令和 ３年 ６月第３回定例会令和３年第３回定例会
瀬戸内市議会会議録 令和 ３年 ６月２８日（月曜日） ─────────────── 出 席 議 員 （ １８ 名 ） １番 木 下 公 文 ２番 嶌 原 舞 ３番 成 本 崇 ４番 秦 井 誠 司 ５番 川 勝 浩 子 ６番 岩 田 惠 一 ７番 日 下 俊 子 ８番 厚 東 晃 央 ９番 河 本 裕 志 １０番 竹 原 幹 １１番 平 原 順 二 １２番 島 津 幸 枝 １３番 原 野 健 一 １４番 小 野 田 光 １５番 石 原 芳 高 １６番 小 谷 和 志 １７番 廣 田 均 １８番 室 崎 陸 海
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 田 野 宏 教育長 東 南 信 行 総務部長 松 尾 秀 明 総務部参与 武 藤 康 也 総合政策部長 岡 崎 清 吾 福祉部長 青 山 祐 志 こども・健康部長難 波 彰 生 産業建設部長 難 波 利 光 文化観光部長 頓 宮 忍 上下水道部長 松 本 孝 之 教育次長 尾 副 幸 文
～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 局長 三 浦 光 男 次長 大 原 克 友 主幹 広 畑 祐 子 主幹 吉 久 尚 宏
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 ３ 号） 令和３年６月28日午前９時30分開議１ 一般質問 質問通告事項（発言順序１番～６番）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程１
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時32分 開議
○議長（廣田均議員） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで暫時休憩します。 午前９時32分 休憩 午前９時32分 再開
○議長（廣田均議員） 再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１ 一般質問
○議長（廣田均議員） 日程１、一般質問を行います。 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでございますが、内容の重複する質問は極力排除していただきますようお願いいたします。 本日の一般質問は、発言順序１番から６番までを予定しております。 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。 初めに、発言順序１番、嶌原舞議員の一般質問を行います。 ２番嶌原舞議員。 〔２番 嶌原 舞議員 登壇〕
◆２番（嶌原舞議員） 皆様おはようございます。 初めての一般質問でトップバッターという、大変貴重な機会をいただきました。皆様、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告によりまして一般質問を行いたいと思います。 質問事項の１、子育て支援について。 要旨の１、近隣他市でも導入されている出産祝金制度を導入してはどうか。 これについては、過去に先輩議員の方が何度も質問しておられますが、これからの瀬戸内市に必要なことだと強く思いますので、述べさせていただきます。瀬戸内市の人口は、６月現在、３万6,893人です。これは、８年前と比べると2,016人減少しています。そして、市が出している推計を見ると、９年後には約4,000人減の３万3,000人、24年後には約8,000人減の２万9,000人にまで減少するという数字が出ています。また、瀬戸内市の出生数においても、４年ほど前までは200人を超えていましたが、2018年以降は200人を切る年が増えています。人口減少と少子化対策は急務であると考えます。私の職業柄、市外や市内の10代から70代の女性とお話をする機会が多いのですが、市内に住む若い世代の方からは、結婚や出産など、これからのことを考えると、補助や助成が充実していて、実家からも近い備前市も選択肢に入れているという声を聞きます。ちなみに備前市は、出産祝金が新生児一人につき10万円です。今の若い世代の方たちは、そのような情報をＳＮＳを活用して調べることが主流で、瀬戸内市と近隣他市をてんびんにかけていることが会話からよく分かります。今年から子どもの医療費が高校生まで拡大されたことで、瀬戸内市内だけでなく岡山市の方からも、瀬戸内市は高校生までだから魅力的よねという声を多く聞きます。また、同じく今年から新規導入された3,000円のチケットで育児用品が買えるすくすく
チャイルドサポートについても、小さなお子様を育てておられるお母さん方は大変喜んでおられます。こういった新たな子育て支援のメニューが大変好評なので、これに加えて出産祝金を導入することで相乗効果が生まれ、子育て支援のさらなる大きな魅力につながるのではないかと思います。過去の執行部の方々からの答弁を拝見すると、少子化対策としてお金を支給する事業を行うことの意義についての検討や、市単独の事業として実施するため、継続できるかどうかの検討が必要とのことでした。お金を支給したからといって、子どもを産むということに直結するかと言えば、必ずしもそうではないと思いますが、少子化に歯止めをかける一つの策として、一番最初の出産の喜びを一緒に分かち合ってくれる行政、市役所であることは、これからまた相談に乗ってもらおうというきっかけになります。そして、このまちを好きになってもらえる大きな要因の一つになるという大きな意義を持つと思います。また、市単独の事業として実施するため、継続できるかどうかについては、錦海塩田跡地の貸付料を財源とした太陽のまち基金を活用してはいかがかと思います。任意によるもののお知らせで正確な数字ではないそうですが、昨年度の出産数で言うと、第１子が89人、第２子が82人、第３子が26人、第４子以降が十人です。例えば、第１子１万円、第２子３万円、第３子10万円、第４子以降30万円とすると、合計895万円です。財源的な余裕は見通せますでしょうか。 続きまして、次に質問事項２、観光振興について。 要旨の１、コロナ禍及びコロナ後の観光振興について問う。 観光地が取り組むべきコロナ感染症に対応したマネジメントやマーケティングは、引き続き重要な課題と考えます。
①観光関連事業者への支援策は。 県をまたがない外出を容認すると、緊急事態措置が緩和され、県内、地域内に限定されてはいるものの、徐々にではありますが、旅行観光が出始めます。感染症の予防と社会経済活動の両立を図る取組は、人との接触を８割減らす10のポイント、新しい生活様式の実践例、施設に応じた感染拡大を予防するための工夫等を基に、幾つかの宿泊施設や観光施設等で実践が始まっています。当面の観光客が地元や県内の方々に限定されること、予防対応の観点からも受入れ人数に限りがあること、
コロナ感染症対策を理解し、協力いただくことが必要なことを踏まえる必要があります。去年は観光協会が独自でチェックシートを作っていましたが、これからは観光協会と同じように、市としても、観光客、または地元の方々に向けて安全をアピールするような支援策も必要ではないでしょうか。 ②今後、
観光プロモーションをどのように行っていくのか。 現在、決まっていることや今後の予定も含めてお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（廣田均議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項１、要旨１についてご答弁申し上げます。 出産祝金については、県内の市町においても様々な目的で実施されていると承知をしております。本市におきましては、昨年度、子育て支援策を検討する中において、本年４月から18歳までの医療費の無料化や
独り親放課後児童クラブの利用料助成などの取組を開始したところでございます。その中の一つとしまして、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、子どもの健やかな成長を支援するため、新生児向けのすくすく
チャイルドサポート事業を実施しています。この事業は、給付金に代えて、児童一人につき毎月3,000円分の育児用品が購入できるチケットを満２歳到達月までの間、交付することで、既に瀬戸内市で生活をしている乳幼児や新生児のみならず、転入された乳幼児まで幅広く支援を行うこととし、市民の皆様にご活用をいただいております。また、この事業は、利用可能な事業所を市内業者に限定しており、市内における地域経済循環の一助にもなっています。現在、こうした事業を開始したばかりということもあり、新たに出産祝金の制度を実施する予定はございませんが、定住促進という観点から、常に他の市町と子育て施策を比較されるという面がございますので、現事業の効果を検証していく中で、また財源等も含めて検討していく必要があると認識をしております。今後もより多くの市民の皆様に子育てを楽しんでいただけるよう、子育て支援策の実施に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（廣田均議員）
頓宮文化観光部長。 〔文化観光部長 頓宮 忍君 登壇〕
◎文化観光部長（頓宮忍君） おはようございます。 それでは、私からは質問事項２についてご答弁申し上げます。
観光関連事業者への支援策といたしまして、昨年度に引き続き、
プレミアム付電子商品券、瀬戸内市
プレミアムｅ街ギフトの第２段の実施を予定いたしております。この事業は、購入金額の25％の
プレミアム付電子商品券を発行するもので、市内の
観光関連事業者をはじめとする市内事業者の支援を目的とし、本市を訪れる観光客の利用はもとより、市民にも広く利用を喚起し、市内事業者の支援につなげてまいりたいと考えてございます。当事業につきましては、昨年度実施いたしました実績で申し上げますと、昨年度10月から２月末までの期間で延べ約4,300人の方、金額で申し上げますと約9,900万円分の電子商品券が利用されております。本年度につきましては、発行総額を１億5,000万円として実施する予定といたしております。
観光関連事業者をはじめとする市内事業者に対し、広角的な支援ができるものと考えてございます。 また、市長の行政報告にもございましたとおり、
市内宿泊事業者の緊急支援事業の実施を予定いたしております。この事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けました宿泊事業者に対する支援策でございます。 事業の内容といたしましては、申請のございました宿泊事業者が、宿泊者一人当たり１万円を上限に宿泊料金の50％を割引し、その割引相当額について支援をさせていただくものでございます。また、当事業の関係予算につきましては、本議会に補正予算として計上させていただいております。こちらの事業も、昨年度実施したものであり、実績といたしましては、昨年６月から８月末までの期間に宿泊をいただきました1,480組4,460名の方に約3,000万円の支援を行いました。この事業につきましても、昨年の実績額と同様の予算額を見込んでおり、宿泊事業者に対する効果的な事業支援につなげてまいりたいと考えてございます。 いずれの事業にいたしましても、
観光関連事業者の支援を目的としたものであることから、人の移動を促進するものでございます。このため、実施の時期や適用の範囲など、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら実施をさせていただく必要があるというふうに考えております。 続きまして、要旨の１の②でございます。
観光プロモーションにつきまして、本年度の事業といたしましては、今年度から市の観光に関するホームページの運営を観光協会に委託し、瀬戸内市
観光情報サイト瀬戸内市の旅として、観光協会が持つＳＮＳも含めて一元的に発信できる体制を整えたところでございます。このことにより、市の
観光関係ホームページ、あるいは観光協会のホームページなど、観光に関する情報が分散され分かりにくかったものを、一元的に集約して情報発信が行えるようになりました。また、ＪＲと岡山県が主体となって全国に向けて行う
誘客プロモーション、
岡山デスティネーションキャンペーンが来年度実施される予定であり、本年度につきましては、その
プレキャンペーンが実施されるため、本市といたしましては、当事業に参加し、来年度の本番に向けた実証事業を行いながら、本市の観光資源の磨き上げを行っていくというふうになっております。 また、中期的な
観光プロモーションの方向性といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の収束後に向け、観光需要の変化に対応した
プロモーションを実施していきたいと考えております。 観光需要の多様化に加え、新たな生活様式に対応した観光形態や、インバウンドにおける状況の変化、コロナ禍において刻々と変化していく状況に対応した
プロモーションの実施が必要であるとともに、コロナ禍の収束後を意識した速やかな情報発信が実施できる準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（廣田均議員） 嶌原舞議員。 〔２番 嶌原 舞議員 登壇〕
◆２番（嶌原舞議員） ご答弁ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 質問事項の１から質問をさせていただきます。先ほど現事業の効果を見るということで、見てから実証を検討するとのことでしたが、具体的なスケジュール感などはございますでしょうか。この3,000円のチケットで育児用品が買えるすくすく
チャイルドサポートや、医療費が高校生まで拡大されたということにおいて、どのような効果を見る方法であったりとか、具体的なスケジュール感を教えていただきたいと思います。
○議長（廣田均議員） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 事業の効果の検証につきましては、まだ事業を始めたばかりですけれども、１年後にはまたもう一度、書類の申請をいただくようになります。それまでに、これまでにいろんな課題とか、これをも
うちょっとこういうふうにしたほうがええとか、そういう意見をいただきましたら、来年度以降、申請をされるまでに、また改善のほうをしていけたらというふうに考えております。そういったことで、ある程度の期間、続けた状態で、いろいろな課題とか、こうやったほうがいいよというようなものが出てきますので、そういったものを改善しながらやっていきたいと。その中で、この事業よりもこういった事業のほうがいいと、そういう声が多くありましたら、また別の事業へ替えるような必要もございますので、そういったことをやっていきながら、この事業をずっとやるつもりですので、いつまでということでなく、この事業をやめてもうこれよりいい事業、そういうものが出るとか、これと並行してやったらこういう効果が得れると、そういう声がたくさん出るようでしたら、また検討をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（廣田均議員） 嶌原舞議員。 〔２番 嶌原 舞議員 登壇〕
◆２番（嶌原舞議員） 質問事項の１について、再度質問させていただきます。 先ほどお伝えしましたように、瀬戸内市に住んでいらっしゃるお母さん方は、瀬戸内市がそもそも子育てがしやすいということで、非常に好評な評価を得ていると私は実感しています。なんですが、それに当たって、ここの土地で子どもを産む、そしてここでずっと暮らしていくということに対して、さらに出産祝金を導入することによって、非常により魅力があるまちになると思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。教えていただきたく思います。お願いします。
○議長（廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 出産祝金につきましては、これまでも議会の皆様からもご質問をいただき、また市のほうでも、さらなる子育て支援策をどのように行っていくのか検討していく中で、一つの選択肢として上がってまいりました。結果として、今回はすくすく
チャイルドサポート事業ということで、継続的に子育てをしてらっしゃる方々に支援をさせていただく、そしてそのお渡しした金券が子育て以外のものになるべく使われないような形で、子育てに絞った形で使っていただこう、そして地域の中でなるべくお金が回っていくようにするということで、市内事業者に限定して使えるような制度を、今回、つくらせていただきました。そういったことから、使える用途は限られているんですけれども、それでもほとんどのご家庭で使っていただく、そのようなものになっていることから、保護者、子育て中の世帯の方からは好評をいただいているものと考えています。 出産祝金の問題については、確かに現金をお渡しするということで、何にでも使えることができるということで、やっぱり現金ほど使い勝手のいいものはありませんから、そうした意味でのよさというのは、当然あるだろうなというのは私も同感です。そして、出産を祝う気持ちを市から示すということ、これはすくすく
チャイルドサポート事業では、そうした祝意を伝えるということにはなかなかなりにくいと思いますので、祝金をお渡しするというのは、そうした効果はあるだろうなというように思います。そして、さらにそれをきっかけとして、行政とつながっていく、子育てをしっかりと支えていく、行政とのつながりを持っていく、そんな意味合いを持たせることがもしかしたら可能ではないかなというように思います。 議員の今回のご質問の趣旨としては、我々のほうはこのすくすく
チャイルドサポート事業の効果を見極めてということですから、これが効果がなければ、これをやめて出産祝金をということで、どっちかという話ですけども、議員のご提案は、それをやめるんじゃなくてどっちもやれという、そういうご趣旨だというように思いますので、子育て中の世帯に対してその両方を、そしてさらなる子育て支援策を充実させていくという意味で、これがどのような意味を持つのかという面で検討していく必要があるのではないかなというように思います。やっぱり子育てを始められる方々に対して、何か出産祝金だったりとかをきっかけとして、例えば子育て情報、こういったものがありますということをお伝えする機会になったり、あるいは保健師がつながるきっかけになったりとか、いろんな意味合いを持たせることはもしかしたらできるかもしれません。ただ、それをやろうと思うと、当然財源の問題と、それからそれを支える職員の体制も、もう今いっぱいいっぱいで事業やっておりますので、それだけの付加価値を持たせることができるかということの体制の検討も必要だったりします。そうした意味から、この効果はしっかり検証しながら、そして他市との、今度は比較の中で、すくすく
チャイルドサポート事業、我々のは喜んでいただいているけれども、でも出産祝金はないよねという、そこのマイナス評価のところをいかに防いでいきながら、全体として子育てしやすいまちとして、さらに高い評価をいただけるようにできるかということを検討していく必要はあるかなと思っておりますので、担当課とも協議しながら、そのあたりを慎重に検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（廣田均議員） 嶌原舞議員。 〔２番 嶌原 舞議員 登壇〕
◆２番（嶌原舞議員） ありがとうございます。質問１についてですが、子育てしやすいという今の声をさらに拡大すべく、ぜひご検討いただきたいのと、例えば市長からそのお金を直接いただくという機会があれば、お母さんにとっては非常に喜ばしくてうれしいことだと思います。ですので、市長もお忙しいとは思うのですが、可能であれば、これが導入された際には、希望者には市長から直接手渡しで、一言お祝いの言葉を伝えて、差し上げるなどがあれば、よりいいのではないかなと私は思いました。 では、質問事項の２について、質問をさせていただきます。 今後、
観光プロモーションについて、ホームページ等で告知をしていくということをおっしゃられましたが、こちらについて、あとはｅ街ギフトを実施されるということもおっしゃられました。私は３年前から瀬戸内市に住んでおりまして、去年のｅ街ギフトの実施についてや瀬戸内市の観光協会のホームページ等を、最近になって見るような機会がございました。非常に遅かったんですけれども、そういったホームページや、これについて検索しなければ見れないような告知方法では周知ができにくいかなと思うのですが、より効果的に、私たちの世代やもう少し若い世代の方たちにも分かるような
プロモーションの告知というものは、ございませんでしょうか。お願いいたします。
◎総務部参与（武藤康也君） それでは、私から質問事項２、質問の要旨１と要旨２について答弁させていただきます。 質問の要旨１ですが、現在の防災行政無線は、平成19年度から運用を開始していますが、電波法の規制変更や施設の老朽化により、新たな整備が必要となりました。令和元年度に防災情報伝達システム基本構想をまとめ、携帯電話通信網を活用した新たな防災情報伝達システムを整備することを決定しています。令和２年度に設計・施工一括発注方式により契約し、今年度末を事業年度として整備を進めているところでございます。整備するシステムは、いわゆる同
報系システムと言われる、屋外放送子局や戸別受信機の更新、携帯電話アプリの構築、移動系システムとして、職員や消防団員の情報伝達手段としてハンディ子機の整備、総合防災システムとして被災者支援や備蓄品等の管理のシステムの構築、また連携システムとして水位計や監視カメラ、消防通信指令などとの連携システムの構築、それらによって構成をされています。 次に、事業の進捗状況ですが、現在、詳細設計を終えて、必要な資機材等を発注して調整をしている段階でございます。６月末から親局の設備の整備やネットワークの構築、また屋外子局の建柱などの工事に着手をしまして、12月には総合防災試験を実施する予定としています。新しいシステムの本格稼働は、令和４年４月を目標に事業を進めているところでございます。 続きまして、質問の要旨２でございますが、防災情報伝達システム完成後には、出前講座や研修会、地域の防災訓練などの機会を活用して、引き続き防災情報の伝達方法や新しく導入する防災アプリの活用方法について周知を図り、今後の自助、共助一体となった防災活動に生かしていきたいというふうに考えています。12月にはシステムの総合運転試験を実施する予定でございます。日時につきましては、事前に市民の皆様にお伝えし、情報を配信したいというふうに考えておりますので、その際に屋外子局や防災アプリの受信状況をご確認いただきたいというふうに考えています。市民の皆様には、市から伝える情報を正しく理解をしていただいて、適切な避難行動につなげていただきたいというふうに考えています。さらに自宅の災害リスクを知っていただき、各家庭や地域に応じた避難行動を取っていただくことで、災害から自らの命や家族の命を守ることにつなげていただきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（廣田均議員） 岡崎総合政策部長。 〔総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕
◎総合政策部長（岡崎清吾君） それでは、私からは質問事項の３、要旨１から３までについてご答弁いたします。 令和２年度における市営バスの一便当たりの利用者数は、現在運行しております全６路線の合計では0.8人にとどまっており、議員ご指摘のとおり、利用者数の伸び悩みが課題となっています。市では、住民アンケート調査の実施や沿線の自治会からご意見を聞くなどの方法により、課題や要望を把握し、住民や利用者の代表などで構成する瀬戸内市地域公共交通会議で運行改善策の検討を継続的に行っているところです。 ここでは、これまで実施した改善策のうち、効果が大きかった事例を二つご紹介させていただきます。一つ目は、令和元年11月に実施した西脇邑久駅線の路線の改善です。利用が極めて少なかった西脇地区の山間部を回るルートを廃止し、鹿忍地区中心部の公民館鹿忍分館や西小学校前を通るルートに変更したところ、利用者数が前の年度に比べて1.8倍となる増加につながりました。二つ目は、令和２年11月に市営バス６路線全てを対象として実施した、市営バス路線相互の乗り継ぎ環境の整備と運賃改定になります。ゆめタウン邑久店に全ての路線共通の終点となる新たな停留所を設置し、どの路線にも15分以内で乗り継ぎができる環境を整備しました。また、周辺自治体と比べて割高だった運賃も改定し、市営バスの全路線に１日当たり200円でご乗車いただけるようになりました。これにより市内の広範囲を安価に移動していただけるようになったことなどから、令和２年度の各路線の月別利用者数は、前の年度、令和元年度の同時期と比較してもおおむね全ての月で前年度を上回る結果となり、コロナ禍で外出控えが進む中にあって一定の成果が出ているものと分析しています。ご紹介した二つの事例以外にも、地域からのご要望により、路線変更や停留所の新設、移設を実施した複数の事例がございます。結果的には期待した効果が得られなかった取組もありますが、今後もさらに多くの市民にご利用いただける市営バスとなれるよう、改善を続けてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解ください。 続いて、質問の要旨２です。議員ご提案の無料お試し乗車キャンペーンなどのイベントの実施は、新たな利用者の掘り起こしにもつながり、有効な取組ではないかと考えられます。市営バスの運行業務を委託している事業者からも、一度利用した方は市営バスの便利さに気づいてくれ、その後も定期的に利用していただける方が多いとのお話も伺っており、まず乗っていただくという利用の動機づけは、重要な利用促進策であると考えています。市としましても、基本１日200円で乗り放題になる制度を導入したとはいえ、利用者が伸び悩む中、今後も何らかの効果的な利用者増加策を講じる必要があると考えているところですが、現在の瀬戸内市市営バス条例には、子どもや障害のある方に対する運賃の減免規定はありますが、今回のような政策的な減免を実施できる規定がなく、すぐには対応できない状況となっています。現状では運賃無料のキャンペーンの実施が困難な状況ですが、例えば沿線にある店舗などにもご協力いただき、市営バスの利用者も店舗の来客も同時に増えるような取組を研究していきたいと考えているところです。 また、定期的に実施しているアンケート調査とともに、
新型コロナウイルス感染症の収束後には、市職員が市営バスに乗車して、利用者から直接ご意見やご提案をお聞きするヒアリング調査も実施してまいりたいと考えております。 引き続き、質問の要旨３についてご答弁いたします。 決まったバス停以外でも路線上の任意の位置でバスに乗り降りできる制度として、フリー乗降と言われる制度があります。これは、路線上のバス停以外の場所で、利用者が手を挙げるなどの方法でバスに合図を送り、この合図を認識した運転手がバスを停車させて、利用者が乗車するというもので、備前市営バスの一部区間や県北部などで、見通しがよく、道路の幅も広い直線が続き、交通量が少ないような路線において導入されている事例があります。本市の市営バスの運行ルートは、できるだけ利用者の生活圏に近い場所に停留所を設置するという方針で路線の設定を行っている関係上、道幅が狭く、見通しのよくない小さな交差点が多いルートとなっており、例えば乗車の際、急に手を挙げて停車を求められることを想定して運転手が運転することは、運転手の注意が散漫になることや、とっさに確認ができない場合があること、そして任意の場所で下車される際にも急停車となってしまう可能性があることなど、周辺の交通に非常に危険な状況を引き起こしてしまうことになりかねません。自宅や目的地の近くで乗り降りしたいという市民からの要望はこれまでにもお聞きしているところですが、フリー乗降については、現状での対応は困難であると考えています。なお、市営バスの停留所の設置に当たっては、警察署との協議を経た上で位置を決定する必要がありますが、幾ら市民の要望が多い場所でも、交差点内や見通しの悪いカーブの途中などに設置することはできないことになっています。しかしながら、市営バスの停留所の設置位置については、先ほど委託事業者の運転手の意見という話もありましたが、まず第一に市民、そして利用者の利便性と安全性を考えながら、柔軟に対応していくこととしておりますので、アンケートや地域での集まりの際のヒアリングなどにより皆様のご意見をお聞きしながら、設置場所の変更や新設などに対応してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（廣田均議員）
頓宮文化観光部長。 〔文化観光部長 頓宮 忍君 登壇〕
◎文化観光部長（頓宮忍君） それでは、私からは質問事項の４についてご答弁申し上げます。 まずは、質問の要旨１でございます。 コロナ禍後の観光戦略についてでございますが、市長の行政報告にもありましたとおり、本年度につきましては、ＪＲと岡山県が主体となって全国に向けて行う
誘客プロモーション、
岡山デスティネーションキャンペーンの
プレキャンペーンが行われます。本市も、他の団体と連携してこの取組に参加してまいります。市といたしましては、７月から９月までの期間中に、本市の観光資源を生かしたモニターツアー等を実施し、その実証を踏まえて、観光資源を磨き上げ、来年度の本番に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
岡山デスティネーションキャンペーンについて申し上げますと、このキャンペーンは全国に向けて発信する大規模なキャンペーンであり、本年度は
プレキャンペーン、来年度はキャンペーンの本番、そして令和５年度にはアフターキャンペーンとして、合計３年間実施されるため、本市といたしましては、この機会を捉え、積極的に参画することにより、広域的な
プロモーションにつなげてまいりたいというふうに考えています。さらに、周辺市町と連携した
プロモーションの実施等により、広く本市の観光資源を周知することで、コロナ禍後の本市への継続的な誘客の推進につなげていくことができるというふうに考えています。 続きまして、質問の要旨２でございます。 イベントに対する市の考え方といたしましては、民間の活力によって事業を進めていただき、一過性のものではなく、地域や団体に根づいた継続的な活動としていただきたいというふうに考えております。このため、現在は各イベントや事業に対し、その活動が地域や団体に根づいた事業となるよう、補助金の支出等による側面的な支援を実施しているところでございます。市内には民間活力による多くのイベントや事業等が実施されており、これらのイベントは、市の文化芸術の振興、あるいは伝統文化の伝承など、様々な文化的意義を含んでおります。その目的も様々でございます。これらのイベントを融合させ、大きなイベントとして開催することも観光振興の観点からは必要であるとも言えますが、市といたしましては、イベントや事業、それぞれにおける意義や目的、こういったものをしっかりと理解した上で、それぞれのイベントや事業に対し必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。このことにより、当該イベントや事業が地域や団体、市民に根づいた継続的な事業として発展していくことを目的とした上で、市の役割といたしましては、市の管理する施設の利用、それからイベントの広報、こういったものを含めて、側面的な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（廣田均議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） それでは、私からは質問事項５、質問の要旨１と２について答弁をさせていただきます。 まず、質問の要旨１です。 平成29年４月より裳掛小学校、令和３年４月より美和小学校を小規模特認校に指定いたしました。従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認める特認校制度です。両校とも、恵まれた自然環境やそれに関連した産業、歴史、文化を活用した多くの体験活動を行っております。この体験活動を通して、人々の思いや願いへの気づき、ふるさとを大切にする心など、子どもたちの豊かな心を育んでおります。各校の教育目標や教育活動にご理解をいただき、通学を希望した３名の方が各校で学ばれております。今後も地域の特色を生かしつつ、充実した教育活動が実施できるよう、教育委員会としても指導、助言に努めてまいりたいと思います。 続きまして、質問の要旨２です。 小学校の児童数は、地域により差が生じており、学校規模の違いが生まれております。このような状況で、これからの小学校運営を考える際には、平成27年に文部科学省が発出しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に示されるように、活力ある学校づくりを推進するために、地域の実情を把握し、地域コミュニティの核として学校が果たす役割を担うことが重要になってきます。現在、市内小学校では、総合的な学習の時間や社会科の授業等で、各地域の特色を生かした授業行っております。その中で、子どもたちは自分たちの地域の学習を通して学び合い、一人一人の資質や能力を伸ばすことに取り組んでおります。このような現状の中、教育委員会では、市内小学校において、二つの学年の児童が複式学級となる場合、非常勤講師を配置し、各学年で授業ができるよう、複式解消に努めています。学校は子どもたちが学習する場であるとともに地域の教育の要でもあることから、現在、市内の全ての学校で地域教育協議会を設置し、地域の方々に学校運営にご協力をいただいているところです。また、令和３年度から学校運営協議会研究事業を設置しました。美和小学校から実践研究の申請があったことを受け、教育委員会から美和小学校を指定して、実践研究を進めていただいているところです。また、今年度４月より、市内小・中学校には一人１台端末を整備しました。これにより、学校間をインターネットでつないで、双方向に学習する環境を整えました。技術的には、学校間で同じ学年の同じ学習内容を地域を越えて学習することが可能になります。今後、ＩＣＴ活用研究指定校を中心に通信技術を活用した授業実践に取り組み、小・中学校の授業として効果を検証し、活用の促進に努めていくこととしております。 これらの今年度の研究成果を基に、今後、将来的には各学校において、学校運営に地域の方々にもご協力をいただきながら、地域とともに子どもたちの成長を支援する体制づくりや、一人１台端末を活用した遠隔教育を推進していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。 〔６番 岩田惠一議員 登壇〕
◆６番（岩田惠一議員） ありがとうございました。 それでは、第２回目の質問に入らせていただきます。 質問事項の１の要旨１について、市長にお答えいただきましたが、私のイメージにも近い回答を、市長ですからもっと奥深いことを考えられると思うんですが。私も今勉強中ですが、ＳＤＧｓです。先ほど言いましたけど、大阪に20年、バブルの頃、いろいろ青春を過ごさせていただきましたが、帰ってきて瀬戸内市を見たときに、これからを見たとき、やはりこの美しい自然、これをいかに保っていくか、そのためにはどういうことをやればいいかというのが、やっていけば、今後、我々以降の若い人、子どもたちが安心してもっと瀬戸内市に集い、ぜひ来てみたい、住んでみたいというまちになるのか。市長は、ＳＤＧｓ、それから脱炭素、この辺、言われましたが、今、この辺がやっぱり魅力を感じて移住してこられる人がかなり多いようです。ぜひ、先ほど市長が言われましたこの目標を推進していただき、目をつぶると、10年後は緑あふれる、ごみもない、みんなが子どもたちが生き生きとしてる瀬戸内市をぜひ実現をよろしくお願いしたいと思います。今後も見詰めさせていただきたいというふうに思いますが、市長、もう一度、その辺の目に浮かぶ姿を簡単によろしくお願いします。
○議長（廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 瀬戸内市の持続的な発展を続けていくための目標としてＳＤＧｓを掲げさせていただいたわけでありますけれども、もう少し柔らかい言葉で申し上げますと、この瀬戸内市の皆さん方が、明るく、そして輝ける機会をどのようにつくっていくのかということが必要だと思います。その中で、美しい自然を残していくことによって、そこに住む人たちが輝く、あるいは古くから伝わる文化、歴史を大切にする中で、地域に根差した活動を行うことによって、人々が輝く。また、時には、市民の皆さんの中で厳しい状況に置かれてる方々もおられると思いますけれども、そうした人たちがいつか輝けるときがやってくる、その希望の持てる社会をつくっていくということも大切でありましょうし、また全ての皆さん方が人権を大切に守りながら、その中で生き生きと暮らしていくということも大切だというように思います。ご存じのとおり、瀬戸内市は平野も開け、そして山もあまり高い山がないということも影響しているからか分かりませんけれども、非常に太陽の光が明るく注ぐ、そのような地域だと思います。そうしたことから、私たちも太陽のまち創生総合戦略をつくらせていただいて、それに基づいて進めていこうという考え方もそこにつながっているわけであります。そのように多くの方々に太陽の恵みを与えていけるような行政で私たちはあり続けたいというように思いますし、もし日陰で当たっていないところがあれば、それは当たっていくような取組を私たちがしていくということが必要ではないかと思います。そんな気持ちを込めて、これからの４年間、そして10年後を見据えた活動に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。 〔６番 岩田惠一議員 登壇〕
◆６番（岩田惠一議員） ありがとうございます。私も協力しながら、見詰めさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 次に、防災無線、答弁いただきました。いかにハードをよくしても、最近よく言われますが、自分が自分を守らないと、全てからの危険回避はなかなかできないというふうに思ってます。幾ら防災無線がよくなっても、あまり聞こえないところに、家にいるとか、それから携帯をどっかに、うちの嫁さんもようどっか置いとんですが、置いているとか。無線がありますね、ああいう各自にあるのを、大体は玄関とかに置いてるんですが、なかなか聞こえにくいところに置いたり、いろいろあると思います。しかし、やはりもうできるだけのことをして、みんなが、あ、聞こえるようになったねと言わないと、７億8,000万円ぐらいですか、ハードで４億円ぐらい、かけるのが無駄になってしまうかもしれません。これは、ちょっとした工夫で、例えばスピーカー、ちょっと低いところにつけるとか、こういうなんもありますし、方向とか、いろいろ聞いていくと、改善もされていくんではないかというふうに思います。この辺を、先ほど出前授業とか訓練とかのときにと言われましたが、今までと同じような確認方法では、なかなか成果が見にくいんじゃないかというふうに思います。もう一度、お聞きします。どういう、今までにない、成果を確認するための考えられる方法を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（廣田均議員） 武藤総務部参与。
◎総務部参与（武藤康也君） ありがとうございます。今回、整備するシステムにつきましては、防災行政無線の設備と、それから携帯アプリなどがあるわけですけれども、市民の皆様方には、まず自ら情報を取りに行っていく、一つの手段としてそういったシステムを考えていただきたいというふうに考えています。今、様々な媒体で情報が伝えられるような時代となっていますので、市の整備するシステムにとらわれず、様々な媒体から情報を集約していただきたい。ただ、今回整備するシステムについては、屋外放送子局のほかに、携帯電話の電話網を使って整備するシステムがございます。このシステムについては、直接携帯をお持ちの方であれば、個人が取得できるといったようなシステムとなっています。 議員ご質問の、これからどのような形でそういったものを市民の方に伝えていくかというところでございますけれども、やはり我々のほう、市が伝えるとすれば、ホームページであったりとか、それから新しくできたシステムなんですけれども、登録してもらわなければならないということで、何らかの方法で、多くの皆様にシステムに登録していただくのが大事かなとは考えています。
○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。 〔６番 岩田惠一議員 登壇〕
◆６番（岩田惠一議員） ありがとうございます。ぜひ、防災については、私、福田地区なんですが、コミュニティでは、副会長とか役員とかでいくと七人ぐらいおるわけですが、今度、新たに防災の担当責任者を置いたというぐらい、特に百田の辺りが低いということもあって、非常に意識が高いです。検証する場合、そういう行政委員とか福祉とか、いろいろ役員がおられますので、なかなか手を煩わすということが大変なんですが、お金もかけるし命もかける問題ですので、その辺の協力も仰いで、ぜひ確認のほどをよろしくお願いします。
○議長（廣田均議員） 武藤総務部参与。
◎総務部参与（武藤康也君） ありがとうございます。市民の方に伝える方法として、広報紙であったりとかホームページとかで、実際に総合的な試験運用をする際にはお知らせをしてまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。 〔６番 岩田惠一議員 登壇〕
◆６番（岩田惠一議員） よろしくお願いします。 次に、時間がなくなってきましたが、市民の交通手段についてですが、お答えいただきました。できることとできないことも、今お聞きして、無料キャンペーン、できないことというふうにお聞きして、ちょっと残念なんですが、ほかの方法で、私はとにかく、私も偉そうに言えないんですが、牛窓の地区も合わすと５回ぐらいしか乗ってないんですが、一度利用してもらわなければなかなかよさが分かってもらえない。食わず嫌いというんですか。ぜひ、議員さん、遠くからちょうどいい路線で来られる人がよく使っておられるということも聞きますが、行政委員だとか福祉委員だとか、こういう人にもぜひ呼びかけをして、利用してもらうと、とにかく。一度でも、とにかく一遍乗ってみると。というふうな機会をできるだけ増やしていただくようによろしくお願いします。これ、回答は結構です。よろしくお願いします。 次に、文化観光事業の取組です。 デスティネーション、お聞きしました。私も観光イベントをやって、かなり興味を持っていたんですが、何か、ああ、ＪＲがやって、電車がちょっとラッピングじゃないですけど、何かそうやってというのは聞いてるんですが、実際牛窓で聞いて、何かみんな知ってるかというと、そう言やあ、何か知っとるけど、何をしとんかなと。私には関係ないんじゃという、そういう観光に関連あるとか、民宿とか。昔の過去の例を見ると、ヨット乗れますよとか、カヤックに乗れますよとかというのがあったり、今度は、毎日は渡れないですが、黒島のヴィーナスロードに散歩できますよとかあるんですが、一つだけ、どこが今回、前と違ってポイントになるのか。前のデスティネーションとは違う、今年のプレと、それから来年に向けての本番と、どこがどう、そういうアップするのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（廣田均議員）
頓宮文化観光部長。
◎文化観光部長（頓宮忍君） 前回のキャンペーンと、それから今回のキャンペーンの違い、それから今何をやろうとしているかというところだと思います。今回のキャンペーンについては、まず本番が来年であるということ。今年については、来年に対する予備的な調査の期間というふうに位置づけをしております。ですので、基本的には刀剣文化というものと、それから牛窓の景観、こちらを中心にキャンペーンのほう打っていきたいというふうに考えております。 牛窓に関する観光については、こちら、例えばモニターツアーを実施をして、そういったもので来年の本番に向けた造成をしていく期間というふうに捉えております。ですので、今年が
プレキャンペーンと言いましても、それぞれ皆様、お客さんを、観光客の方を瀬戸内市のほうへ引きつけて大きな事業になるかというと、そうではなくて、来年度の実施に向けた、まずは実証事業というところに主眼があるということでございます。 前回と大きく違うところは、やはり購入を果たすことができました山鳥毛の活用の部分だと思います。こちらは、昨年度の特別陳列のときもそうですが、やはり期待以上の効果があるというふうに考えております。今回、ＪＲのほうと連携を組みまして、瀬戸内市から備前市に至るまでの観光列車を走らせていただくというふうな形が実施計画のところで上がってきております。この中で、山鳥毛の特別陳列に合わせた運行をしていただくというようなこと、あるいは観光列車の中で販売のほうも予定をしておるわけですが、こちらについては、ある程度、飲食という形になろうかというふうには考えておりますが、牛窓のＰＲでありますとか、そういったことも含めて、観光列車の中でやっていきたいというふうに考えております。前回のキャンペーンと大きく違うとこと言いますと、やはり山鳥毛の活用というところと、刀剣文化のＰＲ、こちらに尽きるというふうに思います。
○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。 〔６番 岩田惠一議員 登壇〕
◆６番（岩田惠一議員） ありがとうございました。どうか、点に収まらない、長船は刀剣だけじゃなくて、それを面に変えるような施策をよろしくお願いしたいというように思います。 副市長、もともと観光のほうにおられましたけど、この辺について、いかに成果を上げる施策があるのかお聞きしたいと思います。
○議長（廣田均議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） ありがとうございます。観光はやはり外資を導入するという、こういう意味で、大変重要なことなんですけれど、材料を今言ったような形でつくったとしても、今日の最初の嶌原議員さんの質問にもありましたが、どうＰＲしていくか、アピールしていくか、それによって人をどう呼び込んでくるか、そしてそれがどうお金につながるか、そういう工夫が必要なんだろうと思います。キャンペーンをというお話がありましたけれど、そういう中で、これからまだ、いつからできるかはっきりは分かっておりませんけれど、当市では、一つはプレミアム商品券を作って、これで訴求力のある商品造成、それから市内の需要喚起、これにつなげる。それともう一つは、宿泊助成をすると、こういう形で、二つの施策を組み合わせると、大きな訴求力のある商品作りができるんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。 〔６番 岩田惠一議員 登壇〕
◆６番（岩田惠一議員） ありがとうございました。ぜひ成功をさせるように、副市長の経験も生かしまして、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。 それと、この観光については、今、文化観光部になってますね。観光文化部ではない。私、常々、観光というのは、文化が初めで観光が後にくっついてくるもんだというように思ってます。例えば、お祭りも、みんなを呼ぼうと思ったんじゃなくて、自分たちで楽しもうと思ってお祭りを始めたら人が集まり出した。お伊勢さんもそんな感じじゃないかというふうに思います。ぜひ観光が前面に出ないで、文化をベースとしたキャンペーン、取組になるようによろしくお願いしたいと思います。答えは結構です。よろしくお願いします。 最後に、児童減少の今後の取組ですが、いろいろな方法があると思います。小学校というのは、地域にとっても非常に大事な宝物だというふうに思ってます。例えば美和小学校は、ボランティアの人が非常に活躍をしていただきまして、登校とかの見守りというのは、生徒の倍のボランティアの方が、朝出て、見守りをしていただいているというふうに聞いてます。そういう支えがある、つまり支えていきたいというような存在だと思います。存続をさせる、廃止をする、いろいろあると思います。その状況にもあると思いますが、いろんな例があります。例えば香川県の男木島では、瀬戸芸をきっかけに新しい学校ができたと。2019年現在で、幼児七人、小学生五人、中学生一人の計13人が2019年ベースで学んでおられると、こういうやり方も一つ、Ｕターンで帰ってこられるということで、学校を再開したと。まだ幾ら瀬戸内市が少なくなったとはいえ、美和で32名ですか。
○議長（廣田均議員） 残り３分です。
◆６番（岩田惠一議員） いろんな方法があると思います。それから、ＩＴも活用すると、タブレットだけではなくて大きい画面で何かを、例えば同じ学年で同世代が討議をするというようなことも今は可能になってきます。いろんな方法があると思いますが、今後、どういうことを検討しながら運営を考えていかれるか、教育長、お聞きしたいと思いますが。
○議長（廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、大きなお金をかけて、ＩＴの導入をさせていただいております。まずはこれを有効に活用しながら、子どもたちの学びがどう広がっていくのかというふうなことを、一つ一つを確かめながら検証していきたいというふうに思います。 一つには、それを進める上で技術的な問題もあるんですけれども、つながる環境はできましたけれども、それをどう組み立ててつくっていくのかというふうなところが一番問題かというふうに思っております。その点では、非常にそういうふうなことに詳しい教員もおりますので、そういう教員の持ってる英知というんですか、それをどう校内に広げていくか、その取組を学校全体の取組にどうやって広げていくのかというふうなこと、それからほかの学校とどうつないでいくのか、教員自身もその意識を持たないと、そういうふうな活動にはなり得ないというふうに考えております。 それから、大きな学校のよさもありますけれども、小さな学校のよさもある。そういう中で、一人一人が地域の中で学習をした地域のよさを、ほかの学校の子どもたちとどう交流していくのかというふうなことも含めて……
○議長（廣田均議員） 残り１分です。
◎教育長（東南信行君） 子どもたちの学びをより豊かなものにしていきたいというふうに思います。
○議長（廣田均議員） 岩田惠一議員。 〔６番 岩田惠一議員 登壇〕
◆６番（岩田惠一議員） ありがとうございました。勉強になったこともたくさんあります。また、私のほうも勉強させていただいて、今後、より明るい瀬戸内市ができるように、子どもたちの楽しい声が聞こえるように頑張っていきますので、よろしくお願いします。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（廣田均議員） 以上で岩田惠一議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩します。 午後２時43分 休憩 午後２時52分 再開
○議長（廣田均議員） 再開します。 次に、発言順序６番、川勝浩子議員の一般質問を行います。 ５番川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） 皆さんこんにちは。 議員になり、初めての一般質問です。大変に緊張していますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可をいただいたので、通告に従い質問に入らせていただきます。 質問事項１、下水道事業について。 要旨１、下水道事業計画における整備期間の詳細は。また、計画の前倒しをして早急に整備を進めてはどうか。 今回、選挙戦でたくさんの方に会わせていただく中、うちには下水道がいつ通るのかという声も聞きました。その地域は、瀬戸内市が出している瀬戸内市下水道計画図には、いつかは整備される予定の公共下水道区域になっている地域がほとんどです。計画地域では、早急に進めてほしいとの思いは切実です。しかしながら、事業は緩やかな進み具合となっています。今後の方向性を教えてください。 質問事項２、ひきこもり支援について。 2018年ではありますが、内閣府の生活状況に関する調査で、40歳から64歳のひきこもり状態にある人が全国で61万3,000人、2015年に実施された15歳から39歳の調査結果の54万1,000人、調査時期のずれなどがあるものの、全国で今や100万人の規模になっている可能性があります。今やひきこもりが社会問題になり、家族だけで抱えてきた問題から地域や行政の問題となり、支援もでき始めてきました。本市でも、待望のひきこもりサポートセンターひなたが開設されました。私もこの間、少し伺わせていただいて、このパンフ等をいただいたところです。 そこで、要旨１、ひきこもりサポートセンターの現状は。 ①相談件数は。 ②実態調査の状況は。 質問事項３、発達障がい児・者支援について。 本市では、早期発見、早期支援につなげるため、１歳６か月からの健診や保育園などの巡回指導をしているが、事業が始まりもう七、八年になると思います。 そこで、要旨１、支援体制の現状は。 要旨２、切れ目のない支援をするため、トータル的な体制を整備し、スペシャリストを配置してはどうか。 この支援に関わってくださっている専門の先生方や職員の方は本当によくしてくださり、市民からも感謝の声が多く寄せられています。このような支援を続けるには、発達障害児が生まれてから就労まで、丸ごとサポートする切れ目のない体制が必要だと思います。お考えを教えてください。 続きまして、生理の貧困についてです。 公明党は、この問題についていち早く関わってきました。この問題は、任意団体「＃みんなの生理」の調査により、過去１年で、経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがある人が20％と、深刻な実態が明らかになりました。この問題をいち早く国会で取り上げたのが公明党です。これによって、政府は、地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の提供を追加したのです。今や生理用品を無償で配布する動きは各地で広がっています。瀬戸内市でも、教育長や社協の方々が早期に手を打ってくださり、社協の通信でも呼びかけをしてくださっています。 そこで、質問事項４、コロナ禍における生理の貧困について。 要旨１、他市では避難備蓄品を活用して無償提供している。本市でも活用してはどうかということで、岡山市では、備蓄品を使った配布で、５月21日よりさんかく岡山の入り口に希望者が自由に持ち帰れるように設置したのをはじめ、教育委員会は全小・中学校に配置するようにしたそうです。また、隣の備前市は、備蓄品の入替えをしたばかりでその備蓄品が使えないので、９月の補正で予算を取って継続的にしていくと決定され、学校ではトイレの個室と保健室に置くということになったと聞いております。 要旨２、学校のトイレに常備してはどうか。 現在は、養護の先生に言ったらもらえるようですが、貧困の家庭にいる子には、言うということがハードルが高いと思います。気兼ねなく手に取れるように、トイレの中のトイレットペーパーなどを置いている横に常備してはどうでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。答弁をお願いいたします。
○議長（廣田均議員） 松本上下水道部長。 〔上下水道部長 松本孝之君 登壇〕
◎上下水道部長（松本孝之君） それでは、私からは質問事項１について答弁させていただきます。 現在の下水道事業計画は、令和３年４月に見直したところであり、工事完成予定時期は令和６年度末までとなっております。次期事業計画は令和４年度に５か年計画で策定予定です。下水道整備には多額の経費がかかり、その主な財源としましては、国庫補助金、起債、受益者分担金、一般会計からの繰入金で賄っています。計画の前倒しをして早急に整備を進めてはとのご質問ではありますが、限られた財源の中での計画の前倒しについては、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後も財政状況を考慮しながら、事業費の確保と経費節減に努め、計画的に区域内の下水道整備を進めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（廣田均議員） 青山福祉部長。 〔福祉部長 青山祐志君 登壇〕
◎福祉部長（青山祐志君） それでは、私からは質問事項２、質問の要旨１の①、②についてご答弁させていただきます。 まず、①についてです。 瀬戸内市では、令和３年４月からひきこもり支援推進事業を瀬戸内市社会福祉協議会に事業委託し、ひきこもり支援に特化した相談窓口、ひきこもりサポートセンターひなたを瀬戸内市社会福祉協議会で設置しております。現在、市から公認心理師１名を出向させ、社会福祉協議会の精神保健福祉士の資格を持つ職員の２名で相談支援業務を行っております。設置から約３か月が経過しましたが、５月末時点で15件の相談を受けております。内訳として、男性が10名、女性が５名。年齢別では、20歳から29歳が６名、30歳から39歳が５名、40歳から49歳が２名、50歳から59歳が２名となっています。 次に、②についてです。 瀬戸内市のひきこもり者の実態については、これまでひきこもり支援を行ってきた関係機関が把握しているひきこもり者の数を合わせると、令和２年度で105人となっております。瀬戸内市では、今後、より正確にひきこもり者を把握するため、実態調査を予定していますが、ひきこもりサポートセンターだけでは把握は困難であり、生活相談支援センターや地域生活支援センターなどの関係機関はもとより、民生委員、児童委員など、地域の実情に詳しい方の情報提供や協力が不可欠であると考えます。このため、調査にご協力いただける機関等との連携を図るとともに、調査の協力者に対してはひきこもり支援への理解や知識を高めるための研修を実施し、実態把握の準備を進め、またひきこもり者の実態に即した支援につながるよう、関係機関との情報共有や連携強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（廣田均議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） それでは、私のほうから質問事項３についてご答弁させていただきます。 まず、質問事項３の要旨１については、こども・健康部関係の取組につきましては、健康づくり推進課においては、１歳６か月児健診、２歳児健診、３歳児健診で、幼児の発育や発達の様子を確認し、臨床心理士による相談の機会を設けています。健診を通じて、子どもの成長過程で育児や発達に不安を抱える保護者に対しては、親子で参加できる教室を定期的に開催し、参加をお誘いしております。この教室に参加した親子に、タイミングを見て助言や指導を行い、不安感の軽減、子どもの成長や発達段階に応じた子どもへの適切な関わりができるように働きかけています。３歳児健診以降は市では幼児健診を行っていませんので、４歳頃を目安に所属する保育園や幼稚園に出向き、遊ぶ様子や行動から成長、発達を確認しています。また、保育園、こども園においては、現在、発達障害児の療育を専門にする臨床発達心理士が定期的に巡回して、発達が気になる児童の処遇や保育士に対し保育についての助言をいただくなど、支援に生かしております。また、保育士は、日々の保育の中で気になった部分があれば、相談、助言をいただいて、保護者の方に説明をさせていただくこともあります。平成30年度からは、福田保育園において、保育園、幼稚園、小・中学校、放課後児童クラブ、保健師、地域住民等を対象に、年間を通じて発達障害に関する研修を実施するなど、全体で支える仕組みづくりに取り組んでいます。また、小学校入学前においては、支援の最初の移行期として、入学後、円滑な学校生活が送れるよう、共通支援シートを通じ、それまで積み上げてきた指導や支援を確実に就学先につなぐこととしています。小学校入学後も、保護者が定期的に集って、発達障害に関する情報交換や保護者同士の思いを共有できる機会を設けています。今後も、児童本人やその保護者が安心して生活が送れるよう、関係機関と連携し、幼児期から成人期以後までにわたって、保護者と関わりながら、引き続き必要な支援に取り組んでいきたいと考えております。 次に、要旨の２でございます。 切れ目ない支援には、関係者間の情報連携が重要と捉えています。そのため、乳幼児期から学童期、学齢期まで、子どもに関わる関係者は共通認識を持って関われるよう、共通支援シートの見直し、検討に取り組んでいるところでございます。さらに成人期においては、発達障害者や家族が必要なときに相談できるよう、心理士による相談窓口を提供することにより、卒業後の本人の困り感、保護者の悩みや相談への支援に取り組んでいます。このように、発達障害児・者には、生涯にわたって関わり支援が必要になることから、関係者の資質向上を目指した研修会の開催、身近な相談窓口の継続した開設、保護者同士の交流機会の提供、学校、保育園、社会福祉協議会や事業所、保健師など、関係者や支援者が様々な取組を通じて連携することが、発達障害児・者への切れ目のない支援体制の整備につながると考えています。これからも切れ目のない支援体制の整備を目指して、関係者とともに発達障害児・者に寄り添った支援に取り組んでまいります。 また、スペシャリストの配置につきましては、福祉部局とも連携をして、福祉制度、そういったものを確認しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（廣田均議員） 武藤総務部参与。 〔総務部参与 武藤康也君 登壇〕
◎総務部参与（武藤康也君） それでは、私から質問事項４、要旨１について答弁させていただきます。 市では、現在、災害用備蓄品として、生理用品、約2,600枚を備蓄しています。これは岡山県災害時相互応援連絡協議会で取りまとめた緊急物資等の備蓄調達についてで示されている令和２年末目標備蓄量2,400枚以上を確保しているものでございます。ご質問いただきました備蓄品の無償提供につきまして、コロナウイルス感染症の現状を踏まえると、緊急的な措置として、無償提供することについて、前向きに検討したいと考えています。これからの台風シーズンを控え、一部は備蓄品として確保しておく必要はございますが、提供可能な枚数を検討し、関係部署と協議の上、提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の答弁といたします。
○議長（廣田均議員） 尾副教育次長。 〔教育次長 尾副幸文君 登壇〕
◎教育次長（尾副幸文君） 質問事項４、質問の要旨２についてご答弁させていただきます。 小・中学校の現場において、生理用品を必要としている児童・生徒がそれを安心して手に入れることができないという問題には、貧困だけではなく、幾つかの理由もあると聞いております。保護者の養育状況や児童・生徒自身の心理的な問題など様々で、複数の理由を抱えている場合もあります。現在、学校では、生理用品を持ってくることを忘れたり、持ってきたものでは足りなくなったりして、児童・生徒は、多くの場合、保健室を訪れ、養護教諭に申し出てから必要分を受け取っています。このとき、養護教諭は、その児童・生徒の様子に応じた声かけを行い、困っていることがあるようでしたら受容し、語りかけ、少しでも心が軽くなるようにしています。話をする中で、児童・生徒が抱えているものがより明確になることもあるようです。 このように、学校において、いわゆる生理の貧困問題の解決については、児童・生徒と教職員がつながる場面が必要であると考えています。ご質問いただきました備蓄品の無償提供につきましては、さきの総務部参与の答弁にもありましたとおり、教育委員会におきましても、それぞれの状況において適切に対応できるよう、前向きに検討したいと考えています。生理用品の入手が困難な児童・生徒が、心配することなく安心して学校生活を送ることができるようにするため、学校とともによりよい仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 では、４番からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今、備蓄品が2,600枚あるとお伺いしましたが、これからの災害に備えて少し残すということではございますが、現実にはどれぐらい使えるかということは、今はまだ分からないのでしょうか。
○議長（廣田均議員） 武藤総務部参与。
◎総務部参与（武藤康也君） 現時点で明確な数値のほうは把握できておりません。ただ、状況を鑑みますと、可能な限り多くの枚数を提供するようにということで、今は考えております。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） やっぱりこういう問題が今明るみに出ている以上、一日も早く開始したほうがいいと思うので、一日も早くよろしくお願いいたします。 それと、先ほど教育次長が言われましたが、保健室に行って、養護教員の方に言ったらもらえるというふうにお伺いしました。私も子どもたちに少し聞いたところによると、もらったことがあるという子もいて、その子がもらいに行ったときには、じゃあ、今度のときに返してねというふうに言われたというふうに聞きました。その子は忘れたと言ったからだとは思うんですが、生理の貧困というのは、子どもだけの問題ではなくて、家庭の貧困であったり、今さっきもあったようにいろんな状況を抱えているというふうに思うので、本当に貧困で買えなくて困っている子は、実際には言いに行くということ自体がすごいハードルが高いのではないかというふうに思います。ですので、誰でも手に取れるようにしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣田均議員） 尾副教育次長。
◎教育次長（尾副幸文君） ありがとうございます。現在は、先ほど議員おっしゃられたとおり、養護教諭のほうに申し出ていただいて、一応、学校の消耗品になっておりますので、返してねというお声かけは今現在しているようです。ただ、先ほどの答弁でも申しましたように、通ってくる児童・生徒の方が心配することなく、安心して学校生活が送れますように、学校独自でトイレに置くべきなのか、保健室に置くべきなのかという検討課題は、当然、学校学校でおのおのありますんで、その辺を加味しましても、対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） 買えないから学校にも行けれないという子もいるというふうに聞きました。やっぱり子どもの勉強にも影響があるということなので、特に生理用品を置くということは、学校がいち早く始めてもらいたいというふうに思います。今後、備蓄品も表に出てきて、使えるようになってきたら、今はコロナ禍で明るみに出てますが、この貧困という問題は、コロナだからそうなっている家庭もあると思いますし、そうではなくてもう今までもそうだったという家庭もあるし、そういう家庭においては、この１年、２年でこの貧困が解決するような問題ではないと思うんです。ですから、無償で生理用品を置いたときに、手に取る子が多かった場合、今後はどういうふうにしていこうというふうな考えがあるのでしょうか、教育長、教えてください。
○議長（廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。先ほど、返してねというふうなお話をさせていただきました。原則そうなんですが、子どもの、そのときに聞いとった状況によれば、無理しなくてもいいよというふうなことで、そのまま提供させていただいているというふうな例もあります。それから、現時点、学校の中でそういうふうな状況がどういうふうに養護教諭の耳に入っているのかというふうなことで、先日、養護教諭が集まる会がありまして、そこにちょっと同席をさせていただいて、様子を伺いました。私が話をする前に、もう既に養護教諭の間で、今後、こういうふうなことについてどのように対応していこうかというようなことを協議をしているというふうな状況がありました。私のほうからは、先ほど総務部参与のほうからありましたように、場合によったら無償提供できるようなものが学校のほうにも配布できるかもしれないと、そのことを踏まえて、そういうふうなものが必要な子どもにどうやったら手に渡るのかというふうなことについて、ぜひ養護教諭間でも共通理解をしながら取組を進めていってほしいというふうにしています。だから、先ほどおっしゃっていただいたトイレの個室に置くというのも、一つの方法かもしれません。物を置くのがいいのか、場合によったら、そこに何か困ることはありませんかというふうなカードを置きながら、そのカードを持って養護教諭のところに、声をかけなくても持っていけるというふうなことをするのがいいのか、学校の状況によって、学校にあるからいいわというふうな考えで動く子どももいる可能性がなきにしもあらずですので、学校でそういうふうに置いてみて、試験的に、どういうふうな状況になるのかというふうなことを踏まえて、これから、先ほどあったように、このコロナ禍が収まった後も、その子どもたちが救えるように、どういうふうな取組を継続的に考えていくのがいいのかというふうなことについて、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） お話を今いただきましたが、やっぱりカードを置くとか、自分で言いに行くというのはすごい言いにくいことだというふうに思うので、私は一時的でも、そういうトイレとか、誰でも自由に取れるような形にして、実態調査ではないですけど、そうやって持ってこれるのに、学校にあるからいいやという子もいるかもしれませんが、でも現実、買えなくて困っている子の手に渡るのは事実だと思うので、そういうことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、３番の発達障害の支援についての再質問をさせていただきます。 先ほど難波部長から細かい説明をいただきました。１歳６か月健診から発見しながら、また支援をしていくということで、子育て支援課、健康づくり、包括センター等、本当に皆さんがいろいろ頑張っていただいていることはよく分かっております。しかしながら、発達障害の子どもは、一人一人で、年齢とか状況によって聞きに行く場所がそれぞれ変わってくるというんか、私もこの間、このことについて、難波部長を尋ねて、少し説明をいただいたときにも、この質問の内容によって席がえがあるというんか、担当課が少し変わったりすることを見ても、やっぱりそういう子を育てる親御さんにしても周りの人にしても、なかなか大変な状況の中にあるのに、相談に行く窓口がいろいろあるというのは、とても大変だな、複雑だなというふうに思いました。それはいろんな課があって仕方がないとは思うんですけれども、そこに発達障害のことに対してのスペシャリストというか、いろんな課に行けばいいんだけど、この人に聞いたら全てが分かる、このチームに聞いたら分かるというところがあれば、発達障害を抱えてるご家庭の方はとても安心するし、発達障害の方も、生まれてから小学校行くまでがゴールではなくて、本当に就職ができるかどうかとか、いろんな、大人になって何十年もの間、やっぱりいろいろ悩みは尽きないと思うので、そういうチームがあると、とても過ごしやすいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣田均議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） おっしゃるとおり、やはり窓口はできれば一本化というのが、市民の方には利用がしやすいのかなというのは分かります。ただ、一方で、それぞれ担当の課というのがございますので、そのあたりをどういう形にして、うまい具合に連携をして、窓口としてはここに相談をして、それぞれの担当課のほうからそれぞれ支援をするという形が取れるような形で、今後、検討のほうさせていただけたらと思います。どういう形がいいのか、現場の意見も聞きながら、検討してまいれたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） トータルサポートセンターというか、子ども包括のほうで話を聞かせてもらったときにも、本当に現場の皆さんはとても勉強されてるし、一生懸命な思いが伝わってきましたが、今の職員の方は、任用職員の方もいらっしゃいますし、本当に力を入れて頑張ってくださっている方々の年齢もすごい気になるという部分でも、知識の豊富な人を職員に招いても、やっぱり年齢的なことがあって、次々変わらないといけないということを考えても、若いスペシャリストの人をつくる、また育成することは、とても大事なことだというふうに思っております。今関わってくださっている人の現場の支援の話をしっかり聞いてもらいながら、切れ目ない支援の瀬戸内市バージョンという、ほかにはないバージョンを、発達障害の人にはとても優しい心を持っている市長の熱い思いでつくっていただけたらと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 発達障害に関する取組というのは、非常に奥が深くて、また難しい課題だと、私自身も認識しております。子ども包括支援センターができまして、その中で発達障害等の問題も含めて対応していこうということで、センター機能を持たせて、一元的にそこに情報を集約をさせる形で取り組んでいこうという観点から、心理士もそこに配置をして、続けてやっておるわけでありますけれども、先ほどご指摘いただいたように、年齢的なものも、職員、どうしてもございますから、そういった中で、じゃあ、あとどのように続けていくかということが課題になっているということも事実であります。こうした専門職を雇うときには、なかなかやっぱり難しいところがございまして、ご本人が期待された業務の内容と、実際現場で行う業務との間にギャップがあってしまったりとかということで、うまく機能しなかったりとか、いろんな状況がございますので、これまで職員の採用について、いつからいつまでの間に募集をしますという形でやっておりましたけれども、そうではなくて、もう既に現在取り組んでおりますけれども、専門的な職員については、随時募集があったりとかという形で、常に扉を開いて、そして最もふさわしい方がおられれば、そうした方に来ていただくようなやり方をほかにも広げていかなければいけない。そのようにも考えております。そうした中で、よりふさわしい方にこの任務に当たっていただいて、そして、議員がおっしゃるような形で切れ目のない支援につながっていくように。この発達障害支援センターというものをつくればいいかというのは、ここはちょっといろんな考え方があると思いますので、既存のセンターを充実させる形もまず考えていきながら、その中でさらに必要な組織、センター機能が求められれば、そうしたものをつくっていくという形でやっていきたいと思います。 もう一つ、センター機能というのはもちろん大事なんですけれども、センターだけが全てに職種を延ばして対応できるわけでなくて、やっぱりいろんな出先出先、学校も含めて、そこからぴっと情報が入ってくるような、そのような風通しのいい組織をつくっていくことも必要だと思います。そうした中で、どこから入っていっても、結果的にはちゃんと専門的なところへたどり着いて、そして適切な支援が受けられるということも必要だと思いますので、全てが網の目でつながっていく形で、なおかつそこに専門的な人材が備わっているという状態ができていけば、理想ではないかと思いますので、引き続き頑張ってやっていきたいというように思います。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） よろしくお願いいたします。私も身近に発達障害児がいるんですけれども、そういう子がいると、家族も本当に一日振り回されたり、また将来が不安だったりするというふうに思いますので、本当にそういう家庭の方たちが安心して暮らせるように、どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問事項２に行きます。 この４月にひきこもりサポートセンターひなたが開設した状況で、今、相談が15件、把握しているのが105人というふうに聞きました。全国的には、先ほど15歳から64歳までで100万人ということを考えると、瀬戸内市も多かれ少なかれ同じぐらいのパーセントのひきこもりの方がいるのではないかというふうに思うので、今後、この把握についてはどうしていくのか、もう少しお聞かせください。
○議長（廣田均議員） 青山福祉部長。
◎福祉部長（青山祐志君） 今、把握しているのが105人ということです。国が示されてます出現率からいいますと、人数の隔たりがあるというのも存じております。ただ、人数把握ということも必要かと思いますけれども、支援が必要な方を把握するというところがまず第一だというところを思っています。今のところは、ひきこもりがされてても支援が要らないという方も中にはおられます。先ほどの答弁で、実態調査をこれからしていくという形を取るんですけれども、数にこだわるのではなくて、必要な方に必要な支援が行くような形で、今現在105人という数字も持ってますし、新たに新規で相談してこられる方もおられますので、今回、15件ということで言っていますけれども、８件が今まで把握している方の継続、それから新規の相談が７件ということですので、新たな対象者という方も少しずつ見えておりますので、そういったところで把握してまいりたいと思います。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） ありがとうございます。今、相談のあった15件の人に対しての、対応ですとか取組とか、事例があれば教えてください。
○議長（廣田均議員） 青山福祉部長。
◎福祉部長（青山祐志君） 一件一件の詳細はちょっと分かりませんけれども、15件のうち、本人が相談されたという方が７件、それから家族が相談されたというのが８件というような形です。それから、15件のうち14人が継続で支援をしています。１件につきましては、この方だけではなくて、家族全体の支援が必要であるというところで、ひきこもりサポートセンターだけではなくて、別のところで関係機関で連携して支援するというところに、今持っていっています。 それから、この相談の経路なんですけれども、本人から直接来たのが１件、それから家族からの相談が４件、それから生活相談支援センター、これ、社会福祉協議会のほうにありますけれども、生活困窮とかを扱っているところですけれども、そこが６件、主にはそういうところから来ています。 また、岡山県のひきこもり支援センターからも、地域のほうでの支援のほうが大事だということで、そちらから引継ぎを受けてるのが１件あります。そういう感じです。すいません。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） ありがとうございます。最初の答弁のときに、関係機関や情報の共有を努めてまいりますという言葉がありましたけれども、今、ひきこもりは高齢化をしているようですが、かつては、そのきっかけはほとんど不登校だったというふうに思うんです。ですから、今は少し違っても、やっぱり不登校の子がそのまま引き籠もるということもあると思うので、そういう教育機関との連携はどうでしょうか。
○議長（廣田均議員） 青山福祉部長。
◎福祉部長（青山祐志君） 先ほど105件のケースについて、17項目整備しまして、傾向、そのあたりを見た中でも、約８割のケースが不登校を経験しているというような結果が出ています。昨年度からひきこもり支援センターを立ち上げる準備をしてきましたが、その中で、教育委員会も入っていただき、社会福祉協議会も入っていただき、保健福祉部門の職員というような形で、５回の準備会議を行ってまいりました。その中で、方向性とか、情報共有どうするかとかといった内容も協議検討しておりますので、そのまま、今回、ひきこもりサポートセンターできて、そのままネットワークを引き継ぐというような形を取っていますので、今後もその連携をもう少し強化していきたいとは思っております。
○議長（廣田均議員） 尾副教育次長。
◎教育次長（尾副幸文君） 学校と教育関係との連携について、少し追加で説明させていただきます。 昨年度までですが、年２回、中学校と福祉課のほうで、中学校３年生の生徒の現状について情報交換をして、卒業後の見守り体制について協議を行ってきました。今年度からは、学校が定期的に行っております不登校対策委員会、個別のケース会議に、ひきこもりサポートセンターの職員が参加して、より早い段階から学校と福祉部局が連携して、生徒の見守り、支援を行っていけるよう、情報共有、見守り体制について協議を行う予定になっております。また、各中学校に設置しております自立支援教室等と連携して、学校の自立に向けた取組や、それからひきこもりサポートセンターの機能や役割について、情報共有して、ひきこもりの予防、それから義務教育卒業後の継続した自立への支援につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） このひきこもりサポートセンターひなたが４月から始まったわけですけれども、この４月に始まるまでにも、細かくネットワーク会議されているようですし、また４月に始まってからも順調にサポートができているように感じていて、もう本当に細かく丁寧にできているということに、本当にすばらしいというふうにも思わせていただいております。この間、行ったときには、心理士さん、会わせていただいて、もう本当にすばらしい方だなと、経歴もすばらしい方だなというふうに思いました。ひきこもりサポートセンターひなたができたことで、これからもう少し、またいろんな相談があったり、利用する方も増えてくるのではないかというふうに思うので、このひなたを充実するということも含め、一人、二人ではまだ人員が足りないかなというふうに思うので、人に対する予算をつけてもらいたいと思いますので、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（廣田均議員） 青山福祉部長。
◎福祉部長（青山祐志君） 後押しありがとうございます。社会福祉協議会にこの事業を委託しております。社協も、福祉部、こども・健康部からもいろんな事業を委託を受けてまして、人的なところで、必要であれば、バックアップを、支援をしてまいりたいと思います。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） 先ほども言いましたように、ひきこもりというのは、今や社会問題だというふうに思うので、瀬戸内市としても、本当に我が問題と捉えながら、このサポートセンターひなたを利用して、またしっかり社会に出ていけれる、簡単ではないと思うんですけど、そういう人が一人でも多くなるように、しっかり応援していきたいというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、質問事項１の下水道です。 下水道に関しては、先ほど答弁をいただき、限られた財源の中で本当に大変な思いをしながら、計画をして、実際に進めてくださっていることもよく分かりましたが、下水道に関しては、下水道がつながっている人、つながりそうな人、まだまだ先だと思ってる人、それぞれの立場で不公平感があるように思います。しっかり市民の皆様の声を聞いていただいて、少しでも納得していただけるように、市の方向性を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣田均議員） 松本上下水道部長。
◎上下水道部長（松本孝之君） 毎年、数件というか、あれなんですけど、いろんな地区の方から、いつ下水道つながるんかなとか、いつになったら来るんだというお言葉をいただいて、非常に私、心苦しく思っています。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、非常に下水道事業、経費がかかる割には進捗率や普及率が上がりません。実際、令和２年度に建設改良費、約７億5,000万円ほど使いましたけれども、普及率が伸びたのは0.2％だった。こういったような状況になっています。ですので、方向性というか、現状では、今ある計画地を、取りあえず計画していることをしっかり確実にやっていくと。次期の計画のときに、またいろいろと市民の方々の要望とか、効率性とか、財政状況を見ながら計画は立てていきたいと、このように考えております。
○議長（廣田均議員） 川勝浩子議員。 〔５番 川勝浩子議員 登壇〕
◆５番（川勝浩子議員） 本当に簡単なことではないと思うので、本当に少しでも市民の方が納得できるように、これからの計画もどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、今回、４項目質問させていただいたので省きましたが、重度障害者の通学支援について、ぜひ次回聞かせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（廣田均議員） 以上で川勝浩子議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後３時41分 休憩 午後３時42分 再開
○議長（廣田均議員） 再開をいたします。 以上で本日予定しておりました発言順序１番から６番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議は明日６月29日午前９時30分から引き続き発言順序７番から12番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんご苦労さまでした。 午後３時43分 散会...