令和 3年 6月第3回定例会令和3年第3回定例会
瀬戸内市議会会議録 令和 3年 6月22日(火曜日) ─────────────── 出 席 議 員 ( 18 名 ) 1番 木 下 公 文 2番 嶌 原 舞 3番 成 本 崇 4番 秦 井 誠 司 5番 川 勝 浩 子 6番 岩 田 惠 一 7番 日 下 俊 子 8番 厚 東 晃 央 9番 河 本 裕 志 10番 竹 原 幹 11番 平 原 順 二 12番 島 津 幸 枝 13番 原 野 健 一 14番 小 野 田 光 15番 石 原 芳 高 16番 小 谷 和 志 17番 廣 田 均 18番 室 崎 陸 海
~~~~~~~~~~~~~~~ 欠 席 議 員 ( 0 名
) ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 田 野 宏 教育長 東 南 信 行 総務部長 松 尾 秀 明 総務部参与 武 藤 康 也 総合政策部長 岡 崎 清 吾 市民生活部長 坪 井 智 美
市民生活部参与 浦 上 憲 治 福祉部長 青 山 祐 志 こども・健康部長難 波 彰 生 産業建設部長 難 波 利 光 文化観光部長 頓 宮 忍 上下水道部長 松 本 孝 之 教育次長 尾 副 幸 文
病院事業管理者 三河内 弘 病院事業部長 小 山 洋 一 消防長 田 淵 光 彦 会計管理者 八 塔 圭 介
~~~~~~~~~~~~~~~ 事務局職員出席者 局長 三 浦 光 男 次長 大 原 克 友 主幹 広 畑 祐 子 主幹 吉 久 尚 宏
~~~~~~~~~~~~~~~ 議 事 日 程 (第 2 号) 令和3年6月22日午前9時30分開議1 諸般の報告2 行政報告3 議案上程 報告第4号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて) 報告第5号 令和2年度瀬戸内市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について 報告第6号 令和2年度瀬戸内市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について 報告第7号 令和2年度瀬戸内市
企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について 報告第8号 令和2年度瀬戸内市
水道事業会計予算繰越計算書について 報告第9号 令和2年度瀬戸内市
下水道事業会計予算繰越計算書について 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第3号)) 議案第48号 瀬戸内市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正することについて 議案第49号 瀬戸内市手数料条例の一部を改正することについて 議案第50号 瀬戸内市
心身障害者医療費給付条例の一部を改正することについて 議案第51号 令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第4号) 議案第52号
長船分駐所新築工事に伴う工事請負契約の一部変更について 議案第53号 牛窓町
公民館耐震改修工事に伴う工事請負契約の一部変更について 議案第54号 動産の買入れについて
~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件日程1から日程3まで
~~~~~~~~~~~~~~~ 午前9時31分 開議
○議長(廣田均議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしてます日程表のとおり会議を進めてまいりますので、ご協力願います。 本定例会の運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対策のため、議員、執行部とも入替え制とし、議案説明等の順番も変更しておりますので、ご承知おきください。
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△日程1 諸般の報告
○議長(廣田均議員) 日程1、諸般の報告を行います。 令和3年第1回定例会以降の主な政務等について報告をいたします。 第256回岡山県
市議会議長会総会は、
新型コロナウイルス感染症防止のため書面審議となり、4月15日、令和2年度決算を承認、令和3年度補正予算(第1号)を可決しております。また、各市から提出された6議案が承認され、
中国市議会議長会へ提出することとされました。 次に、4月20日、第148回
中国市議会議長会定期総会が、島根県浜田市において開催されました。当日、各支部提出の15議案の審議を行い、長門市提出の
山陰道建設促進についてなど、予算議案も含め4議案を
全国市議会議長会総会へ提出議案として決定をいたしました。 また、表彰規程による表彰が行われ、当市議会からは日下俊子議員、前議員の布野浩子様、同じく前議員の角口隼一様が議員8年以上の表彰を、竹原幹議員、厚東晃央議員が議員12年以上の特別表彰を、原野健一議員、島津幸枝議員が議員16年以上の特別表彰を受けました。おめでとうございました。 また、書面開催となった第97回
全国市議会議長会定期総会において、当市議会から、原野健一議員、島津幸枝議員の2名が議員15年以上の表彰を、室崎陸海議員、前議長の日下敏久様の2名が議員20年以上の特別表彰を、また小野田光議員が正副議長4年以上の表彰を受けられております。おめでとうございました。 次に、監査委員からの報告ではありますが、地方自治法第199条第4項の規定に基づく定期工事監査に関する報告及び同法同条第10項に基づく意見、並びに同法第235条の2第3項の規定に基づく令和3年1月から4月分の
例月現金出納検査の結果報告がありました。これら会議の資料や報告及び通知された書類につきましては、事務局に保管しておりますので、ご覧願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程2 行政報告
○議長(廣田均議員) 日程2、行政報告を行います。 市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長(武久顕也君) 皆様おはようございます。 本日は、令和3年第3回6月
瀬戸内市議会定例会を招集しましたところ、ご多用の中、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。 さきの市長選挙におきまして、再選の栄誉を賜りました。その重責に身の引き締まる思いです。また、議員の皆様におかれましても、このたびの選挙でのご当選、誠におめでとうございます。市民の皆様の健やかな暮らしの実現と瀬戸内市の発展のため、共にご尽力くださいますようお願い申し上げます。 4期目の就任を前にして、今後の瀬戸内市のまちづくりにつきまして、所信を述べさせていただきます。 今回の市長選挙は、私にとって初めて経験する選挙戦となり、選挙期間中、市民の皆様から様々な意見や要望をお伺いすることができました。これまでの市政運営を評価していただく一方で、厳しい意見をいただくこともありました。このような声を大切にしながら、4期目の市政運営に臨む所存です。私は、市長選挙の公約として、コロナ禍の中、市民の皆様とともにこの苦しい状況を乗り越え、瀬戸内市の明るい未来をつくっていくことをお約束しました。市民の皆様が住み慣れた地域で健やかに暮らすことができるよう、瀬戸内市を次のステージに進めていく必要があります。高齢者や障害者が自由に移動できる公共交通の充実、子育て世代の負担の軽減、民間こども園の誘致、学校校舎の長寿命化、子どもの就学前環境や就学環境の整備、冒険の森やゆめ
トピア長船周辺を活用した子どもから高齢者までが集えるこどもひろばの整備、まちなみの整備や国宝の太刀「山鳥毛」を活用した文化、観光施策の推進、さらには、地域防災力の向上、公共施設の再編、脱炭素社会に向けた取組等、多くの課題が山積していますが、企業誘致、錦海塩田跡地の太陽光発電所から得られる固定資産税や土地の貸付料等を有効に活用し、市民の皆様と対話を深めながら解決してまいります。 こちらで、申し訳ありませんが、本日配らせていただきました配付資料のほうへ移らせていただきます。若干の訂正がございますので、よろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、5月16日に岡山県に緊急事態宣言が発出され、こちらも、申し訳ありませんが訂正をお願いいたします。6月20日までの期間をもって解除されました。県内の感染者は減少傾向にあるものの、一部地域でクラスター等が発生する等、予断を許さない状況です。 このような中、本市では感染対策の決め手とも言われるワクチン接種を、5月17日から65歳以上の高齢者を対象に始めました。5月10日から始まった
ワクチン接種予約受付は、インターネットでの予約が困難な高齢者のため、翌日の5月11日から、本庁、牛窓支所、裳掛出張所、ゆめトピア長船において、職員による
インターネット予約を支援する窓口を設け、約400人の市民の皆様が利用されました。 接種の実施に当たっては、邑久医師会に協力をいただいて集団接種の体制を確保しており、これまで大きな問題も起こっていません。また、64歳以下の市民へのワクチン接種については、集団接種と個別接種を併用して、基礎疾患のある方を7月10日から始められるよう準備を進めています。 現在、コロナ収束後の未来が見通せない状況ではありますが、このようなときこそ、市政を預かる者として、市民の皆様が希望を持てる魅力あるまちの将来像を示す責任があります。積極的な情報公開と市民の皆様との対応を心がけ、
新型コロナウイルス感染症対策を第一に、「人と自然が織りなす
しあわせ実感都市 瀬戸内」の実現に向け努力していきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いします。 それでは、主な取組についてご報告させていただきます。
新型コロナウイルス感染症関連について。 さきに報告申し上げましたとおり、
新型コロナワクチンの接種については、去る5月17日から65歳以上の高齢者を対象とした集団接種を開始しました。接種会場には、ワクチン接種の副反応に備え消防救急隊が待機し、安心して接種できる体制を確保しています。 接種予約の受付状況は、主会場のゆめトピア長船、臨時接種会場の
牛窓中学校体育館、
裳掛小学校体育館を合わせて、接種対象者の79.9%に当たる9,922人の方が申し込まれています。6月21日現在6,290人の方が1回目の接種を終え、そのうち4,528人の方が2回目の接種を終えています。 施設入所者に対しては、接種準備が整った
高齢者施設入所者から接種を開始しており、6月21日現在563人の方が1日目の接種を終え、そのうち128人の方が2回目の接種を終えています。したがいまして、市全体の1回目の接種率は52.4%、2回目の接種を完了された方の割合は34.7%となっております。施設入所者を含め、接種希望の高齢者への接種を7月末までに完了する予定としています。 なお、市内の医療従事者へのワクチン接種については、6月10日までに581人へのワクチン接種完了しており、また消防救急隊員へのワクチン接種は、5月20日までに完了しています。
子育て世帯生活支援特別給付金については、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の家計状況が大きく悪化している現状を受け、困難を抱えている子育て世帯を対象に特別給付金を支給します。 こちらからまた元の配付資料に戻っていただければと思います。 4ページでございます。4ページです。もともとお配りしてある。 独り親世帯分は、5月11日に225世帯349人分を既に支給済みで、現在、遺族年金等の受給者や家計急変者の申請を受け付けているところです。また、独り親以外の低所得の子育て世帯分については、今後、
児童手当受給者及び
特別児童扶養手当受給者、高校生の年齢の児童を養育している方のうち令和3年度市県民税均等割の非課税者と家計急変者に対して、児童一人5万円を支給することとしています。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援については、これまで
緊急小口資金等の特例貸付、
住居確保給付金の対象拡大、
自立相談支援機関の体制強化、生活保護の弾力運用等の各施策を講じてきているところです。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、これまで、
緊急小口資金等の特例貸付の申請期限の延長や再貸付が行われていますが、貸付限度額に達したり、再貸付で不承認となったりするなど、さらなる貸付を利用できない生活困窮世帯が存在するため、一定の要件を満たす世帯に対して、自立支援につなげるための支援金として、月額単身世帯6万円、二人世帯8万円、三人以上世帯10万円を3か月間支給することとしています。 市内事業者への対応については、長期化するコロナ禍の影響を鑑み、
新型コロナウイルス感染防止対策のための用品等を購入する補助金制度を創設し、上限を10万円として、その費用の全額を支援します。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている宿泊事業者に対する臨時経済対策として、宿泊費の支援事業を実施します。事業の内容は昨年度実施した事業と同様とし、申請のあった宿泊事業者に対して、宿泊料の50%相当額を支援するものです。 なお、この事業につきましては、市内への誘客を促進するものであるため、
新型コロナウイルス感染症の状況を確認しつつ、適切な時期に実施します。 自治体DXの推進について。 今年度、組織の見直しにより設置したDX戦略室では、総務省が策定した
自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画及びデジタル化に関する市独自の課題の解決に取り組むため、瀬戸内市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部を立ち上げました。DX推進室では、瀬戸内市
DX戦略推進方針の「誰からも利用され、喜ばれる、身近なデジタル化(DX)推進都市を目指して」を理念に、国の
デジタル化事業との整合を図り、市のデジタル化に取り組んでいきます。
避難情報発令基準の変更についてです。 災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、
災害対策基本法の一部が改正され、施行されました。これに伴い、市が発令する避難情報について、これまで警戒レベル3で発令していた「避難準備・
高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」となります。また、警戒レベル4で発令していた「避難勧告及び避難指示(緊急)」は「避難指示」に一本化され、従来の避難勧告の段階から発令することとなります。さらに、警戒レベル5で発令していた「災害発生情報」は「緊急安全確保」となります。緊急安全確保は、既に安全な避難ができず命が危険な状況で発令することとなりますので、直ちに自宅等で身の安全を確保していただくように促します。この改正内容を広く市民の皆様にご理解いただき、速やかな避難行動につながるよう周知を図っていきます。 移住推進施策について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、都市部の企業でリモートワークが普及する中、魅力ある
リモートワーク環境の構築により、移住・交流人口の拡大につなげるため、お試し住宅に光回線を整備するほか、相談体制の整備や移住・交流事業に係る経費への補助、また移住者による空き家の片づけ、改修費用に対する補助など、移住・交流人口拡大のための
リモートワークタウン構築事業を実施します。今後3年間、この事業に取り組み、地方に仕事や交流の拠点を持とうとする企業やテレワークをしながらの地方移住や起業を目指す人に向けたPRや受入支援により、地域の魅力と関連した新たな産業や活動を市内に引き寄せ、人口、地域の維持を目指していきます。
地球温暖化防止対策についてです。 持続可能で安全・安心な暮らしを次世代に受け継いでいくため、2050年までに
二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す
ゼロカーボンシティ宣言を、去る2月2日、
岡山連携中枢都市圏の構成市町と同時発表しました。今年度は、環境省関係の補助事業を活用し、市民や事業者の皆様へアンケートを実施するなど、市全体の
二酸化炭素排出量の現状や、
地球温暖化防止に関するニーズ等を把握した上で、今後の太陽光発電設備など
再生可能エネルギーの導入や、
二酸化炭素排出を抑制するための方策を検討し、次年度以降、策定の
地球温暖化対策実行計画に反映させます。 民間こども園の誘致について 邑久小学校区への
幼保連携型民間こども園の誘致については、設置・
運営事業者募集要項を公表し、8月上旬まで応募を受け付けることとしています。令和5年4月の開園に向け、8月下旬に選定委員会において事業予定者を決定する予定としています。
今城こども園改修工事についてです。 今城こども園の改修工事については、今年3月に実施設計が完了しましたが、工事費が当初の見込みよりも大幅に増加していること、また今後も変更等が見込まれる工程があり、事業費のさらなる増加が予想されることから、改めて実施設計を行うこととしています。
JR駅前等整備事業の進捗について。
JR駅前等整備事業のうち、邑久駅については、市営駐車場や駐輪場の安全性等を確保するためには、瀬戸内市商工会の用地取得が不可欠であることから、商工会の移転先候補地として、近隣の市有地を提示している状況です。早期に移転先が決まるよう、引き続き協議を進めていきます。 企業誘致について。
農村地域産業導入促進法に基づき、令和2年度末に産業導入地区に指定した第2宮下産業団地について、これまで誘致交渉をしていた宮城県仙台市に本社を置く
アイリスオーヤマ株式会社からの立地意向の表明を受け、去る5月11日に岡山県庁において、伊原木岡山県知事立会いの下、
立地意向表明覚書締結式を執り行いました。今後は、計画どおり操業が開始できるよう、産業団地の早期完成を目指します。 緑の村公社について。 赤字体質からの脱却を図るため、現在経営改善に取り組んでいる
一般社団法人瀬戸内市緑の村公社から、その解決策として示された老朽化したフェリーの更新について協議を重ねてきました。その結果、修繕費等がかさむ第七からことを廃船し、新たに19トンの小型フェリーを建造することで、人件費、維持費等を大幅に抑制でき、健全な経営体質に移行できると判断し、建造に係る費用について補助金を交付することとしています。
備前長船刀剣博物館「日本刀の聖地」拠点計画について。 国内外から多くの来館者がある
備前長船刀剣博物館を拠点とした
備前長船刀剣博物館「日本刀の聖地」拠点計画が、5月25日に国の認定を受けました。この計画は、
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律に基づくもので、今後は、同拠点計画に沿って、山鳥毛をはじめとする日本刀を中心とした文化振興、観光振興を推進するための事業を実施します。 今年度の具体的事業としては、山鳥毛の
デジタルコンテンツの作成及び駐車場の整備等の既存事業に加え、施設等の多言語化の推進、周辺文化財、観光施設への周遊促進等を予定しています。
岡山デスティネーションキャンペーンについて。 来年7月から9月にかけて、岡山県とJR西日本が主体となって全国に向けて
誘客プロモーションを行う
岡山デスティネーションキャンペーンが実施されます。これに先立ち、今年7月から9月にかけては
プレキャンペーンが実施されるため、岡山県やJR、近隣市町、市内の
観光関連事業者等と連携し、市内の観光資源を活用した誘客促進の事業等の実施について準備を進めています。 市民病院の患者数等の状況についてです。 令和2年度の患者数は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、外来が延べ4万5,162人で、前年度と比較して5,741人の減、1日平均では24.5人減の185.8人となりました。そのうちPCR検査と抗原検査の実施件数は489件でした。入院は延べ3万3,730人で、第3波の影響を受けたものの、前年度と比較して541人の増、1日平均92.4人で、病床稼働率は84.0%となりました。 さて、今議会で提案申し上げます案件は、条例3件、補正予算1件、その他10件、計14件です。よろしくご審議をいただき、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げまして、市長部局の報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(廣田均議員) 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長(東南信行君) おはようございます。 議員の皆様には、このたびの選挙でのご当選、誠におめでとうございます。今後とも、教育の充実に向けお力添えを賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、市長の行政報告に引き続き、教育委員会から行政報告をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、教育現場にも影響を与えており、岡山県内に緊急事態宣言が出されてからは、予定していた行事については延期、または中止せざるを得ない状況となりました。これからもより一層の感染防止対策を進めることと併せ、感染者に対する誹謗中傷、差別、いじめは許されない行為であることを子どもたちに指導し、人権の大切さについて考え、人権を守る教育を進めていきます。 それでは、主な取組についてご報告させていただきます。 学力・学習状況調査の実施について。 5月27日に国、県の学力調査が行われ、小学3年生から中学1年生までと中学3年生が国語、算数・数学を、中学2年生が国語、数学、英語を受検しました。これに併せて、市独自の調査として、中学1年生が理科、社会も受検しました。また、小学5年生から中学3年生までは学習状況調査も同時に行い、自分にはよいところがある、自分で計画を立てて勉強していたなどの質問や、昨年度の休校中の状況について
アンケート調査をしました。学力調査、
学習状況調査ともに、結果は8月下旬に学校に返ってくる予定で、結果を分析して、今後の授業改善や指導に生かしていきます。 図書館について。 市民図書館もみわ広場は、6月1日に開館5周年を迎えました。令和2年度の利用状況は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、4月21日から5月20日まで約1か月間臨時休館したことなどが影響し、来館者数は前年度比24.1%減の13万3,634人で、1日平均499人となりました。特に4月が45.3%減、5月が70.0%減と大きく落ち込んでおり、再開後も、行事の中止や参加定員の削減などで各月とも数%から15%程度減少しております。 また、図書館全体での個人貸出冊数は前年度比1.2%減の31万5,455冊となりましたが、市民図書館での貸出冊数は前年度比2.6%の増加となっています。これは自宅で過ごす時間が増えたことで貸出利用の需要が高まったと考えられ、コロナ禍にあっても、市民が必要な情報や知識を得られ、また自宅で充実した時間を過ごすことができるよう、今後もニーズに応える図書館のサービスを続けていきます。 以上をもって教育委員会の行政報告とさせていただきます。
○議長(廣田均議員) 行政報告が終わりました。 ここで暫時休憩します。 午前10時0分 休憩 午前10時3分 再開
○議長(廣田均議員) 再開します。 ここで会議録署名議員の追加指名を申し上げます。新たに3番成本崇議員を追加指名いたしますので、ご承知おきください。 次に、市長から送付されております議案につきましては、その送付書をお手元にお配りしておりますとおりでございます。 ────────────────────────────────────────────── 瀬戸内総第63号 令和3年6月11日 瀬戸内市議会議長 廣 田 均 様 瀬戸内市長 武 久 顕 也 提出議案の送付について このことについて、令和3年第3回(6月)
瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。(別紙) 令和3年第3回
瀬戸内市議会定例会提出議案 報告第4号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて) 報告第5号 令和2年度瀬戸内市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について 報告第6号 令和2年度瀬戸内市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について 報告第7号 令和2年度瀬戸内市
企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について 報告第8号 令和2年度瀬戸内市
水道事業会計予算繰越計算書について 報告第9号 令和2年度瀬戸内市
下水道事業会計予算繰越計算書について 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第3号)) 議案第48号 瀬戸内市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正することについて 議案第49号 瀬戸内市手数料条例の一部を改正することについて 議案第50号 瀬戸内市
心身障害者医療費給付条例の一部を改正することについて 議案第51号 令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第4号) 議案第52号
長船分駐所新築工事に伴う工事請負契約の一部変更について 議案第53号 牛窓町
公民館耐震改修工事に伴う工事請負契約の一部変更について 議案第54号 動産の買入れについて ──────────────────────────────────────────────
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△日程3 議案上程
○議長(廣田均議員) 日程3、議案の上程を行います。 報告第4号専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)から議案第54号動産の買入れについてまで一括議題といたします。 提案理由並びに内容の説明をお願いいたします。 田淵消防長。
◎消防長(田淵光彦君) おはようございます。 それでは、私のほうから報告第4号及び議案第54号につきましてご説明申し上げます。 まず、報告第4号についてご説明させていただきます。 報告第4号専決処分の報告について。 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。 次のページをお願いいたします。 専決処分書。損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項として、次のとおり専決処分するというものでございます。 専決処分の内容についてご報告させていただきます。 損害賠償の額を定め和解することについて。 瀬戸内市牛窓町牛窓地内で発生した自動車事故による損害について、次のとおり賠償額を定め、和解するものとする。1として、事故の相手につきましてはご覧のとおりでございます。2としまして、事故の概要につきましては、令和3年2月19日金曜日午前9時35分頃、瀬戸内市牛窓町牛窓地内を消防業務のため走行中の公用車が、前方の道路北側の敷地から後退してきた相手乗用車に気づき手前で停車したが、相手は公用車に気づかず衝突し、相手乗用車に損害を与えたものでございます。3としまして、和解の要旨につきましては、瀬戸内市は損害賠償金として7,308円を相手方に支払うものでございます。 この件につきましては、5月31日に示談が成立し、損害賠償額が保険の適用範囲となりましたので、専決処分をしております。 以上、報告第4号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第54号についてご説明させていただきます。 議案第54号動産の買入れについて。 次のとおり動産を買い入れることについて、地方自治法第96条第1項第8号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。 提案理由を申し上げます。 この事業につきましては、現在、牛窓分駐所に配備している救急車は、平成17年11月に購入した車両でございます。既に買入れから16年が経過し、経年劣化が著しいため、新たに更新するものです。この新規車両の特徴といたしましては、最新の医療機器や感染症対策にオゾン発生装置を搭載した四輪駆動方式の救急自動車です。なお、災害対応特殊救急自動車は、緊急消防援助隊に新規登録する予定です。 それでは、記といたしまして、1、買入れ物件、災害対応特殊救急自動車。2、契約の相手方、住所、岡山市中区高屋161番地、会社名、岡山日産自動車株式会社、代表者、代表取締役若林信吾。3、契約の方法、指名競争入札でございます。4、買入れ価格、税込みで3,497万8,900円でございます。5、納入期限、令和4年2月28日でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第54号の説明を終わらさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。
◎総務部長(松尾秀明君) おはようございます。 私のほうから報告第5号、それから報告第6号、承認第3号、議案第51号の4議案につきましてご説明をさせていただきます。 まず、報告第5号をお願いいたします。 報告第5号令和2年度瀬戸内市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について。 令和2年度瀬戸内市一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するというものでございます。 令和2年度瀬戸内市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書。ここに記載されている事業につきましては、令和2年度
一般会計補正予算(第4号)、(第6号)、(第7号)、(第9号)、(第10号)及び(第11号)において繰越明許費として議決されたものでございます。この令和2年度瀬戸内市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書により、事業名ごとにご説明をさせていただきます。 次のページをお願いいたします。 繰越計算書をお願いいたします。 庁舎再編事業は、
長船分駐所新築工事に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 情報管理運営事業は、国の2次補正により予算化した高度無線環境整備推進事業に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 地方創生事業は、地域経済循環分析業務において、産業連関表の作成に1年の期間を要するため繰り越したものです。 コミュニティ施設管理運営事業は、旧玉津コミュニティセンター解体工事に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 防災行政無線管理事業は、防災情報伝達システム整備に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 感染症予防事業は、国のワクチン供給の遅れにより繰り越したものです。 農道水路等改良舗装事業は、着工時期の調整に不測の時間を要したため繰り越したものです。 商工業振興推進事業では、事業継続応援補助金については、国の実施する持続化補助金及び経営継続補助金の上乗せ助成であり、国の補助金の事業期間が次年度を想定しているため繰り越したものです。 また、事業支援期間サポート事業補助金及び事業者連携支援補助金につきましては、事業主体の事業実施に必要な期間を確保する必要があるため繰り越したものです。 観光施設管理運営事業では、牛窓海遊文化館改修工事については、入札不調により工事期間を変更したため繰り越したものです。 また、道の駅施設等整備工事の設計については、主要工事の内容変更によって業務期間の確保が困難なため繰り越したものです。
JR駅前等整備事業は、各駅の事業の進捗状況により事業計画の精査を行ったため繰り越したものです。 道路新設改良事業は、関係者との協議に不測の日数を要したため繰り越したものです。 社会資本整備総合交付金事業では、主なものとしましては、市道錦海師楽線については、関係者との協議に不測の日数を要したため繰り越したものです。 市道開田線につきましては、河川管理者との協議に不測の日数を要したため繰り越したものです。 河川改修事業は、護岸の変状が確認され、施工箇所が生じたため繰り越したものです。 小学校施設整備事業は、牛窓西、邑久、今城小学校トイレ環境整備工事の設計に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 中学校施設整備事業は、牛窓中学校トイレ環境整備工事の設計に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 幼稚園施設整備事業は、邑久幼稚園トイレ環境整備工事の設計に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 公民館管理運営事業は、牛窓町
公民館耐震改修工事に適正な工期を確保するため繰り越したものです。 山鳥毛購入御礼事業は、特許庁の審査に日程を要し、令和2年度中に審査結果が出ず、審査中のため繰り越したものです。 美術館管理運営事業は、資材作業スペースの都合上、牛窓町
公民館耐震改修工事が終了してから美術館空調設備ほか改修工事に取りかかるため繰り越したものです。 体育施設管理運営事業では、邑久スポーツ公園改修工事の設計について、当初計画していた設計範囲を分離発注することとなり、工事発注単位の見直しが必要となったため繰り越したものです。 また、邑久スポーツ公園ふれあいこどもひろばの工事につきましては、必要な資材が入手困難となったため繰り越したものです。 なお、財源内訳については記載のとおりです。 以上、報告第5号の説明とさせていただきます。 続きまして、報告第6号をお願いいたします。 報告第6号令和2年度瀬戸内市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について。 令和2年度瀬戸内市一般会計予算の事故繰越しは、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告するというものです。 それでは、次のページをお願いいたします。 令和2年度瀬戸内市一般会計予算事故繰越し繰越計算書、款10教育費、項2小学校費、事業名、小学校施設整備事業、支出負担行為額、1,684万8,000円、支出済額なし、支出未済額、1,684万8,000円、翌年度繰越額、1,684万8,000円でございます。 なお、財源内訳につきましては記載のとおりです。 この事業につきましては、令和元年度において予算措置したもので、令和2年度の支出未済額が事故繰越予算となります。国府小学校校舎大規模改造工事実施設計の実施に当たり、受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完成することができなかったため繰り越したものでございます。 以上、報告第6号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、承認第3号を説明させていただきます。 承認第3号専決処分の承認を求めることについて。 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第3号)を専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるというものでございます。 次のページをお願いいたします。 専決処分書。地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。専決処分の日は、令和3年5月14日でございます。 専決処分の理由でございますが、
備前長船刀剣博物館展示室等整備事業の完了により、地方創生拠点整備交付金の不用額を5月25日までに返還しなければならなくなったためというものでございます。 それでは、予算書の1ページをお願いいたします。 令和3年度瀬戸内市の
一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,378万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億9,719万1,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。 今回の補正予算の内容を説明させていただきます。 令和元年度に、
備前長船刀剣博物館展示室等整備事業に対し地方創生拠点整備交付金6,369万円の交付を受け、地方創生拠点整備基金に積み立てました。令和元年度及び令和2年度に事業を実施し、完了し、本年4月に実績報告書を提出し、5月10日に4,991万5,800円の交付額再確定通知をいただきました。不用となりました差額の1,377万4,200円に運用収益の4,969円を加えた1,377万9,169円を5月25日までに返還するよう通知があったため、補正予算を調製し、5月14日に専決処分したものです。 それでは、4ページをお願いいたします。 2、歳入、款19繰入金、項2基金繰入金、目18地方創生拠点整備基金繰入金、節1地方創生拠点整備基金繰入金は、地方創生拠点整備交付金返還金に充てるため、基金残高の全額を繰り入れるものです。 次に、歳出についてです。 3、歳出、款10教育費、項5社会教育費、目6博物館費、節23償還金利子及び割引料は、
備前長船刀剣博物館展示室等整備事業の完了により、不用額を内閣府に返還するものです。 以上で承認第3号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、議案第51号令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第4号)について説明をさせていただきます。 お手元に予算書の資料としまして、令和3年度補正予算(案)の概要を配付させていただいておりますので、こちらの6ページ、7ページも併せてご覧いただけたらと思います。 予算書1ページをお願いいたします。 令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,082万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ217億5,801万7,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費による。 第3条、債務負担行為の追加は、第3表債務負担行為補正による。 第4条、地方債の変更は、第4表地方債補正によるというものでございます。 それでは、4ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費。款2総務費、項1総務管理費、事業名、コミュニティ施設管理運営事業は、玉津コミュニティセンターの外構工事で、適正工期を確保するため繰り越すものでございます。 第3表債務負担行為補正。追加としまして、事項、前島フェリー建造事業、期間、令和4年度は小型台船型フェリーを建造する緑の村公社に対して、令和3年度及び令和4年度、補助金を交付することから、債務負担行為を設定するものでございます。 5ページをお願いします。 第4表地方債補正。変更としまして、起債の目的、過疎対策事業は、緑の村公社新造費補助金に充当するものでございます。 8ページをお願いいたします。 2、歳入、款15国庫支出金、項1国庫負担金、目4衛生費国庫負担金、節2予防費負担金は、
新型コロナウイルスワクチン接種の追加費用に対するもので、国による10分の10の負担となっております。 項2国庫補助金、目2総務費国庫補助金の節3の地方創生推進交付金は、本年度から取り組む移住、交流人口拡大のための
リモートワークタウン構築事業に対するもので、補助率は2分の1となっております。節8感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、職員のテレワーク及び分散勤務体制の環境整備、市営バスの
新型コロナウイルス感染防止対策に充当するものです。節21社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、個人番号カード等関連事務負担金の増額に対するもので、補助率は10分の10でございます。 目3民生費国庫補助金、節1の
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援資金及びその支給に係る事務費に対するもので、補助率は10分の10です。節4のうち、子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する
新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は3分の1、保育対策総合支援事業費補助金も同様で、補助率は2分の1となっております。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、
子育て世帯生活支援特別給付金及びその給付に係る事務費に対するもので、補助率は10分の10でございます。 9ページです。 節5児童措置費補助金、節6保育所費補助金の子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する
新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率が3分の1、保育対策総合支援事業費補助金も同様で、補助率は2分の1です。節10の感染症対応地方創生臨時交付金は、先ほどの子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助事業の地方負担額分に充当するものです。 目4衛生費国庫補助金、節6の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種の追加経費に対するもので、補助率は10分の10です。 目6農林水産業費国庫補助金、節1の多面的機能支払交付金は、市が交付します多面的機能支払交付金に対するもので、補助率は2分の1です。 目7商工費国庫補助金、節2の感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の事業継続の支援及び宿泊事業者の臨時経済対策に充当するものです。 目8土木費国庫補助金、節3の社会資本整備総合交付金は、事業費の令和2年度の補正予算への振替及び令和3年度事業の国庫補助事業費の内定による減額でございます。 目10教育費国庫補助金、節3幼稚園費補助金の教育支援体制整備事業費交付金、節4小学校管理費補助金の学校保健特別対策事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品の購入に対するもので、補助率は2分の1となっております。 10ページをお願いいたします。 節5中学校管理費補助金の学校保健特別対策事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品の購入に対するもので、補助率は2分の1です。 節7文化財保護費補助金、節8博物館費補助金の文化芸術振興費補助金は、国の認定を受けた
備前長船刀剣博物館「日本刀の聖地」拠点計画に掲げる事業に対する補助金で、対象事業は、本年度当初予算に計上していた
備前長船刀剣博物館新駐車場整備事業、山鳥毛
デジタルコンテンツ作成事業及び本補正予算に計上した事業に対するもので、補助率は3分の2でございます。節11の感染症対応地方創生臨時交付金は、幼稚園費、小学校管理費、中学校管理費の
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品の購入に充当するものです。 款16県支出金、項2県補助金、目2総務費県補助金、節2の移住・定住促進応援事業費補助金は、市が交付する協働の空き家活用促進事業補助金に対するもので、補助率は2分の1でございます。節7の空家等除却支援補助金は、市が交付する空家等除却補助金に対するもので、県の要綱改正により、本年度から補助率は2分の1から3分の1に変更となっております。 目3民生費県補助金の節7児童福祉総務費補助金、節8児童措置費補助金は、次のページの節11保育所費補助金の子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する
新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は国庫補助金と同様に3分の1となっております。 11ページです。 目6農林水産業費県補助金、節6の多面的機能支払交付金は、市が交付する多面的機能支払交付金に対するもので、補助率は4分の1となっております。 款19繰入金、項2基金繰入金、目4応援基金繰入金、節1応援基金繰入金は、当初予算に計上しておりました
備前長船刀剣博物館新駐車場整備事業及び山鳥毛
デジタルコンテンツ制作事業が、国の認定により国庫補助事業となったことによる減額及び本補正予算に計上しております
備前長船刀剣博物館「日本刀の聖地」拠点計画に掲げる文化観光拠点計画事業の地方負担分に充当するため繰り入れるものでございます。 目10教育施設等整備基金繰入金、節1教育施設等整備基金繰入金は、邑久中学校クラブハウス等整備工事費の増額分に充当するため繰り入れるものでございます。 目13公共施設等再編整備基金繰入金、節1公共施設等再編整備基金繰入金は、今城こども園の保育施設整備工事設計委託料に充当するため繰り入れるものです。 款20繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金は、今回の補正予算の財源調整に充てるものでございます。 12ページをお願いいたします。 款21諸収入、項5雑入、目4雑入、節2総務費雑入の移住・定住・交流促進支援事業助成金は、市が交付する移住・定住・交流推進支援事業費補助金に対して、一般財団法人地域活性化センターから交付されるものです。コミュニティ助成事業助成金は、地域振興費に計上するコミュニティ協議会等助成金500万円、それから防災対策費の地域防災組織育成助成事業助成金190万円に対しまして、一般財団法人自治総合センターから交付されるもので、補助率はいずれも10分の10となっております。節4衛生費雑入の
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は、生活環境費に計上するゼロカーボンシティ実現のため、調査や対策の検討などを行う経費に対し、公益財団法人日本環境協会から交付されるもので、補助率は10分の10となっております。節9消防費雑入のコミュニティ助成事業助成金は、常備消防費に計上しております備品購入費に対し、一般財団法人自治総合センターから交付されるもので、補助率は10分の10でございます。 款22市債、項1市債、目6農林水産業債、節1の過疎対策事業債は、緑の村フェリー新造費補助金に充当するものでございます。 次に、13ページから歳出についてご説明をさせていただきます。 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、邑久地域の公共施設から出るごみを収集する会計年度任用職員の報酬及び通勤手当でございます。 目6情報管理費は、
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、職員のテレワーク及び分散勤務体制の環境を構築するもので、テレワーク用と分散勤務用のノートパソコン等の購入費等となっております。 目7企画費は、4月に企画振興課内に新設したまちなみ企画室において、都市、まちなみ形成に係る方向性や取組施策の立案に従事する会計年度任用職員を任用するものでございます。 目8地域振興費の節1報酬及び節9の旅費につきましては、12月から採用する地域おこし協力隊に係る経費、節12の
役務費は、邑久、牛窓のお試し住宅の光回線の設置費及びインターネット通信料、それから牛窓国際交流ヴィラの譲渡に向けての不動産鑑定に係る手数料となっております。節13委託料は、市営バスの
新型コロナウイルス感染防止対策を強化するため、車内にスクリーンを設置するものでございます。 14ページをお願いいたします。 節19負担金補助及び交付金のコミュニティ協議会等助成金は、名刀太鼓及び豊原地区コミュニティ協議会の備品購入に対する助成金です。地域協力活動推進事業補助金は、12月から採用する地域おこし協力隊の活動に対する助成、協働の空家活用促進事業補助金は、移住者が行う空き家の片づけ、回収費用に対し、30万円を上限に2分の1を助成するものです。集落支援員活動費補助金は、裳掛地区コミュニティ協議会に配置する集落支援員の設置及び活動に係る経費を助成するもので、次の
リモートワークタウン構築事業費補助金は、瀬戸内市移住交流促進協議会が行うオンライン相談、PR動画配信用機器等の整備等に助成するものです。リモートワーク推進事業者支援補助金は、企業等が市内に滞在しながらリモートワークを体験するための経費に対し助成するもので、離島活性化推進事業費補助金は、前島内で活動する団体が行う取組の推進体制整備、体験交流事業に要する経費に助成するものです。移住・定住・交流推進支援事業費補助金は、地域活性化センターの助成を受けて、瀬戸内市移住交流促進協議会が東京での移住PR、窓口の開設やオンラインイベントの開催等に係る経費に対し助成するものです。 目10地域安全対策費は、6件分の空家等除却補助金を追加するものでございます。 目11防災対策費の節12
役務費及び節13委託料は、
災害対策基本法の改正に伴う避難情報の名称の変更や土砂災害警戒区域等指定箇所の追加に伴い、現在作成しておりますハザードマップを修正する経費と、それを広報紙に折り込んで全戸配布するための経費でございます。 節19負担金補助及び交付金は、自治総合センターの助成を受けて、長船地域の宮下町内会自主防災会が行う活動に対して補助するものでございます。 15ページです。 款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費は、地方公共団体情報システム機構に支払います個人番号カード等関連事務負担金が増額となったものでございます。 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を3か月間支給するもので、91世帯を見込んでおります。 目2障害者福祉費の節12
役務費は、意思疎通支援事業において利用する手話通訳用のタブレット端末の通信料等で、節13委託料は、税制改正に伴う自立支援医療の基礎控除額変更に対応するため、システム改修するものです。 項2児童福祉費、目1児童福祉総務費の節1報酬、節3職員手当等と、次のページの節9旅費は、
子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための会計年度任用職員を任用する経費及び職員の時間外勤務手当となっております。 16ページをお願いいたします。 節11需用費のうち消耗品費と節12
役務費、節13委託料は、
子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための事務費となっております。節19負担金補助及び交付金のうち、保育対策総合支援事業費補助金は、市内の認可外保育施設の4施設が実施する
新型コロナウイルス感染対応に対する助成となっております。
子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯に対して児童一人5万円を支給するもので、1,582人分を見込んでおります。次に、子ども・子育て支援事業費補助金は、市内の放課後児童クラブの16施設及び病児・病後児保育施設の2施設が実施する
新型コロナウイルス感染症対策に対する助成となっております。なお、節11需用費の修繕料につきましては、邑久児童遊園地、東面と南面のフェンスを修繕するもの、節15工事請負費の児童遊園地整備工事費は、昨年度実施いたしました公園等実態調査の結果、危険であると判断された遊具を撤去する工事費でございます。 目2児童措置費、節19負担金補助及び交付金は、私立保育園及びこども園の3園が実施する
新型コロナウイルス感染対策に対する助成となっております。 目5保育所費、節11需用費は、公立保育園、こども園6園及び公立の子育て支援センター2園で購入する
新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品となります。また、節13委託料は、今城こども園の改修工事に係る設計委託料で、今年3月に実施設計が完了したところ、工事費が当初の見込みよりも大幅に増加していること、また今後も変更等が見込まれる工程があり、さらなる増加が予想されることから、再度実施設計するものとなっております。 17ページです。 款4衛生費、項1保健衛生費、目3予防費は、
新型コロナワクチンの集団接種に従事する看護師等の追加必要経費や、厚生労働省から示された時間外休日分の接種の費用の上乗せに伴うものでございます。 目5生活環境費、節12
役務費及び節13の委託料は、環境省関係の補助金の採択を受け、ゼロカーボンシティ実現のため、調査や対策の検討などを実施するためのもの、節23の償還金利子及び割引料は、未使用の2区画の市営墓地の返還があったため、永代使用料の2分の1を返還するためのものでございます。 項2清掃費、目2塵芥処理費は、クリーンセンターかもめ内のストックヤードの集約化に係るもので、工事監理等委託料を増額し、整備工事費を減額するものでございます。 18ページをお願いいたします。 款6農林水産業費、項1農業費、目2農業総務費は、緑の村公社が小型台船型のフェリーを新造する経費に対し令和3年度分の補助金を交付するもので、財源は過疎対策事業債を充当いたします。 項4農地費、目2農業用施設費の多面的機能支払交付金は、令和3年度から新たに2地区を追加し、その共同事業に対して交付するもので、国庫補助金が2分の1、県補助金が4分の1措置されます。 款7商工費、項1商工費、目1商工業振興費の節3職員手当等と節11需用費及び節12
役務費は、感染防止対策推進助成金を交付するための事務費となっております。 19ページです。 節19負担金補助及び交付金の感染防止対策推進助成金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市内事業者の事業継続を支援することを目的として、市内事業者の感染対策用品等の購入費用を助成するものでございます。 目2観光振興費の節13委託料の市内宿泊事業者緊急支援事業委託料は、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている宿泊事業者の臨時経済対策として、申請のあった宿泊事業者に対し、宿泊料の50%相当額を支援するものでございます。 款8土木費、項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費の節13委託料、節15工事請負費、節17公有財産購入費の減額は、令和2年度補正予算への振替及び令和3年度予算の国庫補助事業費の内定によるものでございます。 款9消防費、項1消防費、目1常備消防費の節12
役務費は、位置情報通知用の回線が光回線に切り替わるため、消防本部の通信指令システムを変更するための手数料でございます。節18備品購入費は、コミュニティ助成事業によりまして、長船東保育園幼年消防クラブの活動に使用する鼓笛隊セットを購入するものでございます。 20ページをお願いいたします。 款10教育費、項2小学校費、目1学校管理費の節11需用費は、小学校での
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品を購入するもので、項3中学校費、項4幼稚園費の節11需用費も、それぞれ
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品を購入するもので、財源は国庫補助金及び感染症対応地方創生臨時交付金が措置されます。 項3中学校費、目1学校管理費、節14使用料及び賃借料は、牛窓中学校の電話機のリース料となっております。また、節15工事請負費は、邑久中学校クラブハウス新築工事及びテニスコート等の整備に係る増額分となっております。 21ページです。 項5社会教育費、目5文化財保護費は、国の認定を受けた
備前長船刀剣博物館「日本刀の聖地」拠点計画に掲げる事業のうち、節1報酬、節3職員手当等及び節9旅費は、新たに多言語対応専用人材を任用するためのもので、節12
役務費は、情報発信のための広告料、節13委託料の地域連携企画委託料は、周辺文化財観光施設への周遊促進事業等で、観光商品開発委託料は、日本刀関連商品開発コンサルティング業務等となっております。 目6博物館費は、日本博物館協会本部団体会費が増額となったものでございます。 次に、22ページから25ページにつきましては、今回の補正予算に伴う給与費明細、それから最後、26ページにつきましては、地方債に関する調書となっておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。 以上で議案第51号令和3年度瀬戸内市
一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、最後になりますが、地方自治法第243条の3第1項及びこれに基づく瀬戸内市財政状況の公表に関する条例の規定により、6月に公表する財政状況について配付させておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(廣田均議員) ここで10分間休憩します。 午前10時50分 休憩 午前11時0分 再開
○議長(廣田均議員) 再開します。 ここで会議録署名議員の追加指名を申し上げます。新たに4番秦井誠司議員を追加指名いたしますので、ご承知おきください。 難波産業建設部長。
◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから報告第7号につきましてご説明申し上げます。 報告第7号令和2年度瀬戸内市
企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について。 令和2年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定より報告するというものでございます。 1ページをおはぐりいただきまして、企業団地造成事業特別会計における企業団地整備事業に係る繰越明許費の繰越計算書をご覧ください。 翌年度の繰越額が2,800万円となっておりまして、第2宮下産業団地の開発事業に伴う測量設計等の委託料に係るものでございます。開発事業に早期着手するために、農閑期に地質調査及び測量業務を行う必要が生じたことから、令和3年1月に発注をし、適正工期の関係から翌年度に繰り越したものでございます。なお、繰り越した事業につきましては、5月末に完了しております。 財源内訳につきましては記載のとおりとしております。 以上、簡単でございますが、報告第7号令和2年度瀬戸内市
企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についての説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長(廣田均議員) 松本上下水道部長。