5678件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山市議会 2012-03-12 03月12日-10号

就職卒業者支援についてでございますが,新年度予算案で計上しております未就職卒業者等就職活動応援事業は,平成23年3月以降に卒業いたしました未就職卒業者等のうち40歳未満の若者に対しまして短期雇用機会を提供し,職場での実務経験職場内外での研修により就業に必要な知識技術を習得してスキルアップを図り,その後の正規雇用に結びつける地域人材育成型の事業でありまして,雇用対策課実施分といたしましては

高梁市議会 2012-03-12 03月12日-04号

吉備国際大学目標どおりの学生を受け入れて社会発展に貢献する人材育成する教育をやっていかれること、そしてそのための大学経営をされることに私ども異論はないわけであります。しかし、大学に対する市費の投入について、市民多数の納得がいくのだろうかということで、私どもは納得いってないんじゃないかという問題についてお聞かせをいただきたいと思います。 

高梁市議会 2012-03-09 03月09日-03号

そういう中で各地域においてはシルバー人材センターへ登録しなくてはいけない、それに対してするかせんか、いや、60歳以上が条件だから、今まで若い人たち運転業務のボランティアをやっとった人たちも、これを境に引かせてもらわにゃいけんとかというふうなことで地域としても非常に問題が出とるわけなんですが、この問題につきまして、3番目を一番最初に質問したいんですが、これはあくまでもシルバー人材センターの会員になって

津山市議会 2012-03-08 03月08日-05号

すなわち、限られた財源と人材を有効に活用していく持続可能な行財政運営を通じて、その時々のさまざまな市民ニーズにこたえていくことでございます。 したがいまして、行革におきましては、既存の行政システム事務事業は常に見直しの対象としますが、何もかもゼロとすることが目的ではございませんで、真に必要とされる行政サービスを提供するために行うものでございます。 

美咲町議会 2012-03-08 03月08日-02号

今言っております楽しい英語活動の中から将来グローバルに活躍する人材が育つことを願っておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長三船勝之君) 同じことならよろしいよ。 定本町長。 ◎町長定本一友君) 同じことはいいということでございますので、同じこと以外のことをしゃべらせていただきます。 この前の日曜日、石井知事が柵原に来られまして、「美咲婦人のつどい」ということで講演をなさいました。

岡山市議会 2012-03-07 03月07日-07号

センターは,コーディネート機関として全市的なネットワークを構築し,各機関人材を育てレベルアップを目指してほしいと思うのですが,しかしこれだけ増加傾向のある発達障害者の方々の支援や対応というものはセンターだけで担っていくには無理があるだろうと想定されます。医療,保健,福祉教育,労働の観点から,民間組織行政機関とのそれぞれの連携について定期的な会合を今まで持たれていらっしゃるでしょうか。

井原市議会 2012-03-07 03月07日-05号

そういう中におきまして、現在の市民病院において、救急医療初め常勤医師負担軽減医療の質の向上、それから在宅医療推進等、まさに今後制度改正が予定されている内容、そういうものもにらんだ中で、医療スタッフ確保をお願いするものでございまして、先ほど部長からもございましたけれども、諸状況、採算性をにらみながら、人材確保に努めて、地域に必要な医療サービス確保向上に努めてまいりたいと、このように考えております

美咲町議会 2012-03-07 03月07日-01号

緊急雇用創出事業によって、ホームヘルパー2級資格取得の為に、講座を受講することによりまして、介護福祉分野人材育成を図る目的で、吉井川荘また静香園、あさひが丘、白寿荘に8名程度委託予定でございます。国民健康保険事業会計安定化を図る目的で、法定外繰り出しではございますけれども一般会計より5,500万繰り出しをすることとなっております。

津山市議会 2012-03-07 03月07日-04号

そして、教育長教育理念を実現していくに当たり、社会教育や生涯学習の観点から、子供の健やかな育成には、学校家庭地域それぞれの連携が必要であるという認識が示されたわけでありますが、中でも学校教育に津山の文化や歴史といった社会教育遺産から学ぶ機会を取り入れることや、地域発展に貢献されている人材活動などにより学校教育に生かしていく取り組み、また学校教育活動や成果と課題家庭地域に広く公開し、学校教育

岡山市議会 2012-03-06 03月06日-06号

従来の緊急雇用では,次の雇用につながりにくいという課題があったために,雇用対策課では平成22年度から全庁の雇用創出関係事業の取りまとめに加えまして,職場での実務経験職場内外での研修により就業に必要な知識技術を習得し,次の正規雇用を目指すという,より事業効果のあります地域人材育成事業に取り組み,昨年末までに84人の未就職若年者就職が決定いたしました。