美咲町議会 2020-12-02 12月02日－03号
そうした中で、子育て世代包括支援センターというのは、一番重要なのは、妊娠期から切れ目なく、出産後も母と子、また家族の相談、また児童虐待の問題もあり、今は新型コロナウイルスの影響で相談が増えているんではないかなと、このように考えられますけれども、美咲町の現状はどうなんでしょうか。
そうした中で、子育て世代包括支援センターというのは、一番重要なのは、妊娠期から切れ目なく、出産後も母と子、また家族の相談、また児童虐待の問題もあり、今は新型コロナウイルスの影響で相談が増えているんではないかなと、このように考えられますけれども、美咲町の現状はどうなんでしょうか。
令和２年度から、福祉事務所所管であった児童虐待防止事業及び家庭児童相談室に関する事務を健康推進課に移管し、保健師を集約することで、ワンストップの支援が行える体制づくりを行います。また、家庭児童相談室を設置することで、子育て世代包括支援センターの設置を推進してまいります。
◎教育長（柴原靖彦君） 突然のご質問でびっくりしておりますが、先般の千葉県野田市における小学校４年生の児童虐待、さらに残念なことに亡くなるという事案がございました。
まず、議案第５号美咲町課設置条例の一部を改正する条例については、効率的で効果的な事務執行を推進するため課の設置及び廃止を行い組織機構の構成を改めるものであるとの説明で、今回の改正はこども課を削り、健康福祉課を保険・年金課、健康推進課に改める、こども課は保育園関係は教育委員会、その他の児童虐待などは福祉事務所の各部署に、産業建設観光課を産業観光課及び建設課に改め、政策推進室は削除するものであるとの説明
その内容は、教育施策の推進状況としまして教育振興基本計画の本年度実施している方策を共有していただくとともに、その中でも課題となっています長期欠席、不登校、いじめといった生徒指導の問題について、また美咲町の児童虐待の現状について等を協議をいただいております。また、教育環境の整備として、ＩＣＴ環境の整備、学校施設の修繕、改修整備等についての協議を行っております。
センターで行う事業の内容といたしましては、妊娠期には妊産婦の状況の継続的な把握、産前産後のサポートとして相談支援、出産直後には母子への心身のケアや乳幼児健康診査など、また子育て期には子育て中の親子が相互交流を行う場所での相談や情報提供、児童虐待の発生予防などの支援を行うものでございます。
私どもの業務といたしましては、貧困にかかわる児童虐待であったり、それからＤＶ、配偶者暴力、こういったことに対応している課でございますので、そのご家庭の家庭環境、こういったことなどをケース会議等で情報を共有、交換しながら、どういった方針で進めていったらいいのかなということはたびたびお話をさせていただいております。
３番目には文化、宗教、言語の異なる児童を指導できる教育の育成、障害のある児童、虐待やいじめに苦しむ子供が生活や仕事に必要な知識、技術を取得できるよう努力する。情報通信技術を活用した教育を促進。女性にも平等に社会参画の機会を保障。また、理工系を目指す女性を支援するということを倉敷の宣言の中でされております。 それをお聞きになられて知事が、岡山県は教育再生を最重要課題に掲げている。
それから、児童虐待については学校、保育園、警察、児童、医療機関がネットワークを組んで対応する機関をつくり、情報交換をしておる。見守りの人数は７０人ぐらいおられます。ネグレクト、育児放棄、食事を与えない、洗濯をしないなど、美咲町はネグレクトは全国的にも多いということでございました。 次に、住民課でございます。 歳入については、循環型社会形成推進交付金の国庫補助金。
３月定例会で稲谷課長の答弁の中で、孫が祖父母と同居することにより、さまざまな生活の知恵を習得することができて、よりよい子供へと育つことができ、世代をわたっての児童虐待への抑止力の一つになるのではないだろうか等のことがありました。私もなるほどと思いながら答弁を聞かせていただいておりました。ここで岡部副町長にお伺いします。 たしか昨年の１２月定例会で、岡田議員の一般質問の答弁についてであります。
それから、世代にわたっての、これは児童虐待の関係でございますが、そういったことの抑止力の一つになるということも考えられると思います。また、親の共働きができるようになるということで、仕事が遅くなるというときには保育園等の迎えや食事の世話などもしていただけるというようなメリットがあるというふうに思います。 私からは以上でございます。 ○議長（貝阿彌幸善君） 桑元保険・年金課長。
１件については児童虐待、それから財政の見通し、指定管理の契約更新についてという３点について質問をさせていただきます。 非常に上がり症なもんで支離滅裂になるかもしれませんがよろしくお願いしたいと思います。 児童虐待についてですけども、１１月が児童虐待防止月間というふうなことで終了をいたしました。くしくも、きょうから１２月１０日まで人権週間ということで、また新たに人権に関する週間になっております。
子供の関係、児童虐待の関係も住民課の所掌事務になっておりました。私が担当しました３年間の間につきましては、今のように出産が間近で苦労する相談というのはありませんでした。迫った感じのものはなかった。
まず、こども課の守備範囲につきましては、保育園、児童館、地域子育て支援センターの運営管理、子育て支援、児童手当、児童扶養手当の支給、それから児童虐待防止、家庭児童相談室、母子保健・乳幼児予防接種などがございます。 また、本定例会に補正予算案を計上させていただいておりますが、子育て世帯臨時特例給付金も本年度の臨時的な業務でございます。
若者留町奨励金、児童虐待、災害援護資金の貸付金、柵原町有町営住宅の空き家について、また政策空き家等に関する質疑が多くありました。 平成２３年４月に若者留町奨励金は、本人申請になっております。高校、大学卒業後、仕事がなく、期間中に翌年の３月に就職してもいいのか。現時点ではそういう事例案件はない。また、パートも受付をしていない、またバイトも出していないということでありました。
いじめで悲しい事件も報道されておりますし、児童虐待防止法が成立して１０年たったということですが、発見がされないとなかなかその対応もできないと思うんです。それから、学校施設の遊具の事故も報告がありました。
ご質問にありますうつ病とか発達障害児、児童虐待、非正規雇用の状況というのは、具体的な数字というのは正確に把握できておりません。 現在、当町では今年度から次世代育成法に基づいて、美咲町子育て支援地域協議会を立ち上げ、関係機関が連携し、総合的な子育て支援を推進するような体制を整備しているところです。
そうした状況の中で、美咲町として福祉事務所を設置し、新たに生活保護の決定実施、児童扶養手当、特別障害者手当等の決定支給、児童虐待などの児童問題に対する措置、母子世帯に対する相談支援などの業務が県から移譲を受けることにより、従来は県に進達、協議して支援や給付を受けておりましたが、これらの業務が町で直接決定することができるようになり、それぞれの業務の処理時間がスピードアップすることとなるように考えておるとこでございます
これは学校、住民の対応なんでございますけど、教育者の方も条例は既にご存じだと思うんですが、その中の条例の一部なんですが、第５条第１項に、「学校、児童福祉施設、病院、その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、その他児童の福祉に業務上関係のある者は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、児童虐待の早期発見に努めなければならない」と、こういうことをうとうとるわけですが