備前市議会 2019-12-06 12月06日－04号
ＯＥＣＤの2013年版「図表でみる教育」によれば、中学校の１学級の生徒は日本は32.7人、この日本より高いのは韓国の34.0人、スロベニア、イギリス、ルクセンブルグ、アイスランド、フィンランド、皆さん20人以下のクラスであります。これが世界の流れであるということを私はもう一度皆さんに見ておいていただきたいと思います。
ＯＥＣＤの2013年版「図表でみる教育」によれば、中学校の１学級の生徒は日本は32.7人、この日本より高いのは韓国の34.0人、スロベニア、イギリス、ルクセンブルグ、アイスランド、フィンランド、皆さん20人以下のクラスであります。これが世界の流れであるということを私はもう一度皆さんに見ておいていただきたいと思います。
なお，国別では，岡山県の統計にはなりますが，韓国と台湾が減少する一方で，香港については微増，中国，イギリス，オーストラリアは増加傾向となっております。
ただし、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしているところであります。
それですと65％ですから，イギリスの63％よりもいいんですね。ですから，そういう37％のような心配をする必要はないと思います。 自由な国際貿易の確保こそが日本の食料安全保障の鍵です。食料自給率の向上ではありませんという考え方が専門の学者から発表されているんですが，これについて御見解をお伺いします。
海外に目を向けると、各国のキャッシュレス決済比率は、韓国の96.4％を初めイギリス68.7％、オーストラリア59.1％と高くなっています。
イギリスとかドイツが軒並み80％を超えておるのにかかわらず、日本では約20％前後ということで、本当に生活保護を受けるべき人が受けていないのが日本ではそれが通常になっておるということなんで、もっともっと頑張ってこの捕捉率を上げるべきだと。そして、保護率が少々高くなっても国からのペナルティーがないということであれば、積極的にこの生活保護行政を対応していただきたいと思うんですが、改めてお尋ねをします。
また、イギリスの合意なきＥＵ離脱問題や香港の政情不安、ホルムズ海峡の緊張など、国際政治経済は大きな不安定要素を抱えています。津山市行政としては、これからも圏域経済活動をしっかりと注視していただいて、地元企業をしっかりと支援していただきたいと思います。 そこで、１つ質問ですが、やはり先行きの不安があれば、企業は設備投資に消極的になります。
イギリスに至ってはＣＴは日本の10分の１にも満たない。しかも、日本の病院はエックス線や超音波、心電図、内視鏡など検査設備も整っている。カルテは患者のものと言いながら、実際は患者に渡されていないので、病院を変えるたびに同じ検査を繰り返す。設備を活用した収益を上げたいなら、海外にパイを広げて外国人のメディカル・ツーリズムを積極的に誘致すべきだろう。
世界ではプログラミング教育の導入が進んでおり、イギリスやロシアでは初等教育段階から採用しており、日本は取り組みのおくれが指摘されてきただけに、来春の小学校必修化の意義は大きいと思われます。 そこで、このプログラミング教育の目的と内容について、わかりやすく御説明をお願いします。 ○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） 生水 耕二議員さんの御質問にお答えいたします。
美術館においても、このミッションステートメントというものは重要で、アメリカ、イギリス、日本の中でも入館者の多い上位３館は、全てこのミッションステートメントを掲げてホームページに載せています。 美術館におけるミッションステートメントは、どのような美術館であるか、何を行うのか、それは何のためなのか、誰のためなのかを明確に言及したものです。
ローラ氏は真庭市の魅力や自身の体験をＳＮＳなどで広く発信するとともに、翻訳、各種ツアーのアテンド、Ｇ２０での通訳、イギリスのお菓子づくりや英会話教室の開催、市内の学校訪問といった市民との交流など、大変活躍していただきました。その後任として８月からシンガポール出身のグレイシャ・ゴー氏が着任しました。
８月に国際交流員をイギリスより招致いたしました。業務は主に、国際交流事業の企画立案や外国語刊行物等の編集、そして井原駅観光案内所での外国からの訪問客の接遇など、多様な国際交流関係事務を担当することとしております。国際交流員には、本市における今後の地域レベルでの国際交流の活性化や外国人住民への生活支援などの多文化共生社会の構築に向けての活動を行うこととしております。
それで，イギリスは63％ですから，イギリスよりも日本のほうがいいということであります。食料自給率にこだわって農地政策を動かさないのは間違っていると。食料だけが入ってもエネルギーが入ってこない，レアメタルが入ってこないということですと全然だめなわけですから，自由な貿易を確保することが一番でありまして，それは日本が今もやっています。近い将来もずっとやりょうると思います。
しかし，2020年度からは，米中貿易摩擦やＥＵにおけるイギリスの問題，国内の東京五輪終了後の反動が景気を冷やし，税収増が鈍るのではないか，このような懸念もされています。国内外の動きをしっかりと見詰めた中で，釈迦に説法かも分かりませんが，毎年度，笠岡市はベストの道を進むことの大切さを申し上げて，通告いたしています質問に入りたいと思います。 １項目めの子ども・子育て支援についてお尋ねします。
交通事故による死者のうち歩行者の死者の割合というのが大体海外では15％、アメリカもイギリスもフランスも大体15％って言われてますけれども、なぜか日本は35％です。非常に高いです。自転車を含めると実は死者は50％になります。日本は非常に弱者に弱い、危険な場所であるということは確かです。通学路というのは当然ですけれども生活道路です。毎日使う場所です。
従来からというか、もう江戸時代の末期に来た、例えばハリス、アメリカの領事にしても日本の庶民の笑顔がすばらしい、それからイギリスの江戸末期、イザベラ何とか、東北地方をずっと旅行してその旅行記が残っておりますけども、日本の農村の美しさとか。この前もあっと思ったんですけども、馬術のホストタウンの関係でドイツの馬術銅メダリストが蒜山に来て、何に感激しているかというと雲の低さだと。
アメリカのダウは何と９倍以上の927、イギリスのＦＴＳＥでさえ276である。ＧＤＰは、ＥＵやアメリカが２倍になっているのに日本はほぼ横ばい。好景気がないのは給料が上がらないからだとさきに述べましたが、アメリカもＥＵも名目賃金はそれぞれ193、188と２倍近くになっているのに、日本は93と、むしろ目減りしている。初任給も30年間上がっていない。こんな国は先進国では日本だけであります。
さらに，世界経済は，米中貿易戦争，イギリスのＥＵ離脱とＥＵの経済不安などで２年半前よりも不安定さを増しています。３番目は，政府の増税根拠としていた賃金は上昇との認識は，統計の作為的操作による虚構だったということが明らかになったことです。４番目は，消費税増税の景気対策には多くの批判があることです。特にポイント還元は，複数税率が合わさり，買う商品，買う場所，買い方が違えば税率が５段階にもなります。
イギリスでも昨年，孤独担当大臣のポストが新設され，900万人以上の人々が孤独を感じ，生きづらさを訴えていることが報道されました。我が国でも孤立化が大きな社会課題となってきておりますが，孤立は生きづらさにとどまらず，健康にとってたばこと同じぐらい悪いことが各国での予防医学の研究でわかってきました。
しかし、欧州では消費税、これは付加価値税ということなんですが、付加価値税率は基本20％以上にしている国でも、食料品の消費税率については、イギリス、カナダ、メキシコなどはゼロで課税されておりません。ドイツは７％、フランスでは食料品は5.5％の税率などとなっており、日本の８％は極めて高い税率であります。