玉野市議会 2020-09-11 09月11日－05号
ＰＦＩ発祥の国イギリスでもＰＦＩは８％にすぎない。しかも、日本のＰＦＩはイギリスのＰＦＩを加工して建設費を割高にしてあるのです。さらに、建設費として交付金は60年先から、地方債は30年先から借りてきて投入する手法は、不正が起こりやすいと言われています。我が国も一刻も早くＰＰＰによる公共施設新設を行わない限り、負債により国も地方自治体も破綻の道をたどるでしょう。
ＰＦＩ発祥の国イギリスでもＰＦＩは８％にすぎない。しかも、日本のＰＦＩはイギリスのＰＦＩを加工して建設費を割高にしてあるのです。さらに、建設費として交付金は60年先から、地方債は30年先から借りてきて投入する手法は、不正が起こりやすいと言われています。我が国も一刻も早くＰＰＰによる公共施設新設を行わない限り、負債により国も地方自治体も破綻の道をたどるでしょう。
◎建設部長（藤森亨君） 中西議員が言われる外国のドイツとかイギリスでやっているやり方というのはコンセッション、水道事業全てを民間事業にやっていただくというやり方です。備前市がここで委託を出したのは民間に出したのはそのコンセッションではなくて、維持管理を委託に出したということで、ちょっと外国の進んでいるコンセッションとは意味合いが違います。
ドイツ，イギリス，ベルギー等では消費税減税を実施しました。大企業減税や軍事費にメスを入れれば，暮らしの財源はあります。消費税減税を国に求めませんか。 10，文化芸術支援について。 市長は，岡山の文化芸術の灯を消さないと言われました。文化は客足が遠のいたり担い手がいなくなれば再建はとりわけ困難であり，まさに消してはいけないともしびです。
イギリスのジョンソン首相がコロナ感染で集中治療室に入りましたが、無事退院したとき、コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明した、我々の国民保険サービスを守れと発言したことは、世界で驚きを持って受け止められたと言われています。
これは諸外国に比べて非常に低く、例えば日本弁護士連合会の調査によりますと、イギリスが８７％、ドイツが８５％ということで、いろんな調査結果で数字が違いますけども、極めて日本に比べて外国は高いということが言えるんだと思いますけども、日本の場合大体２０％前後でありますけども、浅口市も大体そういう捕捉率ということで理解していいのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（井上邦男） はい、健康福祉部長。
アメリカ，イギリスが大分先行しているという話があります。今，大阪府知事が大阪の大学と，あれたしか製薬会社も相当入っていますよね。大阪の周辺というのは，相当製薬会社，研究所が立地しているところであります。そういう土壌の中でこういう話が出てきたんだと思います。私自身，岡山大学の動きはよく承知していません。岡山の大学自体は，特に臨床という面で世の中に名が通っている。
これにつきましては，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランスの４市場において，各国旅行会社に働きかけまして，いわゆるマーケティングですけれども，去年，2019年１月にニューヨークタイムズに発表されました，もう御承知のことだと思うんですけれども，今年行くべき世界のデスティネーションの第７位に瀬戸内海が選出されております。
また、新自由主義者の申し子でかつては社会というものは存在しないと言っていたイギリスのジョンソン首相が、コロナに感染し、隔離中に社会というものがまさに存在することを証明したと発言し、国民健康サービスを守れと、このように発信をしています。このことは、私は極めて重要な意味のあることだと考えています。 しかし、残念ながら、日本では安倍政権の地域医療構想のもとで医療機関の削減が計画されています。
米国30人、スペイン、イタリア、イギリスは50人、ドイツ10人、日本は0.5人であります。死者を押さえ込みつつ、回復者の増加を図る取り組み、日本型スタイルが成功しているのではないでしょうか。 まず、財政構造改革プランとコロナウイルス緊急対策との整合性についてであります。 最初に、財政構造改革プランについてお尋ねをいたします。
電磁波過敏症の有病率は、イギリス、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなど、先進国で約１割を占め、年々増加する傾向にあります。 世界保健機関（ＷＨＯ）も、電磁波過敏症を現代病と認め、科学的根拠をまとめた資料を公開しました。 日本でも、電磁波過敏症の症例研究が厚生労働省の補助金を受け、北里研究所病院の石川先生らによって２００５年に報告されています。
さて、「地方自治は民主主義の最良の学校であり、その成功の最良の保証人である」、これはイギリスの歴史家であるジェームス・ブライスの言葉です。地方自治の本質を端的に言いあらわしたものとして、社会科の教科書にも取り上げられており、多くの方がご存じだと思います。しかし、その成功は無条件に保証されているものではありません。
例えば、産業革命期のイギリスでは、資本家と労働者が分かれて労働者が酷使された。アメリカでは、アフリカなどから連れてこられた黒人が奴隷として労働力を提供した。そのような二重構造が中国社会にもあって、中国の場合は農村戸籍と都会戸籍という２つの戸籍が存在したことが廉価な労働者の確保につながった。
また、玉野まつり振興会による花火大会への補助や市民コンサート実施への支援、市制記念日に合わせたシーバスの１日無料乗車や渋川マリン水族館、深山イギリス庭園の無料開放といった事業を展開し、80周年を契機とした本市の魅力発信に取り組んでまいります。
イギリスは170％、フランスは178％、ドイツは166％、つまり経済が成長してきとるわけです、御存じじゃと思うんだけど、ＧＤＰ。それが日本は102％です。20年間かかってほとんど成長してないのが今の安倍政権のアベノミクスの実態なんです。 もうかっとんのは言うまでもなく減税に継ぐ減税で400兆円からの減税を受けとる大企業です。それから、富裕層も高額、税率下げられましたからもうかっとんです。
なお、今回採用を決定した３名の方についてでございますが、まず１名の方は大阪のほうから応募されまして、２名の方については御夫婦でございまして、１名の方はイギリス人の方でございます。約30年間日本でお仕事をされておられ、現在は横浜に住んでいるというふうなことになっております。
現在、教育委員会事務局学校教育課において、市内小・中学校等における外国語活動や英語教育の充実を図るとともに国際交流活動を進めることを目的としまして、外国人７名、イギリス人１名、アメリカ人１名、オーストラリア人５名でありますが、この７名の方を一般職非常勤職員である外国語指導助手、いわゆるＡＬＴとして任用しております。
また、玉野まつり振興会による花火大会への補助や市民コンサート実施への支援、市制記念日に合わせたシーバスの一日無料乗車や渋川マリン水族館、深山イギリス庭園の無料開放といった事業を展開をしてまいります。
イギリスの西南部にありますトットネス地方、人口約１万2,000人では、この町の人たちが食べ物、飲料品に使っているお金のたった10％を地元産の飲食料品に切りかえれば、地元経済に200万ポンド、約３億円程度の価値をもたらすという報告があります。
アメリカでは30.2％、ドイツが36.9％、フランスが41.0％、イギリスは47.6％というふうになっているようですが、この欧米でこれほど普及しているのがやっぱり医療のカテゴリーの分類ということなんです。政府がこれを研究検討していかなければならない姿勢に立っているということは、もうこれは本当に実施に踏み切っていく方向での大きな課題であろうというふうに思うわけです。
なお，農水省は，日本の食料自給率が37％と低く，農地の確保が必要であると力説していますが，これはカロリーベースであり，世界標準の生産金額ベースでは65％で，イギリスの63％を上回っています。カロリーベースで本当に真面目に考えるならば，計算の分子は日本人１億2,000万人の必要カロリーとすべきではないでしょうか。人口に2,000カロリーを掛ければ，大ざっぱですが，簡単に出ます。