瀬戸内市議会 2019-09-04
09月04日－02号
令和 元年 ８月第３回
定例会令和元年第３回定例会
瀬戸内市議会会議録 令和元年 ９月 ４日（水曜日） ─────────────── 出 席 議 員 （ １８ 名 ） １番 岡 國 太 郎 ２番 角 口 隼 一 ３番 高 間 直 美 ４番 日 下 俊 子 ５番 布 野 浩 子 ６番 厚 東 晃 央 ７番 河 本 裕 志 ８番 竹 原 幹 ９番 平 原 順 二 １０番 島 津 幸 枝 １１番 原 野 健 一 １２番 小 野 田 光 １３番 石 原 芳 高 １４番 馬 場 政 敎 １５番 小 谷 和 志 １６番 廣 田 均 １７番 日 下 敏 久 １８番 室 崎 陸 海
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 田 野 宏 教育長 東 南 信 行 総務部長 岡 田 誠 危機管理部長 八 塔 圭 介 総合政策部長 松 尾 秀 明 市民部長 尾 副 幸 文 環境部長 奥 田 幸 一 保健福祉部長 青 山 祐 志
保健福祉部参与 入 江 寿美江 産業建設部長 難 波 利 光 上下水道部長 松 本 孝 之 教育次長 薮 井 慎 吾
病院事業管理者 三河内 弘 病院事業部長 小 山 洋 一 消防長 高 原 正 利 会計管理者 三 浦 光 男
～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 局長 松 尾 雅 行 次長 岡 育 利 主幹 広 畑 祐 子 主任 本 山 泰 宏
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 ２ 号） 令和元年９月４日午前９時30分開議１ 一般質問 質問通告事項（発言順序１番～６番）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程１
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時30分 開議
○議長（日下敏久議員） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１ 一般質問
○議長（日下敏久議員） 日程１、一般質問を行います。 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元にお配りしておりますとおりでありますが、内容の重複する質問は極力排除していただきますようお願いします。 本日の一般質問は、発言順序１番から６番までを予定しております。 それでは、通告に従い、順次許可いたします。 初めに、発言順序１番小谷和志議員の一般質問を行います。 15番小谷和志議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 皆さんおはようございます。 早速ではありますけど、議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。 まず、質問事項１について、瀬戸内市の難題についてです。 質問の要旨として、市長、副市長、教育長が考える市の難題と、それを踏まえたこれからのまちづくりはということで、副市長がこの前から就任されまして、所信表明はお聞きさせていただいたんですけど、職員の話をよく聞き、瀬戸内市を知った上でということで、これからの瀬戸内市を、市長を支えながらということを言われておりました。市長、副市長、教育長、お三方がこれからの瀬戸内市、一つの方向へ向かっていかれるというふうに思いますので、そのあたり、過去の問題とかこれからのまちづくりをお聞かせください。 質問事項２として、スポーツ公園及び
こどもひろば等の施設整備についてです。 質問の要旨１、施設整備の進捗状況と今後のスケジュールはであります。 この質問については、過去より先輩議員、また私も質問をさせていただいております。計画自体は進んでるというふうに思われますけど、市民は待ち望んどることが、早く解決してほしいということがたくさんあると思います。一つずつ進めていってもいいんかなと。大きな計画をつくって一遍にするんではなく、必要なものを先につくっていき
ゃあいいんかなというふうな思いもありまして、質問させていただきます。今の進捗状況、今後のスケジュールをお願いいたします。 質問事項３として、市民の安心・安全について。 質問の要旨１として、近年の台風、豪雨などの異常気象にどのように対応するのかということです。これは大きく言っておりますけど、昨日も新見のほうでかなりの豪雨が発生し、避難をされた方もおられるというふうに聞いております。いつ、どのような、瀬戸内市も豪雨が、なるかということで、いろいろ過去にも質問させていただいておりますけど、総合的にどういうふうに対応するか、ここには書いてなかったんですけど、危機管理部長、過去より私の得意な伝達方法、そういうことも踏まえた上でお答えいただけるかなというふうに思っております。よろしくお願いします。 質問の要旨２として、国が示した2018年の一級河川水質調査において、中国５県で対象となる15河川のうち、吉井川の水質が一番悪いとの結果であった。これは新聞報道で出ておりましたが、市の対応等について問うということであります。 吉井川にしても、水道、上水の供給源となっております。吉井川下流の上水を瀬戸内市はとっておるということで、新しい、最新式の機械を今設置しているから大丈夫かと思うんですけど、川においても漁業とか漁をされている方もおられると思います。アユとかウナギとかをとられている方もおるということで、その方々に対しても水質が心配じゃないかというふうに思いますので、その辺をどういうふうにするか、またお聞かせ願いたいと思います。①のことを言いました。 それで、②としては、改善のために関係自治体、近隣の市町村とかと協議しながら、水質をどのようにしていくかというのを協議できているのか、今後するのかということで、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） おはようございます。 それでは、私のほうからは質問事項の１につきまして、まず答弁をさせていただきます。 瀬戸内市には、ほかの自治体と同様の課題、あるいは瀬戸内市固有の課題が山積しております。 人口減少、少子化対策のような全国的な課題に対しては、太陽の
まち創生総合戦略に基づき、子育ての施策としてさまざまな取り組みを行ってきているところであります。しかしながら、子育て世代の行政に対するニーズは年々多様化してきておりまして、これに対する取り組みが喫緊の課題となっておると認識しています。現在、第２次子ども・
子育て支援事業計画を策定しておりますが、この計画の実現に向けては、就学前の教育、そして保育を一元化して推進する組織や人材の確保が必要であると考えています。 一方で、瀬戸内市固有の課題としては、瀬戸内市の持つ歴史、文化をどのように生かしていくかが大きな課題となっております。瀬戸内市独自の文化、文化財やその歴史的な価値を検証することで、それを観光や教育に生かし、その結果として市民の皆様の
シビックプライドの醸成に資することができると考えております。このためにも文化、文化財、あるいは歴史、観光振興、そして地域の活性化を一体的に進めていくことが必要だと考えています。これにつきましても、子育て施策と同様に、新たな組織の編成に向けた検討をこれから進めていきたいと考えております。 さらに、近年頻繁に発生している各種の災害につきましては、自助、共助、公助の取り組みをさらに進めていくことが課題だと考えております。市民の皆様みずからが、みずからの身を守るためにどう行動するべきか。そして、自主防災組織などの防災力をどのように高めていくか。そして、小谷議員も、これまでもたび重ねてご質問をなさってこられました災害情報の伝達手段等、行政としての公助の取り組みをどのように進めていくのか。国や県、気象台等の関係機関と連携を図りながら、迅速な災害対応ができるよう検討していかなければなりません。また、災害対策はそうしたソフト面だけではなく、土砂災害対策や河川改修などのハード面の整備も大きな課題と考えております。このほかにも、有害鳥獣対策でありましたり、市内の中小企業の活性化などさまざまな課題がございますが、これらを支える財源が必要となってまいります。こうした施策を展開する上での財源につきましては、税収やあるいは税以外のいわゆる税外収入、さらには国、県の補助金や交付金などについて、積極的な財源確保にこれからも努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 田野副市長。 〔副市長 田野 宏君 登壇〕
◎副市長（田野宏君） 質問事項１、要旨１につきまして答弁させていただきます。 当市の抱える難題としては幾つかあると思いますが、私はその一つとしては、出生率のアップがあると、上げさせていただきたいと思っております。これは瀬戸内市特有の問題ではありませんが、2015年に策定された瀬戸内市人口ビジョンによりますと、
合計特殊出生率は全県の1.49に対しまして瀬戸内市は1.34となっており、これは県内２番目の低さでありまして、そのため、総合計画では目標を1.44にしておりますが、直近、平成29年の実績では、これは上がるどころか1.27と下がっておりまして、この問題は、特に当市にとっては大きな問題であるかと思います。この数値を上げるためには、出生の中心となる25歳から34歳の女性の出生率がキーとなりますが、当市のこの年代の出生率の現状は県平均と比べるとかなり低い状況にあり、さらにこの年代の女性の人口自体も減少しています。そのため、当市の地方創生の大もとでありますこの
合計特殊出生率のアップは、大変難しい状況にあると言えるかと思います。 それでは、今後、出生率アップを図るには何が必要かということですが、それにはまず第一に、極論すれば25歳から34歳を中心とした女性、しかも結婚している女性がふえることです。言いかえると、若い夫婦世帯がふえることが必要です。そのためには、家族が生活する経済的基盤を市内に持てること、これにはベッドタウン的なことも含みますが、言いかえると製造業、農林水産業、観光を初めとするサービス業といった産業の振興と安全で住みやすい環境の整備、さらには瀬戸内市に住むことに喜びを感じ、愛着とか誇りを持ってもらうことも大切かと思います。 出生率アップに必要なもののもう一つ、二つ目は、当然ながら、先ほどの市内で生活する若い世帯が、子どもを安心して産み育てられることが必要であり、それには人的な支援、経済的な支援、保育や学習の制度、遊びの環境、医療体制を初めとする生活の安全などといったものの整備充実が必要であると考えます。そして、そうした子どもを生み育てやすい環境があるということが、初めに戻って、若い世代を当市に引き寄せるということにつながってくる、そういう好循環を生むであろうと思います。 出生率アップには以上のような取り組み、産業振興、出産、子育て支援、移住の推進、文化の振興、安全・安心といったことが必要なわけですが、そういった取り組みについては、市でも積極的に取り組むことはもちろんですが、行政の取り組みには限界がありますので、ＮＰＯとか市民団体、企業、学校といったさまざまな主体からアイデアとパワーをかしていただきながら、そうした取り組みを進めていくことも検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） おはようございます。 私からは、質問事項１の要旨１について答弁をさせていただきます。 教育に係る難題と考えるのは、子どもの命をどうやって守るかということです。命題とも言えるかもしれません。交通事故や不審者の問題もありますが、子どもの自殺を防ぐことは、特に力を入れて取り組まなければならない難題と考えています。子どもの自殺が１年で最も多いと言われる９月になって、子どもの命を守るためにできることは何かということが、ずっと頭の中を駆けめぐっております。これは今、瀬戸内市には起こっていないだけのことであって、決してよそごとではありません。 今、瀬戸内市の子どもたちを見ていて一番心配なのは、側から見ればささいなことと思われるようなことで心が折れて、動けなくなってしまう子どもがふえる傾向にあることです。そして、そうなったときに、その原因や理由についてなぜか口を閉ざして、教師や友達、場合によっては親にも話さず、自分の殻に閉じこもってしまいがちなことです。これが表面化するのは、子ども自身が登校を渋るということから始まることが多く、瀬戸内市でも増加傾向にある長欠や不登校の課題と密接に関係しています。さらに、そのことはひきこもりという社会問題とも結びについております。 こういう状態に陥らないために、
常々子どもたち自身に身につけてほしいと考えるのは、優しさとたくましさ、しなやかさ、それに知恵です。優しさは、自分や人の痛みがわかってこれを分かち合ったり、支え合ったりできる心や態度です。たくましさは、少々の困難に出会っても踏ん張れる強さです。しなやかさは、ピンチをチャンスと捉え直すことのできる柔軟さです。そして、知恵は、自分が新たに何かをやろうとするときにどこから始めればいいかがわかる引き出しの多さです。これらを身につけることが、何かに追い詰められて苦しいときを乗り越える力になると考えています。 このことに対して、現在も継続的に取り組んでいることが四つあります。 一つ目は、自分の思いや考えを言葉にして伝える力をつけるということです。今、瀬戸内市で取り組んでいる授業改善では、授業の主体を教師から子どもへ返し、子ども自身が人と意見を交換したり、考えを集約して一つにまとめたりする活動をどの教科でも重要視して取り組んでいます。 二つ目は、
地域学校協働活動の推進です。次の世代を担う人づくりという課題をコミュニティ全体の課題として意識化していく取り組みで、
コミュニティづくりの課題と直結しています。昨年度、中学校区ごとに、15歳に目指す子ども像を決めていただきました。これが地域の中の会議で取り上げられたり、平素の生活の中で話題にされたりすることで、子どもの育ちを地域全体で支えていく体制が整うと考えています。子ども同士の横の関係、教師、親との縦の関係に地域のおじさん、おばさんと子どもがつながるという、以前のコミュニティに見られた斜めの関係が構築されると考えています。 三つ目は、子どもたちが自信を持って語れるふるさとのよさを持たせることです。地域の豊かな自然や景観、歴史や文化遺産、歴史的な功績を残してきた人や培われ守られてきた伝統技術、何がそれぞれの子どもにとって誇れるものとなるかは異なると思いますが、学校での地域学習の機会を充実したり、地域づくりに取り組んでいる人との出会いの機会をつくったり、地域の行事に参加、場合によっては参画するよう声かけをしたりすることで、地域のよさを子どもたちが実感できるような機会をふやすよう取り組んでいます。 四つ目は、子どもたちが安心して学習や生活ができる学校施設の改修です。何の不自由も感じない全てが整えられた環境がベストだとは思いませんが、それぞれの発達段階で必要な知識や技能、学び方を身につけられる学習活動や集団活動が行える環境を整えていくことは教育行政の重要課題です。市内の学校については、経年劣化の目立つ施設が多くあり、どこから手をつけるべきか慎重に判断しつつ、順次改修や施設の補強に取り組んでまいります。大きな予算が伴うことですので、市の財政状況も踏まえ、利用できる国や県の補助金も積極的に活用しながら、今後の教育活動を充実させられるよう計画的に取り組んでまいりたいと考えております。議会の皆様にも、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項２について答弁をさせていただきます。 ご質問をいただきましたスポーツ公園及びこどもひろばにつきましては、現在、
邑久スポーツ公園の冒険の森の整備を社会教育課、設計業者、保健福祉部等と協議を行いまして、
こどもひろば事業に活用できるよう基本設計の策定を進めているところです。この基本設計につきましては、本年10月末までに完了する予定でございますが、以前から課題であった
邑久スポーツ公園の野球場のトイレの整備も含めて、現在、検討を進めております。その後のスケジュールとしましては、基本設計で算出した概算事業費をもとに、令和２年度に実施設計、令和３年度に工事を実施する予定で考えております。スポーツ公園内におけるその他の施設整備につきましては、指定管理者と協議し、施設のふぐあい部分の優先順位を定めながら、順次整備を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員）
入江保健福祉部参与。 〔
保健福祉部参与 入江寿美江君 登壇〕
◎
保健福祉部参与（入江寿美江君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項２の質問の要旨１について答弁させていただきます。 市のほうでは、子ども・子育て支援の一環で、外遊びが子どもの成長にとって重要であるという理念のもとに、こどもひろばに係る人材育成とともに環境の整備を進めております。今後につきましては、こどもひろばの環境整備を進めるために基本計画を策定し、安心して子どもを生み育てることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 基本計画の中には、こどもひろばに係る人材育成であるとか地域づくりはもとより、関係部署と連携し、経年的なハード面での施設整備も盛り込む予定としております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（日下敏久議員） 八
塔危機管理部長。 〔危機管理部長 八塔圭介君 登壇〕
◎危機管理部長（八塔圭介君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項３、質問の要旨１について答弁させていただきます。 ８月28日、九州北部に記録的な豪雨があり、気象庁より大雨特別警報が発令されるなど、風水害の激甚化が進んでおります。風水害の対応としましては、県、市や
岡山地方気象台などからの防災情報を入手し、適切な避難行動へ個人一人一人がつなげることが災害から身を守る一番の手段と考えられます。その一つとしまして、先ほど議員がおっしゃられました、新たな
情報伝達手段、市としてどのような
情報伝達手段が有効であるのかを検討をしております。 市としましては、ことしから運用が始まっております、住民等が情報の意味を直観的に理解できるよう、防災情報を５段階に分けた警戒レベルを付与した、適切なタイミングでの防災情報の発令に努めてまいります。市民の方には、警戒レベルに応じた適切な避難行動をとっていただくための啓発を今後も取り組んでいきます。また、
防災リーダー育成や自主防災組織への支援も引き続き取り組み、地域での共助を促進し、地域防災力の向上を目指していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（日下敏久議員）
松本上下水道部長。 〔上下水道部長 松本孝之君 登壇〕
◎上下水道部長（松本孝之君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項３、質問の要旨２、①について答弁させていただきます。 2018年に、国土交通省が全国的に実施している河川の水質調査のうち、
中国地方整備局が管内15の一級河川101地点で調査をしている水質調査の結果、吉井川のＰＯＤ（
生物化学的酸素要求量）の数値が一番悪かったということは、認識しております。 この調査結果の数値につきましては、吉井川の数値は代表的な調査地点６カ所を平均したものであり、永安橋の計測値が5.8ミリグラム・パー・リットルと特に高いため、平均すると1.8ミリグラム・パー・リットルになっておりますが、それよりも、上流にある福山浄水場直近の鴨越堰における年平均の数値は1.1ミリグラム・パー・リットルということで、水道の原水として問題があるレベルの数字ではありません。また、鴨越堰のみの調査結果でいいますと、平成20年の1.7ミリグラム・パー・リットルから平成30年は1.1ミリグラム・パー・リットルとここ10年で0.6ポイント改善してきており、以前よりも水質改善している状況でございます。福山浄水場は、吉井川の表流水を原水としておりますが、ろ過などの処理を経て、水道水の基準を満たす浄水にし、供給しています。 水道事業におきましては、法令で定められた毎月の水質検査や浄水場の運転管理に必要な毎日の水質検査を実施して安全性を確認し、給水を行っております。また、水質基準項目の51項目全て水質検査を実施しているほか、毎週25カ所の末端給水口において自主検査をするなど、安心・安全な水を供給するための検査を実施しています。これからも、水道水の基準を満たした安全・安心な水を供給してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 奥田環境部長。 〔環境部長 奥田幸一君 登壇〕
◎環境部長（奥田幸一君） おはようございます。 私のほうからは、質問事項３、質問の要旨２、②について答弁させていただきます。 河川の水質保全を図るためには、関係機関が相互に協議、連絡を行うことが必要であります。当市では、
岡山三川水質汚濁防止連絡協議会に加盟し、岡山河川事務所、岡山県河川課、吉井川流域の市町村と協議や、水質事故や水質事故対応の勉強会を行っております。また、その協議会には吉井川分会もございます。本年度は７月10日に協議会があり、平成30年度の水質事故報告、
水質事故対策マニュアルについての説明がありました。また、７月29日には
水質事故通報演習があり、水質保全を図る情報共有を行いました。 吉井川における10年間の水質改善状況ですが、ＢＯＤ年平均値では、弓削橋で平成20年度1.3ミリグラム・パー・リットルから平成30年度0.7ミリグラム・パー・リットルと水質改善幅0.6ミリグラム・パー・リットル、鴨越堰で平成20年度1.7ミリグラム・パー・リットルから平成30年度1.1ミリグラム・パー・リットルと水質改善幅0.6ミリグラム・パー・リットルでございます。吉井川におきましては、汚れを示す指標、ＢＯＤにおける数値からは、10年間で大幅に水質改善が行えていると考えられます。 吉井川は、国による河川管理では、管理河川ではございますが、河川の水質保全を図るためには、今後とも関係機関と相互に協議、連絡を密に図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） それでは、済いませんが、３番目から行かせていただきます。 台風、豪雨については、警戒レベルのあれで情報伝達を早目に避難していただくとか、防災力の向上というふうな形で言われておりますが、前も言よんですけど、早目の連絡も聞こえないとか、防災行政無線が聞こえないからということで整備してほしいという形ではずっと言っていたんですけど、その辺、早目に避難してくださいの伝達では、伝わっとるように認識されているんですかね、最初からの。避難を発令した場合、防災行政無線で案内はされますわね。その後、自主防災組織がある方、地域においては、代表の方が下へおろしてとか、地元で避難しないといけない、情報は知っていると思うんですけど、まだ自主防災組織の向上というふうに言われていました。していない地域がどんだけあって、そういうところがどういうふうな伝達をしているか、それは多分聞こえないと言われているところが多かったり、聞こえているから自主的に避難されるところもあるんですけど、言いっ放しで、自主的に避難で、していないからといって、聞こえなかってしていないという方もひょっとしたらおられるんじゃないんかなというふうな認識もあるんですけど、その辺は確認はできているのか、情報はとっているのか、その辺、部長どうですか。
○議長（日下敏久議員） 八
塔危機管理部長。
◎危機管理部長（八塔圭介君） 防災行政無線につきましては、聞こえにくいということは多々言われております。防災行政無線で情報を伝達した後にも、広報車によって警戒を伝達しているというようなこともあります。 それから、自主防災組織につきましては、瀬戸内市がたしか75％ぐらいの組織率でありますので、あと25％のところにつきましては、今後、地域防災力の向上ということもありますので、その育成というか、しっかりと組織をつくっていただきたいと考えております。 確認の情報としましては、なかなか難しいところがありますので、これからその辺も含めた対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 確認の情報は難しいですよね、それは。難しいから、過去より各家庭に受令機をつけるとか、確実に情報が、台風とか豪雨が来る前に住民の方はわかりますわね、情報を聞かにゃいけんということは。だから、そういうようなことを過去から言ってきておるんです。それは、一軒一軒回るわけにはいかんので、そういうことを自主防災組織をつくられているところでも、どこまで下におりているかというのも確認が難しいですわね。75％の自主防災組織ができている地域に、それはそこの代表の方に連絡はとってますか。とっていないでしょう。だから、そういう危機管理のほうで下の確認ができないのなら、確実に情報が伝わるようなものを早目につくってもらわにゃいけんと思うんです。その辺がどこまでできとるかというのも、ほかの議員さんが防災行政無線の質問をされていると思うんで、そこらで聞いてもらうとして、総合的に広報対応、住民を守る対応にしては、危機管理の方、消防の方は大変だと思うんですけど、何かあって被害に遭われる方を一人でも少なくせにゃいけんということで、もう何年も言ようることなんで、本気でやっていただきたいと思います。 １番のところで市長が言われているんですけど、財源とかが厳しいんでということであるんですけど、何を優先するかということと、必要なものは必要として考えていただきたいというふうに思いますので、部長、早急にお願いして、この辺で終わっておきます。 それから、吉井川の水道水に関しては、それは最新の情報とか数値的なものでクリアされているというふうに認識しておりますけど、マスコミ等で報道された以上は、市民の方も心配かなあと思いますし、きちんとした情報というのは、水道、定期的に広報紙でも、今、吉井川の水質がこうでとかという情報でも出ようればいいと思うんですけど、中には心配されている方もおられるんじゃないかなとは思います。だから、広報紙のほうで今の上水道の状況はこんなとか、たまにはいいんかなあというふうな思いでこれも質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 吉井川の水質改善ということで２番の、環境部長、協議会を持って勉強会をしていますというのはわかりました。それはそれで、だんだん上流のほうはよくなっているとは言われるんですけど、まだ何でほんなら一番中国地区５県で悪いというふうに流れるか、よその川のほうがきれいだというふうな状況でしょう、一番最悪というふうに言われるような情報では。だから、先ほども言ったように、漁をされている方もおられるし、関係自治体で水質をもっとよくしようというふうな動きというものはないんですか。自然によくなっている、数値がよくなっているからという調査だけで協議しているだけでしょうか。また、何か水質をこれ以上によくしていこうという動きというものはあるんでしょうか。その辺をお聞かせください。
○議長（日下敏久議員） 奥田環境部長。
◎環境部長（奥田幸一君） 吉井川、それから旭川もそうなんですけれども、中国地方の河川では、この二つの数値のほうがよくないというふうに聞いております。 その理由なんですけれども、ご承知のとおり、吉井川、旭川、いずれも児島湾のほうに流れ込んでおります。閉鎖性の高い湾ということで、その辺が他県の一級河川とは環境が違うのかなと。閉鎖性が高いということで、河口付近に窒素やリン、そういった栄養に富んだ塩分が滞留し、それを取り込むプランクトンが発生しやすく、結果的にＢＯＤが高くなっておるというようなことを確認をいたしております。したがって、河川部分につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、数値のほうは年々よくなっているというふうな認識を持っております。ただ、その辺につきましては、引き続き、関係する流域の市町村等とも意見交換しながら取り組んでいきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 河川部分ではよくなっていますという、さっきも言ったように、何かよくしていこうということは考えていないんですかというて言ったんですけど、数値だけ調べて、それから下流のほうだけが数値が悪いというて言よんじゃけど、ほんならそこのあたりの水質もよくしていかにゃいけんという協議会とか、いうのはないんかなあと思ったりして、中国５県で岡山の三大河川、上位４位、４位まで入っていますね、３本とも。だから、そういう情報も出てくるんで、水質、海も今、きれいにしていこうというあれで、児島湾にしてもどこにしても、関係市町村が協力し合って水質をよくしていくという動きというのはないんですか。全体的に、各市が下水場の整備とか、それはそれとして各市町村がするんですけど、総合的に全体的な組織として、何か全体の水質をよくしていくというような協議会というのはないんですか。もう、数値をとって情報交換だけなんでしょうか。再度、お願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 奥田環境部長。
◎環境部長（奥田幸一君） ありがとうございます。 吉井川のほうが国管理の河川ということもございます。したがいまして、関係する流域、また国土交通省の岡山河川事務所、その辺のほうにも提言のほうをさせていただければというふうに考えております。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 今、管理は国ですけど、影響を受けているのは地域の人ですから、その辺、よく提言して、言っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の２番のほうです。 こどもひろばなんですけど、基本計画ということをしていっているというふうにありますが、時期的なもんはいつかと、それ過去に長船のゆめトピアでも何かの計画をしていたような時期もありました。その話はとまっていますよね。そのときに計画をつくっているのか、それがずっとまだ計画書ができているのか、話がとまっているのか、それから今の邑久のほうとのかかわり、前から話があった中で一つにしているのか、その辺の流れというものを教えていただきたいと思います。
○議長（日下敏久議員）
入江保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与（入江寿美江君） こどもひろばの関係になりますけれども、計画の時期的なものということでは、一応今回補正予算でこどもひろば推進協議会の委員報償費を上げさせていただいておりますけれども、９月末から10月あたりでこちら推進協議会のほうを改めて立ち上げまして、こどもひろばの環境整備の基本計画、仮称ですけれども、進めていく予定になっております。 年度末を目指しての策定を考えておりまして、内容としましては、人材育成というソフト事業の面もありますけれども、ほかにも定期開催であるとか、そういったこととあわせてハード面、施設整備のことも盛り込む予定でございます。ハード面ということもありますので、５年計画では難しい面もございますかと考えております。推進協議会の開催とあわせて、庁舎内のこういった関係の施設にかかわる所属部署の関係者も集めたチーム会議もあわせて開催して、意見を取りまとめてまいりたいとも考えておりますので、時期的にはそういった取り組みを進める予定になっております。 ゆめトピア周辺のこどもひろばの計画といいますのは、基本構想の中で邑久のスポーツ公園ふれあい子供広場の関係とあわせて、長船の美しい森とゆめトピア周辺というあたりは視野に入っているところでございます。ただ、庁舎再編計画の関係で、仮庁舎の場所であるとか、時期であるとか、そういったところが明確になった時点で、さらに考えていくような形になっております。ですから、今後、この環境整備計画の中でもそのあたりを検討し、進めていく予定になっております。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 大きく計画、計画と言われているんですけど、一つ、邑久のスポーツ公園の隣に幼児が遊べるような公園がありますわね。あれはどっちの管理になるんかな。教育委員会。ほんなら、後から言います。 ゆめトピアでは、あるところへ芝を敷いて、何かいろんな話が出とった思うんですが、それは僕の情報が間違っているのか、ある程度の計画ができていたように思っとったんですけど、それはあったか、なかったか、教えてください。
○議長（日下敏久議員）
入江保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与（入江寿美江君） 基本構想の後に、環境整備ということでの実態調査も含めて、市内にこういったこどもひろばができる場所というようなところも確認をしつつの中で、整備としては考えられております。ですが、具体的にはまだ進めてないという状況でございます。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） ５年計画と言われているんですけど。先ほど、副市長の課題の件で、出生率とか子どもを持つ世代をふやすと言われているんですけど、５年もかけたら、出生した子は５歳になります。５歳の子はもう10歳ですわ。保護者の方が子どもを産んで、遊べるところができるとこ、連れていこうか思うて完成したらもう大きゅうなっとるというような形ですが。必要とされるもの、子どもは一年一年、その一年が大切です。保護者にとっても大切だと思います。待ちょうる、整備ができてねえから、来りゃしませんよ、副市長、若者は。そういうスピードなんですから。子どものことに関してするのは、子どもに対してのスピード感を持ってやらんと、この後でスポーツ公園のことも言いますけど、幼児の遊べるところでトイレが欲しいというて言ようたんですが、トイレつくりゃいいですが。計画をして、こっちのトイレと一緒言うて。それはさっき市長が言われたように、財政あるんですけど、そこは言ようたら何にもできんのですけど、子ども関係にしたら、人口増をするんじゃったらその辺も整備せんと。 それから、公園のトイレというたら、幼稚園、保育園にあるような、幼児でもできるようなちっちゃいトイレ、絶対必要です。今はもう洋式化して、幼児ができるトイレというて、和式のトイレはようしないという子どもが結構多いと思うんです。だから、遊具があるところへ連れていっても、トイレが弾んだらもう家へ帰らにゃいけんというような話も聞いております。だから、そのあたりも本当に必要なもの、市民が求めているものは、スピーディーに計画し、実行していただきたいというふうに思うんですけど、あわせてだから福祉部長と次長、その辺、トイレのことだけ言うたんですけど、一年一年が大事な幼児に対しての計画というものを今後どねんしていくかというのをお聞かせください。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） ありがとうございます。 邑久のスポーツ公園の冒険の森の整備を今現状、基本設計を進めているということでお話をさせていただきました。トイレにつきましても、当然必要な施設であるということで考えておりまして、冒険の森には幼児から子どもたちが使えるような、そういったようなものをまずはトイレも整備すると。あわせて、駐車場、そういったところも現在の駐車場、冒険の森の北側の駐車場のあたりを広げて使いやすくしていきたいというふうには考えております。 それから、先ほども答弁させていただきましたが、野球場のほうのトイレについても、別で整備を同時に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） それは、進めていくというのは昔から聞きょんですけど、いつまでにするかというのを、後がわかります。もう、何でもそうなんですけど、進めていくというのはいつも聞いておりますから…… （「完成年月を聞けえ」と呼ぶ者あり） その辺を、めどがついていれば。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 事業の工期等につきましては、現在、基本設計を行っていると。その後、実施設計を行いますので、そこではっきりとした期間が出てきます。事業費についてもはっきりとしたものが出てきますので、それまでもう少しお待ちいただければと考えております。よろしくお願いします。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 全体的な流れというのはわかるんです。こういうふうにしていかにゃいけんというのはわかるんですけど、別にスポーツ公園のトイレをつくるという今、話ですが、別につくるんじゃったらトイレだけを設計して、トイレをどこにつけるかというて、それでぱっぱっぱっとできんのですか、それ。全体的な中でそっちも含めて計画するん、じゃあトイレ別にするんじゃったら別で計画したらいいんじゃないかなと僕は思うんですけど、その辺は全体的ですか、どっちですか。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 野球場のトイレにつきましても、現在、検討しておるということで、こういったところは県のほうとも、何人槽が必要なのかというところも協議を進めております。 別々にということでありますので、そういったところは今後どういった方法で進めていけるか、早急にまた検討していきたいと考えております。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 今後検討していくというて、計画した時点でもうはあ、今までのデータというのはわかっとんでしょう。野球場にしろ、あっこらで利用者というのは。だから、何人槽とかというのは、必然と今までのデータで出るんじゃねえんかなあ。それから、何でも計画、計画というて言われるんですけど、それはわからんでもねえんですけど、早目にやってください。 それから、邑久のことばあ言うんですけど、長船のスポーツ公園、西のほうから、岡山市のほうから場所がわからない方がナビで誘導して行かれたら、どういうルートであっこのスポーツ公園に入るかわかってます。東向の町内会の中の細い道を通るんです。宮下へ入る橋を渡るんじゃないんです。狭い道を通るんで誘導看板とか、それからこれ体育協会、管理のほうにも言わにゃいけんのですけど、大きな大会のときには駐車場が足らないんです。それで、地域の方とか苦情があります。前回も言ったように、道路上に車を並べていたら、ひょっと事故があった場合、救急車が入って行きょうても、１台しか通れないところで帰る車が来たらもう入れません。そのあたりも、前も言った思うんですけど、早急にそっちの整備もしながら、すぐ整備ができなかったら、管理者のほうに大きな大会の場合は駐車場をどうするかとか、その辺の指導も必要じゃないんかというふうに思います。これ、言うとっても改善なされていないんで再度言いましたけど、そのあたりもよく教育委員会は教育委員会の持ち場で、情報を得て早目にやってほしいと思います。そのあたりは対応できますか、次長。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 市外からの案内ということではありますが、ナビについては、こちらのほうではどうしようもないところはあるんですけれども、先ほど言っていただきました看板であるとか、案内の辺については改善していきたいと考えております。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） 利用しやすいように、いろんな施設あると思います。それぞれの部署で考えて、再編計画もありますけど、自分のとこだけ考えとったんじゃいけません。横のつながりをしっかり持って、計画もしていただきながらやっていただきたいと。 それから一つ、教育次長、牛窓に、グラウンドにトイレができます。トイレもええんじゃけど、入る道がでこぼこなとこもあるんで、できたら舗装でもどうせならして、利用者がよく使えるように、行きやすいようにしていただけたらというふうに、これちょっと今思ったんですけど。市長、最後にいろいろ言いましたけど、いろんな要望とか改善点があります。市長が財源、税外収入も含めて言わにゃいけんというて言ようられました。副市長も、教育長も大体同じような、それぞれの持ち場で同じように改善点とか、瀬戸内市はこういうふうにいくというのはわかったんですけど、これから後の議員さん、いろいろまた質問されると思うんですけど、それが毎回毎回質問がぎょうさん出るということは、なかなか改善が進んでねえんじゃねえかな思うんで、市長、最後にこういうことを、改めて課題について三人に考えていただいたんですけど、難題について考えていただいたんですけど、市長は難題と言わずに課題と言われたんで難題はないんかな思うんですけど、きちっとこういう形で瀬戸内市をよりよい、人口がふえるような形でしていっていただきたいというふうに思いますので、今まで言ったことも含めて、市長最後に、人口増になる瀬戸内市にしていただきたいと思いますので、一言お願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 多岐にわたるご質問をいただき、ありがとうございました。 私、難題という言葉を使わずに課題と申し上げておりますけれども、これは否定的に捉えるのではなくて、積極的に解決に向けて取り組んでいこうという、そのような意思に基づいて、やっても難しいという、そういう表現ではなくて課題という言葉を使わせていただきましたので、その点はご理解いただきたいと思います。 ただ、議員おっしゃるように、非常に時間がかかるテーマがたくさんございます。そうした中で、議員が非常に時間がかかっているということに対して、ご不満も含めて議会で質問される気持ちも、私もよくわかります。もうちょっと早くできないのかなあということを常に思いながら取り組んでいるわけでありますけれども、例えばこどもひろばの件につきましては、ゆめトピア周辺の整備をもし考えるのであれば場所を……
○議長（日下敏久議員） 残り３分です。
◎市長（武久顕也君） 保健福祉部の庁舎はどこにするかということ、そしてそれに伴って駐車場がどれぐらい必要かということ、そして長船の現在の支所をどのように解体していくかということ、こういったことが十分できて、また公民館をどのように移転させるかということ、こういった条件が整ってどれぐらいのスペースがとれるかということが初めて見えてくるという、そうした順番がどうしても発生してまいります。そうしたことから、やっと今、保健福祉部の庁舎も含めて、議会でも予算をお認めいただいて、進んでいこうとしておりますので、これから急ピッチで進めていきたいと思っております。 また、これに取り組む人材の確保も当然必要でありまして、これは、財源の確保というのはもちろん大事なんですけれども、財源の確保ができないからやれないということではなくて、むしろそれをしっかりと取り組んでいくための推進体制をどうつくっていくか、そのために必要な人材をどう確保していくかということが一つ重要な問題になるということ。それともう一つ、市民の皆さんとどのように合意形成を図っていくかということもどうしても時間のかかるところでございまして、こういったところをどう速やかにしていくかということ。そして、特にハード整備につきましては、一旦、とりあえずつくりゃあええがという話にはならないわけで、とりあえずつくってしまうとあんなもんつくってからという話で、もう末代まで悪う言われるというのが、これがもう世の常でございまして、そこはさまざまな角度から検討して、そして皆さんにご納得いただくような、そのような整備をしていかなければいけないというふうに、私たちの責務としてあろうかというように思います。 したがいまして、どうしても時間がかかっているところは、私もおわびを申し上げなければいけないところはあるんですけれども、確実に、そして速やかに取り組んでいけるように、これからも努力してまいりたいと思いますので、またいろいろなアイデアであったりとか、お気づきの点がありましたら……
○議長（日下敏久議員） 残り１分です。
◎市長（武久顕也君） よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日下敏久議員） 小谷議員。 〔15番 小谷和志議員 登壇〕
◆１５番（小谷和志議員） とりあえず計画をして、大きなものは計画でいいんですけど、トイレぐらいはとりあえずつくったらいいんじゃないんですか、ほんま。思います。よろしゅうお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（日下敏久議員） 以上で小谷和志議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時31分 休憩 午前10時42分 再開
○議長（日下敏久議員） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序２番、竹原幹議員の一般質問を行います。 ８番竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） おはようございます。 早速、質問に入ります。明快な答弁をよろしくお願いします。 質問事項１、錦海塩田跡地太陽光発電事業について。 錦海塩田跡地の太陽光発電所は、平成26年４月に事業に着手し、予定どおり、昨年10月１日に運転を開始しております。関連の安全・安心施設工事も、約32億円かけて完了しています。この秋には、運転開始から１年が経過するということから、この問題を取り上げました。 さて、我が家にも屋根の上に太陽光発電パネルを設置しています。2002年11月に36枚のパネルを設置し、初期投資は295万9,200円でした。このころは、１キロワット22万円の補助金があって、この56万1,600円を差し引くと我が家の負担額は239万7,600円でした。発電による経済効果は、１年間に13万3,464円になるそうです。補助金のおかげで、約18年かけて償却ということになります。18年かかってやっとペイできたということのようです。 ことし５月に、中国電力から再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に基づく買い取り期間満了の案内という文書が来ました。今まで消費税込みで１キロワットアワー48円のものが、ことし11月から10％の消費税を含んで７円15銭との通知でした。我が家の場合は、余剰分の発電ということで、全量買い取りの錦海とは違いますが、昨年４月からことし３月までの１年間の売電量は、2,152キロワットアワーでした。これに48円を掛けると約10万円です。これが、ことし11月から年間で約１万5,000円になります。この固定価格買取制度による買い取り期間満了ということが現実に知らされ、48円のものが７円15銭、消費税を抜くと６円50銭になるということにショックを受けました。昨年秋に売電を開始した錦海塩田の場合、20年後はどうなるのか。協定書や契約書を審議する際には、さんざん議論した経緯はありますが、改めて気になる部分について、確認する意味でお聞きします。 質問の要旨(1)事業開始から間もなく１年がたつが、現在までの状況と今後の見通しについて問う。 ①売電量の状況は。 ②市への収入金の状況は。 ③経済波及効果は。 ④災害等不測の事態への対応は。 ⑤固定買取制度終了後の対応は。 ⑥協定書や契約書を見直す予定はの６点です。 答弁につきましては、非開示とすべき法人情報であり答えられないとの判断であればそのように答弁していただいて結構ですが、将来にわたり市の財政にも大きく影響を受ける事業であり、市民の感心も高いものと考えますので、わかりやすく明快な答弁をお願いします。 質問事項２、学校施設長寿命化計画について。 この問題は４回続けて、つまりこの１年間同じことを取り上げてきました。昨年11月とことし２月は、主として危機管理面から質問しました。さきの６月議会では、改造と改築のコストの比較等を中心に据えて質問をしました。もう工事にかかろうという今になっても、私には16億6,000万円かけて改修する意味が理解できません。あの地区は、ハザードマップでは水につかってしまうとの表示がありながら、あれは1,000年に一度の水が起きた場合と、降水量が起きた場合ということで片づけられるのか。昨年の真備町の経験が生かされることもなく、他の意見に耳をかさない態度に憤りを感じます。大規模改修すれば向こう40年本当にもつのか、そんな教室を子どもたちは本当に望むのか、今の子どもたちより40年後の子どもたちに申しわけないと思うのは私だけでしょうか。40年間をトータルに見た場合、かえってコストが高くつくおそれはないのでしょうか。 さて、このたびの行政報告には、工事期間中に利用するための仮設校舎を２学期中に設置する予定ですとあります。そこで質問です。 行幸小学校校舎大規模改造について、避難所機能、地域の拠点性の観点はどのように市民に理解を得たのか、お聞かせください。 質問事項３、ＪＲ長船駅の整備について。 質問の要旨１、トイレ及び駐輪場整備の進捗状況はです。 これ、昨年の８月議会で質問しました。全く同じ質問です。ＪＲ駅前等整備事業は、合併特例債を活用して市内３駅の駅前広場などを整備する計画です。30年度の当初予算では、市内３駅のトイレ、駅前広場等整備とありますが、具体的に、どこにどのようなものができるのか、よくわかりません。長船駅の整備には、30年度、31年度に予定している事業費が約４億8,000万円と理解しております。これで具体的にどこがどう変わるのか、お示しください。完成までのスケジュール等お聞かせくださいという１年前の質問でした。 そのときの産業建設部長の答弁です。市内ＪＲ３駅につきまして、駅舎並びに周辺の整備について、第２次瀬戸内市総合計画、瀬戸内市太陽の
まち創生総合戦略などに具体的な施策として掲げ、平成28年度にその基本となるＪＲ駅前等整備計画を策定いたしまして、その後、平成29年度から事業に着手しているところでございます。この中で３駅の整備方針といたしまして、それぞれ整備項目を定め、さらにそれを短期と中・長期の計画に分類し、進めることと決めております。中略です。短期計画については、今年度と来年度の予定で工事を進める計画としており、現在、詳細な設計を行い、関係機関でございますＪＲ西日本、それと警察との協議を進め、工事発注の準備を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしまして、今年度で現在の駐輪場の発注を予定しておりまして、新しく屋根つきの駐輪場を計画しております。中略です。公衆トイレについては、次年度に発注を予定しております。これは、昨年の８月議会の答弁です。 さて、質問の要旨(1)です。トイレ及び駐輪場整備の進捗状況は。市民が望んでいるトイレの整備と駐輪場の整備は、一体いつになれば具体的なものが見えてくるのか、進捗状況をお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） おはようございます。 それでは、私のほうからは質問事項の１と３につきましてご答弁申し上げたいと思います。 まず、質問事項１の質問の要旨１の１から６までについてでございます。 まず、１、売電量の状況についてでございますが、事業者からこの１年、昨年10月から先月までの売電量の報告は受けております。受けておりますが、直接事業者の収益にかかわる数値でございまして、詳細な数値は相手方との話し合いにより公表できないということとしております。この点、何とぞご理解をいただければというふうに思います。参考として申し上げますと、平成30年10月からの売電量は、当初、市と事業者側との間で協定を結んでおりますが、その中で第三者機関による想定発電量を定めております。この想定発電量に対して30％の増減があった場合には、契約そのものを見直しをしていく要因になるということで、そういう数字を定めております。現在までのところ、この想定発電量を少し上回る数値、月によっては若干下回る月もございましたが、10カ月ぐらいたっておりますが、この間は全体で少し上回る数値として推移しているということをご報告させていただければと思います。 それから、次に市への収入金の状況でございます。 細かな区分を省略させていただいて申し上げますと、平成26年度から平成30年度までで10億5,000万円の収入となっております。また、本年度、令和元年度以降の収入予定額、これ最終年度は若干計算が異なってきますが、今年度の収入予定額は１年度当たり４億6,500万円の収入予定としておりまして、これが毎年度継続するというふうにご理解いただければと思います。 ３番目の経済波及効果についてでございます。 事業者側の運営によります地域への経済波及効果という観点で申し上げますと、発電所の工事期間中は、工事関係者や従業員も多くいましたので活気が見られたかとも思いますが、商業運転開始後の現在は、岡山県内の事業者が施設の管理業務を請け負い、現在、11名の職員が常駐している状況でございます。このほかにも、施設の維持管理に必要な業務、例えば草刈りの業務などが含まれてきますが、こういったものを外部に委託するなど、それなりに、事業者のほうにおいても地域経済に貢献していただいているのではないかというふうに考えております。また、見方を変えますと、地元雇用の創出という部分では、大きな期待は見出せないものの、やはりこれだけの施設を維持管理していく中では、把握はしておりませんが、全体の管理業務に要する費用が必要となってきますので、発電業務が安定的に継続していけば、管理している業者に対してそういったお金が入ってくるということで、効果は期待できるのではないかというふうに考えているところです。あわせて、市としましても、太陽のまちプロジェクトに基づく地域経済に貢献できる将来のまちづくり事業に対し、この事業から得られる収入金を活用していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 また、補足になりますが、市内外からの視察も多く受けておりまして、事業者側のほうの聞き取りによりますと、平成30年10月から現在までで、市内から19件の申し込み、人数で申し上げますと506名の方、市外からは32件の視察申し込み、人数で申し上げますと378名の方の視察があり、これを受け入れておるということでございますので、市内外からこの施設に関心を寄せていただいているということがおわかりいただけるかと思います。 次に、４番目の災害等の不測に対する事態でございます。 堤防に関しましては、ご承知のように、最大クラスの地震及び津波にも耐えられるよう、事業者側が堤防補強工事を行っておりまして、先ほどもご案内いただきましたが、そして昨年度ですか、錦海岸としてこの堤防を海岸保全区域に指定していただき、もしもの災害があった場合においても、復旧に国庫補助が受けられるという体制をとっております。 なお、災害対策に必要な費用は、これもう既にご案内しておりますが、太陽のまち基金に跡地の維持管理費用として毎年積み立てていくということにしているところでございます。 事業所側の施設に関して申し上げますと、発電パネル、これの設置面積が非常に広大となりますので、想定される災害としましては、強風あるいは台風によるパネルの飛散が考えられるかと思いますが、この点に関しては、十分な強度をもって設計施工されているというふうに伺っており、私たちもそのように思っておりますので、風害による被害というのは、そう起こらないのではないかと思っています。ただ、万が一に火災が発生した場合でございます。有毒ガスなどが大量に発生することはないというふうに言われておりますが、もし火災があった場合にあっては、消防署への連絡体制を整え、迅速な対応をするということで、消防署との間での協議も行い、その点については我々も確認をしているところでございます。 それから、５番目の固定買取価格の終了後の対応ということでございます。 これにつきましては、事業者側にも確認をしておりますが、現契約に基づく20年の間は、全量ということもありますので、当初の買い取り価格が維持されるというふうに伺っております。したがいまして、20年後において事業者側が契約を更新するのかどうか、言いかえれば事業者側が事業を継続するかどうかについて、これは今のところ定かではございません。将来的な対応についても、その判断の時期について、これは例えばでございますが、一つの目安としては、今から15年程度経過したころ、このころだと20年目以降の状況も今よりはずっと見通しがよくなるのではないかなというふうに考えております。したがいまして、今から15年経過したぐらいのときから、その後の状況について事業者側のほうと協議をしていく予定というふうにしております。今後も、市民の安全・安心を守ることを第一に、太陽の
まち創生総合戦略との整合性を図りながら、将来ビジョンを考えていく必要があると感じておりますので、どうかご理解いただきますようお願いいたします。 そして最後、協定書や契約書の見直しに関してです。 これにつきましては、施行協定書の第18条に規定がありまして、市及び事業者は基本計画、本協定及び本件土地賃貸借契約に基づき、事業が施行されていることに関し、毎年１回、事業の進捗状況等の報告会を実施することとうたっております。本年は、７月に事業者との間でこの報告会を開催しております。昨年10月の商業運転開始後、現在に至るまで、先ほども申し上げましたが、発電事業は順調に推移しているとの報告を受けておりまして、今のところ、協定書あるいは契約書の見直しについては考えておりません。今後も、錦海塩田跡地基本計画に沿い、安全・安心のための対策事業、環境の保全事業、まちづくり事業、こういったようなものを進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上が質問事項１の関係です。 それから、質問事項３、ＪＲ長船駅の整備に関してのことです。 ＪＲ長船駅の整備状況について、現在の進捗状況をご説明させていただきます。 本年２月の定例会においてもご質問いただいた際に、私のほうからは公安委員会との協議に期間を要しているとの回答をさせていただいておりましたが、これに関しましては、協議が既に完了しておりまして、本年３月に公安委員会のほうからは意見照会の回答をいただいております。 公安委員会との協議が終了したことから、現在、その後に、今年度に入ってでございますが、最終段階としてＪＲとの協議に入っておりまして、その中で長船駅の計画に関しましては、おおむね了解をいただいている状況でございます。しかしながら、協議につきましては３駅同時に進めなければならないという関係がございまして、最終の回答については、いまだいただいておりません。最終回答をいただき次第、長船駅に関して申し上げますと、まず駐輪場から整備し、順次、トイレや駅前ロータリーなどの整備をしていく計画、これについては従前ご説明させていただいた状況と変更はしておりません。何分、相手があっての協議でございますので、いつごろ最終の回答がいただけるのかについては、現時点で根拠なく申し上げることは差し控えさせていただきますが、早期に回答をいただけるように申し入れを行って、協議を続けていきたいと思っております。 やはり一番時間がかかったのが、昨年度、公安協議でございます。かなり図面の修正を求められ、その時間にすごく要しました。その図面ができ上がらない限り、ＪＲとの協議の中で、ＪＲは応じてもらえなかったという事情もありまして、そこでＪＲとの協議もストップしておったのが正直なところでございます。公安協議のほうが終わっておりますので、あとはＪＲ協議のみという段階になっております。重ねてそのあたり、非常に当初の計画からおくれているということについては、この場をおかりしておわび申し上げたいと思います。今後は、ＪＲの協議が済み次第、早急に工事のほうに取りかかっていきたいというふうに思っておりますので、どうかご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上とさせていただきます。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項２の要旨１について答弁をさせていただきます。 行幸小学校の校舎の大規模改造につきましては、これまでも答弁をさせていただいたとおり、老朽化が進んでいる建物を全体的に改修するとともに、児童の学習、生活環境がより安全で快適なものとなるよう、質的整備を行うことで計画を進めております。ことし４月に学校で行われたＰＴＡ総会の場をおかりし、改修の内容や今後のスケジュール、工事中の仮設校舎の利用などについて保護者の皆様に説明をさせていただき、事業の円滑な実施についてご協力をお願いいたしました。 今年度の当初予算につきましては、仮設校舎の設置や大規模改造の１期工事に係る工事費の予算を認めていただき、２学期中に仮設校舎の設置を行いまして、３学期より校舎の改修工事が着手できるよう準備を進めてきております。 現在の校舎につきましては、耐震性は確保されてはおりますが、屋根の防水の劣化による雨漏りの発生や洋式トイレの数の不足、それから今年度におきましては、空調整備を先行して行ってはおりますが、建具などの断熱性は確保されていないなど、早急に改修、改善を図る必要がある箇所が多々ございます。 議員からご質問のありました避難所機能につきましては、危機管理部との協議におきまして、吉井川流域の２日間総雨量の744ミリとされるＬ２想定の災害に対しましては、事実上、校舎建てかえによる公共工事での対応は困難であると考えております。教育委員会としましては、まずふだん使っている児童にとっての学校環境を改善していくということを一番に考えまして、現在の計画を持って円滑に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 八
塔危機管理部長。 〔危機管理部長 八塔圭介君 登壇〕
◎危機管理部長（八塔圭介君） それでは、私のほうから質問事項２、質問の要旨１について答弁させていただきます。 ことし２月議会におきまして、行幸小学校の大規模改修については、危機管理部がリーダーシップをとりながら、ソフト面、ハード面でどれだけ改修ができるか、住民の皆様と共有していくこととしていました。 今回の大規模改修におきましては、校舎内のバリアフリー化や多目的機能トイレの改修等、避難所機能として改善が図られております。ただ、河川の氾濫等による想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水深、いわゆるＬ２想定は、行幸小学校付近では３メートルから５メートルという想定になっており、行幸小学校を避難所とした場合、Ｌ２対応となると２階以上の部分となります。これは、その地区全ての方が避難できるスペースではありません。現在、他の自治体におきましても、Ｌ２想定の災害に対する避難につきましては、地域内に対応できる避難所がない場合は、地域外の避難所への避難を計画しております。近隣の民間施設の活用もその一つと考えられます。 危機管理部としましては、行幸小学校の地域の隣接した民間施設の活用について、所有している事業者との協議を進めるとともに、地域外の公的な指定避難場所への避難について、防災訓練や出前講座等を通じ、地域の方と共通理解を求めていきたいと考えております。また、気象台や関係機関の情報をもとに、早目の避難情報を発令していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 再質問させてもらいます。 太陽光、法人情報ということです。それは仕方ないと思います。ここ１年、おおむね順調に船出したということと理解しました。気になることのみ、再質問させてもらいます。 先ほど、我が家のことも触れたんですけど、パネルは年々劣化して発電効率は下がると言われています。実際に、我が家も下がっていたようです。我が家の場合は、設置して17年、まだ使えます。錦海の場合は、よく言われる、海沿いなので、20年もつのかというようなことも聞かれます。これ、こういうことも基本的に発電効率が下がるとか、パネルが途中で効率が下がって、買いかえ時期とか、そういうなのは当初計画からの織り込みには入っていたんですか。ちょっとお聞かせください。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） その点に関しましては、事業者側のほうのリスク管理の中で、当然ながら、太陽光パネルの劣化に伴う維持補修というのを毎年されていきます。昨年度からまだ時間がたっておりませんので、劣化とか、それから発電量の低下の直接的な原因になる状態にはなっていないということですが、今後、もし劣化あるいは損傷、そういったようなものに基づいて発電量が下がる原因になるようであれば、事業者側のほうにおいて補修をされるというふうに伺っております。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） もう一点心配なのが、20年の間に南海トラフによる地震、津波、先ほど言った台風とか突風、自然災害と事業者による復旧が困難な事態が起きることもあるわけです。施行協定16条に、自然災害の際の責任負担というのが明記されているわけですが、これは、そういう今のようなパネルが損傷したようなときには、どういうふうに事業者が払うのか、市が払うのか、その辺のもうちょっとわかりやすく、具体的に教えていただけませんか。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 一つの例で申し上げますと、太陽光側のほうの施設に対する自然災害については、事業者側の責任において修繕をしていくと。我々市側のほうの責任が課される部分としての災害とすれば、特にわかりやすく言いますと、ポンプを設置しておりますが、そのポンプによる排水が不能、あるいはポンプ施設が故障することによって内水側のほうの水位が上昇し、太陽光の発電所側のほうにその水が乗った場合による損害、こういったようなものについては、市側のほうに責任が出てくる場合があるということで、特に我々が注意しているのは、ポンプの稼働をとにかくこれから継続的にやって、特に災害が発生する危険のおそれがある、周辺から流れ込んでくる水位が上昇してくることを未然に防ぐという、ここに尽きるかと思います。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） ポンプが稼働不能になった場合の話でありますけども、これは我々の責めに帰すべき事由でない場合と、例えばポンプを回すのを忘れていたとか、明らかに我々の過失によるものとでは大きく対応が異なってまいりますので、そのあたりは、ポンプが稼働しなくなって損害が発生した場合に、全てにおいて我々が損害を負うということにはなっておりませんので、そこは誤解のないようにご理解いただきたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 今回聞きたかったのが、我が家の固定買取制度の満了ということで上げたんですけど、これは15年経過してから協議するということなんですけど、私も計算してみて、錦海の発電は、想定平均発電電力量は年間26万メガワットアワーですよね。それに消費税をのけて40円を掛けると年間に売電額が104億円となります。これ、法人情報になるんでしょうけど。これが20年後も仮に年間26万メガワットアワーで発電できて、これが今の６円50銭になると仮定したら、売電額は年間に約17億円にまで落ち込んでしまう。これでは、維持管理や貸付料はどうなるのかなということを今回提起したわけです。 協定書によれば、電気の供給を開始した日から20年間運営するもの、協定期間は締結日から事業期間が終了するまでとあります。平成50年まで、西暦では2038年までということになります。終了後は、市と事業者の協議により延長することができる。というようになっています。先ほど言った事業者が延長を考えられるのか、撤去し原状復帰を考えられるのか、ここで大きな岐路を迎えるわけです。だから、これ15年後から検討するということですけど、買い取り期間満了という備え、これは今まで、５年前は具体的に６円50銭とかで、要するに出ていなかったということだと思います。この辺、どのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 20年後の期間終了、当然、20年たって契約が終了する時点で、固定買取制度の価格も終了するということで我々も理解しております。その後、事業を継続するとなったときの判断、あるいはもう事業をしないということの判断になると、今の現在の事業者側のほうで全ての太陽光施設は撤去、この撤去は事業者側の経費で撤去ということになっております。どちらの選択になるにしても、市とそれから事業者側のほうで、その後のリスク管理も含めて協議をしないといけないというふうに思っておりまして、それを今、どういうふうになるかというところは、実は事業者側ともこの話は以前したことがありますが、事業者側のほうもまだ15年、20年先のことは、今、現時点でお答えすることはできないというのが事業者側の答えというふうに我々も感じております。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 市長にお伺いするんですけど、瀬戸内市は太陽光発電事業をいわば誘致した形だと思うんです。瀬戸内市は新エネルギービジョンをつくって地球温暖化にも取り組んでいます。市の二酸化炭素排出量を約半分、年間19万2,000トンの削減効果があるというふうな今のこの取り組み、これはやめることもできないと考えるんですけど。ただ、それでもこの発電事業のよいときだけ、20年間だけをこの事業をやるということにもならんように私は思うんですけど、市長、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今回の私どもからの答弁で申し上げなかったのが、市に収入する固定資産税であります。これも税情報でありますので、具体的にどれだけの償却資産に対する固定資産税を私どもがことし収入をすることになるかというのは申し上げられておりませんけれども、非常に多額の固定資産税を頂戴することになります。この固定資産税というのは年々下がってまいります。下がっていくということは、それだけ資産が、価値が下がっていくということになります。 そういうふうな状態になって20年後を迎えていくわけでありますけれども、そうした状況の中で、じゃあ全く何も使えなくなるかというと、さまざまなものがまだ使える状態で、例えば16キロ離れた西大寺まで持っていくための地中埋設した送電線であったりとか、いろいろなものがまだ使える状態で残っていることが想定されるわけであります。そうなってくると、売電価格が仮に下がったとしても、非常に安いコストで、減価償却費がほとんど発生しない状況で電気を供給できる、そのような非常に大きな再生可能エネルギーの供給基地になっている、そのようなことも想定できるわけであります。その段階で、私たちがどのように考えていくかということ、ここはいろいろな方法が出てこようかと思います。そうしたところも、あくまでもこれは我々の所有ではありません。我々は土地をとにかくお貸ししているというだけの状態で、それを、人様の財産をどうこうするということは、ここで申し上げるべきではないというふうに思いますので、またその段階に応じて、また国の制度であったりとか社会情勢に応じて、最善の判断をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 将来にわたって大きな負担とならないように、しっかり対応していただきたいと思います。 学校施設長寿命化計画です。 ほとんどの答弁はいただけなんだと思うんですけど、危機管理は答弁を読まれとるようです。答弁書を読まれたんじゃろう。２月の市長の答弁を読まれとるようです。教育委員会は何ですか。市長は６月議会、さきの議会で保護者の皆さんと話をしてみますと、教育委員会のほうで再度話をさせていただいてと、いろいろ言われた後で、危機管理の防災の観点というのは、最大限、その範囲でやらせていただきますけれども、それ以外、避難所等も地域の皆様方と話し合いをしながらとかいろいろ、市長、６月議会でも言われとる。教育委員会は４月に保護者と話をした。全然、市長は６月に答弁しとんですよ、保護者の皆さんと話をしてみますというて。それ、市長の答弁以降にそういうことはされていないんですか。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） ６月議会以降におきましても、ＰＴＡ会長の方であるとか、学校長等とも連絡をとりまして、ご意見をいただきながら現在進めておるという状況になっておりまして、ご意見等をお聞きする中では、そういった、特に問題があるということはお聞きしておりませんので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 昨年の議会、11月、２月、６月、再度、私も市長の答弁読ませていただきました。リップサービスもあったんでしょう。読ませていただきました。その都度、私は議会だよりにも私の質問と市長の答弁を載せて、各戸、皆さん見られて、６月議会では保護者の皆さんと話をしますというのを議会だよりに載せて、皆さんそのようなつもりで待っておられると。いつ、どこで、どんな人、地域でどういう説明をしてくれるんだろうかと、どういう人を集めて説明してくれるんだろうかと、地域の人は非常に関心を持って待っていたんです。何もないんです。ＰＴＡの役員が自主防災会とか、防災全体の危機管理とか、40年後の校舎の責任までとれますか、今の。もう少し丁寧に、地元に説明する必要があったんじゃないですか、市長。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） この点につきましては、議員からもこれまでの議会の中で、どのように防災対策として、この拠点を考えていくのかというご質問をいただきました。その中で、私どももどのような対応ができるかということを内部でも検討いたしました。その状況の中で、議会のほうでもどう進めていくかということは、いろいろとご検討もいただいたんではないかと思います。 私たちもそうした声を踏まえて、再度、この行幸小学校のあり方をどうするべきかということも考えました。その結論といたしましては、今の段階で学校の先生方も、また保護者の皆さんも、あの老朽化した行幸小学校を一日も早く改修をしてほしいという、そうした願いが非常に強いということ、こうしたところを再度、６月議会後に、先ほど次長も答弁させていただきましたけれども、そうした意見であるということを確認をさせていただいた上で事業の発注を行っていく、そのような手続に入っていったというわけであります。決して、議員からのご質問を全く無視して私たちが進めていったわけではありません。 ただ、ぜひともご理解をいただきたいことは、今の段階で建てかえと、そして今進めております改修と考えたときのこの金額の開きを、Ｌ２災害を想定してそれだけの費用をかけるということは、どのように考えても数億円の増額になってしまう、そうした状況を市民の皆さん、また議会の皆さんにご理解いただくというのは非常に難しいということ、そして、そうしたＬ２想定をするために、災害対策をするためにそれだけの費用をかけるということは、これはなかなか公共工事では対応できないということ、これは吉井川の改修でもそうであります。吉井川の工事についても、Ｌ２想定の工事にはなっておりません。そうした、国においてもＬ２の災害想定をやっていない状況の中で、Ｌ２対策をするために行幸小学校を建てかえをして、そして数億円の費用をここに投じていくということは、これは全体の事業のバランスを見て、とてもなかなか説明ができないということで、当初の方針どおり進めさせていただく判断をしたわけであります。 ただし、防災対策というのは非常に重要でありますので、議員からご質問いただいているご意見の中で、地域の皆さん方に丁寧な説明をしなければいけないということは、これはおっしゃるとおりでございまして、なぜ私たちが行幸小学校を建てかえすることができないのかということ、こういったところを、折を見て自主防災組織であったりとか、あるいは地域の皆さん方の話し合いをされる中で、丁寧に説明をさせていただく必要があると思っております。そうした中で、行幸小学校は、この災害では避難所になり得るけれども、吉井川が切れた場合であったりとか、1,000年に一回の災害が来た場合には、ここでは対応できないので、そういった違う場所、ここも含めて避難行動をとっていただくような、そのようなことを丁寧にこれから説明をさせていただく必要があると思っておりますので、どうかその点はご理解いただきたいというように思います。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 市長、ことし２月で、建物を新築するタイミングのみならず、こうした長寿命化、大規模改修のできる限りの対策をとらせていただく、その前に校舎をさわるときにはその要素を組み込んでいく、要するに防災、校舎にさわる前にきちっと説明を地元にしますということを今まで答弁はされとんですよね。だから、工事にかかる前には、地元の説明というのはきちっと、今言ったように、これはＬ２には対応していないけどこういう理由ですとかというのを、ずっと進めていきゃあええというふうなんじゃあ、地元としたら、私も議会だよりを通じてこういうふうに質問してこういう答弁をいただいていますよということも当然、それを何もせずに工事だけ着々どんどん進んでいって、ほんなら危機管理面から市はどう考えとんのかなということはきちっと、工事にかかる前に説明をしていただきたいと思います。 長船駅です。 ＪＲとの協議だけということです。平成29年度の一般会計当初予算で、ＪＲ駅前等整備工事測量設計等委託料9,400万円が計上されております。この委託料は当該年度、29年度で2,200万円減額して、5,748万円を30年度に繰り越しをしました。ですよね。30年度においても、5,724万円を今年度に繰り越ししています。この予算はもう繰り越しはできないものと私は理解していますけども、この辺はどういうふうに考えますか。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） この設計費の予算については、この令和元年度に事故繰越として議会のほうにもご説明させていただいて、お認めをいただいております。もう、事故繰越をした予算でございますので、令和２年度への繰り越しというのはあり得ません。今年度で完結ということで、設計のほうも完了ということで動いております。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 今度、整備工事費についても、30年度で５億8,800万円、そのほとんどを年度末、補正で減額、落としています。ことしも６億5,000万円の予算を計上しています。この事業、今現在動いているようにも見えないので、年度内執行は難しいのではないかなというふうに考えざるを得ない。この事業は、合併特例債を活用した事業です。合併特例債を活用した事業がつけたり減額、つけたり減額、これ、こういうようなのは今後どうされるお考えなんですか、お聞かせください。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 合特債につきましては、財政当局との協議によって、枠としてはいただいております。当然、合特債でございますので、期限がございます。この期限の中で執行しないことには、意味がないというところではあるんですけども、我々が今のところ考えておりますのは、協議に、先ほどもご答弁申し上げましたように、かなりの時間を要してしまった。この点については、相手があることで、我々だけのスタンスではなかなか動けなかったというところがあります。 ただ、工事ということになると、工事期間というのは当然、ある程度の期間は要しますけども、その時点ではもう事業者側との協議は全て終わっておりますので、工事が始まった以後については、ある程度スケジュールどおりに動いていけるのではないかということで、早急に協議を終わらせて、工事に取りかかりたいというところで今のところ考えております。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） ３駅同時にやっていくということで、ここだけ早くとかということにはならんということでした。 市長は、観光面にも力を入れると今も言われて、副市長は観光協会からも来られとんじゃけど、副市長、私、長船駅のトイレとか書いとん、トイレ見られた。ああ、ねえんか。 （「ある、ある。手挙げようるから、まだ言よん、ええ」と呼ぶ者あり）
○議長（日下敏久議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） 長船駅へ行かせていただいたことはあるんですが、トイレはまだ見ておりません。ただ、邑久駅と同じような感じでしょうか。邑久駅のは見せていただきました。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 観光面に力を入れとる言うて、市長、トイレを私は10年間言い続けて、そもそも下水が接続された時点で義務づけられとんです。それがまだできない。駅のトイレが使えないような状況で、どのようにリピーターとか観光客を、事業を進めていくのか、長年の市民の願い、トイレと駐輪場の屋根。それで、そういう中でこの、予算を流すようなことは市長、ない。やるんだという市長の考えを最後にお聞かせください。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） いつになったらできるんならというのは、市民の皆様もいらいらされていると思いますし、議員もそうだと思います。私も同様であります。一日も早く、これを改修をしていきたいという思いで、担当の職員も同様でございます。 先ほど申し上げましたように、いろいろな協議が必要になってくるという前提には、地権者の方であったりとかいろいろな、我々だけではどうすることもできない、長船はちょっと別ですけれども、そうした外部要因によってスケジュールがどうしてもおくれてしまうという、そういう事情があるというのも、議員もご理解いただけるというように思います。これから、年度内に着工できるように、一日も早く皆さん方に快適な状態で使っていただけるように、担当も含めて努力してまいりますので、ぜひご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） これは短期計画ですので、しっかり対応していただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（日下敏久議員） 以上で竹原幹議員の質問を終わります。 次に、発言順序３番、岡國太郎議員の一般質問を行います。 １番岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） それでは、議長の許可を得られましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。振り返ってみますと、私自身の一般質問は今回で10回目となります。毎度のことで恐縮ですが、各質問に対して簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 質問事項１、上水道の配水管老朽化対策についての質問要旨１、高潮浸水地域で水道配水管損傷事故が頻発しているが、市内の高潮浸水地域における配水管老朽化対策の計画はできているのかについてお尋ねします。 ここ最近、私の住む牛窓地内で水道配水管、いわゆる水道本管の破損事故が頻発しています。１件は昨年10月に牛窓中浦のコンビニ前で、２件目はことし６月に同じく中浦の和菓子製造販売店の前の県道で発生しています。この事故の影響で、多くの住宅の水道管から赤さびのまじった水が出たり、断水工事により不便を余儀なくされた多くの方がいらっしゃいます。ことし６月の事故の際は、一部、民家の床下の土地も損壊するなどの被害も出ました。 そして、これらの原因は、配水管の老朽による腐食が原因とのようですが、事故が起こった区域は、いずれも以前から台風等の高潮の影響で海水による浸水がたびたび起こっている地域です。ですから、地中に残っている塩分により、鉄の配管の腐食の進行が他の地域に比べ早いことが一番の原因に上げられると思います。また、水道配管というものは、配管内に同じ圧力がかかっていて、腐食等により配管の肉厚が薄くなって、弱くなっているところから圧力に抗し切れずに破損することで、今回のような事故が起きると考えられます。翻って考えてみますと、今回の２件の損傷事故が修理されることでより頑丈になって、そうすると次にまた最も弱い配管部に負担がかかることとなり、次の損傷事故が起こることも想像にかたくありません。また、瀬戸内市内には、今回の例に挙げた地域以外の沿岸部にも、たびたびの海水浸水による配管損傷が進んでいると思われる箇所が多々あると思われます。 そこで質問です。 こうした沿岸部の海水による浸水が起こっている箇所全域の配水管老朽化対策について、市当局はどのようなことを想定してその対処方法を立案し、実施しようしているのか、お示しください。そして、計画なり、構想案を早急に市民にも周知して、地域住民の安心と安全を図るべきと考えますので、明快な答弁をお願いいたします。 続いて、質問事項２、幼児教育・保育の無償化に伴う対応についての質問要旨１、来年度以降の幼稚園、保育園及びこども園の入園希望者数をどのように予測しているのかについてお尋ねします。 ことし10月１日から、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、全ての３歳児から５歳児の児童の幼児教育・保育の無償化が実施されるところです。その件に関する保護者説明会が去る８月29日に開催されましたところ、約200名ぐらいでしょうか、近い保護者が参加され、その関心の高さを実感したところです。 当日の説明会では説明がなされませんでしたが、このたびの幼児教育・保育の無償化についての費用は、国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１を負担するところ、今年度に限り、全ての費用は国が負担することとなっているようです。つきましては、次年度以降、その費用の４分の１を負担することになる市としての対策を講じるためにも、次年度以降の幼稚園、保育園及び認定こども園の入園希望者を把握する必要があると思われますが、現段階での見込み人数とその対策、対処法をお知らせください。 続いて質問要旨２、幼稚園教諭及び保育士の確保に向けて処遇改善が必要ではないかについてお尋ねします。この質問は、先日行われた市長のタウンミーティングの邑久会場で市民からの声をもとにしているものです。 先述しましたとおり、幼児教育・保育無償化に伴い、幼稚園、保育園の入園希望者はふえていくものと思われます。それは、近隣の市町村でも同様であり、その際に問題になるのは、質の高い幼稚園教諭や保育士の確保のための争奪戦が起こることも考えられます。 そこで、タウンミーティングで意見を述べられた方の言葉をかりますと、幼児教育・保育にかかわる人の業務は幼児の健全な育成のための高い志を持っていることが要求されると同時に、実際の業務は児童、乳幼児の安全を第一にそれぞれの子どもに寄り添い、自分自身のトイレに行くにも気を使うほどの目を離す暇もない苛酷なものでもあります。そうした業務に対する報酬が一般の職員と同じ体系ということでは、人材の確保にも支障が出てくるのではないか。そのような事態を防ぎ、健全な施設運営を維持するためにも、処遇を改善するよう至急に検討すべきではないかとのことでした。実際問題として、全国各地で保育士の不足から、より処遇条件のよい大都市への就職を選ぶ人がふえている状態のようです。後述する地方創生の視点からも、至急検討して実施することで他市との差別化を図るべきではないか、市長の見解をお示しください。 質問事項３、防災行政無線の整備についての質問要旨１、新たな
情報伝達手段の検討を行うとのことだったが、検討状況と今後の予定はについてお尋ねします。 防災行政無線のふぐあい改善については、以前から、先輩議員から何度も質問されているところですが、具体的な進捗が見られないまま、今日に至っています。防災行政無線が聞き取れないということについても、先日の市長のタウンミーティング牛窓会場で市民から出されていました。 そこでお尋ねです。 昨年度、防災行政無線のふぐあいを改善するための防災情報伝達アドバイザーのアドバイスを受けて、今年度、新しいシステムのための委託費400万円が計上されていますが、現在までの対策の改善状況と今後の見通しをお示しください。 続いて、質問事項３の質問要旨２の災害情報は必要なときに全ての市民に伝わる必要があるが、新たな
情報伝達手段ではどのようにしていく予定かについてお尋ねします。 さきの市長の行政報告の全文の最後尾で防災について触れられ、今後も市民の方がみずからの命はみずからで守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動ができるよう、的確な避難情報を発信していきますと声高らかに記されています。しかし、申し上げるまでもなく、みずからの命はみずからが守るとの自覚を持って避難行動を起こすためには、正確で迅速な情報は欠かせません。しかし、いかに正確な情報を市から発信しても、受け手である市民一人一人にきっちりと伝わらなければ意味がありません。たとえ、スマホ等を使った最新システムを導入するにしても、スマホを持っていない高齢者には、その情報は全く意味をなしません。つまり、受け手主体のシステムを考慮する必要があると思われます。その意味から、現在進めようとしているシステムと全市民へ情報が確実に届くような方法について、これも市長の見解をお示しください。 それでは、続いて質問事項４、瀬戸内市太陽の
まち創生総合戦略についてについてお尋ねします。 ことし６月に、内閣府地方創生推進事務局からまち・ひと・しごと創生基本方針2019が発表され、今年度で５年の期限となる我が市の太陽の
まち創生総合戦略の次のステージである、2024年までの５年間の総合戦略を12月に提出するところとなっています。 そこで、質問要旨１、総合戦略の改定について問うの中の①改定に係るスケジュールは。②内閣府が示すまち・ひと・しごと創生基本方針2019を受け、本市はどのような取り組みを盛り込むのか。及び、③広く市民の声を取り入れる必要があると思うがについてお尋ねします。 なお、今回策定される総合戦略については、市民の理解と共感を得て実施することが不可欠と考えるので、③の市民の声を取り入れる方策については特に明確な方針と計画を期待します。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（日下敏久議員）
松本上下水道部長。 〔上下水道部長 松本孝之君 登壇〕
◎上下水道部長（松本孝之君） 私のほうから質問事項１、質問の要旨１について答弁させていただきます。 昨年度策定した瀬戸内市水道ビジョン・経営戦略の中で、当市の水道施設の更新基準年数を設定しています。また、中期財政計画を反映し、経営状況を考慮しながら水道施設の更新を進めているところです。限られた予算の中で漏水調査、修繕による長寿命化、ダウンサイジング等を考慮した管路の更新をしている状況です。 議員ご指摘の高潮浸水地域のうち、先日、漏水事故が起きました地区につきましては、昨年10月とことし６月に複数回の漏水事故が発生しており、住民の皆様方に大変ご迷惑をおかけしております。この地区の管路の更新については、漏水事故修繕時の管の状況や接続部分の状態も悪く、緊急度が非常に高いと認識しており、事業を前倒しし、今年度詳細設計を行い、来年度に管路の更新を実施することとしています。管の材質や埋設状況により管の寿命はさまざまで、この先、高度成長期に布設された管が大量に耐用年数を迎えます。また、人口減少により財源の確保が厳しくなりますが、経営の合理化を図りながら老朽化対策を講じていく必要があると考えています。 水道は、市民生活において重要なライフラインでありますので、安心・安全な水を確保するために、漏水事故が頻発するような箇所につきましては、必要に応じて更新計画を前倒しするなど、今後も漏水状況や管の状態等を考慮しながら管路更新について優先順位を決め、計画的に対応していきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項２について答弁をさせていただきます。 まず、要旨１です。 幼稚園の園児数は、平成27年度、28年度が356人、平成29年度が338人、平成30年度が277人、今年度が253人となっておりまして、減少が続いております。少子化や保護者の就労状況の変化によりまして、今後も幼稚園の入園希望者数は、減少傾向にあるというふうに予測をしております。 続きまして、要旨２について答弁をさせていただきます。 幼稚園の教諭につきましては、全てのクラス担任を正職員がすることを基本として行っております。昨年度までは、若干ではありますが、臨時の教諭がクラス担任をしておりましたが、今年度からは全クラスに正職員の教諭を担任として配置することができました。また、今年度から３歳児の預かり保育を始めたことから、臨時職員に勤務時間の希望を聞きながら、一部、６時間勤務から１日勤務に切りかえるなど預かり保育の体制を強化するとともに、教諭の負担軽減や処遇改善につながるよう、取り組んでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員）
入江保健福祉部参与。 〔
保健福祉部参与 入江寿美江君 登壇〕
◎
保健福祉部参与（入江寿美江君） それでは、私のほうから質問事項２の質問の要旨１と２について答弁させていただきます。 初めに、質問の要旨１について答弁させていただきます。 保育園及びこども園の入園希望者数でございますが、年々増加傾向にあります。入園申し込みにおける当初の受け付け数では、ゼロ、１、２歳児につきましては、平成29年度324名、平成30年度348名、平成31年度382名で、２年間で58名ふえております。また、３、４、５歳児につきましては、平成29年度470名、平成30年度493名、平成31年度525名ということで、２年間で55名ふえております。このように、近年、入園希望者の増加傾向がありまして、このたびの幼児教育・保育の無償化制度の開始により、今後、さらに増加することが見込まれます。 昨年度、実施しました子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果をもとに、現在、第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定作業を進めているところですが、ニーズ調査結果から得られた潜在的な家庭類型の構成比と利用意向率、推計児童数を用いまして保育の必要量の見込みを算出した上で、年度ごとに量の確保数について、現状も考慮しつつ設定していくこととなります。現行計画には、本年度までの必要量の見込みがありますが、近年、１、２歳児の利用量実績が見込み量を上回っておりまして、保育量の確保が喫緊の課題となっております。現状では、来年度以降の入園希望者数につきましては、完全に把握はできておりませんけれども、増加を予測して必要な保育量を確保していきたいと考えております。 次に、質問の要旨２について答弁をさせていただきます。 保育士の確保につきましては、どの自治体でも苦慮している状況であると認識しておりまして、本市も同様の状況でございます。広報紙を初め、ホームページ、ハローワークで募集を行っておりますが、応募がない状況が続いております。今後、新しい雇用形態への移行に伴い、働きやすい環境について見直し、検討するなど処遇改善を行い、必要な保育士の確保に努めてまいりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（日下敏久議員） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田 誠君 登壇〕
◎総務部長（岡田誠君） それでは、私のほうから質問事項２、要旨２についてご答弁させていただきます。 正職員の保育士、幼稚園教諭につきましては、最もほかの自治体との競合が激しい職種で、議員おっしゃるとおり争奪戦となっており、募集しても予定人数をなかなか確保することができず、年によっては追加募集をしなければならない状況となっております。また、臨時保育士、幼稚園教諭につきましても、正職員と同様に近隣の自治体との募集が重なりまして、たびたび募集をしなければならない状況が続いております。 幼児教育・保育の無償化により園児数の増加も見込まれる中、保育士、幼稚園教諭の確保が難しいことから、正規の保育士、幼稚園教諭を段階的に増員し、働き方を含めた処遇の改善を図り、必要な人員の確保につなげていきたいと思います。 臨時職員につきましては、新しい雇用の形態により改善を図っていく予定としております。 正職員につきましては、議員おっしゃるように、別に給料表をつくってはということですけれども、今の段階では、行政職と同一の給料表を使用しているため、保育士、幼稚園教諭に限って改善するのは難しいと考えます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 八
塔危機管理部長。 〔危機管理部長 八塔圭介君 登壇〕
◎危機管理部長（八塔圭介君） それでは、私のほうから質問事項３、質問の要旨１及び２について答弁させていただきます。 まず、質問の要旨１についてです。 防災行政無線につきましては、議会でも何度かご質問をいただき、関心を持っていただいている案件と認識しております。前回の６月議会では、基本構想策定の入札に向けた委託仕様書の作成中とご説明をさせていただいております。現在、仕様書の作成をいたしまして、８月30日に入札を行っております。 今後の予定につきましては、契約事業者と協議を進め、市にとってどのような
情報伝達手段が有効であるかを協議するため、検討委員会を立ち上げまして、年度末までには基本計画書を完成したいと考えております。基本計画書をもとにしまして、来年度以降実施設計を行い、新システムの構築を目指していきたいと考えております。 次に、質問の要旨２についてです。 前回の議会でもご説明させていただきましたが、この十数年で急速に進歩し、防災行政無線や災害防災アプリだけでなく、通信事業所の通信網を活用した方式や280メガヘルツポケベル方式など、さまざまな
情報伝達手段が確立されております。今後、さらに情報通信技術は進歩していくことが予想されるため、将来的にどのような方法で実施していくのがよいか、各方式についての信頼性や機能性を初め、対災害性、拡張性、整備費用と維持管理費用を合わせた費用面等を検討いたしまして、新たな
情報伝達手段の導入を行いたいと考えております。また、防災情報の伝達手段につきましては、何か一つの方法に頼るのではなく、テレビのデータ放送や携帯の緊急速報メール（エリアメール）、市や県の防災メール、自主防災組織を通じた隣近所の声かけなど、今後も重ねて周知していき、市民の皆様が確実に防災情報を手に入れることができる環境を整備していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 質問、答弁の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。 午後０時２分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（日下敏久議員） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 まず、総合政策部長の答弁からお願いします。 松尾総合政策部長。 〔総合政策部長 松尾秀明君 登壇〕
◎総合政策部長（松尾秀明君） 私から質問事項４、要旨１についてご答弁いたします。 まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市の人口減少問題の克服と持続的発展を目的として、平成27年10月に策定した瀬戸内市太陽の
まち創生総合戦略は、今年度末で計画期間満了を迎えます。地方創生の充実強化に向け、引き続き、切れ目のない取り組みを進めることが求められていることから、国ではことしじゅうに第２期総合戦略を策定予定であり、地方版総合戦略においても国の総合戦略を踏まえ、切れ目なく次期計画を策定することとされております。 まず、ご質問の改定に係るスケジュールについてですが、国の第２期総合戦略が今年12月末ごろに示される予定であり、本市におきましてもその内容を勘案し、３月末までに次期瀬戸内市太陽の
まち創生総合戦略を策定する予定としております。 次に、ことし６月21日に示されました国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019では、第２期総合戦略の基本的な考え方等が示されていますが、四つの基本目標に変更はなく、従来の枠組みを維持しつつ、必要な強化を行うとされています。本市におきましても、第１期の地方創生の取り組みを継続し、その内容をより一層充実強化するとともに、本市の目指す将来像や現状を勘案し、新たな視点も取り入れていきたいと考えております。 具体的には、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税などを活用した市外からの資金の流れの強化、高校生を中心とした地方創生の基盤をなす人材を育て生かす取り組み、誰もが活躍できる地域社会づくりなどを考えておりますが、市民の皆様や産官学金労言などの多様な主体の有識者の皆様のご意見も踏まえ、検討していく予定としております。 最後に、広く市民の皆様の声を取り入れる方策についてです。 まず、市民意識希望調査の関係でございますが、三つのアンケートを実施いたします。 一つ目としまして、18歳から40歳までの市民2,000人を対象とした結婚、出産、子育てに関する意識希望調査。それから、二つ目といたしまして、瀬戸内市に転入されて５年以内の市民200人を対象とした定住に関する意識希望調査。三つ目といたしまして、邑久高校の全生徒を対象とした定住・Ｕターンに関する意識希望調査を実施中で、10月中をめどにご意見をまとめる予定といたしております。そのほか、市民ワークショップの開催、それから産官学金労言などの多様な主体の有識者から成る瀬戸内市太陽のまち創生有識者会議での検討に加え、広く市民の皆様のご意見をお伺いするパブリックコメントを実施する予定としております。 国から示されている策定スケジュールは、非常にタイトではございますが、できる限り、市民の皆様を初め、多くの皆様からのご意見をいただいて策定作業を進めたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからもご答弁させていただきます。 まず、質問事項の２の要旨の２でございます。 こちら、幼稚園教諭及び保育士の確保に向けての処遇改善をどのように考えていくかということでありますけれども、確かにタウンミーティングの会場で私も直接そうしたご提案を頂戴いたしました。その際に、教育職としての給与表を独自に設定をするとかという、そうした具体的な提案もございました。確かに、他市において、教育職の給与表を独自に設定をしている、そうした自治体も見受けられるようでございます。 私もどのように考えていくかということを、今後検討していかなければいけないと思っておるところでありますけれども、ただ新たな給与表を設定するということになりますと、既存の職員の皆さん方のベースアップ、こうしたところがどれぐらいの影響があるのかということ、つまり新採の方だけの給与アップにはならないということ、全体を上げていかなければいけないということが出てまいります。あわせまして、保育士、幼稚園教諭のみということで果たしていいのかどうか。ほかの一般行政職であったり、さまざまな私ども職員全体の話にもかかわってくる、その辺をどのように調整していくかということ。さらには、民間の保育園がございます。民間の保育園の採用を、これは、行政が妨げるということになってしまっては、民間の保育園が立ち行かなくなってしまうということ。こういったところも考えなければいけないということ。いろいろな影響を勘案していかなければいけないと思っております。 現段階では、正職であれば何とか、決して楽ではありませんけれども、採用ができているという状態でございます。臨時の職員、保育士等につきましては、非常に厳しい問題だということで、それは保健福祉部の参与が答弁させていただいたとおりでございます。こうした状況を見ながら、今後、どのように処遇改善が図っていけるかということを、全体のバランスを見ながら検討していかなければいけないというように思っております。 続きまして、質問事項の３、要旨の２につきましても答弁させていただきます。 こちら、災害の情報をどのように伝達をしていくかということは、非常に重要な課題だと思っております。したがいまして、本市では防災行政無線、そして携帯電話等を活用したエリアメール、さらにはインターネットでの情報発信、そして一般の市民の皆さん方はテレビなどマスコミの情報を察知をして、それによって避難行動なり準備をされているというように考えております。 こうした中で、防災行政無線が十分に聞こえない方々がおられるということで、特に災害時において聞こえないということを言ってこられる方はおられないんですけれども、通常のいろいろなお知らせであったりとか、そうしたものとか、平常時にそうした聞こえないという声をいただいている部分はたくさんございます。聞こえるべきもの、聞こえないといけないものが聞こえないということは、市民の皆さんからすると、非常に不安に思われるところがあろうかというように思いますので、そうしたところを今後の見直しの中で改善できるように努めていきたいと思っております。 ただし、重要なことは、私どもが情報を発信させていただく、そしていろいろな媒体を使って情報を入手することは、何らかの形でできる可能性があったとしても、それをどのようにみずからのこととして受けとめていただき、そして正しい判断、速やかな避難行動につなげていただけるかということは、これは全く別な問題でございまして、そうした面におきましては、例えば自主防災組織の中での声かけでありましたり、あるいは水防団であったりとか、消防団も含めて、そうした方々にお力添えをいただきながら、直接顔の見える形での避難行動の呼びかけであったり、そうしたところをどのように、全市的に進めていくかということが、最後の生死を分けるような、そういったときに非常に重要な役割を果たしてくるんではないかというように思います。 したがいまして、こうした部分を地域の皆さん方と連携をしながら、さらに強固な防災情報、災害情報の伝達に努めていけるように、今後の課題として受けとめて、取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 岡議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） それでは、再質問に移ります。 質問事項１からです。 上水道の配水管老朽化についてですが、申し上げるまでもなく、上水道の整備はライフラインの最も基本的な要件、まさに生命線です。私自身も昨年、福山浄水場を視察をさせてもらったときに、担当者の言われた言葉、私たちの仕事は24時間、365日休みなしですからという言葉に、改めて水道事業は消防、警察同様に、市民の安全と安心をカバーする業務であること、それも24時間、365日休みなく勤められているということを改めて再認識させられた次第です。それだけに、水道に関しての事故が一たび起こると、たちまち多くの人の生活を阻害することになるだけに、現在、先ほど説明のあった計画、老朽化対策についても、それらを広報紙とか、チラシとか、そういうものでよく市民に、せっかくやっているし、計画があるんだったら、それを広報紙等で周知することで、水道事業に対する市民の理解と安心感を図ることになると考えられますが、その点について、再度、担当部長の見解をお知らせください。広報の重要さをもっと認識されて、日ごろの地道な活動を伝える意味もあって、今の老朽化対策についても、一回だけじゃなくて、たびたびやられたらいいんじゃないかと思うんですけど、見解をお知らせください。
○議長（日下敏久議員）
松本上下水道部長。
◎上下水道部長（松本孝之君） ありがとうございます。 議員おっしゃられたとおり、広報紙、それからホームページ、機会あるごとに回数を重ねて、住民の皆様方に安全で安心な水を届けている水道事業のあり方とかやっていること、計画などをいろいろとこれからも広報していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（日下敏久議員） 岡議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 担当部長がおっしゃられたわけですが、市長としてもその辺のことを、水道事業というのは出て当たり前と思っているけども、そうじゃないんだということをやってもらって、私も365日、24時間、現場でやっておられる方がおって、これが成り立っているんだということを知ったわけですんで、市長としてもその辺のことを市民に広く何かするためのお考えをお示しください。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 言うまでもなく、ライフラインという言葉もありますように、これは通常あって当たり前のものがなければどういう状況になってしまうのかということ、こうしたところを広く周知をしていくとともに、それに見合った計画的な投資をどのようにしていくかということ、そして投資を行っていくためには、それに伴う財源というのが必要になってまいります。そうした水道事業の成り立ちも含めて、市民の皆さんに正しくご理解をいただきながら、安心を買うためには一体どのような水道経営が必要なのかということ、こういったこともお伝えをしていく必要があるんではないかというように思います。 これから、私たちも一番課題になってまいりますのが、水道使用量のあり方についてになろうかと思います。つまり、老朽管の更新ということになってまいりますと、これは必ずそれに伴う投資が必要になりますので、これらをどのように賄っていくのかということ、こういったところも全体のバランスを見ながら、大きなご負担をおかけしないように、我々も経営改善に努めていかなければいけませんけれども、受益と負担のあり方について、市民の皆さん方にもご理解いただきながら、ご不安を与えることのないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（日下敏久議員） 岡議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 続いて、質問事項２、幼児教育・保育の無償化に伴う対応についてのうちの要旨２、幼稚園教諭及び保育士の確保に向けて処遇改善が必要でないかということに関してです。 これは、質問事項４の瀬戸内市太陽の
まち創生総合戦略についての新たな総合戦略策定にもかかわることになると思うんですが、ことしじゅうに策定される第２期の総合戦略に際しての三つの基本目標に、人材を育て生かすとか、誰もが活躍する地域社会をつくる観点を追加することが明示されていますが、その観点からも、幼児教育、保育にかかわる人材の育成という視点からも、考慮すべきではないでしょうか。 幼児教育、保育に関する業務は、特別の資格と技能を有する方による重要な業務である、一般職とは違うという職種としての処遇を考えることで、新たな人材の確保、育成につながると思われます。 先ほど来、各担当の方が現状をお示しいただいた中で、非常に人材の確保には苦労されて、まさに争奪戦の様相を呈している現状があるということを申し述べられておりましたが、そういう課題があって人材確保が難しい。だけど、幼児教育のためにはやらないといけない。将来的なことを、子どもたちを育成、守るというか、そして子どもを持っておられるご家庭の負担をそういうことで軽くして、住みやすいまちづくりにつなげていくという一連のサイクルがあると思うんですが、結局、その課題というか、人材確保をしないといけない。だけど、人材確保が困難だということはお認めになられているわけだから、その自覚があるわけだったら、それをいかに具体化していくかということを早急に検討すべきで、確かに新しく改革をするということは、いろんな障害ということではないんでしょうが、障壁があって、新任の採用者だけじゃなくて、従前いらっしゃる方々の待遇もあれしないといけないとか、先ほど市長が言われたようなこともあるでしょう。ただし、それはそれとして、先ほど来言っておりますように、課題があって、それを打開するための方策を早急に立案し、予算化していく。そういうことを持っておかないと、課題はあるけども、そうなんですけど、やらないといけないんですがということで、またそのまま課題を残していくと。実現の手だてを組み立てていかないと、結局そうなんですよね、困っているんですよねということで済んでいって、一番困るのは誰かというと、子どもを預ける側の若い子育て世代の人たちということになってくる。 今般、副市長に就任された副市長が所信の中で、よそ者の視点といいますか、そういう今までにない、今までの慣習とかそういうものにとらわれない視点で事に望みたいというふうなことをおっしゃられておられたように記憶しているんですが、副市長として今回、当市において外者の視点をもう一度ここで発揮されて、どうすべきか、それなりの視点をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（日下敏久議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） よそ者の視点というふうに申し上げましたが、全てによそ者の視点がというわけではないわけなんですが、今回のこの件につきましては、確かにおっしゃるように、人を確保するためには待遇、処遇の改善というものが要るということがある一方で、経営的な問題もございますので、そのあたりは市長以下でまた検討することとなると思いますが、処遇というのは金銭面の処遇もありましょうが、それだけでなくて、例えば本来、これまではやっていた業務をもっと資格がなくてもできる人に分担してもらうとかというようなことで、作業量を軽減することによって実質的な給料アップにつながるようなことも考えられるんじゃないかと思いますので、そういうことも何か考えていければいいんじゃないかなあというふうに思います。 以上です。
○議長（日下敏久議員） 岡議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） ぜひ、そういう新たな視点を各部署の当事者に、担当部長あたりへ強く働きかけられて、無償化に伴う、特に幼稚園よりか保育園のほうのニーズがふえていくという状況で、それでそういう環境がより充実されると、住みやすい、子育てに優しいまちづくりということだということが浸透していって、それじゃあ移住とかも考えてみようかとか、もっと言うと、そういう働きがいのある保育士を処遇してくれるんだったら私瀬戸内市に移ってみようかとかというふうなことがあると、何か方策することによってそういう切り口が開いていく。やらないといけないんですけど、困っているんですけどねと言うだけで放置されておっては、いつまでたっても事態は解決されない。だから、予算面とかいろいろあるんでしょうけども、ぜひ、もっと本気でというか、この幼児教育無償化ということをあわせて、瀬戸内市は子育ての、いわゆる子育て広場とかそういうハード面だけじゃなくて、それにかかわる人たちを温かく見て、新しく迎え入れることにしますよというメッセージを市として送り出すことが、瀬戸内市の関係人口、移住人口をふやしてくるきっかけにきっとなると思うんです。争奪戦の時代ですから、だからそれをぜひ、もう一度市長、何か見解をお聞かせください。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 処遇改善については、我々も真剣に考えていかなければいけないと思っております。 そうした中で、現段階で我々がとろうとしている対策につきましては、まず臨時の職員を会計年度職員として処遇をしていくことによっての給与アップ、そしてそれで足らないところのみならず、正職を今まで以上ふやしていくような、そうした積極的な採用、そしてあわせて民間の保育園等の誘致による保育量の確保、こうしたところをまず取り組んでいく必要があるかと思っております。 瀬戸内市の場合は、ご存じのとおり、職員の労働組合がございません（「水道事業にはございます」と後刻訂正）ので、ということは給与をどのように変えるかということ、給与表をどのように変えるかということは、非常に慎重にやらなければいけないと思っております。これは、単に保育士や幼稚園教諭だけの問題ではなくて、全体の職員の士気にもかかわることでございますので、そうしたところをどのように皆で理解をしながら進めていくかということ、こういったところは、来年度からすぐさまというような話には残念ながらなっていかない、そのような問題もあろうかと思いますので、そうしたところを今後、どのように保育士がしっかりと確保できるかということは、もう議員ご心配のとおり、我々も非常に懸念をしているところでありますので、問題意識を持って速やかに対応していけるように、今後も努力してまいりたいと考えております。
○議長（日下敏久議員） 岡議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 先日のタウンミーティングで、どこの会場だったかで、市民のほうから市長に、どうしてこんな暑いときに、人が集まりにくいときに開催するんですかというふうなことを、もっと時候のいいときとかだったらどんなんですかというふうな意見が出たことに対して、市長は、この時期に開催するのは、市民の声を直接お聞きして、それをもとに次年度の事業や予算案の検討材料にしたいということを答弁されました。ですから、先ほど来言っている幼稚園、保育園の教員、保育士の処遇改善については、ぜひ市民の声を聞いて、何らかの反映をやっていっていただきたいと思っております。 続いて、質問事項３、防災行政無線の整備についてお尋ねします。 昨年は、アドバイザー制度を利用しての新しいシステムを実現する方向で検討中とのことですが、あくまでも今問題にしているのは、スマホ等の機器を使うことのない高齢者に間違いなく情報が伝わる方策を講じるべきという点です。先ほど、担当部長のほうから、機器とかの技術的進歩があって、それを見ながらというふうなことでしたけれども、それは、技術の進歩はどんどんどんどんあって、新たなシステムとか機器が将来は出てくるでしょう。だけど、問題になっているのは、今、防災行政無線が聞こえないということ、それは本当に必要な情報がきちっと市民に伝わって、防災や行政の上で、例えばそういう詐欺まがいの被害に遭わないようなこととかの警鐘とかもやっておられるわけですけども、そういうことに、被害に遭われそうな独居の高齢者の人たちとかへきちっと伝える。今が大事なんであって、待っておけばいいものができて、それで多くの人に伝わるということだったら、いつまでたっても実現はできない。そうじゃなくて、今の技術レベルでできているもので、現にあるもので、少しでもそういう不便者をなくする意味で、例えば戸別受信機を、現在の戸別受信機、新たなものができる、できないは別にして、例えば希望者によっては、年間50人とか100人の希望者には、無償というわけにいかんでしょうけども、補助金制度を出して希望される方、例えば60歳以上だとか、65歳以上であってとか、障害をお持ちの方とか、そういう方を優先して、そういう助成制度を設けて、現在の防災行政無線にかわる戸別受信機を希望者には配布するという手だてもとれるんじゃないかと思うんですが、そういうことは市長、どうでしょうか。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） ご質問の答弁に移る前に、１点訂正をさせてください。 瀬戸内市に労働組合はないというふうに申し上げましたけれども、水道事業にはございますので、そちらは訂正をさせてください。失礼しました。 先ほどの防災行政無線に対する対応でありますけれども、まずは、現在の防災行政無線はもう使えなくなるということ、その前提で、現在お配りしております戸別の受信機についても使えなくなるということで、新たな方式を考えていかなければいけないという、そうした課題がございます。その際に、新たな戸別の受信機をどのようにお配りをしていくのか、また戸別受信機ではなくて、もうちょっと違った有効なものがあるのかどうか、こういったところも含めて検討していかなければいけないと思っております。希望者に対しては、廉価でお貸しをするということであったり、あるいは災害弱者といわれる方々には無償でお配りするとかというようなことも、将来的には検討の対象になってこようかと思います。 ただ、まずは、どのような形でこの防災行政無線全体の方式を考えていくかということを優先的に考えさせていただきながら、その中で課題解決をしていく、その方策をしっかりと計画を立てていくということをやらせていただき、その中で議員先ほどご提案いただいたような……
○議長（日下敏久議員） 残り３分です。
◎市長（武久顕也君） 点についても十分に考慮しながら、ご家庭におられても、また大雨、強風のそうした災害時においても、窓を閉めておいてもどのように情報を入手していただけるかということ、こんなことも当然、検討課題になってくると思いますので、その辺も十分に考慮しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 岡議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 質問事項４の瀬戸内市太陽の
まち創生総合戦略についてのお尋ねの中で、担当部長のほうから、いろいろアンケートとかをとって、それらをもとに実施していくということの説明がありましたけれども、確かにアンケートで出してあれするのももちろん大事なことだと思うんですが、例えばワークショップというか、実際に何名かに集まってもらって、それぞれの問題について生の声を聞くなりをして、そしてそれをアンケートとあわせて構築していくということが、より我が事としてそれぞれの市民が次の５年の総合戦略を意識できるんじゃないかと思うんですが、市長、どうですか。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） ご指摘のように、従来の審議会であったりとか委員会のように、卓を囲んでの協議のみならず、いろいろな形での情報の入手、またリサーチの方法が求められているというように思います。 これまでもアンケートと、それから高校生にも参加していただいたりとか、そのような機会もつくって……
○議長（日下敏久議員） 残り１分です。
◎市長（武久顕也君） やっておるわけでありますけれども、今後もワークショップであったりとか、そのようなことを進めていくことを計画しておりますので、広く市民の意見を取り入れた、また有識者の意見も取り入れた計画となるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（日下敏久議員） 岡議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） ぜひ、最後おっしゃった広く市民の意見を酌み上げての総合戦略になるように期待しております。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（日下敏久議員） 以上で岡國太郎議員の質問を終わります。 次に、発言順序４番、室崎陸海議員の一般質問を行います。 18番室崎陸海議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますが、「今やらねばいつできる。俺がやらなきゃ誰がやる」との心意気で質問いたしますので、心情をお酌み取りの上、明快な答弁をいただきたいと思います。 質問事項は、古墳の発掘と活用施策について。 質問の要旨は、瀬戸内市の古墳を発掘調査し、瀬戸内市の古代からの歴史を広く周知することで観光の施策として活用することを考えては。また、その歴史を子どもたちに伝えることで、子どもたちが瀬戸内市を自分のふるさととしての誇りを持つことにつながると考えるが。 質問事項２は、牛窓診療所跡地からしおまち唐琴通りの観光について。 質問の要旨は、牛窓診療所跡地の活用方法が示されたが、最大の課題は駐車場であります。瀬戸内警察署周辺の市所有の土地をしおまち唐琴通りの観光ルートの西側の拠点としての駐車場とし、しおまち唐琴通りの最東部に当たる東町ひまわり団地付近の土地を東側の拠点としての駐車場として整備をしてはどうかという質問でございます。 現在、瀬戸内市の古墳は全部で490基、面積では、岡山県内では９番目と聞いております。観光資源として活用するには、まず牛窓からだと思います。ボランティア募集をし、市民の協力をお願いし、発掘するべきだと思います。牛窓地域には、110基の古墳があります。特に、牛窓湾を取り囲むように、５基の前方後円墳が存在し、牛窓湾、錦海を見おろす阿弥陀山に60基の群集墳が分布されていることが、古代における牛窓地域の歴史的な位置づけを考える上で、大きな意味を持っていると思います。 ５基の前方後円墳のうちで、天神山古墳は４世紀中期から後半期の築造と推定され、そのスケールと規模から吉井川東南地域では最高首長層に位置づけられております。また、黒島古墳は出土品から大和王権、吉備中枢部、また朝鮮半島の間に活躍した人物が祭られたのではないかと言われております。これら５基の前方後円墳のうち、波歌山古墳を除いた天神山古墳、黒島古墳、鹿歩山古墳、二塚山古墳は、発掘調査はされていない。これらを発掘調査することにより、この歴史を明らかにし、これを観光資源として活用してはどうか、執行部のご意見を伺いたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項の要旨１について答弁をさせていただきます。 ことし７月に大阪の百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に決定され、世界的にも古墳が注目されております。議員が先ほどおっしゃっていただいたように、市内には大小合わせて約500基の古墳が確認をされております。その中でも、有力者の墓と推定される前方後円墳が牛窓や長船に計12基あることは、この地域が豊かであったことを示す貴重な歴史遺産であり、郷土の誇りとなり得るものです。 市内の古墳全体では、近年発掘調査が行われたものは、開発で取り壊すなどのため、それから記録保存の目的で行われた発掘調査が３例あるのみで、整備された古墳はございません。発掘調査を行う目的としては、学術研究、遺跡整備、自然崩壊、開発事業に伴うものが上げられますが、発掘調査はそれ自体が遺跡の破壊となるため、開発に伴い消滅する以外の調査では、最小限の発掘面積にとどめる必要があり、慎重にならざるを得ません。このため、活用を進めるに当たっては、古墳などの遺跡の整備計画を策定し、それに基づき、発掘調査等の範囲を定め、実施していく手順となっていきます。また、古墳を活用した子どもたちの学習としましては、長船の築山古墳や牛窓オリーブ園の古墳を小学生が地域学習などの一環で毎年訪れており、文化財担当職員が説明に赴き、地域の歴史文化の理解を深め、郷土のすばらしさを伝えております。 ご提案のあった古墳を含め、文化財の活用は大切なことで、特に子どもの郷土愛の醸成には欠かせないものと考えております。古墳を初めとする市内の貴重な文化財の活用につきましては、今後、文化財保存活用地域計画を策定して進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、続きまして私のほうから質問事項の２につきましてご答弁申し上げたいと思います。 質問事項の２、質問の要旨１の１でございます。 瀬戸内警察署周辺の市有地の土地活用の問題でございまして、この問題につきましては、これまでにも議員のほうからご質問をいただいており、牛窓地域周辺の駐車場不足を解消するためのご提案をいただいているところではございますが、今後、重点的に考えていかなければならない課題であるというふうに認識をしております。その上で、瀬戸内警察署周辺の市有地を活用して駐車場を整備することにつきまして、現在の進捗状況をご説明させていただきます。 現在、市が所有している土地のうち、瀬戸内警察署の南側に合計４筆の一団の土地がございますが、広さは４筆合わせまして約5,700平方メートル余りあります。仮の話で恐縮でございますが、単純にこの土地を駐車場として利用するために、標準的な路盤舗装工事を行った場合の概算工事費は、平米単価を5,000円程度で計算すればざっと約3,000万円の予算が必要となります。これには設計費、それから有料駐車場等の料金設備などは含んでおりません。 さらに、観光施設が集まるしおまち唐琴通り周辺への動線や、先ほどもご提案がありました牛窓診療所跡地の今後の活用方法、こういったもののために、その移動手段について検討した場合はさらに追加の事業費が必要となりますので、財源の確保策も含めた計画が求められるわけでございますが、現在のところ、検討している手法は、駐車場を起点として、その周辺を周回のバスで移動する、いわゆるパーク・アンド・バスライド方式というふうに言われておりますが、この方法が現実的ではないかというふうに思っております。 周回する車両としては、グリーンスローモビリティという電動で、時速20キロ未満で公道を走ることが可能な四人乗り以上の車両でございますが、公共移動手段として他県の観光地でも国の支援を受け、実証実験をしている事例がございます。現在、牛窓地域において、この実証実験ができるかどうか、確認しているところでございますが、実現の可能性については不明な点も多く、この場で申し上げることはできませんが、事業の詳細を確認しながら、引き続き、検討を進めていきたいというふうに思っております。 それから、質問の要旨２についてですが、この件に関しましても、現在、この付近に市が所有している土地としましては、牛窓海水浴場に向かう途中、２筆ほどございます。このエリアにつきましては、新たに昨年度から整備しております市道錦海師楽線からのアクセスを考慮して、ブルーライン、一本松展望園を経由した動線が新たにできたことから、牛窓の東側の玄関口として考える必要性を感じているところでございます。したがいまして、このエリアについても、先ほどと同様の視点で検討材料の中に入れて考えていきたいというふうに思っております。ご理解いただきますようお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからも２点につきまして、若干答弁をさせていただきたいと思います。 確かに、議員ご指摘のように、現在、古墳についての見方が大きく注目をされているという状況の中で、瀬戸内市はそうした観点から申し上げると非常に地域の文化資源に恵まれている、そうした地であることは間違いないわけであります。こうした地を、さらにはそうした古墳をどのように地域資源として生かしていくかということは、残念ながら、現段階では、有効な活用策には至っていないというところは、まさにご指摘のとおりだというように思います。これまで発掘をされているもの、されていないもの、そうしたものを、研究者の皆さん方も関心を持たれて、発掘活動に取り組まれておったりとかというのも、先日報道されておりましたけれども、こうした状況を踏まえて、市として何ができるかということをしっかりと考えていかなければいけないと思っております。 先ほど、教育委員会が答弁させていただきましたように、現在、文化財の保存活用地域計画というのを、これは文化庁が旗を振って、そしてまず県が策定をし、そしてその方針に基づいて地域計画というのを策定していくような流れになってまいりますけれども、この中で古墳等の文化財のあり方についてもしっかりと位置づけて、そして専門家の意見も取り入れながら、これが、古墳に有効活用というのはどうかわかりませんけれども、活用できる地域資源としてみなすことができるものについては、今後の計画の中でしっかりと盛り込んでいく、そのような方向で考えていきたいと思っております。 あわせまして、牛窓の観光についてのご質問もここに関連してくるわけでありますけれども、こうした地域の資源を生かした観光を行っていく際に、特に牛窓の課題につきましては、議員ご指摘のように、これまでもたび重ねてご質問をいただいておりますように、駐車場の問題でございます。 駐車場の整備は、当然、駐車場からいかに目的地までたどり着いていただくかということをセットで考えていかなければいけないということで、これまでのご質問を踏まえて、私どももそこから目的地につなげていくための移動手段、先ほどグリーンスローモビリティというふうに申し上げましたけれども、こうした低速で走ることのできるこの移動手段をあわせて検討していくことによって、駐車場の整備が現実のものとなるように今後も努力をしてまいりたいと考えておりますので、引き続き、さまざまな角度からのご意見、そしてご指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（日下敏久議員） 室崎議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） 牛窓港を本拠地として活躍しました海洋族の吉備の国の海部直が権威と権力を誇示して、４世紀末から６世紀にかけて営造しておる５基の前方後円墳発掘で、日本の古代史に何か変化が起きるのではないかと期待をしているところでございます。神功皇后伝説の宣伝、そして全国的に有名な黄島、黒島の貝塚資料、牛窓の土地柄をあらわす師楽式土器の遺跡及び全国的に著名な寒風の窯跡の整備をするべきではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 それと、牛窓診療所跡地のしおまち唐琴通りの観光については……
○議長（日下敏久議員） 室崎議員、１問ずつでお願いします。 （18番室崎陸海議員「ああ、そうか。はい、はい」と呼ぶ） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 古墳について、視点を与えていただきましてありがとうございます。 歴史的な経緯については、牛窓町史等でも書かれているところでありますけれども、この古墳をどう活用していくかということについては、非常に微妙なところもあります。先ほど、次長のほうでも答えさせていただきましたけれども、発掘ということについては、その古墳を破壊してしまわないような発掘の仕方を考えなければならないというふうなことで、一つはそれを、発掘調査をしていく上で、どこと連携をしながら、またはどこと申請をしながら取り組んでいくかということについては、慎重に計画も含めて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。その調査の結果によって、先ほどおっしゃっていただいたような、ロマンが広がるような、子どもたちの自信につながるような事実が出てくれば、大変ありがたいなあというふうに思っております。ここで発掘をしますというふうにお答えができればいいんですが、そこまでは今の現状では厳しいかなあというふうに思っております。ご理解を賜ればというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（日下敏久議員） 室崎議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） 牛窓診療所跡地のしおまち唐琴通りの観光については、ぜひこれは整備を必ずやっていただきたい。 それと申しますのも、海水浴場の駐車場も今は問題になっておりますし、牛窓神社周辺の亀山古墳１号、２号、３号がございます。そして、蕪崎周辺は、神功皇后伝説の土地柄でもありますし、また牛窓船大工のまち並みの整備等々も将来的には考えなければいけないのではないかと思うし、また天神山古墳へ行くための駐車場も必要になってまいります。そこらを、先を見越しての確保だけはぜひやっていっていただきたいと思います。きちっとした答弁をしていただけたので、もうこの答弁は結構です。 牛窓町には、まだ古代から中世の非常に豊かな歴史、文献、資料の文化財が多く伝えられております。これに邑久町、長船町の歴史、伝統文化を加えれば、将来、日本の過去の歴史を見たければ瀬戸内市に行かなければと、海内外から観光客を招致することも夢ではないと思います。ここらあたりも瀬戸内市全体の観光客招致をする関係の意味で、市長、もう少し前向きな検討をしていただけると確約をしていただけませんでしょうか。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） これまでも瀬戸内市の文化資源の豊富さ、またさまざまな歴史が点在をしている、そうしたものを積極的に活用してはどうかという議会でのご質問等、室崎議員もそうですし、またほかの議員の方々からも数多く頂戴をしてきたわけであります。そうした状況を踏まえて、今回、議会のほうにも予算案を計上させていただいております地方創生の推進交付金、こちらはアートからはじめる文化の活用事業ということで組ませていただいております。 こうした中で、具体的に今ご指摘いただいたような、ご提案いただいたようなものを含める形で、どのように計画的な、地域の文化財を観光へつなげられるような内容になっていくかということをしっかりと考えてまいりたいと思いますので、ぜひ私たちもできることを一生懸命やってまいりたいと思います。引き続き、ご支援賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（日下敏久議員） 室崎議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） 教育長、備前国風土記逸文という書物の中に、神功皇后の牛窓の有名な地名伝説があるようですが、幼児向けの牛窓の本等々はつくられないだろうかという質問と、それから古事記の仁徳記に、牛窓の吉備の吉備海部直の娘、黒姫との恋物語を記述しております。天皇と牛窓の吉備の国のトップでもあります海部直の娘の恋物語が、もしつくれるものならつくったらおもしろい本になるんではないかと思います。浅学非才の身をもって教育長にボールを投げかけるんですけど、そこらあたりも、また瀬戸内の歴史、伝統文化の宝庫と言われたこの土地柄にふさわしいような子どもの教育、また本を読むことによって郷土愛が生まれるような施策もしていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 それと、また古墳の発掘と活用施策は、私の心境では、瀬戸内市は公園らしい公園もございません。古墳と古墳を発掘することにより有害鳥獣にも役立ち、里山づくりもできるのではと思っております。古道整備して古墳と古墳を結び、ハイキングコース的な観点から牛窓の風景を楽しんでもらいたい意図もございます。現執行部の皆様方の英知をもって、未来に功績を残すためにも、時節外れの大きな花火を瀬戸内市で上げてみたいと思いますが、その点を市長はどのように思われておられるのか。「人の行く裏に道あり花の山」、執行部のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） ありがとうございます。 瀬戸内市のそうした豊富な文化財があるからこそ、これらを生かしたいろいろなアイデア、さらには事業の計画、提案というのがこれから考えられていくんではないかというように思います。ご存じのように、瀬戸内市で使える財源というのは、どうしても限りがありますので、外部のさまざまな交付金でありましたり、そうしたものを、活用できるものを最大限活用していきながら、そうした整備の可能性についてしっかりと研究をしていきたいと思っております。 そうした提案なりが魅力的なものになっていくのも、まさに議員ご指摘のように、瀬戸内市の文化財が豊富であり、また魅力的であるからこそ、そうした事業がよりすばらしいものになっていくというふうに私たちも思っております。そうした文化財を生かしていくということは、単に観光面だけじゃなくて、先ほど議員がご提案いただいたような、地域の皆さん方がそれにかかわって、そして愛着を持ち、その中で何か市民としてできることを考えながら活動をしていただくということ、これも大切な文化財の活用という面になってくると思いますので、そうした市民の皆さん方にこの文化財にかかわっていただいて、そしてどのようなことができるかということ、こうした機会を提供していくということ、つくり出していくというのも私たちの役割ではないかなと思いますので、きょういただいたご提案も含めて、今後の文化財の活用に向けての地域計画に反映をさせていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 室崎議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） 牛窓の海部直の前方後円墳を発掘することに花火を上げたら、全国の考古学者やいろんな人らが瀬戸内に目を向けてくると思います。牛窓には40年ほど昔ですか、ある日本を束ねていた漁師の頭領の名前が牛窓に２軒ほどあるということで、なぜ、大和朝廷のひっくるめての漁師の頭領が牛窓に名前があるんならということで騒いだことがございます。まだまだ私自体が浅学非才なもので、歴史、伝統文化がどれほど豊かな地域かということは、人づてに聞くだけで勉強はしておりませんけれども、歴史、伝統文化でまちづくり、まちおこしをやるということは、これから先の子どもの教育にも私は大きな、いい影響を与えていただけると思っております。 長年のつき合いで、一を言うたら十を悟っていただける執行部の皆さんなので、余り長くは質問はいたしませんけど、今後とも、この歴史、伝統文化のほうへ教育長、目を向けてすばらしいまちづくりをしていただけるよう、側面から、微力ながらお手伝いもいたしますけれども、その方向で、住んでよかったまち、住みよいまちづくりをぜひやっていただきたいと思います。 簡単ではございますけど、これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（日下敏久議員） 以上で室崎陸海議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時３分 休憩 午後２時13分 再開
○議長（日下敏久議員） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序５番、布野浩子議員の一般質問を行います。 ５番布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 議長の許可をいただきましたので、早速質問をさせていただきます。 質問事項１、発達障害を持った児童・生徒の支援について。 質問の要旨１、多様化する支援ニーズに応えるための教育委員会としての方策は。 この夏、私はご自身が発達障害、自閉症スペクトラム障害と診断されている高校生の話を聞く機会がありました。中学生のころから知っている子ですが、今は大学受験に向け、一生懸命勉強をしておられます。小学生のとき、漢字ばかと言われて学校に行くのがつらかったそうです。先生からは、書くという字、「書」という字を10回練習して、10回ともきちんと書けなかったという電話をいただいたそうです。でも、そのおかげでその子にディスレクシア、読み書き障害があることに気づいたと言われていました。本人にとってみると、いつもそう見えて当たり前なので、テストで丸がもらえない自分が悪いと思っていたそうです。物の見え方の問題で、横に何本線があるのか、縦の線が突き出ているのか、とまっているのか、きちんと見るのが難しいということでした。今、高校の友達には、ニアピン漢字と言われているそうです。形は似ているけど、正しくない漢字を書くそうです。ニアピン漢字の天才とか呼ばれるって笑っていました。 学校に行けるようになったきっかけはと尋ねると、学校の先生の配慮のおかげと言われました。先生がクラス全員の前で、先生はすばらしい発見をした。この厚紙でつくった物差しのようなものを教科書を読むときに一文一文に当てて読むと上手に読めるようになる。これは魔法の物当てだからとクラスみんなに渡されたそうです。普通に教科書が読める子たちだけではない。でも、ちょっとした手当てで読むことができ、また特別扱いされることも、注目を浴びることもない自然なやり方で、その子の負担をとっていってくれたそうです。 保護者の方からも話を伺いました。学校から、今日はお子さんこんなことがあった、こんな状況でこんな様子になったというような電話がよくかかってきていたそうです。そのたび、そういう状況ではこの子はこう考える、こう感じているので、このような対応をしてほしいと先生と話をしていたそうです。また、専門的な知識、経験豊富な病院の先生ともよく相談されたそうです。担任の視線を遮るもの、何かガードするものをつくってあげる、白色のプリントはまぶしく感じるので、緑とか何か色のついたプリントに印刷させると読みやすいとか、いろんな支援の仕方をそのときそのとき先生と相談しながら、お子さんのために学校と取り組まれた結果、普通に受験をして高校に入り、大学受験を目指すところまでいかれたと聞きました。 このような支援を現場の学校ではいろいろと取り組まれていると思います。それでも、全部網羅できていない現状で、教育委員会として、先生を、また児童・生徒をどう支援されていくでしょうか。その子の話の最後は、受験支援はずるくないという話でした。話をする対象が中学生も入っていたこともありますが、高校受験もちゃんと申請すれば、人がいると緊張するから個室を用意してもらえるとか、試験用紙の色を変えてもらえたり、字体を見やすいものに変えてもらえたりして受験ができる。その支援はずるくないよというメッセージでした。この「ずるい」という言葉、当たり前の支援を受けても、まだずるいと思われるんじゃないかという不安のあらわれなのかなと思いました。受験支援はずるくない。一人一人が自分の能力を最大限に生かせることが本当の公平。そういう言葉で、当事者であるその子の話は締めくくられていました。教育を受ける権利は、誰もが平等に有しているものです。発達障害への理解や合理的配慮を求めることは、大切だと思いました。 ただ、この子には有効な手だてでも、こちらの子にとったら有効ではない手だてというのもたくさんあると思います。それぞれの必要な支援を把握していかなければいけないとき、現場の先生だけに負担をかけないよう、教育委員会もバックアップしなければいけないと思います。ＬＤ（学習障害）に対する教材やＩＣＴの導入を保護者、当事者と話し合う上で推進していくこと。合理的配慮などの学習を教員、福祉関係者、保護者で行うこと。合理的配慮を行うための３者が相談する仕組み、個別指導計画を特別支援教員資格者などがチェックする体制。そういうことなど、教育委員会としても体制をつくれるのではないかと思います。 長船中学校では、先生と保護者での話し合いが持たれました。以前から支援学級に通われている子の保護者さんたちとの話し合いの場、親の会はありましたが、普通学級に通っている子の保護者の皆さんと話し合いの場は今までなかったことですが、今年度２回開催されています。また、夏には、特別支援の進路情報交流学習会を開催されていました。そこには、90名を超える保護者さんたちが来られたということです。中学校卒業後の進路情報不足、不安をあらわしていると先生は言われていました。受験支援なんかずるくない。この言葉の意味の深さ、重さを考えていただきたいと思います。 質問の要旨２、本人や家族への支援には、教育委員会が保健福祉部や各種団体等と連携することが必要だと思うが、その現状と今後の方針はです。 本人や家族の支援には、ずっと協力していく連携が必要です。妊娠がわかったときから保健福祉部との関係ができ、赤ちゃんのときの健診、相談、義務教育の間の教育委員会、そしてそれが終わるとまた保健福祉、その子が結婚する、子どもができる、ずっと長い間のかかわりが必要ですが、行政の職員さんはどうしても異動があります。それと比べ、病院、施設、ＮＰＯなどの外部団体は、ずっと同じ思いで見守り続けることができる利点があります。切れ目ない支援は、多くの議員さんからも言われていることですが、どんな仕組みをつくっていくか、必要なことです。子どもはどんどんと成長していき、社会に出ていきます。そのときのことを考えての支援の継続を視野に入れた体制が必要だと思います。また、いろんなところに支援してくれるところがあるという選択肢の多さも必要だと思います。そういう意味でも、外部団体との連携は必要と考えますが、いかがでしょうか。 個性だからという言葉で何となく子どもを育てて、それでこの子は社会に出られるのか。社会に出ていくのが難しいならきちんと教えてほしい。教育を受けさせてほしい。保護者の皆さんの言葉です。しっかりとした取り組みが必要と思います。よろしくお願いいたします。 質問事項２、中小企業振興についてです。 質問の要旨１、商工会と連携し、より一層の支援を行う体制がとれないかです。 この夏に、商工会青年部のメンバーがお店の一角を借りて、夏の屋台村のようなイベントをされていました。声をかけられて、そこにお手伝いに行かせてもらったとき、青年部の方から、小規模事業者の振興条例をつくってくれてありがとうと言われました。いろんな議員さんが瀬戸内市の産業の振興について、今までも質問されてきましたし、室崎委員長の熱い思いでできた条例だったので、そう言われてうれしかったです。ただ、結局どうなるのかが知りたいということも言われました。理念が生まれたわけですから、それに向けた政策が必要です。 この月曜日に、事業者さんたちと中国経済産業局に行かせていただき、そこで局長や職員さんから今後の中小・小規模事業施策について説明をしていただき、意見交換をしてきました。来年度の予算要求の説明もありました。人口減少時代の地域中小企業政策として、個社の成長を徹底支援、事業継承や創業の後押し、物づくり、商業、サービスの補助金、自治体型持続化補助金、ＩＴ導入補助金による中小企業の生産性向上など、いろんな施策がありました。このような情報をキャッチして動き出すことが必要ではないかと思います。 以前、磐田市に委員会で視察に行ったとき、私が一番心に残ったのは、行政の人が事業者さんのところに話を聞きに行く体制をとっていたことでした。人数が違うということは重々承知していますが、国からの予算要求がわかる次年度の展開やその企業さんに必要な、また使える補助金の内容など、顔を合わせて話をすることは瀬戸内市の産業を大切にしている、話しやすい、相談しやすいなど、瀬戸内市のいい点をしっかりアピールできるのではないかと思います。商工会との連携は不可欠ですが、瀬戸内市の産業の振興のために、お金だけではない支援として考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） 失礼します。質問事項１の要旨１と２について答弁をさせていただきます。 まず、要旨１です。 今日、発達障害の診断がある児童・生徒の中で特別支援学級で学習している子どもだけでなく、診断はあるけれども通常学級で学習している子ども、または診断はないが個の特性によって集団適応に困難さを感じる子どもなど、さまざまな子どもたちが学校生活を送っています。子どもたちが将来社会に適応し、自分の夢を実現して活躍するために、各学校において、保護者、場合によっては本人も交えながら話し合いを持って個別の支援計画や指導計画を作成し、個に応じた支援を計画的に進めています。 教育委員会では、各校の特別支援教育の充実を図るために、市費で教育支援員を市内全小・中学校に配置をしています。また、瀬戸内市特別支援コーディネーターを配置し、市内における研修で実践を紹介したり、市内学校に指導支援に関する助言をしたりして、各校において個に応じた支援が図れるよう、先生方をサポートしています。また、年間を通して、特別支援教育に関する研修を年間４回実施し、学校において多様な支援ニーズに応えることができるよう、教職員の資質向上を図っております。今後も、さまざまな支援を必要とする子どもたちが落ちついて学校生活を送ったり、学習したりできるようにするために、特別支援教育の充実に努めてまいります。 続きまして、要旨２です。 発達障害がある子どもやその疑いがある子どもに対して、個の特性を正しく理解し、適切に療育、教育支援、指導することが、子どもが自分の特性を認識してさまざまなことに対して適応することにつながると思います。そのためには、学齢期だけではなく、就学前から関係機関と連携することが重要になってくると考えています。 現在、教育委員会では、保健福祉部健康づくり推進課、子ども包括支援センターと連携をして、瀬戸内市発達障がい支援者研修会を通して、市内幼稚園、小学校、中学校の教員に発達障害への理解や支援の具体について研修を行っています。また、就学前の子どもの集団への適応やこだわり等の困り感に基づいた支援を行うための共通支援シートに関して連携、推進をしております。福祉課とは、瀬戸内市地域自立支援協議会の子ども部会で市内にある事業所等とも情報交換を行い、施設利用している子どもたちへの就学指導等で連携をしております。小・中学校においては、さまざまな困り感を抱く子どもの支援の具体について、岡山県立東備支援学校の巡回相談を利用し、支援学校の特別支援コーディネーターに指導、助言を受けながら、個に応じたよりよい支援になるよう連携を図っております。 これからも、保健福祉部各課や瀬戸内市地域自立支援協議会等と連携をし、発達障害のある子どもやその疑いがある子どもたちを支援していきたいと考えております。
○議長（日下敏久議員） 青山保健福祉部長。 〔保健福祉部長 青山祐志君 登壇〕
◎保健福祉部長（青山祐志君） それでは、私からは質問事項１、質問の要旨２について答弁させていただきます。 保健福祉部では、発達支援コーディネーターを子ども包括支援センターに配置して保護者からの相談に応じたり、教育機関や関係者と連絡調整を行い、連携した支援につなげています。また、平成30年度から教育委員会と共催で、市内の学校関係者、保育関係者、放課後児童クラブの支援員、障害福祉サービス事業所の職員、保健師などの支援者を対象に、発達障害支援者研修を開催しています。この研修会により、発達障害について正しい理解を深め、対応力の向上を図るとともに、日ごろから関係者同士の顔の見える関係づくりに努めています。 一方、発達障害を持った児童・生徒が入学後も適切な支援を受けられるよう、教育委員会、専門機関と連携して、これまでの指導や支援に関する情報を共有する共通支援シートの活用を推進し、幼児期から学童期までの一貫した支援を目指しています。今後につきましても、教育機関や関係機関との連携により、支援体制の強化を図り、児童・生徒や家族の支援に対応してまいります。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、私のほうからは質問事項の２につきましてご答弁申し上げたいと思います。 中小企業等の振興策について、現在、瀬戸内市が行っております施策について簡単にまとめてみますと、次の３点が上げられるかと思います。 まず、１点目といたしましては、創業に関する支援でございまして、これは創業塾を開催することで創業のときに必要となる知識、それからノウハウ、こういったものを修得する機会を創出し、また市内で創業する方々に対し、創業奨励金、これを交付することで創業時のバックアップなどを行っているところでございます。 次に、２点目といたしましては、経営の安定化、健全化に対する支援でございます。 これは、事業を継続するため、各種融資制度を活用する方々に対し、その利子分を利子補給補助金として交付する制度や、販路拡大の機会を創出するために共同の見本市への出展費用などを支援する、こういったことを実施しております。 さらに、３点目といたしまして、人材確保に関する支援として、これは今年度からでございますが、岡山連携中枢都市圏ビジョンの中で行っている事業でございまして、企業と求職者とのマッチングを目的として開催される企業の合同会社の説明会、こういったようなものへ企業負担なしで参加していただけるよう、人材確保に役立てていただけるような制度を今年度から実施していく予定にしております。 これまで実施してきた支援策をこれからも継続することで一定の効果があるものとは思っておりますが、これで十分であるというわけではなく、先ほどもご案内がありましたように、さきの議会で制定されました小規模企業者及び中小企業者振興条例、この条例の理念に基づきまして、小規模企業者の方あるいは中小企業者の方に対するさらなる振興策を構築しなければならないというふうに感じているところでもございます。 その中で、今検討していることといたしまして、全国的に見れば、中小事業者の高齢化や後継者難が問題となっており、事業の存続自体が困難となれば地域の産業基盤の弱体化を招きかねないことから、今後の取り組みといたしましては、市内事業者の事業承継に係る支援策が必要であるというふうに考えております。先ほどご提案いただいた中にも、その旨のことが載っていたかと思いますが、具体的に申し上げますと、例えば親から子へ事業承継する場合、店舗の改装費あるいは設備投資、こういったようなものに対する補助を行うことにより事業の承継を直接的にサポートすること、また事業承継を完了したときには、その事業の承継に係る奨励金を交付することによりまして事業承継を側面的にサポートする、こういったことを実施したいというふうに考えております。この支援事業につきましては、なるべく早い時期に事業化できるよう、今後、商工会と連携しながら検討を重ね、あわせて商工会さんのほうが実施しておる経営改善普及事業、地域総合振興事業、こういった事業において協力体制を構築することで、商工会との連携強化による各種支援、こういったようなものを推進していきたいというふうに思っておりますので、ご支援賜りますようお願いをいたします。 また、最後になりますが、行政として人の支援についてのご提案がございました。 この提案につきましては、限られた職員の問題もございまして、なかなか現実的に、企業様のほうに人材を派遣するというのは、現状では難しいかなというふうに考えております。しかしながら、中小企業者の方々に接する機会、こういった機会をどうにかして設けていくことで、意見を取り入れやすい環境づくり、こういったことには取り組んでいけるのではないかなというふうに思っておりますので、この辺もあわせて、商工会さんといろいろ話をしながら、そういった機会を創出することを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 布野議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） ありがとうございます。 では、再質問をさせていただきます。 まず、質問事項１です。 いろいろ教育委員会も、保健福祉も、されているのはわかります。わかるんですけど、内容はもっともっと広範囲に、またもっと深くかかわっていかないと、子どもたち一人一人を社会に出すには、うまく機能していないとまでは言いませんが、足らないなというのは、保護者の方と話をして感じるところです。今回、ＬＤに対する教材やＩＣＴ導入を保護者、当事者との話し合いの上で推進していくこととか、合理的配慮を行うための３者での学習をすることとか、まずは相談する仕組みをつくることというのは、全部当事者、お子さんを持たれている保護者の方が望まれている内容です。 こういうことが、今の教育長にしても、部長にしても、さらっと表面だけの「こういう取り組みをしています」というだけでは、私たちも酌み取れないところでもありますが、そういうふうな大きく勉強会、大きく学習するのではなく、本当に個性はいろいろなので、悩み事というのはそれぞれ持たれていることも違うので、そういうことに対応できるような仕組みとか、バックアップができないだろうかという提案なんですけど、教育長、もう一度お願いします。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ご質問の中身に十分答えられていない答弁だったなというふうに思っております。 例えば、先ほどあったように、教室の中にはさまざまな困り感を持っている子どもたちがいるんですが、その子どもたち一人一人に、全ての面でサポートができるかというと、必ずしもそうではないと思います。 例えば、先ほどあったような特別支援学級に配置をしている教育支援員の方が、特別支援学級ではなくて交流学級のほうで学習をしたりするときには、そういう支援員さんが実際についていったり、または特別支援学級の担任がついていったりするような場合があります。そういう中で、通常学級にいる困り感を持っている子どもたちにも視点を当てながら、何がサポートできるのかというふうなことについて声かけをしたり、様子を見たり、情報を交換したりしながら取り組んでいるという実態があります。 もう一つ、先ほどおっしゃっていただいた、必要な支援が何なのかというふうなことについては、教員もきちっと学習をしていく機会が必要であるというふうに思っています。そういう意味では、実際にそういうＬＤであるとか、ディスレクシアの障害についての診断をいただいた保護者が連れていかれた医師の方に、どういうふうなサポートが学校の中で必要なのかというふうなことについて、相談をさせていただくことはできないかというふうなことを学校のほうから保護者の方に相談をして、許可が得られれば、そのお医者さんのところに行って相談をさせていただくというふうなことをさせていただいたり、それがかなわない場合には、保護者の方が聞いておられるサポートの内容等について学校のほうにお伝えをいただくというふうなものを受けて、先ほどあった個別の指導計画であるとか、支援計画であるとかというふうなものを保護者と一緒につくっていくというふうな取り組みをより細やかにやっていくと。個別の指導計画、支援計画は、特別支援学級の子どもたちだけにつくっているものではなくて、通常学級にいるそういう困り感を持っている子どもたちについても、できるだけつくっていこうという姿勢で各学校も取り組みを進めていっております。 さっき言っておられた、例えばディスレクシアの子どもが教科書を読む、文章を読むという際に、１行だけ見えるようなものをつくって、そういう支援が有効であるというふうなことは、もちろん学校の教員なんかも勉強して知っている教員もおります。ただ、それも知らない教員もまだおります。そこは教員の資質を少しずつでも高めていくというふうな取り組みが必要だというふうに思っております。今年度も、川崎医療福祉大学の重松先生のほうにお越しをいただいて、小・中学校の全教職員の参加の研修会、希望する幼稚園の先生方も参加をして、その研修を受けていただいています。何が、それこそさっきおっしゃっておられたように、困り感を持っている子どもたちに一人一人違いがあるので、十把一からげでこうすればうまくいくという方法ばかりではありません。なので、基本的にその子どもたちの困り感をどう理解していくのかというふうなことについてのご指導をいただきました。本当に基本的なことだったんですけれども、私も一緒に聞かせていただきまして、非常に勉強になったなあというふうに思っています。できることが当たり前ではなくて、できないことも含めて子どもたちがそのことにどう取り組んでいけるのかというふうな姿勢をつくっていける、一緒につくっていけるというふうなことの支援が本当の意味で必要なんだというふうに考えております。お答えになりましたかどうか。 以上です。
○議長（日下敏久議員） 布野議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） もう本当にそうなんです。 で、もう一歩踏み込んで、じゃあ教育委員会として、ただ先生にすごい負担がかかるとか、時間がないところで、今、働き方改革もあって、そういうふうな先生として忙しい中で、もうそればっかりというわけでもないでしょうし、そういうときの教育委員会としてのサポートの仕方というのはないのかなあというのを思いました。 瀬戸内市の教育委員会の仕組みというのは、この間、議員で研修を受けたときに、おたくの市の教育委員さんは学校へ行かれていますかみたいな質問があったんですけど、教育委員さんの報酬を思ったときに、教育委員さんにじゃあそれもお願いするというのは、難しい内容だなというのを私は、個人的には思ったんです。学事課の先生たちもお忙しいとは思いますが、そういう先生の、お忙しい先生、子どもとかかわっている直接の現場の先生の忙しさをどれだけとってあげられるかというのが教育委員会として、で、親も安心する、保護者も安心する、子どもも安心するような、難しいことを言っているのはわかっているんですけど、そういう場をつくる、そういう学習会をする、そういう情報をたくさん発信する、そういうことができないかなあと思っているんですが、もう一度、教育長。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。 先生方の学習の機会に関して言えば、先ほど全体でする研修のご紹介をさせていただきましたが、４月４日、１学期の始業式が始まる前に、特別支援学級の担任をしている先生と、それからその子どもたちが通っていく交流学級の担任の先生とに来ていただいて、事前に特別支援教育に関しての、改めて何に取り組んでいくのかというふうなことの研修をしていただくというふうな機会をまずは持っています。 それから、去年もご紹介していただいたと思うんですけれども、邑久小学校にいる特別支援教育コーディネーターで優秀な、経験豊富な者がおります。昨年度は、邑久中学校区の小・中学校全部に兼務をかけて、巡回をして、特別支援学級であるとか、通常学級にいる子どもたちの見取りと、それからその子どもに必要な支援はこうですよというふうな指導をしていただいたということが昨年度はありました。今年度、邑久小学校も特別支援学級が数がふえているというふうなことがありまして、そういう形での今度は支援ではなくて、必要な指導とかアドバイスを必要なときに、求められたときにそれをできるような体制で、引き続き、瀬戸内市の特別支援コーディネーターとして役目を持って動いていただいています。 あわせて、先ほどあったように、十把一からげではなくて、個々によって何がその子どもにとって支援が必要なのかというふうなこと、打った手だてが先ほどもあったように、この子には合ったけれどもこの子には合わなかったというふうなことの経験も持ちながら、担任の先生たちは困り感を持って仕事に取り組んでいただいています。そういうことの支援というんですか、相談を教育委員会の指導主事が必要なときに、呼ばれたときにだけ行くというのではなくて、いつでも来てくださいと。例えば、授業の指導案をつくっているんだけれども、その子どもたちに配慮した指導案のあり方はどうなんだということを相談したいということは、いつでも来てくださいという形で、必要な支援、求められる支援に応えられる教育委員会の指導主事、指導の体制をつくっていきたいというふうなことで取り組んでいっております。
○議長（日下敏久議員） 布野議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） ありがとうございます。ぜひ、子ども支援とともに、現場の学校の先生の支援も教育委員会としての体制として、しっかりとしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 質問事項の２です。 教育委員会だけではなく、そこ、教育委員会とか保健福祉部、行政側だけではなくて、あと外部の人との連携です。教育委員会だけでは、網羅できないものというのがあると思うんです。最初に言ったように、異動もありますし、同じ子をずっと長い目で見るというか、長いスパンで見える、その子の育ちをずっと見ながら社会に出た後の生活までフォローできるというのは、ぶちぶち切れるんじゃなくて、ＮＰＯだったり、お医者さんだったり、施設だったりという第三者機関がそういうのでは適しているというか、有効だなあと思うんですけど、そういうところとの連携というのは、どういうふうに考えられているんでしょうか。今でも、お医者さんとの連携はあるでしょうけど、外部のＮＰＯさんともまだ連携とかはできていないとは思うんですが、子育て支援をメーンにしているＮＰＯさんとか、岡山県下たくさんあると思います。備前なんかは、すごい、そういうＮＰＯさんがたくさんあると思うんですけど、そういう外部のところとの連携、情報交換とか、そういうふうなことはどういうふうに考えられているでしょうか。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 先ほども、要旨２のところで少し触れさせていただきました。 福祉課とも連携をしながら、瀬戸内市地域自立支援協議会の中に３部会あって、子ども部というのをつくっていただいています。そこには、学校の教員、それから教育委員会の指導主事、発達障害も含めて障害を持っている子どもたちの保護者、それを支援している団体の代表者の方、先ほどあった放課後デイサービスをしていらっしゃる事業者の代表の方、県立の特別支援学校、うちでいえば東備支援学校の教師、児童相談所、備前県民局の中の保健所の保健師の方々が一堂に会して、年間に３回ほど、にじいろスクエアの隣は何て言いましたか。 （５番布野浩子議員「スマイルさん」と呼ぶ） スマイルですね、失礼しました。スマイルで会議を持たせていただいています。そういうところで情報交換をしながら、その子どもたちが就学前からの状況も含めて、一人の子どもだけではないんですけれども、困り感を持っている子どもの例をとりながら、どういう支援が必要なのかというふうなことを情報交換していったり、または保護者として求められる内容をお互いに共有をしていったりというふうな会議も持っています。 先ほどおっしゃっていただいたように、支援が途切れ途切れになるというふうなことの傾向というのは、否めない事実としてありますが、そういう形でいろんな人たちが一人の子ども、または瀬戸内市の中にいるそういう困り感を持っている子どもたちの支援をつないでいこうというふうな会議も持たせていただいております。そこにも積極的に教育委員会はかかわらせていただいているというふうな状況です。
○議長（日下敏久議員） 布野議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 年３回というところで、それが足りているか、足りていないか、情報として先生たちに伝わるか、伝わらないかというのはわからないところではありますが、しっかりといろんなＮＰＯさん、子ども支援をしっかりされているＮＰＯさんがいる中で、瀬戸内市って瀬戸内市の中にＮＰＯがないので、ぴんとこないこともあるかもしれませんが、よそはたくさんそういうところがかかわっているので、しっかりそういう外部の力もかりて、困り感があって、でもみんな社会へ出ていく、私、当事者のお子さんの話を聞いて、一人一人を支えることがすごく大事だというふうに思ったので、それはもうすると、外面はそうかもしれませんが、中の細分化というか、一人一人に対する連携だったりは、時間もかかるし、人も要るし、大変だと思うんですが、しっかりやっていただきたいなあと思っています。 もう一回、外部の、今は年３回ありますって言われましたが、それをもっとフットワーク軽い、そんなにたくさんも要らないけど、ＮＰＯさんと、先生と、保健福祉と、教育委員会と、当事者とぐらいの枠で動けるようなものをつくるというのはいかがでしょうか。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 今のお話については、最初のご質問のときにご紹介をいただいた、例えば学校単位であるとかというふうなところで、もっと細かくしていく必要があるんではないかなあというふうに思っています。 教育委員会として、市全域に、じゃあ一律にこういうふうなやり方をしましょうとかというふうなことは、なかなか難しいとは思うんですが、先ほどご紹介をいただいた長船中学校での例えば困り感を持っている保護者の方の集まりを、これまでとはまた違う対象の方々を対象にしたそういう集まりをされているというふうなことの例をしっかりと市内にも広めていきながら、そういう一人一人の子どもに寄り添える関係づくりをしていく必要があるんじゃないかなあというふうに思っております。 組織として、一括でごんと、さっきあったような年間に３回だけで事足りるというふうには、僕は思っていませんけれども、そういうふうなものをつくるよりも、もっと子どもの身近なところで、保護者の身近なところでそういうふうな会議や情報交換ができる場をつくっていくということは、必要なことだというふうに思っております。
○議長（日下敏久議員） 布野議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） ありがとうございます。 たまたま長船中学校では、そういうふうな取り組みが今年度から始まったというのもありまして、私も見学をさせてもらったりして、あとは情報がなくて右往左往されている保護者の方、特に中学校から高校に行くのか、専門学校に行くのか、社会に出るのかというところで、試験もありますし、不安を抱えられている保護者の方にたくさん会いましたので、そういう意味でも確かに教育長さんが言われるように、中学校単位とか、小学校単位とか、そういうところでフットワークの軽い支援のあり方というのを、外部のＮＰＯさんなんかもありますから、そういう人たちとか、お医者さんとか、そういうのも入れてやっていただきたいなあと思いますのでよろしくお願いします。 では、質問事項の２です。中小企業の振興についてです。 今、部長が言ってくださった、今やっている三つのこととプラスアルファ後継者問題、こういう事業継承の問題に力を入れたいというふうに言ってくださいました。確かに、問題として、本当に続けていくというのがとても大変な時代、人手不足というのは、どこの事業主さんに話を聞いても人手不足というふうに言われます。それに対して何か、国も、親子じゃなくても、第三者にとってもというような、きのう、おととい話を聞いて、ああ、そういうふうになるんだなというふうに、事業継承にしても、第三者にするパターンだって、こういうふうな支援しますというふうな支援がたくさんありました。これをしっかりとした情報として、国の人は、これだけお金を、予算をとりましたって、これだけ予算要求していますって言われても、結局それを使っていくのは事業主さんであり、それを支援していくのが商工会であったり、市であったりします。私は、そのときの要求としては、ハードルが高いので、もうちょっとハードルが低うならないんですかとは言ってみたんですけど、国の税金を使うことでそのハードルがどうなるかわかりませんが、しっかりとした支援が必要というときに、顔が見える関係をつくっていくというのは、これからすごく大事だと思います。 部長が、顔が見える環境づくりをしますって言ってくださったのは、すごくありがたいなと思います。来年度に向けて、政策としては、ほかにもたくさん考えられてくださっているんでしょうか。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） いろいろな施策を考えていってはいるんですけども、ただ中期財政のヒアリング等々の中で、この場でこういったことも考えていますということを申し上げて、実際に来年度ふたをあけてみたら項目からないよということになりますと、また私もなかなか苦しい答弁をせざるを得なくなってきますので、今のところ、来年度一押しといいますか、我々としてどうしても実現したいという事業の例として、この事業承継のことを今回質問の中での答弁としてさせていただいたということで、それ以外にもいろいろな施策を展開すべきではないかというのは、案としては持っておりますが、この場ではその辺は差し控えさせていただいてということで、ご理解いただければと思います。
○議長（日下敏久議員） 布野議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 中期財政の中に入れないといろんなことが進まないので、この時期に一回質問をさせていただいて、中期財政の中に入れて振興をしっかりと支えてほしいというお願いをしておきます。よろしくお願いします。 よそでは、富士市もｆ－Ｂｉｚというのが、今何とかビズといって、ｆ－Ｂｉｚからどんどんどんどんふえていって、行政が企業さんとか、産業の振興を支えていくようなのも、どんどん日本の中でふえているようです。規模が違うから何とも何ともなんですけど、それでもそういう気持ちをしっかりあらわすということは、小規模事業者の振興条例をつくってありがとうって、そのありがとうというのは注目をしてくれていることとか、気にかけていてくれていることがうれしいという、そのありがとうでした。そういう意味では、しっかり注目をして、支えるよという意味でＰＲをしていくというのは、すごく大事なことだと思います。顔が見える関係を、商工会さんもおられますが、市としてもしっかりそこら辺をつくっていただきたいなあと思います。もう一回、部長、お願いします。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） ありがとうございます。 まさに今、ご提案いただいたように、中小事業者の方との距離が縮まることが一番我々としても必要な施策、制度、こういったようなものにつながっていくというふうに思っております。 そういった中で、昨今は商工会さんとの距離が非常に近くなっておりまして、商工会さんを通じていろんな声を吸い上げをしていただいた中で、そこで商工会さんの意見も加えて、市としてどういう支援ができるかというところを今後は重点的に掘り下げて、検討したいというふうに思っています。 そういった中で、それが起業者、あるいはこれから起業される方へもつながっていくというふうに考えておりますので、その辺をやっていきたいというふうに思っております。
○議長（日下敏久議員） 布野議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 人口減少の問題でも、若い人の働き場所の問題というのは、すごく大きい問題の施策の一つとして、太陽のまちでも出ています。そういう意味でも、顔が見える人間関係というのをしっかりつくって、応援するという姿勢をしっかり見せていけるような政策に期待しておりますので、よろしくお願いします。 これで一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（日下敏久議員） 以上で布野浩子議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後３時０分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（日下敏久議員） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序６番、廣田均議員の一般質問を行います。 16番廣田均議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 皆さんこんにちは。本日の最後ですので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 質問事項は４点であります。 １、平成30年度瀬戸内市歳入歳出決算等について。 平成30年度各会計歳入歳出決算及び基金の運用状況について、監査委員から審査結果が報告されておりますが、指摘のあった事項についてどのように改善していくのか、これ１点目であります。 監査報告の中で、全体として一般・特別歳入決算が290億5,937万円、歳出が273億7,999万円、これは繰り出し、繰り入れを除きますと、歳入が279億5,134万円と歳出が262億7,196万円、実質収支で６億5,106万円ということになっております。また、各事業会計経営成績の中で、病院会計が１億2,991万円の損失、水道が7,701万円の利益、下水道が４億1,300万円の損失ということになっております。こういったことの中で、監査委員からいろいろと監査意見がなされておりますけれども、この監査意見に対してどのように改善していくのか、お尋ねをいたします。 ２番目、災害危険箇所の防災対策について。 (1)災害危険箇所の把握状況とその対策についてはということであります。 ことしも台風シーズンが到来をいたしまして、先般も広島県のほうへ近く、岡山県の西側手を通ったということで、勢力は大きくなかったんでありますけれども、大型であるということで、南風が吹いて大分海岸べりもこたえたということであります。こういったことで、台風13号ですか、また九州の西側を通るということで、大分岡山県のほうも南風が来て、恐らく勢力的に発達すると被害も出るのではないかという、危惧されることでありますけれども、災害危険箇所が防災計画の中でありますけれども、把握状況とその対策はということであります。項目立って、土石流あるいはため池、いろいろ箇所があると思いますけれども、その把握状況と対策ということであります。 それから、(2)点目、牛窓紺浦地区の住宅地の護岸については、以前にも早急な改修を要望しておりますが、その後、どのような対策がなされておるのか、進捗状況です。また、これの沖に防波堤の工事、これが重要なことで、南東あるいは南風が吹くと、そこの紺浦地区の河川の護岸に直接ぶつかるということで、大分前にも申し上げておりますけれども、あるところでは護岸が抜けそうになっておるようなところも見受けられております。その後、どのような対策がなされたのか、お伺いします。 それから３点目、いじめと不登校防止対策についてであります。 これも依然として数といいますか、件数があるということを聞いております。先般の一般質問にも言っておりますけれども、これについての対策についてでありますけれども、小・中学校におけるいじめの件数及び不登校の人数はと、またそれぞれの現状はということであります。 それに付随して、(2)でありますけれども、教育委員会、学校等、それぞれの立場で、今後、このような対策をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 最後に４点目、鹿忍塩田跡地の浸水防止対策について。 これも、過去何度となく質問をしております。塩田跡地は、個人の所有地ではありますけれども、最近では水位も増して、水藻が繁殖したり、カラス、トビ、サギ、スズメ、カモ、モズ、あらゆる鳥がとまっていたり、ふんをしたり、それとか夏場にはウンカみたいな害虫が浮遊して、人家の玄関に明くる日の朝、相当たまっておる。それから、水質も悪くにおいがきつい。これらを見ても、個人の所有といっても、もはや顔を背けるということではないと。また、地元から何回か要望もあったように思います。その要望等に対しての受けとめ方、その後の進展はということであります。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（日下敏久議員） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田 誠君 登壇〕
◎総務部長（岡田誠君） それでは、私のほうから質問事項１、要旨１について、公営企業会計を除きまして、他の部署もあわせて答弁させていただきます。監査の総括意見に沿って答弁いたします。 まず、歳入につきましては、監査指摘の滞納対策として、詳しい財産調査を行い、滞納処分が可能な案件であれば財産の差し押さえを行い、換価し、財産のない場合は執行停止をするなど、引き続き、努力をしてまいります。 次に、歳出については、財政の硬直化が進行しないよう、経常的経費の削減について、引き続き、努力してまいります。 次に、基金に関しては、基金の積立方針や目標額の設定されていないものや長年にわたり活用されていないもの、現在の基金の利用状況等に対し、基金規模が適正でないものについて、今後、予算規模や積立方法を検討し、基金を有効に活用していくよう努めてまいります。 次に、財産に関する調書や会計年度所属区分につきましては、前年度納入という不適切な事態も見受けられたことから、基本的な財産調書の重要性、会計経理の重要性を改めて全職員に周知し、指導、育成してまいります。いずれの監査委員の意見も真摯に受けとめ、各部署において適正な予算執行に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（日下敏久議員） 小山病院事業部長。 〔病院事業部長 小山洋一君 登壇〕
◎病院事業部長（小山洋一君） 続きまして、私のほうから質問事項１、質問の要旨１について、病院事業会計に関してご答弁を申し上げます。 病院経営の安定化と効率化を図るため、患者数等の確保及び債権の処理について、引き続き、検討していく必要があるとご指摘をいただいております。 病院事業において収入を増加させるためには、患者単価を上げる改善策と患者数をふやす改善策がございますが、まずは患者数をふやすことが優先されます。患者数をふやすための具体的な改善策としては、医療の質を上げること、他の病院や診療所並びに介護施設と連携すること、患者満足度を向上すること、患者への医療情報の提供を行うこと、以上の４点により、市民から必要とされる病院となるように取り組んでまいります。加えて、婦人科検診や企業健診等の受診者増加にも積極的に取り組んでまいります。 もう一つの指摘事項でございます債権の処理についてでございますが、市民病院の診察料等の債権は、民法の規定で消滅時効の期間が３年となっております。しかし、滞納者が時効の援用権を行使しない限り、債権は消えることがございません。消滅時効が満了した滞納者が死亡して相続人がいない場合や、行方不明となった場合など、時効の援用権者が存在しない場合は、債権がそのまま継続してまいります。不納欠損で処理することが最終的な方法でございますが、そのためには監査指摘のとおり、債権放棄に関する項目を設けた規定が必要となりますので、関係各部署と協議しながら早急に検討してまいります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（日下敏久議員）
松本上下水道部長。 〔上下水道部長 松本孝之君 登壇〕
◎上下水道部長（松本孝之君） それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１について答弁させていただきます。 水道事業会計につきまして答弁させていただきます。 未収金について、平成30年度末における水道料金の未収金額は約3,310万円で、このうち居所不明等により回収見込みがない長期未収金は約1,551万円、長期未収金に区分されないその他の未収金は約1,759万円となっています。引き続き、未納者への催告や給水停止の対応を早目に行うとともに、未収金の回収に取り組み、新規の滞納者をふやさないための対応を重点的に進めていきたいと考えています。回収見込みのない債権の不納欠損処理等を可能とする債権管理に関する規定を設けることについては、今後、関係課とも協議しながら研究していきたいと考えています。 次に、新北島配水池用地につきましては、災害時の飲料水の確保や維持管理のためには、２池化が非常に有効であるものの、当初の見込みより多額の費用が必要となることなどから整備を延伸しておりますが、北島配水池の維持管理、緊急遮断弁の設置、配水管布設、将来の２池化など、必要性の高い土地でございます。今後も、活用の可能性を検証し、長期間の遊休地とならないよう、水道事業の経営状況等を踏まえて、適切な管理に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、私のほうからは質問事項の２につきましてご答弁申し上げたいと思います。 まず、質問の要旨１からでございます。 災害危険箇所の状況の把握、その対策ということですが、土砂災害は毎年のように全国各地で発生しておりまして、私たちの暮らしに大きな影響を与える一方、宅地開発が進むことで新たな土砂災害が発生するおそれのある危険な箇所も、これも年々増加してきております。そのような災害から身を守るためには、土砂災害対策のハード工事はもちろん必要なんですが、危険性のある区域を明らかにすることも重要となります。そのような中、豪雨等の土砂災害により建築物に破損が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域として、昨年度、岡山県が土砂災害防止法に基づき、新たに土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが指定されております。その結果、市内では急傾斜地で崩壊のおそれがある箇所が45カ所、土石流により崩壊するものが10カ所、計55カ所がレッドゾーンとして指定されております。 これら対象となる箇所にお住まいの住民の方々には、昨年11月に、小学校区を単位として説明会を県などが主体となって実施しておりますが、まずは気象庁からの土砂災害警戒情報に注意していただき、早目の避難をお願いするというところが、ソフト的な面ではございますが、対策ということになっております。 また、ため池については、平成25年、26年度に、市内のため池のうち受益面積が0.5ヘクタール以上のため池、数として276池がございますが、この276池を対象にして、ため池の一斉点検を実施しております。その中で、地震による決壊危険度、重要度の判定により、緊急整備の優先度が高いと判定されたため池が12池あります。そして、豪雨による決壊危険度、重要度の判定により、緊急整備の優先度が高いと判定されたため池が２池でございます。地震に関係するものが12池、豪雨に関係するものが２池という判定になっております。これらのため池につきましては、順次、ハザードマップを整備しながら、必要な対策を講じていくこととしておりますが、それまでの間は定期的に堤の変状などを目視点検していくということで、現在も職員による目視監視の対象池として管理しております。 さらに、昨年度の豪雨災害などを受け、防災重点ため池の選定基準が見直されております。本市でも、対象となるため池が、今まで４池であったものが251池と大幅に増加しております。これは、県内どことも同じような形で、かなり増加しているのが現状でございます。このような状況を考慮し、総合的にため池の調査優先度を整理し、将来にわたって安全なため池を維持するためには、改修や廃止を視野に入れた計画的な対策が求められるであろうというふうに思っております。したがいまして、ハード面での対策やため池ハザードマップの作成などのソフト面の対策、これを両立しながら、並行して実施していくというふうに現在のところ考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、市道についてですが、市道につきましては、平成27年度、28年度の２カ年をかけまして、道路施設の総点検として、切り土、法面、盛り土の法面、擁壁工、落石の防護工について、市道492カ所の１次点検を実施しております。また、１次点検で異状が認められたものなどについては、より詳細な２次点検、これは57カ所でございますが、２次点検を57カ所で実施しております。２次点検のうち、経過観察が必要な箇所、これが12カ所でございましたが、これについては大雨の後に目視による点検、そして日々の道路パトロールにおいて職員によって、安全確保を努めているところでございます。 以上が道路関係の危険な箇所の把握とその対策ということにしております。 次に、質問の要旨２についてです。 この牛窓紺浦地区の問題につきましては、今までもいろいろな形でご質問をいただいております。ご承知のように、牛窓港は県の高潮対策事業により、綾浦地区からの護岸のかさ上げ、そして防護壁の設置工事を県において進めていただいているところでございます。これまでにもご説明させていただいておりますが、その中で紺浦地区についての現時点の状況を説明させていただきます。 綾浦地区とは別に事業を進めていただくよう、今年度の県の要望の中で実施、今年度も要望させていただきました。その中で、県からの回答としては、今年度、この地域に対して測量、それから設計、土質調査を実施するということを回答をいただきました。したがって、今年度、この紺浦地区については、まずは設計から入っていくということで、ご理解いただければと思います。 また、護岸を防護する、先ほどもご案内がありました防波堤を沖合に設置する、この目的、これは紺浦地区への防波の意味を含めてということでございますが、この防波堤の設置についても、あわせて県に要望しておりまして、今年度から設計をするという中で、この防波堤の検討もさせていただくということの回答をいただいておりますので、どのような検討結果になるかというのは、今後また県のほうと話をしながら、その検討結果については説明を求めていこうというふうに思っているところでございます。 毎年、早期完成に向けてこの事業費の確保を県に要望しているところでございますので、今後もより一層強く要望していきたいと思っております。引き続き、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） 私からは質問事項３の要旨１と２について答弁をさせていただきます。 要旨１です。 いじめの件数については、平成29年度、児童・生徒の問題行動等に関する調査結果では、瀬戸内市においていじめの認知件数が小学校で31件、中学校で18件でした。平成30年度は、市教委が把握している件数ですけれども、小学校が69件、中学校が42件で、平成29年度に比べ、小学校、中学校ともに認知件数は２倍以上にふえています。その理由は、教職員が日々子どもの細かい変化に注意を払ったり、アンケート調査を実施したりして、子どもの声を丁寧に聞き取ったことによるものであると考えております。いじめを早期に発見し、組織的に対応した結果、いじめの解消率は平成29年度が小学校45.2％、中学校61.1％に対し、平成30年度は小学校が88.4％、中学校71.4％と上がっています。 不登校の人数については、瀬戸内市では平成29年度の不登校児童・生徒数は小学校が七人、中学校が24人でした。平成30年度は、これも市教委が把握した人数ですが、小学校が十人、中学校が35人で、平成29年度に比べ、小学校、中学校ともに増加しています。その要因として、人間関係の不安や学業不振による不安、家庭に係る状況等が考えられます。 続きまして、要旨２について答弁をいたします。 まず、いじめ問題への対応です。 教育委員会は、市のいじめ防止対策として、いじめ問題対策連絡協議会を年間２回開催し、幼・小・中の校園長代表、岡山県中央児童相談所、瀬戸内警察署、子育て支援課、法務局、保護者の各代表の方からの市のいじめ防止の取り組みについて、ご意見やご助言をいただいております。教職員は、教育委員会主催の生徒指導担当者研修会に年間３回参加し、いじめへの早期対応、チーム対応について研修をし、子どもの細かい変化やいじめのサインを敏感につかみ、対応していくことを確認しています。また、教育委員会は、毎月の学校からの報告により、各学校が認知したいじめの内容やそれに対する対応について確認をし、いじめに適切に対応するよう、学校と連携をとっています。さらに、学校がいじめの解消を確認したときにも報告をさせております。 学校は、いじめの防止対策として、瀬戸内市いじめ防止基本方針を受け、学校いじめ防止基本方針を策定し、道徳教育や人権教育の充実を通して、人を大切にする気持ちなどの育成に努めています。また、いじめを早期に把握するために、教職員が子どもの細かい変化に注意を払ったり、教職員同士の気づきを情報交換したりしています。いじめを早期に発見するために、児童・生徒への定期的なアンケート調査の実施や保護者等からの情報提供なども得ながら、把握するよう努めております。さらに、教育相談週間を設け、全ての子どもと面談をしたり、校内の教育相談体制を整えたり、スクールカウンセラーを配置したりして、相談しやすい環境づくりに努めています。 次に、不登校問題への対応です。 教育委員会は、学校からの定期報告や学校への子どもの登校状態の聞き取りを通して、児童・生徒の欠席の理由や心の状況を把握して、学校や適応指導教室などとともに、その子どもの実態に応じた対応をしております。また、教育委員会主催の不登校問題対応研修会を年間３回行い、欠席３日目までの早期対応を確実に行うこと、不登校対策担当者を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの連携による組織対応を徹底することを確認しております。また、平成31年３月に、岡山県教育委員会が発行した岡山型長期欠席・不登校対策スタンダードに示されている７段階に分けた長期欠席、不登校の状態評価を活用し、個々の状態に応じて適宜対応の見直しを行いながら、学校復帰、社会的自立に向けた支援を継続していくよう推進しています。 学校は、新たな不登校児童・生徒を生まないよう、その兆候を見逃さないこと、休み始め３日目までの対応を確実にすること、さらに前学年までの欠席状況を確認し、不登校の傾向をできるだけ早く把握するよう努めております。それに加え、関係機関と連携を図り、適切な支援が行えるよう、子どもの実態に応じた細やかな対応をしております。今後も、これらの支援とともに、子どもたちにとって学校に行くのが楽しいと思えるような魅力ある学校づくりに向けて、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからは質問事項の４について答弁させていただきます。 鹿忍地区の旧塩田跡地についてでございますが、これまでも何度もご質問いただいてきているところでございます。 ご承知のように、この土地は民間の所有地でございまして、市のほうへもこの土地に対しての問い合わせが何件か寄せられたこともあり、民有地活用の観点から情報提供等も、私どものほうからさせてきたところでございます。幾つかの話は、開発の話等もあるようには聞いておりますけれども、現段階では何も実現できていないという状況でございます。私どももこの土地については、注意深く見守っている状況でございまして、何か行政ができることはないかという姿勢で、常に接しているという状況でございます。 ご存じのように、こちらは現在、インターネット上では牛窓水没ペンション村といった、そうしたふれ込みで非常に大きく取り上げられている、そのような廃墟観光といいましょうか、そのような視点で、驚愕の風景であるといった、そのようなふれ込みを含めて取り上げられている、一度見に行ってみたいといった、そのような意見といいましょうか、書き込みもネット上でされているというのも把握をしております。こうした状況を踏まえて、民間の放送局も夕方のニュースで報道として取り上げられたりとか、そのような状況になっているということで、本市にとっては決して喜ばしいことではないという、そういう状況だと認識をしております。 今後も、行政としてできることは非常に限られておりますけれども、引き続き、所有者の方とも連絡をとり合いながら、具体的な解決方法を模索をしていく、また促していくということを粘り強く進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 （16番廣田 均議員「基金の運用状況は。いや、基金の運用状況の、監査意見の。ええわ。２回目で聞かあ」と呼ぶ）
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） １点目の各会計歳入歳出決算及び基金状況等について質問をしたんですけれども、今の個別基金の状況について、公共施設の整備に係る基金について積立方法や目的額がないもの、これが２基金。基金として管理していくことを検討する必要があるもの、３基金。それから、基金の規模を検討する必要があるものが２基金、項目ごとに言おうか、奨学資金積立金と土地開発基金。目的が達成できる事業に充当されているが検討が必要なもの、１基金、太陽のまち基金。それから、財産に関する調書の表示についての基金決算年度末現在高が誤っていたものとかという指摘が、基金のあれがあるんですけど、回答できる。
○議長（日下敏久議員） 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田誠君） 申しわけありませんでした。基金の関係なんですけれども、一つずつということで説明させていただきます。 まず、公共施設再編整備基金については、公共施設の更新事業は膨大なものであり、それぞれ単年度で財源を賄うことは難しいことから、今後の公共施設更新費用の見込みをもとに、財政当局により予算の範囲内で積極的に積み立ててまいります。 済みません、これ各部局にかかわっていますので、総務部の部局のものだけ説明させていただきたいと思います。 それから、土地開発基金につきましては、条例第２条第１項で基金の額は３億8,000万円と定められています。現在までは、同条第２項及び第３項に定める市長の認めるときには予算の定めるところにより、基金に追加して積み立てが行われたときは、積立額に相当する額だけ増額するものとするという条例に基づき、３億8,000万円を超えて積み立てしてきました。現在のところ、大きな土地を取得する計画がないことから、今後の費用については、条例に基づく３億8,000万円を目安として運用してまいります。 それから、イの財産に関する調書の表示等につきましては、市では決算に当たり、地方自治法施行令に規定されている財産に関する調書を作成していますが、財産に関する調書では、土地及び建物、出資による権利、物品、債券、基金について記載の誤りを指摘されています。これまでは、年度末時点の異動状況を各部署に照会し、取りまとめ、報告していますが、今後は監査委員の指摘を真摯に受けとめ、各部署に対し適正な、正確な内容での報告を徹底するとともに、複数部署間での確認体制を整備し、取り組んでまいります。 次に、基金の年度末現在高の誤っていたものについてということなんですけれども、以前から出納閉鎖期間中の異動を含めた現在高、すなわち年度予算の締めに当たる額を表示してきましたが、監査委員から、地方自治法施行令では年度末尾である３月31日時点での数値を表示することとの指摘がありましたので、３月31日時点の値と年度末の値がわかるように、記載を改めてまいります。 以上です。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 今、総務部長だけが回答したんですけれども、ほかの項目も各部署であるんですけれども、今回、時間がもうないので、また改めてこれは聞きたいと思います。 それで、この監査意見の中で一番に言われとることが未収金について、総務部長、いわゆる欠損不能処理が可能となるように規定を設けると、今、上下水道も規定を考える、検討すると、各部署でそういうふうな、いつまでも不納欠損処理ができずに累積されるというようになっておるんで、それが尾を引いとるわけで、これを何らか規定を設けて、全部処理をすればということの指摘を受けとんですけれども、市長に聞こうか。その規定を設けるということを検討するというて、さっきも上下水道、それから病院のほうも不能処理があるということが累積になってあるということで、これはぜひやらんと、これがいつまでも尾を引くということになっとんで、ぜひ検討していただきたいんですけど。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） この件につきましては、以前もこの問題を取り上げられたことがございまして、市のほうでも債権関連条例を制定をするかどうかということの検討作業をした経緯があります。この件については、多部署にわたるために、どこがどういうふうにやっていくかというところを検討する中で、いつの間にかといいましょうか、そのままの状況になってしまっているということだと思います。今回、監査の指摘もいただきましたので、改めてこの問題を再認識をした次第でございます。 つきましては、関係の部署、お互いに連携をしながら、どこが窓口となってこの条例を制定していくかということ、こういったことも含めて、早急に検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） ぜひ、条例で定めてやってもらいたいと、こういうふうに思います。 それから、市債残高をお尋ねをするんですけれども、今回も30年度の市債残高が一般、公営企業合わせて380億円、これが減っていけばいいんですけども、ずっと尾を引く。それから、基金の運用も目的基金は、基金が全部で113億円か、あったように覚えとんですけど、この中で使える平成34年には財調基金も０円、それから減債基金が35年には０円、これはいざといったときに使える。だけど、目的基金はその目的しか使えないもんですから、目的基金がたくさんあっても、いざといったときに使うお金というのは、将来的には０円にしとったらおえんことで、行く先、今、財政健全化比率では、瀬戸内市は大分上位のほうにありますけれども、もう国も1,000兆円からの借金、県も借金、それからこの市債というのはもう全部借金じゃから、みんなでかぶって、国の対応なんかはもう最たるもんで、国民の資産が千何百兆円あるから大丈夫じゃというて、自分が債権を抱えておるのに、もう１個の３でこれじゃったら全部破綻するような感じですから、瀬戸内市は瀬戸内市として企業努力というか、そういう市債残高も減していくような努力をせにゃあ、私はいけんと思うとる。 副市長、どうですか、この決算を見られて。
○議長（日下敏久議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） 今おっしゃられたように、県下の市町村の中では、財政規律という意味では優等生というふうになっております。先ほど、起債の話が出ておりましたが、本年度の収入を見ますと、起債も２億円ほど減っておりますので、そういう意味でもさすがなんだなあというふうに思っております。 ただ、気になりますのが、不用が5.6億円ですか、あるということは、これは考え方によれば、無駄遣いをしていないので不用で残しているということになるんですが、一方の考え方では、それをもっと有効に活用すれば5.6億円の事業ができたんじゃないかという見方もできますので、そのあたりが見方が分かれるところかなというふうには思います。 それから、監査の意見書のことでございますけれど、先ほどからあります基金113億円、これが多いか少ないかということではあるんですが、単年度予算1,900億円に対してみますと…… （「190億」と呼ぶ者あり） 190億円、失礼しました。190億円から比べますと、確かに多いのかなとは思いますが、いろんな災害とかに備えてというようなこともございますので、そのあたり、今後、指摘もございますので、有効活用とか、それから存否も含めまして、検討してまいる必要があるというふうに思っております。 それから、財産調書につきましてのご指摘がありましたけれど、これは大変申しわけないことをしておると存じております。恐縮でございます。今、急いで精査しておりまして、できるだけ早い時期に正しい姿をお示しするというか、再提出させていただけたらというふうに考えております。これはまた、議長と相談して対応させていただきます。 それから、会計年度区分の処理でミスがございましたが、これは、金銭的には単年度の収支では問題はないんですけれど、事務処理上のチェックが甘かったというような形で、簡単に言うと納品書の関係で間違いがあったということでございます。 先ほどの財産調書につきましても、これが財産の異動について、原課から報告を聴取したのが十分でなかったというような問題があります。これを考えてみますと、事務処理のチェック機能が落ちているなあと、それぞれの職場で。そういう意味で、再度、上司がもっと、今、人を減していますので、どうしてもほかの人の仕事をチェックすることがなかなか難しい状況になっておりますので、それをもう少し、もう一度見直して、しっかりチェックするようなことが必要です。 それは、システム的にも、これは話が大きくなりますけれども、二重チェックのような形で、それぞれの所属、箇所でチェックすると同時に、支払いの部局でもチェックするような仕組みがもしできたら、そのほうがより効果的になるかなあというふうなことも考えております。これは組織の問題になりますので、私の一存ではお答えできませんが、そういうことも必要かなというふうに考えております。 そういうことで、本当に今回の資料につきましては、監査委員の指摘につきましては、大変申しわけなく思っております。どうも申しわけございませんでした。 以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 1,900億円じゃなしと、県の規模じゃないんで、僅少ではありますけれども、これからも緊縮財政でありますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ２点目の災害危険箇所の防災対策については、これはもう過去何回も紺浦については申し上げて、検討いただくということを今年度要望に沿って先ほど回答をいただいたんで、防波堤のほうも鋭意、あそこの防波堤がないと、南風が来たらあそこにぶつかると。あそこというていうたらいけんですけど、護岸に直接、今、もうへこんどるような状態ですから、あれが抜けるともう紺浦地区の警察の官舎があるあの一帯はもう全部つかってしまうと。過去、台風で浸水を、あれは排水ポンプが稼働せずにつかっておりますけども、あんな状態より激しゅうなると思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、災害危険箇所については、レッドを設けられて鋭意やられるということでありますので、今後の対策に期待をしておりますから、よろしくお願いします。 それから、３点目のいじめと不登校、教育長、いじめと不登校は何でなしにならんのでしょうか。簡単な質問ですけど、いろいろさっき…… （「難しい」と呼ぶ者あり） いや、難しいことを聞きょんじゃ。 いじめゼロ、不登校ゼロを目指してやられよんじゃと思うんですけれども、なぜ、アンケートをとられて、去年よりは倍増されたという、何か誇らしげに言われたように思うんですけど、その点をお尋ねをしたいと思うんです。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 命題と言えるかもしれません。非常に難しい答えになろうかと思いますけれども、いじめについては、人の心の問題でございますので、自分が優位に立ちたいがために人をおとしめるというふうな気持ちが生じてきたときに、相手が心が傷つくというふうなことが生じているということで、いじめの捉え方も、いじめを受けた者がいじめられているというふうに感じていれば、それが１件というふうにカウントされるというふうな状況になっています。そのことをけさの１番の議員さんの答弁にも言わせていただきましたけれども…… （16番廣田 均議員「命を守る」と呼ぶ） 命を守るということについて、一つ一つ、子どもたちの心も、そしてそこにかかわる大人の心も育てていくというふうな取り組みを充実させていく以外にないのかなというふうに思っております。ゼロになればいいというふうに思うんですけれども、そのための努力を惜しまず取り組んでいくということが一番大事なことかなあというふうに思っております。 それから、不登校についてですけれども、これも子どもたちの心のありようが少し弱ってきているのかなあというふうに思います。いろいろなことに対応していく上で、自分の心に沿わないことに対して、じゃあここをどういうふうに乗り越えていったらいいのかというふうな知恵の部分であるとか、しなやかさの部分であるとかというふうなところが弱ってきているというふうに感じております。これも家庭と、それから地域の方々と一緒に力を合わせて、学校の教員も子どもたちの心に寄り添いながら取り組んでいくというふうなことが、一件でも不登校の人数を減らしていくというふうなことにつながるんではないかというふうに考えております。 どうしてゼロにならないかというふうなことについては、お答えにはなっていないかもしれないんですけども、これでお許しいただければというふうに思います。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 非常に難しいことで、これを言ったらちょっとという人がおるかもしれませんけども、自分の子だけはという保護者、塾に行かす。塾に行けない子は行けない。だけど、お金がある人、それからスポーツなんかプールへ行ったり、いろいろ課外で行って勉学にいそしむ、スポーツに励む、こういった、昔には子ども会というて、皆子どもが寄ってクリスマス会とかなんとかというのをやっていたと思うんですけれども、それがだんだんに、うちの子は学校に行くのに遠いから車で送っていくとか、それとかいろいろ子どもに対して、過保護というて言うたらおかしいですけど、自分の子は時間を与えて勉強さそうとかという、これは私のあれかもしれませんけども、一体感というのはなしになって、核家族ということで、なかなか自分ところの家族は家族というような風潮も阻害の一員かなあという、私の思いですよ。ですから、そういったこと、だからあの子とは違う、うちの子は違うとかなんとかというような風潮もできてくるんかなあという思いがあります。 だからというて、それが悪いとかなんとかというんではなしに、それはそれとして、教育の一環ですからあれですけれども、地元には地元で、それから地区は地区、学校は学校で一体感、運動会へ行くとよく応援合戦、皆やりますわね。皆が同じようになって、一丸となって。あんなんはいいかなあというて思うんですけれども、あの子は勉強ができる、あの子はスポーツができる、僕もプールに行きたい、でもお母さんがお金がないというて言う。これは私が現実に直面したことを言うんですけれども、そういった場合には、子どもがいじけるんかなあというような思いもありますんで、なるだけ同じことを同じように、画一的にはなったらいけませんけども、私は同じ協調感というか、あるいは一体感というのを醸成させていただきたいなあ、こういう思いがあります。 ですから、いじめは将来的にこれが激しくなると自殺になると。それから、自殺志願者が多い、それから自殺する人が多いというようなことも発展があるんで、早いとこから気をつけて、学校では、家庭では、細かく誰かが見ておるというような体制をつくってほしいなと思います。 それから、不登校についても、憲法からいうと25条の機会均等というか、義務教育ですから、当然、受けるべき権利があって、それが受けられない、行かないということになると、義務で、義務教育が破綻しておるというようなことも私は思いますんで、不登校についても精力的に学校に来て、みんなと同じ活動をして、楽しんでもらいたい……
○議長（日下敏久議員） 残り３分です。
◆１６番（廣田均議員） そういうふうな醸成をしていただきたいと思います。 それから、最後に鹿忍の浸水ですけれども、市長、これはほんまに、今最後に何とかという、インターネットか何か、何でというて言うけど、地元の住んでおる人からいえばほんまふらち千万で、そんなあれをしてから、愉快じゃないとは思うんですけれども、そんなスポットじゃ何やというて言う自体、私もおかしいなと思います。 錦海塩田は、今のしゅんせつ土を最初持ってくるということで、それで地元の漁業組合が反対して、あれはもうしゅんせつ土を持たさんということで、錦海塩業が潰れたわけですけど、株式会社が。あそこも一緒みたいなことで、自治体が何ぼかあそこの土地を取得して、埋め立てをしたら何かに使えんかなあという思いがあるんですけれども、そういった自治体が関与するということには、どういうふうに、思われませんか。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） これまでの初めてのご提案でございまして、確かに錦海塩田の跡地はポンブの運転管理であったり、そうした市民の皆さんの安全・安心のために取得をさせていただいたという、そういう経緯がございました。市が取得をさせていただくということになりますと……
○議長（日下敏久議員） 残り１分です。
◎市長（武久顕也君） その取得理由というのがどうしても重要になってまいりますので、今の状況でどのような問題があるのか。確かに、いろいろなお話はお聞きはしておりますけれども、取得をするということになりますと、これがどれぐらいの評価額になるのか、また所有者の意向というのが当然出てまいりますので、そうしたところを慎重に見きわめなければいけないというように思いますので、ここで申し上げることはできませんけれども、一つのご提案ということで、今後、どのような方向性があるのかということは、考えていきたいというように思います。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） この問題も、個人の所有地であるということが一番のネックで。 よろしくお願いします。
○議長（日下敏久議員） 以上で廣田議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序１番から６番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議はあす９月５日午前９時30分から、引き続き、発言順序７番から12番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。 午後４時12分 散会...