岡山市議会 2009-03-05 03月05日－06号
３，市立で残したことで，本当に市が机上の空論ではなく，児童虐待対策のフィードバックができる，そういう意味で本当に市立で残しておいてよかったなあと私は思っております。御答弁をお願いいたします。 次，市民のお産の問題，それを支える助産師の活用をということで質問いたします。 当初予算で妊婦健診14回補助ということで，助産所もその対象となったことは本当に女性への朗報だと思います。
３，市立で残したことで，本当に市が机上の空論ではなく，児童虐待対策のフィードバックができる，そういう意味で本当に市立で残しておいてよかったなあと私は思っております。御答弁をお願いいたします。 次，市民のお産の問題，それを支える助産師の活用をということで質問いたします。 当初予算で妊婦健診14回補助ということで，助産所もその対象となったことは本当に女性への朗報だと思います。
業務につきましては、早期緊急の対応を要する業務、住民への直接訪問、ケアを要する業務、例えば精神保健対策とか児童虐待対策とか感染症対策などにつきましては、従来どおり実施されます。しかし、難病対策の医療費助成手続などの相談申請につきましては和気まで行かなければならず、利便性が損なわれることになりますが、大きな影響はないものと考えております。
２，発見者の通告義務が児童福祉法で定められ，また児童虐待について市民に浸透してきたためと思われますが，昨年の岡山市における児童虐待の相談件数は800件を超えているということであります。こうした相談の中には，重症度，緊急度が高く，保護者と離して一時的に保護をしなければならない子どもさんもおられたことと思います。
また、下段の児童虐待防止事業は、児童虐待通告の受け付けや調査及び関係機関との連携を図るための体制整備と啓発活動に要する経費などであります。 36ページをお開きください。
児童福祉総務費の補助金、これにつきましては、次世代の育成支援対策交付金、児童虐待防止関係でございます。２分の１の事業でございます。それから、母子家庭自立支援教育訓練給付ということで、この事業につきましては４分の３の事業でございます。母子自立支援プログラム策定事業、これは10分の10という補助でございます。
児童福祉総務費の補助金、これにつきましては、次世代の育成支援対策交付金、児童虐待防止関係でございます。２分の１の事業でございます。それから、母子家庭自立支援教育訓練給付ということで、この事業につきましては４分の３の事業でございます。母子自立支援プログラム策定事業、これは10分の10という補助でございます。
増加する発達障害や児童虐待への対応や支援，親子の心のケアなどには医学的判断が不可欠であり，また職員，関係機関への医学的な助言，指導など，こども総合相談所における児童精神科医の果たす役割は大変大きいと考えており，より充実したこども総合相談所──児童相談所になるよう努力してまいりたいと考えております。
そうした状況の中で、美咲町として福祉事務所を設置し、新たに生活保護の決定実施、児童扶養手当、特別障害者手当等の決定支給、児童虐待などの児童問題に対する措置、母子世帯に対する相談支援などの業務が県から移譲を受けることにより、従来は県に進達、協議して支援や給付を受けておりましたが、これらの業務が町で直接決定することができるようになり、それぞれの業務の処理時間がスピードアップすることとなるように考えておるとこでございます
児童虐待や不登校，ひきこもりなどの児童思春期の問題は，その行動や家庭への対応だけでなく，子どもやその保護者に対しても心のケアが必要です。しかしながら，精神科医等の専門的な相談や医療につながっているケースは少ないため，その動機づけ支援も重要になってまいります。
さらには、児童虐待や高齢者虐待も増加の一途をたどっています。総社市も児童虐待、高齢者虐待を調べましたところ、ふえております。本市でも19年度にＤＶ被害者報告は７組の夫婦ですね、また児童虐待相談は70件、高齢者虐待の通報は27件、これ高齢者通報に関しましては調査で41件ありまして、18年度の数なんですが、全国に比べてこの発見数というのが6.2倍の発見率だそうです。
議員御指摘の徴収業務などにおける多重債務状況の把握と相談窓口への連携でございますが、徴収、福祉部門、あるいは児童虐待などの相談部門では、市民の方々との接触の機会が多いことから、今後さらに庁内ネットワークの取り組みを強化すると同時に、市民の皆様方への広報活動についても積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
さらに、相談窓口の充実や児童虐待を防止するための施策を推進し、安心して子育てができる環境づくりのための事業を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、下水道部を環境リサイクル局へ、支所は産業建設課についてでございますが、下水道事業の目的は、公衆衛生の改善、水質の保全でありまして、循環型社会の構築に下水道の果たす役割は大きいと考えております。
支所への移行に伴いまして、市民サービスの影響なんですが、県の方針によりますと、精神保健、母子保健、児童虐待、健康増進、感染症、難病対策などのいわゆる対人保健サービス、これにつきましては、従来どおり支所で行うということになっております。
児童虐待，発達障害，育児不安など，子どもや家庭を取り巻く問題が増加し，複雑・深刻化していることにつきましては十分認識をしております。そうしたことから，こども総合相談所の開設にあわせ，地域における身近な相談窓口の充実を図り，市民の皆様にとって相談しやすく，一貫した支援のできる岡山市らしい体制を築いてまいりたいと考えております。
７月４日の山陽新聞でも報道されていますが、児童虐待の半分以上はネグレクト、いわゆる育児放棄です。さきの議会で私が触れましたネグレクトのケースに対して、児童相談所、子ども家庭課、ともに訪問をしてくださいましたけれども、一向に状況は変わっておりません。 御飯もつくらない、掃除も洗濯もしない、家の中はごみの山。
その他、児童虐待に対する地域支援ネットワークであるとか、相談事業を通しての子育て支援等も他市におくれをとることなく、展開がなされていると考えております。 子育て支援につきましては、ご家庭だけではなく、地域や保育園、学校関係、行政等、すべての人々が温かい思いやりのある心を持って、健やかなる成長を支えていくことであると考えております。
その結果，本年５月９日付で，地方自治法第245条の４に規定する技術的な助言として，厚生労働省の雇用均等・児童家庭局より都道府県知事あてに「児童虐待・ＤＶ事例における児童手当関係事務処理について」というものが出されました。
その他、児童虐待に対する地域支援ネットワークであるとか、相談事業を通しての子育て支援等も他市におくれをとることなく、展開がなされていると考えております。 子育て支援につきましては、ご家庭だけではなく、地域や保育園、学校関係、行政等、すべての人々が温かい思いやりのある心を持って、健やかなる成長を支えていくことであると考えております。
今後とも地域の見守り体制を強化し、児童相談所及び関係機関との連携を密にしながら、児童虐待の早期発見と被虐待児の速やかな保護に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育てカレッジ構想について、県立大学との連携による構想はどのように考えるのかということでございますけれども、我が市の柱として県立大学との包括協定を結びました。
また，山梨県では，歯科医師会から児童虐待やネグレクトの所見について通報してもらうことで早期発見に乗り出しています。これは，平均的な虫歯が虐待を受けた子どもの場合2.5倍から３倍あることや，暴力の痕跡を発見しやすいことから取り組みを始めたものです。また，広島県では，不足している専門医を2010年度末までに８名養成する，医師対象の実地研修事業を始めました。