津山市議会 2021-03-11 03月11日－05号
さらに、３種の変異ウイルスで、特にイギリス型は感染力が1.7倍ぐらいとかと言われとる向きもあります。 そして、昨日美見議員も言いましたけど、国がＰＣＲ検査を拡大、拡充をしようとしない、ここに大きな問題があるんですよ。 ですから、結婚式がなければ、町の花屋さん、着物屋さん、津山でもあるでしょう。あそこの椿高下の交差点にも着物屋さんが出ていますけど、ああいう方たちは仕事がないんですから。
さらに、３種の変異ウイルスで、特にイギリス型は感染力が1.7倍ぐらいとかと言われとる向きもあります。 そして、昨日美見議員も言いましたけど、国がＰＣＲ検査を拡大、拡充をしようとしない、ここに大きな問題があるんですよ。 ですから、結婚式がなければ、町の花屋さん、着物屋さん、津山でもあるでしょう。あそこの椿高下の交差点にも着物屋さんが出ていますけど、ああいう方たちは仕事がないんですから。
それから、その感染者の内容としても、感染力の強い変異株、岡山県の場合は英国型、イギリス型というふうに報道されていましたけど、そういう変異株が出てきているということで、これも大きな問題です。
現在アメリカ、中国、イギリス、インド、イスラエルが接種状況で先行していることは皆様御存じのことと思います。我が国の接種に向けて、毎日テレビや新聞などで報道されておりますが、報道に隔たりが見られ、一番大切な、いつ、どこで、どのようにして打ってもらえるのだろうか、どういう連絡が来て、どんなにしたらいいんだろうかというような基本的な情報さえもよく分からない、知らされてないというのが現状でございます。
また，イギリスでは道路に充電レーンの設置を検討しています。そこを走ることによって充電ができるというものでございます。詳しい説明は省略させていただきますが，技術はどんどんこれからも進化していきます。しっかり研究していただき，岡山市で取り入れることができるものはしっかり積極的に取り入れていただきたく思い，要望させていただきます。 大きな４番目，健康づくりと地域共生社会について。
新型コロナウイルス感染症が世界に感染拡大して１年が過ぎる中、その収束に向け効果が大きく期待されるワクチン接種がイギリスやアメリカを含め現状で約80を超える国で始まっており、日本においても２月17日より医療従事者等から順に接種がスタートしております。
さらに、スペイン風邪の前後にイギリスからアメリカへと世界の主役の交代も起きたことも示唆的でした。主役が交代すると世界秩序は大きく乱れるが、このときと同じことが、現在のＧＤＰ、国内総生産第１位のアメリカと第２位の中国の間で起きつつあります。
イギリス，ドイツ，フランス等では，営業補償が営業利益の３分の２，７割と手厚い。一方で，日本の場合は一律に６万円と不合理であります。かつ，宣言外では適応外となっています。保健所でマスクをつけていない場面はと聞かれれば，それは家か飲食店になります。クラスター対策の変更，現実に見合った営業補償がなければ，今年も来年も夜のまちの飲食店や文化芸術エンターテインメント界は救われません。
それで市長も言われた欧米ではやはり多いというのが、イギリスとかオーストラリアでも８割を超えてるということがありますので、しっかり厚生労働省のパンフレット、正しいものをしっかりと伝えていっていただけたらと思います。 次の押印廃止ですが、市長も市民向上のためにやっていただくという、市長は今、正面、本庁入って最初に市民課のところへこういう３種類の用紙があるのを御存じだと思います。
ＰＦＩ先進国で日本がモデルとしたイギリスでは、もう新規案件では、ＰＦＩ手法は用いないとされており、時代後れの手法と言わざるを得ません。 今後23年間にわたり経営内容のチェックもできない、ＢＴＯ方式による倉敷市中央斎場施設整備事業契約の締結は認められません。 また、同様の理由により、20年間にわたり一つの事業者に管理を任せる内容の議案第19号 指定管理者の指定についても認められません。
まだまだ収束のめどは立っていないわけでありますけれども、先日のニュース等でもありました、イギリスで始まったワクチンは来年３月にも日本にも供給され始める。それで、１億4,500万人分、ほぼ人口を超える方がワクチンを接種しようと思えばできるという状況になってくるわけであります。
女子のセーラー服はイギリス海軍水兵さんの軍服を参考にされたとか。それが大正年間、こちらも100年余りの年月です。これを一概に否定するつもりはありません。しかし、今ジェンダー平等、多様性の尊重が世界で叫ばれるこのときに、変化を求めてもよいのではないでしょうか。 そこで、目に入ってきた新聞記事がありました。
現在政府はアメリカのファイザ一社と１億2,000万回分、人口でいうと6,000万人分、モデルナ社と5,000万回分、2,500万人分、それからイギリスのアストラゼネカ社と１億2,000万回分、6,000万人分のワクチン供給の契約をしているとのことです。また、日本のアンジェスなどの創薬ベンチャー企業もワクチンの承認に向けて動いてくださっているとのことです。
一方で，アメリカの大手製薬会社が開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が，まさに今週からイギリスで始まりました。さらに，世界最大の感染者数でパンデミックとなっているアメリカでも12月中旬には始まる予定であり，コロナ終息に向けた動きも見えてまいりました。
世界ではイギリス，ドイツ，オーストリア，フランス，イタリア，スペインなど37の国が付加価値税の減税をしています。標準税率が日本より高い国でも多くの国では食料品など生活必需品は非課税だったり，税率が低く設定されたりしています。日本では，食料を含め生活必需品も消費税が課税されています。一部に標準税率より２％低いものがあるだけです。日本こそ，消費税の減税が所得の低い人の負担軽減になります。
本日からイギリスでも始まります。アメリカでは、この中旬とのことです。まだまだ先の見えない不透明な日々が続くと予想される現在、政府は本日閣議決定する追加経済対策の事業規模を73.6兆円程度にすると報道されています。今後、コロナ対策事業で来年の３月定例会まで待てない状況になったときは、適宜臨時議会の招集を市長にお願いしまして、私の質問を終わります。
また、せんだって会計・監査・研究会の石原先生、関西学院大学の教授の先生がイギリスの大学での教授もされているという中で、イギリスのいわゆる富裕層といいますか、そういう方はこの備前焼に大変興味を持っておると、そういうようなこともお聞きしました。また、中国におきましても、一般の雑器ということじゃなしに、工芸品としての高い評価も受けておられるというようなこと。
世界では、こうしたコロナ危機を受けて、イギリス、ドイツ、オーストリアをはじめ37か国が、日本の消費税に当たる付加価値税の減税に踏み切っています。日本でも今こそ消費税率の引下げが必要ではないでしょうか。 したがって、これまでも指摘してまいりましたように、消費税５％から８％への増税分並びに８％から10％への増税分については認められませんので、反対を申し上げます。
世界では，新型コロナの下でドイツ，イギリス，ベルギー等では緊急の経済対策として消費税減税を実施しました。消費税減税は，誰もが恩恵にあずかれ，特に低所得者層に手厚い政策です。緊急的にでも引き下げることは，コロナ対策と経済を回すことを両立させる何よりの力になります。 大企業・富裕層減税や軍事費にメスを入れれば，暮らしの財源はあります。
先ほど，山本議員のほうから辰野金吾さんの話が出ましたけれども，東京駅の設計をされた方で非常に有名な方なんですけども，御存じのとおり日本銀行本館の設計もされたということで，北木石を設計の中に入れていただいて，イギリスで留学をされて日本国の明治時代のれんがから石造の建物に移るときに非常に大きな役割を果たされた方です。
例えば，イギリスのジョンソン首相やドイツのメルケル首相は，背景とする専門家名を挙げた上で，ウイルスの特徴や今後の見通し，対策を科学的に説明しました。そして，なぜそれが必要かと極めて具体的に行動制限を述べています。市民が感じている不安を取り除けるように，市長のおっしゃる正しく恐れるをより具体的にお示しいただけるとありがたいと思っています。 それでは，質問に入ります。