ないと考えます。 もう一つ、備前焼フェアについてですが、日本遺産でありながらこれまで行政が主導して備前焼の振興に取り組めていないとの議会の指摘もこれまでにございました。
趣旨は理解しますが、病院側や労組からの要望もなく、ワクチン接種においては集団接種などお世話になった医師会に相談されていないとのこと、公立病院のみというのは公平性に欠けるのではないでしょうか。
市教育委員会によりますと、公立としては全国初の実践校になると言います。現在は市立常石小学校からの移行措置中で、既に1年生から3年生はイエナプランに基づく教育を受けています。市外からの問合せも多く、21年度の新1年生は23人のうち5人が移住者でありました。担当者は市としては様々な教育改革の一環として取り組んでいるが、イエナプランが全国的に注目され結果として移住にもつながっていると話しております。
なお、こうしたシステムの市内公立園への一斉導入は県内でも早い段階での整備であり、保育士、保育教諭の業務効率化による負担軽減を図っていきたいと考えているところでございます。 4点目、遊具の安全管理についてでありますが、保育園、こども園におきましては専門業者による安全点検を毎年実施、修繕等の必要性が指摘された遊具につきましては改善を適宜実施してまいっております。
次に、議案第72号令和3年度備前市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)では、要望書が提出されている西片上の遊技場跡地の取得については、6,000名弱の署名の重みを十分に感じてはいるが、その財源も含めた綿密な検討が必要ではないか、また駐車場不足は市民センターに限ったことでなく、交差点改良を進めるならば交差点周辺土地の取得を積極的に交渉すべき、また伊部の備前病院用地についても、国が公立病院の再編、統合
公立病院ですので、適用外の薬を使うということはまず公立病院は無理だったんです。ただ、医師が個人的にするということは私は岡山県でしたというのは聞いていないんですけども、もしあったら教えてください。 それから、これがコロナウイルス感染症でこれ手に入りますとずうっと今5.3版です。これにはもうずうっと今現在コロナに関する薬で認可されている薬が4つあるわけですね。