瀬戸内市議会 2018-12-05
12月05日－03号
平成３０年１１月第５回定例会平成30年第５回定例会
瀬戸内市議会会議録 平成３０年１２月 ５日（水曜日） ─────────────── 出 席 議 員 （ １８ 名 ） １番 岡 國 太 郎 ２番 角 口 隼 一 ３番 高 間 直 美 ４番 日 下 俊 子 ５番 布 野 浩 子 ６番 厚 東 晃 央 ７番 河 本 裕 志 ８番 竹 原 幹 ９番 平 原 順 二 １０番 島 津 幸 枝 １１番 原 野 健 一 １２番 小 野 田 光 １３番 石 原 芳 高 １４番 馬 場 政 敎 １５番 小 谷 和 志 １６番 廣 田 均 １７番 日 下 敏 久 １８番 室 崎 陸 海
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 高 原 家 直 教育長 東 南 信 行 総務部長 入 江 隆 晴 危機管理部長 奥 田 幸 一 総合政策部長 三 浦 一 浩 市民部長 森 浩 徳 環境部長 松 尾 秀 明 保健福祉部長 松 尾 雅 行
保健福祉部参与 入 江 寿美江 産業建設部長 難 波 利 光 上下水道部長 萬 代 昇 教育次長 薮 井 慎 吾
病院事業管理者 三河内 弘 病院事業部長 小 山 洋 一 消防長 鶴 海 栄 一
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者 局長 岡 田 誠 次長 岡 育 利 主幹 広 畑 祐 子 主任 本 山 泰 宏
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 ３ 号） 平成30年12月５日午前９時30分開議１ 一般質問 質問通告事項（発言順序７番～12番） ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時30分 開議
○議長（原野健一議員） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１ 一般質問
○議長（原野健一議員） 日程１、昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、発言順序７番、石原芳高議員の一般質問を行います。 13番石原芳高議員。 〔13番 石原芳高議員 登壇〕 （「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
◆１３番（石原芳高議員） おはようございます。同僚議員から激励の声もいただきまして、本日もたくさんの傍聴の方の前で、来られてませんね。ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いします。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 質問事項としては、一つにまとめております。危機管理について出させていただいております。 質問の要旨といたしまして３点、水道管の破裂等により給水が停止した場合、速やかに給水車の手配はできるのかということを聞かせていただいております。 この質問を出すに至っては経緯がありまして、10月16日だったと思います。牛窓地内で結構大きい管が、水道管です、破裂して、しばらく給水が停止したという事案がありました。その後、復旧には至ったんですけども、水道管が破裂して、復旧してもしばらくは濁った水が出るということで、結構な時間、濁った水が出たということもありまして、そういった場合、飲食店とか病院とか、きれいな水が必要なとこに対しまして、給水車がぱっと手配ができるのか。 それから今、水道管、何が起きるかわかりません。全国的にもいろんな事故があったりとか、昨日も神戸市の北区で水道の水がにおうということで、昨日の夜の段階ではまだ復旧の見込みが立っていないというようなことがありました。神戸市は大きな市ですので、すぐに給水車の手配ができて、その場しのぎというか、一時的な対策はできていると報道では言っておりました。そういった案件もありますので、給水車の手配、その辺のことについてお聞かせください。 ２点目といたしまして、河川のしゅんせつについて聞かせていただいております。 たび重なる台風の接近やゲリラ豪雨により、河川の流水量は大きく変化しています。それによって土砂が堆積しやすくなっているが、しゅんせつが必要な河川の把握はできているのかということで、出させていただいております。 市を流れる川は、結構数がありまして、県管理の一級河川が11、二級河川が２、それから市が管理する河川として、準用河川として２、普通河川が87、砂防河川が45と、大小さまざまな川が流れておりまして、それ全てしゅんせつとかどんな状態かという把握、そこまでは聞いておりません。ただ、部長も、しゅんせつが必要な川があるんじゃないかと私が聞いたときに、ぱっと浮かぶところがあると思うんです。 このしゅんせつというのは、川の流量の30％ぐらいが阻害されたらしゅんせつが必要ではないかと言われております。ただ、しゅんせつもなかなか難しくて、そのしゅんせつした土砂というか砂を、またどこへ持っていくか、いろんな弊害というか、その後の問題があるのも存じておりますけれども、今、市内を流れる川でしゅんせつが必要なようなところが確かにあります。しゅんせつを、土砂がたまっていることによって、上流でいろんな弊害が起きていることも事実であります。その辺のことに関して、担当部局としてはどのように考えておられるのかと質問させていただきます。よろしくお願いします。 ３点目として、防災無線の戸別受信機を希望者に貸与する考えはということで、出させていただいております。 この防災無線に関しましては、私の同僚議員が何度も聞かれております、小谷議員が。聞こえないところをどうするのかと、何度もこの議場で聞かれておりますけれども、なかなか対応というか、難しい問題であります。 この防災行政無線は、1,400台の、ほぼそれを貸与して、在庫がないのは知っています。ただ、最初に申し上げましたとおり、こんだけ災害が続くような状態で、私が思うには、防災行政無線じゃなくて防災に限ったような無線、バンド数を限定したような、そういった機械的なものを考えてはいかがかなということで出させていただいております。危険を周知するのに、いろんな手法を今とられておりますけども、その辺のことも含めてお聞かせいただけたらと思います。 以上で最初の質問を終わります。 よろしくお願いします。
○議長（原野健一議員）
萬代上下水道部長。 〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕
◎上下水道部長（萬代昇君） おはようございます。 私のほうから、質問事項１、質問の要旨１について答弁させていただきます。 水道管の破裂等により給水が停止した場合は、必要に応じて給水タンク２トン１基、１トン１基、それぞれトラックに積載し、給水所を定め、広報活動を行い、速やかに応急給水活動を行っております。広範囲な場合は、
公益社団法人日本水道協会岡山県支部に、
相互応援対策要綱に基づき応援要請を行い、給水の手配ができる体制を整えてございます。また、豪雨災害や地震など広域的に給水が停止した場合については、県内で応援給水が賄えない場合は、
日本水道協会中国四国支部へ応援要請を行います。さらに、対応が困難な場合は、
日本水道協会本部へ応援要請を行い、全国協力ができるような体制を確立をしてございます。 先日の
牛窓地区配水管の破裂事故では、給水タンク１トン２基について、給水箇所２カ所で応急給水を行いました。断水範囲が広域なため、周辺に濁水の発生及び
受水槽設置箇所があるため、
日本水道協会岡山県支部に
加圧式給水タンク車２トン１台の応援要請を行ってきました。 濁水の解消についてでございますけど、広範囲になれば管洗浄に時間が必要となってございます。ドレン等で管洗浄を行っていくわけでございますけど、急速にドレンで水量を上げますと、それによってまた濁水が起きるということも考えられますので、当時は３班の二人体制で、ドレンを上げて濁りの解消に努めていったということで、広範囲なため、時間を要したということになってございます。 今後は、より速やかに応急給水活動を行うため、加圧式給水車の購入を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項１の要旨２についてご答弁を申し上げたいと思います。 市内を流れる河川について、国、県、市が管理するそれぞれの河川について、個別に河川整備や維持管理を行っている状況でございます。 一級河川である吉井川の管理は、当然国が行っており、この
一級河川吉井川に関しては、昨年12月に吉井川水系の河川整備計画、これは新たな更新版でございますが、この整備計画が作成されており、その計画の中で、河川流下能力を確保するために河道をしゅんせつする区間を改めて定められているということでございます。具体的に申し上げますと、本市内、瀬戸内市内には該当する箇所はございませんが、本市より上流にあります岡山市、赤磐市、和気町には、それぞれしゅんせつが必要である該当箇所があり、計画的なしゅんせつが今後行われるものというふうに考えております。 次に、県管理の河川でございますが、先ほどもご案内いただきましたように、一級河川が11河川、二級河川が２河川ございます。このうち、主たる河川は、千町川、干田川となりますが、これらの河川整備計画は、現在、県のほうで策定中であり、本来はこの計画の中で河川流量であるとか河川断面が決められ、その整備や適正な維持管理が行われるものと解しておりますが、現在のところ、公表には至っておりません。したがいまして、計画的なしゅんせつについては、行われていないのが現在の状況でございますが、そうは申しても、明らかに流れを阻害している断面等が影響してあふれるおそれがある箇所については、県のほうでその都度、対応していただいているというのが状況でございます。 ちなみに、昨年度のしゅんせつの実績でございますが、邑久町福谷の奥山川を実施しており、今年度は邑久町庄田地区の千町川において実施予定というふうになっております。そのほかにも、干田排水機場につながる香登川放水路において土砂が堆積している箇所がございますので、県に強く要望したいと考えております。また、この香登川については、その上流部分に当たる箇所においても、特に備前市から瀬戸内市へまたがってこの香登川は流域を抱えておる河川でございますが、こういったところについては、一部、天然記念物に指定されているアユモドキなどの生息区域とも重複するということで、しゅんせつ等の計画については、県のほうでも慎重に実施する否かについての対応を、現在、検討されているというような情報も入ってきております。 そして、市管理の河川でございますが、準用河川が２、その他は河川法の適用を受けない普通河川が87河川ございまして、河川数も多いことから、県と同様に、市のほうでもこの河川整備計画というのは定めておりません。したがって、計画的なしゅんせつは今のところ実施しておりませんが、具体的な対応策といたしましては、台風が接近したときでありますとか、豪雨によって流域から流れ込む土砂が堆積した場合は、その都度、対応させていただいているところでございます。今年度の実績といたしましても、７月豪雨の後に虫明地内を流れる新川、牛窓町鹿忍の笹平川などにおいて土砂の堆積が見られたため、しゅんせつを実施しております。 普通河川以外にもたくさんの市内には水路がございます。こういった水路については、平常時には地元の皆様のご尽力により、水路の泥あげなど、草刈りなどを実施していただいておりますが、こういった水路につきましても、台風が通過した後には、かなり多量の土量等が流れ込むことがあります。こういった場合には、自治会の土木委員などの皆様からのご要望をいただいて、水路の土砂撤去にも対応させていただいておりますので、こういった点も引き続き、市のほうでは対策を続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（原野健一議員）
奥田危機管理部長。 〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕
◎危機管理部長（奥田幸一君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨３について答弁させていただきます。 市では、災害発生時における情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、防災行政無線を整備し、戸別受信機を貸与しております。戸別受信機の貸与は、災害情報など共助の役割を担っていただく皆様に、確実に伝達し、迅速かつ的確な防災対策の実施や住民の避難行動に役立てていただくことを目的としています。現在、戸別受信機は、行政委員、民生児童委員、市議会議員、消防団員、要配慮者施設などに貸与させていただいており、総台数は1,367台となっております。 ご質問の希望者への貸与につきましては、今後、貸与の対象者を広げるとすれば、地域の防災活動に率先して取り組まれている自主防災組織や防災リーダーが候補になると考えられます。また、災害時の早期避難や逃げおくれ防止という自助の観点からは、高齢者や障害者などの避難行動要支援者に優先して貸与するという選択肢もございます。しかし、現在、市が所有する戸別受信機の在庫台数は限られており、また戸別受信機を新たに増設するには多額の調達費用がかかることから、希望者の貸与に十分にお応えすることは厳しい状況でございます。 市では、ことし10月に総務省消防庁から
災害情報伝達手段に関するアドバイザーを招き、既存の防災行政無線の改善点や新たな情報伝達手段の構築について助言をいただいたところです。今後は、この助言を踏まえ、防災行政無線の役割を補完、または代替えする新たな情報伝達手段の採用や、戸別受信機にかわる情報機器の整備に関しても、検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（原野健一議員） 石原芳高議員。 〔13番 石原芳高議員 登壇〕
◆１３番（石原芳高議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、戸別受信機のほうから再質問させていただきます。 29年の２月定例会で同僚議員が質問されまして、この戸別受信機について、答弁がほぼ一緒なんです。貸し出しの台数が1,367台、29年度では1,365台、２台ふえた、それぐらいが変わったぐらいで、あと答弁内容は部長、ほぼ一緒なんですわ、新たな伝達手段の構築も含めて検討していくとか。なかなか先立つものがないと、こういったものは、整備が難しいというのは十分わかっておりますけれども、この30年度、29年、ここ数年の、何度も繰り返しになりますけれども、この災害の発生状況を見たら、そんな１年のスパンで全然答弁がほぼ変わらないというのは、非常に残念な気がいたしております。 新たに戸別受信機を製造してつくろうと思っても、かなりのお金がかかるというお話ですけれども、この防災行政無線、最初は平成19年か18年、19年度だったと思います。そのころ、いろんな見積もりとかした場合と、実際に落札された金額、かなりの開きがあって、結構安く、安くじゃなく、低く落札された経緯もあります。いま一度、チャンネル数を限定したりとかして、防災に限った無線を新たに整備するとか、その辺をもう少し研究していただけたらと思います。 今、当然、
皆さん携帯電話とかスマホでいろんな情報が入ってきて、それを使うというのも、現在、使われておりますけれども、そういったのをもっと充実するとか、もう少し市民全員の方が情報を享受できるようなシステムを考えていただけたらと思います。 市長、言いましたとおり、１年たっても全然変わっておりません、この防災行政無線については答弁が。市長、どのようにお考えです。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） この件につきましては、以前からほかの議員さんからもご質問等をいただきながら、我々も前向きに取り組んでいこうということで、検討を重ねてきております。 先ほど部長のほうから、答弁の中にはなかったんですけれども、ことし10月に消防庁のほうからアドバイザーに来ていただきまして、その方といろいろ情報交換する中で、例えば音が聞こえないことについては、スピーカーを高性能なものに取りかえることによってかなり効果が上がるという、そういうアドバイスであったりとか、あるいは戸別の受信機を、単に今のものをふやすということではなくて、他の市町村では、以前、馬場議員からもたしかご質問あったと思いますけれども、アプリを活用して、それによってより情報伝達の能力を向上させるとか、むしろそちらのほうが現段階では望ましい選択ではないかという、そういったご意見もいただいているところです。 正直申し上げて、さっきのお話の中にあるような、緊急告知ラジオを配布するという新たな手段というのも検討したんですけども、これでは本当に残念ながら、ポケベル程度の情報しか伝達することができないということ、かなり情報伝達の方法として限界があるということ、こういったところも見えてまいりまして、そうした観点からいいますと、今申し上げたような、新しいアプリであったりとか、あるいは携帯電話を、スマートフォンをお持ちでない方への対応を別途考えていくとか、そういったものの組み合わせによって対応させていただくということ、こちらの方向を検討していく、また先進事例を実際に調査研究をするということ、こういった方向性を検討していくのが一つ、方向があるんではないかという、そのような形で現段階では考えております。 ただ、10月にこれをやらせていただきまして、先日の防災訓練、こちらのほうは危機管理もずっとかかり切りでやっておりましたので、新たな先進地の視察等はできておりませんけれども、これからそういったところを実際に見聞きしながら、新しい、この時代に合った、瀬戸内市に望ましい対応というのをぜひ考えていきたいと思いますので、いましばらくお時間を頂戴できればというように思います。よろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 石原芳高議員。 〔13番 石原芳高議員 登壇〕
◆１３番（石原芳高議員） 申し上げましたとおり、平成19年、平成20年からこの防災行政無線は使っております。もう10年以上が経過しております。そろそろというか、本腰を入れて新たな情報手段の伝達方法を確立していただきたい、これは要望になりますけどよろしくお願いします。 戸別受信機については、以上で終わらせていただきます。 次に、どっちから行こうかな。それじゃあ、給水車のほうから。 ほぼ、いい答弁をいただきました。給水車の購入も含めてというお話がありました。西日本豪雨では、倉敷、真備、矢掛、高梁、いろんなところ、岡山、近くでいうたら平島もですけれども、全国各地から給水車が行って、助けるというか、皆さんで協力されております。 ぜひ、瀬戸内市も、市民が自助、共助とかというんではなく、自治体同士が自助、共助、例えば備前市で何かあったらこちらから給水車を持っていって協力するとか、岡山市で何かあったら、足らんかったら瀬戸内市が行くとか、瀬戸内市に何かあったら、当然、瀬戸内市の給水車もあって、足らんようだったらまたほかから助けてもらうという、これだけ災害の規模が大きくなったんで、そういったことも全て考えていかんといけんのじゃないかと私は思っております。市長、そのことについて答弁をお願いします。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） これまで瀬戸内市は加圧式の給水車を持たずに、給水タンクを保有するという形で対応をずっとしてまいりましたけれども、お互い、助け合いをしていくという観点でいうと、まず我々もちゃんとしたのを持って、いざというときにはお役に立てるような、そういう形を持った上でいざというときにはご支援いただくという、そういう相互の関係をつくっていかなければいけないかなあと思っております。 そうした意味で、いろんな資機材が老朽化しておったり、陳腐なものであったりとかというところは、給水車に限らずありますので、そうしたところは、ちゃんとしたと言いましょうか、うちの職員にとっても、本当にみすぼらしい、惨めな思いをしながら、お助けいただくというような、そういうふうな思いを持ちながら仕事をするんではなくて、いざというときには救援にはせ参じる、支援に向かえるという、それぐらいの気概を持って仕事に臨んでもらえるようにするためにも、そうした充実をしていくことはとても大切かなあというふうに感じております。
○議長（原野健一議員） 石原芳高議員。 〔13番 石原芳高議員 登壇〕
◆１３番（石原芳高議員） 我が瀬戸内市は、幸いにも、取水するところが複数分かれておりまして、一つがとまっても、ほかで若干はカバーができるというようなこともありますけれども、吉井川からほぼ水をいただいておる状態ですけれども、さきの西日本豪雨のときには、取水できんのじゃないかというぐらい濁度が上がったということも聞いております。今、福山の浄水池も新たな浄水計画でされておりますけれども、今後、非常に雨が降ったりして、濁度が上がって全然取水できないという可能性もあるんで、その辺のことに関しましてもよろしくお願いいたします。 それじゃあ最後、しゅんせつについて再質問させていただきます。 そうなんです。私が言いたかったのは、主に香登川について申し上げたかったわけであります。香登川、川というものは、一回瀬ができたら、それがずっと、だんだんだんとまた土砂が堆積して瀬になる。その辺は、部長のほうがプロフェッショナルなんでご存じかとは思いますけれども、今の状態、今の香登川、瀬戸内市内を流れているところでいいますと、丸山地区から、それから服部地区にかけて、富岡ですけれども、あの辺にかけて、非常に土砂が、砂ですか、堆積しているような状態であります。 川が氾濫して災害が起こったということは、最近では真備町の小田川がありましたけれども、あそこは天井川で、氾濫した要因が、高梁川との合流するところはちょっと逆流するような感じで、それが一番の要因だろうと言われておりますけれども、実は真備の小田川周辺の住民の方は、小田川が土砂がたまって、こんなに川底が上がって大丈夫なんかというて、危惧されていた方もたくさんおられたと聞いております。香登川は天井川ではないので、氾濫したとしてもという言い方が正しいか、いいとは思いませんけれども、そこまで民家とかあれには被害はないと思いますけれども、氾濫した場合には、多少なりとも被害があると思います。それに、言いましたとおり、長船地分が河床が上がっているということで、上流側の備前の福田地区、学校があるあたり、あのあたりは大水が出たら、大雨が降ったら普通に氾濫するというような状況になっております。 素人考えでは、下流の長船地域の河床が上がっているので、あの辺の水が上がっているのではないかという思いを持ってもっておられる方もおられます。そういうことについて部長はどのような見解を持たれていますか。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 先ほどのご答弁の中でも若干触れさせていただきましたが、香登川につきましては、一番、香登川と干田川が一部合流して、その後、豆田地内のほうに放水路という形で香登川が接続しております。その一番放水路のところも、上流からの堆積という形で土砂がかなり今、堆積している状態になっております。その一方、今、ご指摘をいただいた上流部分についても、確かに土砂が一部滞積しているところは、これは県のほうに聞き取りをしましても、県のほうでも既にその実態といいますか、河道に対して土砂が堆積している事実は把握されております。 現在のところ、県のほうの考えといたしましては、今の現状で見て、河道を要はしゅんせつする状態にまではまだ至っていないと。ただ、先ほども言いましたように、アユモドキが生息している区域ということも相まって、そのあたりを調整しながら、まずは香登川、特に長船のマルナカ周辺あたりからというふうに伺っておりますが、まずは周辺の護岸整備から着手をしていきたいと。その護岸整備をしながら、先ほどのアユモドキ、この調査は毎年実施、観測を行っていらっしゃるらしいんですけども、その確認されている産卵場所の地形を人工的につくって確保しながら、引き続き、先ほど言いました土砂の堆積のほうも毎年確認をしながら、一定量に達したときには、危険と判断されたときにはしゅんせつも行うという計画で、今のところ動かれているというふうに聞き取りの結果、私のほうで確認をしております。 以上でございます。
○議長（原野健一議員） 石原芳高議員。 〔13番 石原芳高議員 登壇〕
◆１３番（石原芳高議員） 天然記念物が生息している河川では、改修する場合には河川改修計画を立てて、それから生態系の調査をしたりとか、非常に、言い方は悪いですよ、煩雑な手続をしないと、時間もかかるということは存じ上げております。 しゅんせつだけの話なんです。しゅんせつに限った話で私は申し上げておりまして、しゅんせつは部長、工事ではありませんよね。ですので、ぜひともしゅんせつに限って、これは市単独ではできん話なんで、要望していただかんといけんのですけれども、きのうの厚東議員の質問の中でも、災害を未然に防ぐということで、河川事務所とまた協議するようなことをおっしゃってましたじゃないですか。その中で、ぜひ香登川の状況、把握されとるとは思うんですけれども、でもここ数年の土砂の堆積状況は、尋常じゃないような気がしておるんです。ので、まずは護岸から、護岸をして生態系をまた見てというたら、そのころにはもっともっとたまって、備前のほうがもっと氾濫するんじゃないですか。 その辺を、防災行政無線もそうですけど、災害ももう、本当待ったなしの状態です、今。その辺のことを肝に銘じて、ぜひしゅんせつを進めていただきたいと思いますけれども、市長、今、部長とずっと話をさせていただきましたけれども、市長の立場として、河川事務所と折衝するのは部長だけかもしれませんけれども、他の面で市長、お考えはありますでしょうか。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 国管理の河川と、それから県の管理の河川とありますので、それぞれどのような対応をとらせていただくかというのは、ちょっと異なるかなと思います。 河川事務所のほうには、私も含めて要望にたびたび伺っておりまして、先日の豪雨災害を受けた後も、地元の皆さんからは、こうした河川のしゅんせつをかなり要望する声であったりとか、あるいは樹木を切ってほしいという、そうした声であったりとか、たくさんいただいているということは、既にお伝えをしているところです。 河川事務所さんは、当然、技術専門の方もおられますので、そうした観点からいろいろご意見もいただいたりします。流速と樹木が川に生えている関係、そうしたところ、例えば緩やかに流れる川だと、樹木が１本あるぐらいではそんな大きな問題にならなかったりとか、どういう状態で問題になってくるか、それから河川のしゅんせつについても、一度やって、それからその後がちゃんと続いていくだけの予算措置ができないと、１回やっただけで終わってしまったんでは、これは意味がなくて、その継続的な予算措置をどのようにしていくかとか、そういったところもいろいろ、河川事務所さんとしてもやらなければいけない認識ではあるんですけれども、そうした具体的なお話を聞かせていただいたりしながら、お互いできることをやっていこうということで、協議はずっと続けているという状況です。 繰り返しになりますけれども、我々として、定められた法律の中でどのように、それを上手にクリアしながら、そしてやらなければいけないことを着実に進めていくかということは、これはもう行政手腕が問われるところでありますので、そういったところを、最新の情報であったりとかも着実に入手しながら、できることを引き続き一生懸命やっていきたいと、そのような思いでありますので、ご提案の趣旨を十分に捉まえて、今後の河川管理に役立てていけるように、我々からも県や国に対してしっかりと要望してまいりたいというように思います。
○議長（原野健一議員） 石原芳高議員。 〔13番 石原芳高議員 登壇〕
◆１３番（石原芳高議員） 一度しゅんせつしたら、何か継続してずっとせにゃいけんようなニュアンスで言われましたけど、いやそんな、１回したら何年ももう、徐々にたまってくるもんですから、２年に一遍とか３年に一遍とかいう話じゃないんです。まずは１回はしていただかんと、現状では上流のほうで氾濫が起こっているという現実があるので、まず１回はしていただかんといけんということで言わせていただいておりますので、よろしくお願いします。 しゅんせつだけじゃないんですね、河川の氾濫に起因するというのが。東区の砂川が氾濫したのが、非常に甚大な被害が出ましたけれども、あの辺の方が言われるには、ヌートリアが穴を掘った、それからモグラが穴を掘っとったからということも言われております。河川の管理につきましては、しゅんせつも含めて、どんな要因で決壊するかわかりません。その辺のことも含めて、これからご苦労をかけますけれども、うちらのほうもよく見ます。お互いに注意というか、関心を持って、見ていきたいと思います。 質問要旨３点出させていただいておりますけれども、繰り返しになりますけども、人間同士が自助、共助というのも大切ですけども、地域全体、それから自治体全体が自助、共助でこれからやっていかんといけん時代がやってきたと思います。高齢化もしておりますし、本当皆さんで助け合っていかないと、これからの時代、災害とかにも乗り越えていけないと考えております。どうか、皆さんで知恵を絞ってやっていきましょう。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（原野健一議員） 以上で石原芳高議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時10分 休憩 午前10時20分 再開
○議長（原野健一議員） 再開いたします。 次に、発言順序８番、岡國太郎議員の一般質問を行います。 １番岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） それでは、議長のお許しを得たので、質問を始めますが、早いもので私自身、今回で７回目の一般質問になります。今回は、項目数が多いので、各質問に対しては簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 それでは、質問事項１、市営バスの運行についての質問要旨１、運行開始後１年を経過しての課題はについてお尋ねします。 思い返しますと、ちょうど１年前の本会議の一般質問で、運行開始の一月間の市営バスの利用状況について質問をした際には、運行後一月間の１便当たりの平均乗車率は0.8人で、当初の見込みである2.5人の３分の１以下との答弁がありました。 先日、10月25日に開催された公共交通会議で示された、昨年11月からことし10月までの運行開始後１年間の３路線の利用者数の推移グラフをもとに、私なりに試算してみますと、３路線合計の年間利用者数は5,507人となります。この数値をもとに、１年間の運行日数は245日とのことですから、３便の４往復、すなわち24便で割り算をしますと、１便当たり0.93人となり、当初の見込み人数2.5人に対しての達成率は37.6％という結果になります。この数値に示されている現下の状況をどのように理解し、課題とされているのかについて、当局の見解をお尋ねします。 次に、質問要旨２、利用者促進に対する方策はについてお尋ねします。 先述したとおり、１便当たりの利用者数が当初見込みの３分の１程度の現状は、路線によって利用率の格差、すなわち美和線が１便当たりで1.23人、牛窓邑久線が1.08人、西脇邑久線は0.48人という現状でありますが、せっかくの交通不便地域解消の手段として開設された市営バスですから、さらなる利用者促進の方策を講じる必要があると考えますが、利用者促進に対する当局の方策をお答えください。 次に、質問事項２、ＪＲ長船駅の駅名改称について、質問要旨１、山鳥毛里帰りプロジェクトを機に、ＪＲ長船駅の駅名を「備前長船」と変更することをＪＲに要請してはについてお尋ねします。 このたびの山鳥毛里帰りプロジェクトに際しては、市長みずから積極的にクラウドファンディングに奔走されているところですが、申すまでもなく、クラウドファンディングの目的は山鳥毛の購入資金を確保するためで、じゃあその山鳥毛購入の目的は何かというと、国宝山鳥毛を所有することで、世界的に評価の高い日本刀製造技術の一大拠点であり、日本における一大産地としての、備前長船の歴史的価値を市民にも再認識してもらうことで、シビックプライドの醸成を図るとともに、さらには市の観光資源の目玉として、観光客誘致促進にも結びつけ、本市の発展に資することがその目的であります。 その観点から、現在の長船駅の名称を、日本刀の代名詞とも言える備前長船に改称することは、大いにその効果が期待できると思いますので、駅名改称をＪＲに要請してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、質問事項３、地域医療連携の推進についての質問要旨１、膵臓がんの早期発見で注目されている尾道方式を導入してはについてお尋ねします。 ご承知のとおり、膵臓がんは、がんの王様とか魔の病と呼ばれるほど早期発見が非常に難しく、生存率が極めて低い恐ろしいがんであります。国立がん研究センターがことし９月12日に発表した統計によると、がん診断後の５年生存率は、前立腺がん100％、乳がん90％、胃がん、大腸がんはそれぞれ70％あるに対して、膵臓がんは何と10％という低さです。有名人では、星野仙一監督や横綱千代の富士などもこの膵臓がんで亡くなっています。先日も、私の同級生の女性が、膵臓がん発見後１年４カ月で亡くなってしまいました。 そうした膵臓がんですが、最近、週刊誌やＮＨＫテレビ「ためしてガッテン」でも紹介され、早期発見と生存率の向上で注目されているのが、尾道方式というものです。これは、ＪＡ尾道総合病院が基幹となって市内の医院と連携して、膵臓がんの早期発見に効果を上げている方式です。この方式はといいますと、かかりつけ医の問診で、膵臓がんの七つの危険因子のうち、例えば一つは家族に膵臓がんを患った人がいるとか、そういった七つの因子があるわけですが、そのうち二つに該当する人には、腹部エコー検査を受けてもらい、膵臓に少しでも異常が見つかれば、基幹病院でＣＴやＭＲＩでの精密検査を実施し、早期発見、治療するというものです。この方式は、学会でも注目されていて、帯広市、大阪北区、熊本市などが導入しているようですので、瀬戸内市でも市民病院が中心となって、地域医療連携システムの中に組み込んで実施することはできないでしょうか。瀬戸内市民病院の市民に安らぎと幸せを届ける病院を目指すという基本理念に即して、ぜひとも実現してほしいものです。 続いて、質問事項４、プラスチックごみの効率的な回収について質問します。 質問要旨１、市民に対する分別の啓発や子どもたちへの環境教育をさらに推進すべきではについてお尋ねします。 先日の29年度の決算委員会で質問させていただいたプラスチックごみ処理の現状について、生活環境課に問い合わせしましたところ、プラスチックごみについては、本市は容器包装リサイクル法に基づき、適正に処理しているとのこと、そのために邑久町、牛窓町のプラスチックごみは、長船クリーンセンターでプラスチックごみとして集められた中からプラスチックごみ以外の生ごみや紙おむつや樹脂製ハンガーその他が混入しているごみ袋を取り除いていること、東備リサイクルセンターでは長船地区から直接集められたプラスチックごみと長船クリーンセンターで分別されたプラスチックごみのごみ袋を開封し、ふぐあい物を取り除き、こん包して最終処分地へ搬出していることを知りました。 そこで私は、長船クリーンセンターと東備リサイクルセンターの現場を視察してきました。長船クリーンセンターで見たものは、集められたプラスチックごみ袋の中に生ごみや紙おむつ等が混入していると、袋の重さで判断できるのですぐ除外し、また樹脂製ハンガーなどのプラスチックごみでないものが目視できたら、それをまた分別して取り除いています。そうした結果、一度集められたプラスチックごみ総量の約３分の１ほどが不適格品として、可燃ごみとしてかもめ焼却場行きとなるとのことでした。私が視察したときは、気温温暖な時期でしたが、夏には異臭に悩まされるほどの生ごみが混入しているようでした。 また、東備リサイクルセンターでは、開封されたごみがベルトコンベヤーを流れてくるうちに、不良なものを懸命に手作業で取り除く作業員の方々の姿がありました。その中には、一見プラスチックごみと目されるものがあったのが取り除かれていました。それは何かというと、カップ麺のふた、あるカップ麺のふたは、実は紙ごみ、よく見ると紙と書かれておりました。で、取り除かれていました。また、これは大丈夫だなと思って、流れているマーガリンの容器が取り除かれていたので、どうしてかなと見てみると、その容器の内側にはマーガリンがべっとりと付着していたのでした。これを見て、私自身の分別に対する心構えが大きく変わるとともに、市民の方々にごみ分別の徹底を再度啓発する必要性と、子どもたちへの分別の習慣づけにつながる環境教育の必要性を強く感じました。当局のお考えをお聞かせください。 続いて、質問事項５、鳥獣被害対策について、質問要旨、最近、牛窓地域の各地にイノシシが出没して、農作物等への被害が出ているが、その認識と対応策はについてお尋ねします。 従前から本会議でも、鳥獣被害については、長船や邑久地区のことが問題視されていましたが、最近は、牛窓地域の師楽地区、前島地区、それに綾浦や中浦にもイノシシが出没して農作物に被害が発生し、高齢の農家の方の中には、廃業も視野に入れているほどの状態であることを仄聞しています。牛窓地域への鳥獣被害の実態とその対策についてお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。 〔総合政策部長 三浦一浩君 登壇〕
◎総合政策部長（三浦一浩君） それでは、私のほうから質問事項１、要旨１と２について答弁をさせていただきます。 まず、要旨１についてです。 昨年11月に、市営バス牛窓邑久駅線、西脇邑久駅線、美和線の３路線が運行を開始し、本年10月でちょうど１年が経過いたしました。この間の延べ利用者数は、牛窓邑久駅線が2,135人、西脇邑久駅線が950人、美和線が2,422人で、３路線の合計で5,507人という状況でございました。運行に関しては、利用者の協力、沿線住民の理解、運行業務委託事業者による安全運転の徹底により、大きなトラブルや事故は発生しておらず、順調な運行ができている状況でございます。 また、本年２月に市営バス路線沿線住民を対象として実施したアンケート調査の結果では、瀬戸内市営バスが運行していることを知っていますかの問いに、各路線とも８割以上の方が知っていると回答をいただいております。最寄りのバス停は知らないが運行していることは知っていると回答した方を含めますと、ほぼ100％となり、市営バスの認知度は十分にあることがわかりました。 一方で、利用者数の伸び悩みが課題となってございます。市営バスは、３路線とも各地域と市中心部を平日４往復、１日当たり８便が運行していますが、冒頭に説明した各路線の延べ利用者数を１便当たりで計算すると、牛窓邑久駅線が1.1人、西脇邑久駅線が0.5人、美和線が1.2人、３路線トータルで0.9人という状況でございます。 そもそも市営バスは、民間の公共交通事業者では事業が成立しない、小規模集落と店舗や医療機関が多く移動ニーズの高い市中心部の間を結んで運行していることから、不採算となることはある程度想定はしてございます。しかしながら、持続可能な公共交通として維持するためには、一定の利用者数の確保が必要不可欠であると認識しているところでございまして、今後、何らかの利用促進策を打つ必要があるというふうに考えております。 次に、要旨２についてでございます。 先ほど、要旨１でも答弁をさせていただきましたが、運行後１年を経過し、市営バスの利用者数をどのようにふやすかということが課題となっております。具体的な対策は、本年２月に市営バス路線沿線住民を対象として実施したアンケート調査の結果や運行業務委託事業者との意見交換で得られたデータ、情報等をもとに、公共交通会議で継続的に協議を行いながら、利用促進に向けた取り組みを進めているところでございます。 本年10月には、３路線のダイヤ改正を行い、アンケート調査で多くのご意見をいただいた、赤穂線や民間路線バスへ乗り継ぎしやすいダイヤ改正を行っております。そして、このダイヤ改正に合わせて、市民から要望のあった路線の一部変更や停留所の新設も実施しております。また、このダイヤ改正に合わせて、沿線自治会に全戸配布を行いました路線図とダイヤを掲載した利用の手引きについても、各停留所の位置に関する具体的な案内や徒歩圏内にある医療機関の情報などを新たに掲載をしております。改正後１カ月が経過していないため、データが少ない状況ではございますが、今まで利用がほとんどなかった停留所の利用者が増加したとの効果も出ております。 今後、交通網形成計画に基づき、公共交通不便地域解消の取り組みが未着手の地域への新たな地域内交通の導入を検討してまいりますが、既存の市営バス３路線と合わせて、住民や利用者のご意見やご要望をお伺いし、ニーズを把握した上で、公共交通会議等で具体的な施策を協議し、市民にとって利用しやすい公共交通網を整備するとともに、積極的な利用促進策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（原野健一議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、議員ご質問の質問事項２について答弁させていただきます。 日本刀の歴史を語る上で、備前長船という言葉をよく耳にいたしますが、これは備前国の長船ということを意味しておりまして、刀剣の世界で備前長船といえば、長船派の刀工が製作した刀剣として高く評価され、広く通用しております。本市の施設にも、備前おさふね刀剣の里、備前長船刀剣博物館と、備前長船の名前を使用していることから、特定施設の呼称としては認知されていると考えております。 その一方で、駅名に関して、駅の名称が地域に及ぼす影響を鑑みた場合、新しく設置される駅の名称ならば、地域のイメージを高める看板としての効果もあり、道路案内標識や各種マップ等に標示されることを考えれば、ＰＲ効果も高いと思いますが、既存の駅名を変更するとなれば、少し事情も異なってくるのではないかと思います。つまり、ＪＲ側の都合だけではなくて、市が駅名変更を要望した場合には、駅名改称に要する費用は、その大半の費用を市が負担をしなければいけないからであります。 考える直接的な経費といたしましては、関係する駅の駅名看板類や運賃標示板の変更、自動改札機、自動発券機、列車運行管理システムなどの電算システムの改修費用などがあり、過去の事例で見ますと、駅の規模による違いはありますが、数百万円から、大きいもので２億円を超える負担が伴う場合もあるようでございます。長船駅の改称にどの程度の費用を要するかはわかりませんが、道路の案内標示等の変更などの間接経費を加えれば、多額の費用が見込まれることは想定されるんではないかなと思います。 こうしたことから、まず私どもが考えなければなりませんのは、行政側が要請してつくられる新駅のような場合は、この新駅をつくることに伴って、当然、費用負担の議論は既に合意があるものとして進めることはできますけれども、既存の駅の名称の変更をお願いする場合には、必要なプロセスとして、まずは長船駅を備前長船駅に改称する、変更することで得られる効果というものを明らかにした上で、その上で駅名変更に対する地域住民の皆様の理解を得る必要があると思います。 この長船駅というなじみがある中で、備前長船駅というふうに変えた場合に、私どもが内部で議論した際にも、備前市と間違われるとか、そういった意見が出てきているということが、恐らく市民の皆さん方にお伝えした場合に、ご相談した場合にも、同様の意見も出てくることが想定されます。したがいまして、現段階で、直ちに市として駅名を変更する計画というのは持っておりませんけれども、今後、住民の皆さん方の機運が高まっていくようであれば、これは議論していきたい、検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原野健一議員） 三河内
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 三河内 弘君 登壇〕
◎
病院事業管理者（三河内弘君） それでは、私のほうから質問事項３、要旨の１について答弁をさせていただきます。 がんの治療で最も大切なことは、早期発見、早期治療です。がんの中でも発見しにくいのが、先ほどおっしゃったように、膵臓がんでございます。早期の膵臓がんは、自覚症状がほとんどないので、発見時にはかなり進行している場合が多く、予後も極めて不良です。先ほどおっしゃったように、このため、他のがんに比べると、５年生存率が非常に低くなっています。 この膵臓がんを早期発見する取り組みが、広島県尾道市で成果を上げていると言われている尾道方式でございます。ＪＡ尾道総合病院、これ一般病床393床の病院ですが、ここと診療所の医師30人が連携をして、糖尿病や肥満などのハイリスクの患者について、まず診療所で膵管拡張、膵嚢胞などの軽度異常を発見した後、それを受けてＪＡ尾道総合病院でＭＲＩやＣＴ、超音波内視鏡などの精密検査を行うというルールをつくって、膵臓がんを早期に発見するというものでございます。この取り組みによって、５年生存率が全国平均の３倍に近い、20％になったと報道されています。 また、鹿児島県の南風病院という、ここも338床の病院でございますが、ここでも尾道方式をモデルに、2014年から膵臓がんの家族がいる、糖尿病の発症から３年以内である、喫煙をしている、黄疸があるというような因子の二つ以上が当てはまる人に対して、積極的に腹部のエコー検査を行うというようなことをして、周辺の医療機関や検診施設に呼びかけるようにしているようです。大きな成果を上げている尾道方式ですけれども、実践するためには、医師会との強固な病診連携が必要なことは、当然でございます。 さらに、検診対象となるハイリスクの患者のスクリーニング基準も、慎重に決めなければいけません。リスクに関係なしに検査した場合の膵臓がん発見率は、非常に低いというふうに言われておりまして、これは日本がん検診診断学会誌の専門誌に出ておりますけれども、そういうふうなことをした場合の発見率というのは0.009というふうに言われております。費用対効果が非常に低くなります。また、保険診療にならない検査の場合は、自費となります。例えば、エコー診査の保険の点数は530点で5,300円でございますが、これに税を足すと、エコー検査を自費でやりますと5,724円ということになります。例えば、膵臓がんの家族がいる、そして喫煙をしているという、この二つの因子を持った方に、保険診療で検査をするということはできません。 これらのことから、尾道方式を導入するためには、関係者の理解と環境整備に相当な時間が必要になると思っています。当院でも、人間ドックの基本検査の中に超音波の検査というのは入れておりますので、その中に当然膵臓の検査も含まれます。ですから、そのドックの中で検査をした場合に、先ほど指摘したような軽度の膵臓の異常があれば、これは現在でもずっと精査に回すというふうにしておりますので、とりあえずは人間ドックを受診なさるということも、一つの方法かと考えています。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（原野健一議員） 松尾環境部長。 〔環境部長 松尾秀明君 登壇〕
◎環境部長（松尾秀明君） それでは、私からは質問事項４について答弁させていただきます。 まず、ご質問では、プラスチックごみということでございますが、市では平成26年度から、その他プラスチックという名称で、プラマークの表記がありリサイクルが可能なものを分別収集しておりましたが、プラマークの表記がないプラスチック製のごみが混入されることもあったため、本年４月からは名称をプラスチック製容器包装に改め、回収をさせていただいております。プラスチック製容器包装の回収は、ごみの減量、リサイクルの促進、二酸化炭素の排出削減を目的としており、平成29年度では約146トンを回収し、一部不適品等を選別し、約120トンをリサイクルしております。回収したプラスチック製容器包装につきましては、ストックヤードのある長船クリーンセンターで職員のほうが不適品の１次分別をいたしております。この不適品につきましては、先ほどもありましたように、生ごみであったり、食べ残しがそのまま残ったトレーがあったり、プラマークのないもの等があります。 先ほどのご質問の中では、約３分の１ということでおっしゃっておりましたが、これはひょっと施設のほうで対応した職員の感覚でそう申し上げたのが３分の１という発言になっておるかもわからんのですが、本年、長船クリーンセンターでの１次分別は昨年12月から始めておりまして、ことし４月から10月で見ますと、約１割から２割と、月々で混入しておる率が違うんですが、そういったところで、まだ３分の１というところまではいっておりません。 その後、長船クリーンセンターで１次分別した後は、日本容器包装リサイクル協会が指定する保管施設に搬入しまして、さらに不適品等を選別、ベール化して容器包装リサイクル協会が契約した再商品化事業者に運搬されます。最終的にはコークス炉化学原料であったり高炉還元剤、ガス化などのケミカルリサイクルに60％、それから40％が材料リサイクルとなり、擬木であったりパレット、レジ袋等に再商品化されております。本市、瀬戸内市から排出されましたプラスチック製の容器包装につきましては、全量が再生樹脂、くい、擬木など、材料リサイクルされているところです。 先ほどおっしゃっていただきましたように、現在の課題としては、不適品の混入が上げられております。プラマークの表記がないプラスチック製のものや、プラマークの表記があっても汚れ、異物が取り除かれていないものが混入されております。これまでも、広報紙に啓発チラシを折り込んで各戸に配布したり、出前講座や環境フェスタなどで啓発に努めてまいりました。引き続き、市民の皆様へさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、子どもたちへの環境教育では、小学４年生が社会科見学でクリーンセンターかもめを訪問し、施設見学やごみ処理について勉強する機会があります。今後は、この社会科見学の中でも、プラスチック製容器包装の分別の説明やリサイクルまでの工程などのチラシを配布するなど、啓発を強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） 私のほうから質問事項４について答弁をいたします。 環境教育は、瀬戸内市だけにかかわらず、地球環境を守っていく上で、世界的にも大切なものだと考えております。市内の小・中学校では、教育課程の中に環境学習や活動を特色ある教育活動として位置づけるようにしております。さらに、環境学習は、社会科や理科、家庭科などの教科や総合的な学習の時間や特別活動などの領域において学習しております。 小学校社会科では、中学年においてごみ調べをしたり、クリーンセンターに見学に行ったりして、住みよいまちづくりについて学習をしています。また、小学校総合的な学習の時間では、地域の自然環境の現状から課題を見つけ、自然保全とごみ問題を関連させて調べ学習を行い、調べたことを発表、発信しています。学習の中で、ごみの分別を体験したり、分別したごみが姿を変えて再利用されることを学んだりし、地域の清掃活動に取り組んでいる学校もあります。中学校では、社会科や理科などの教科だけではなく、市内外のボランティア清掃やアルミ缶回収等を通して、実践的に環境学習を行っています。今後も、これらの取り組みを通じて、子どもたちへの環境教育の充実に努めてまいります。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、続きまして私のほうから質問事項の５につきましてご答弁をさせていただきます。 本市におきまして、鹿あるいはイノシシが近年急激に増加をしており、農作物などへの被害を生じているところは、ご承知おきいただいているとこかと思います。特に、ここ一、二年において、これらによる農作物の被害が拡大してきている状況にあり、牛窓地域においても多く見受けられるようになっていることは、私たちも認識しているところでございます。 その中で、この旧牛窓町のほとんどの地域においては、従来より、これは昭和54年からでございますが、住居が集合している場所や鉄砲の弾丸が届くおそれがある場所などは、狩猟時の捕獲方法を制限する特定猟具使用禁止区域、いわゆるこれは銃猟禁止区域、鉄砲を撃ってはだめだよという区域でございますが、この区域として指定されていることは、ご承知おきいただいているかと思います。これまで長い間、銃を使用しないことが慣例になっていることもございまして、農作物被害による駆除の要望があった場合においても、捕獲のためのわなの種類が限られていたり、わなの設置場所などの制限があったりなど、結果として積極的な駆除活動が難しいという側面もございました。 このため、ことし９月でございますが、猟友会の有害鳥獣駆除班の皆様方に対しまして、この牛窓地域におけるわなの使用方法について再度確認をさせていただき、場所などの条件に応じた駆除活動をお願いするなど、駆除班の方々と相談しながら個別に対応しているところでございます。また、侵入予防のための金網あるいは電柵、こういった防護柵設置への取り組み支援についても、牛窓地域では平成29年度の補助金の交付実績で見ますと１件のみでございましたが、今年度は現時点で既に18件の交付決定を行っているところでございます。 以前からお伝えをしていますとおり、鳥獣被害対策については、まず一つ目に野生動物を寄せつけない、これは環境整備に通ずる部分でございます。そして、二つ目といたしまして、防護柵の設置をして野生動物を侵入させない、これは予防措置でございます。それから最後、３番目といたしまして、被害を及ぼす野生動物の数を減らしていく、これが捕獲につながるものでございます。この、今、申し上げました三つの対策を我々としても総合的に行うことが非常に重要であるというふうに考えております。これらを踏まえまして、他の地区とも同様に、この牛窓地域におきましても有効に予算を活用させていただき、各種被害対策をこれから推進していくという予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 第２回目の質問をします。 質問事項１の市営バスの運行についてなんですが、利用者促進についてもご答弁があったんですが、住民アンケートのされた結果を以前の公共交通会議で運転手の意見、提案とともに掲載されています。また、市職員の有志によるワーキンググループを組織されて会議が持たれているように記載されております。 それで、そのアンケート結果の中へ、市民の方々から寄せられたアイデアですが、例えば車体を目立つようにラッピングをしてはどうかとか、路線沿いで手を挙げれば乗車できるようにならないかとか、停留所を目立たせるようにしてはどうかとか、数々の提案についてがあったと思うんですが、それらについてはどうなっているのでしょうか。 また、運転手の意見として上げられている、実車を利用したＰＲ活動をしてはどうかとか、車内へ利用啓発チラシを置くラックがあればよいといった意見について、それぞれいずれも莫大な予算を要するようなものとは思われないんですが、全てこれは没ということになっておるんでしょうか。もしそうなら、その理由も含めてお答えください。よろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） アンケート調査の結果で、ご要望等々で、先ほどご指摘のありました手を挙げて乗れたらと、一番利用しやすい部分だとは思うんですけど、こういった部分は、運行の許可を受けた市営バスでございますので、そういったものを変更するというのは、なかなか難しい部分があります。 まず、できることからということで、先ほど答弁でも申し上げました、乗り継ぎのしやすいようにダイヤ改正を行い、それから地元要望のあった路線変更、こういったものを行って、新たな停留所を設置したという改善を行っております。そして、沿線自治会に対して、利用の手引きということで、今までは時刻とそれから停留所、こういったところを大まかに載せておった部分がございますが、その利用の手引きを更新をいたしまして、より利用しやすくするために、停留所のより詳しい内容ですとか、あとその停留所の周辺にある医療機関ですとか、こういった情報も加えさせていただいております。 まだまだ改善するべき余地はあろうかと思うんですけど、まずはできることからということ、それとあと一点、先ほどラッピングの話がございましたけど、ラッピングも今ちょうど予備車を入れて４台で運行しております。何かあった場合には、その予備車を利用するというふうなこともございますので、まだラッピングでの啓発というものはできておりませんが、表示を色分けするなどして表示しておりますので、ご理解をいただけたらと思います。 以上です。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） せっかくのアイデアが出て、先ほどの手を挙げて云々というのは、私も何か議場でも話したことがあると思うんですが、運行の契約云々で難しいということのようでしたが、僕は詳しくは調べていないんですが、全区間それをするのは無理でも、ある一定の区間を限定すれば、それは可能だということができるというふうな情報も得ておりますが、そういうお考えはないんでしょうか。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） ある一定の区間というのが、どういうエリアを想像されておるのかわかりませんが、今の現行の運行計画で認可を受けておるという状況がございますので、またそういった部分については、いろいろご意見を伺いながら、改善できるものは改善していきたいというふうに考えております。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 区間がどうこうというのは別にして、区間をこういうふうに限定すればできますから、どうか言うてくださいというふうなスタイルで市民に呼びかけるべきだと思うんです。だから、そこをどうしていいかわからないとか、そういうことじゃなくって、限定すればできるということなんで、ぜひその区間を指定したいんで、皆さんの意見を聞きたいというふうなことを諮るべきじゃないかと思うんですが。できない理由ばっかし先に言われたら、前には進まないと思うんです、物事。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） できないことを先にではなくて、要は皆さんのご意見をお伺いするためにアンケートを行って、そういった意見をいただきました。ただ、ある一定の特定の地域だけ優遇するとかというのは、なかなか厳しい部分、あくまで公共交通でございますので、そういった部分で、まずはいろいろ、今後の新しい路線等々もありますので、いろんなご意見を伺いながら改善を行っていきたい。 それと、当然運行する事業者、こういったものの意見を聞きながら、急に手を挙げて乗れるとなると、交通安全上、いろいろ配慮するべきことがあると思いますので、その辺はご理解いただけたらと思います。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） そういった回答は、対処してから言ってください。何もせんで、不公平だとか運行者が云々、僕は運行者へも聞いていますよ、個人的に。場合によっては大丈夫ですよということを、個人的ですが言われとんですよ。そういうことをちゃんと問い合わせしてから答えてほしいんです。それをせずにやるというのは、非常に失礼だと思いますよ。 先日の公共交通会議で、鹿忍地区の方の云々というのがありましたけども、例えば、私としては、東備バスの本社から西脇へ行くまでの間は、鹿忍を通っていくわけです。西脇の海水浴場へ着いてから、そこからスタートするということじゃなくて、鹿忍を通る間に乗せていくと、西脇邑久線が東備バスの本社からスタートしてとまると、そちらを通ってもいいから邑久へ行くということが、特に鹿忍地区の人は利用促進になるかもしれない。これを僕が質問すると、予想される答えはこうです。それは、交通不便地域はバス停から400メートルというところに決めているから、鹿忍はその対象にならない、そういうふうな、何か原則があってだからだめという、そういうふうな論理じゃなくて、それは、原則を決めたのは交通不便を解消しようという、だからそこに住んでいる住民の福祉の向上を図るということで市営バスを乗せてるわけなんですけども、今度は一旦決めたその原則が、400メートルを外せないとかということでなくて、東備バスのとこから出ていっている。ガソリン代は何も変わらない。東備バスにとっては負担はふえない。そういうことをやっていって、鹿忍地区の人が邑久へ乗りかえせずに、時間はかかるけど行けるんだということを道筋をつけるのは、不便地域解消の市営バスのあり方だと思うんですが、いかがですか。市長、いかがですか。
○議長（原野健一議員） 高原副市長。
◎副市長（高原家直君） 済いません。市長のご指名でございますけれども、公共交通の会議を持たせていただいておりますので、私のほうからご回答させていただきたいと思います。議員が非常にこの市営バスについて、愛情を持ってしていただいていることは、十分に承知しております。また、その熱意に我々も答えていかねばならないというとこは、十二分に認識もしております。 いわゆる考え方でございますけれども、昨日もお答えをさせていただきましたけれども、原則は原則として、交通網の形成計画はあるけれども、不便地域の解消という大きな目的のもとに、400メートルというところを設定はしておりますけれども、その辺もいわゆる柔軟に対応はさせていただきたいというようなところを、回答を申し上げたと思っております。したがいまして、今回ご質問の利用促進というふうな観点からすれば、今回、先ほど言われました鹿忍地域への牛窓の中心街からの発着といいますか、その間の利用というふうなところもあるかなあと思います。 ただ、現実論として、牛窓の車庫から鹿忍までの間で乗られる方は、まずおられんかなあと、逆はあると思います。というようなところで、その現実も鑑みながら、今後検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 繰り返しになるんですが、最後の鹿忍地区の人が乗る可能性がない、やってみないとわからないですよ。ないかもしれない。だけど、あるかもしれない。どうせ通るんだから、ああ、ほんなら乗ってみようかということで、利用促進になればそれでオーケーなんですよ。 僕、ふと思ったんですけども、これは回答は要らんのですけれども、400メートル地域、私のいる地域もバス路線が通っている地域なんだけど、その裏道を通っている、中道を通っているけども、あの400メートルから離れたらこれ鹿忍の人と一緒で、ここは素通りしていったらいいんじゃないのというふうな錯覚が起こるんですけど、なぜ鹿忍の辺を通らないかという疑問がどうしても僕には解けないような気がします。 時間の関係で、次に移ります。 質問事項２で、莫大な費用がかかるということでございました。ある程度は私もかかるであろうなと、それが数百万円から２億円までということになると、どうなのかというのはわからないんですけども、例えば市長の言葉の中に、備前長船とする場合に、長船駅で変更したら何ぼになるかとかということは、全く当たっていないというような、打診もしていないというふうなことで言われたんで、僕は心外だなあと思うんです。せめて、備前長船へ変えるとしたら何ぼぐらいはかかるんだろう。数百万円から２億円の数百万円なんか、２億円のほうなんか、それとも１億円なんか、1,000万円なんか、それらを、何ぼクラウドファンディングで忙しくても、担当に回してちゃんと資料を集めて答えるべきだと僕は思います。 そして、この件に関しては、実は11月26日だったかと思うんですが、山陽新聞の全県版に大きく取り上げられていました。それは何かというと、ＪＲ西日本岡山支社がふるさとあっぱれ認定委員会というのがあって、毎年その認定委員会で備前長船刀剣博物館が大賞に認定されとんです。これは、備前長船の、ひょっとして市長が頑張っているクラウドファンディングの影響もあって、ＪＲ西日本も一つの、山鳥毛が目玉になるというふうなこともあってかどうか知りませんけども、たまたまこの時期にこういう大賞を授与してくれたということは、ある種、ＪＲも備前長船刀剣博物館並びに山鳥毛をある程度視野に入れとんじゃないかと。だから、絶好の機会だと思うんですよ。ですから、まず値段が何ぼかかるんかを当たっていないようですけども、実際にやるとしたらどうだろうかということを、ぜひＪＲに当たっていただきたいと思います。この件については、もう答弁は要りません。その点をよろしく、前向きに少しでも行って、いわゆる備前長船の地が我々瀬戸内市にあるんだということを市民が認識できるような効果を上げるために、ぜひ頑張ってほしいと思います。 地域医療連携の推進についての件で、三河内先生から非常に詳しくご説明いただいて、ありがとうございました。 それで、確かに保険診療はまず無理だと思います、腹が痛くて診るんじゃないわけだから。だけど、私も人間ドックでやっておりますので、実は膵臓がんの早期発見のためにも、人間ドックをどんどん受けてくださいというふうなＰＲとして、できるだけ膵臓がんだけじゃなくて、いろんながんに対しても、早期発見に効果がありますのでということで、それで膵臓がんなんかも、おどしというのは言い方が悪いですけども、危険を緩和できますよというふうなことで、人間ドックの利用を促進されてはいかがかなと思っております。これは回答は要りません。よろしくお願いします。 プラスチックごみの件ですが、回答をいただきました。環境部長、長船クリーンセンターとか東備リサイクルセンターの現場をごらんになったことはございますか。
○議長（原野健一議員） 松尾環境部長。
◎環境部長（松尾秀明君） 見ております。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） それで、私自身が先ほど申し上げましたように、あれを見ると非常に我が身を振り返るというか、もっときっちり分別したいなあ、もっと徹底してやらんといかんなあという気になりました。 それで、残念なと言ったらおかしいけども、それは当たり前なんですけども、長船クリーンセンターでやっているのは、袋がスーパーの袋に入れてある、そこに一つ、例えば外から見てハンガーが見えた、それを破って出すんじゃなくて、袋ごと没にしている。それはもう作業の効率から言ったらそれでいいんです。それを一々あけてしろとは言いません。だから、分別を徹底することをしたら、プラごみでハンガーカーが入らないから、それはプラごみでいけるわけなん。それで、一人当たりのごみの減量にもなるということになりますから、例えばあそこに、環境課のところに、市役所へ入ったところに張っていますけども、生ごみの混入とかを防止するための掲示のパネルがあります。ああいったものを各分別集積所に張るようなことをすることはできないんでしょうか。
○議長（原野健一議員） 松尾環境部長。
◎環境部長（松尾秀明君） ありがとうございます。 ごみステーションへの掲示で周知ということです。それも一つは考えられるかなあと思います。以前には、古紙についてもそういった啓発をさせていただいたことがありますので、できないということではございませんので、検討させていただけたらと思います。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） それと、環境教育ということで申し上げている件ですが、教育長からもお話はいただいているわけですけども、環境部長にお願いしたいのは、できたら生活環境課の方で、小学生向けとかの分別のチラシを配るということじゃなくて、いわゆる教材を開発して、例えば僕のアイデアですけども、ベルトコンベヤーのおもちゃのようなものをつくって、そこへ何か並べて、プラごみ以外をかるたとりみたいに取り除くとか、グループで取り除くようなゲームを開発して、それを特許を取って売り出すとかというふうなことも含めてやって、それを学校へ持ち込んでグループワークさせてやると、そうすると子どもたちが、お母さん、この何とかといううどんのこれはプラスチックちゃうねんで、紙なんやでと、紙にせんとあかんでというふうなことを子どもが家で言う、それが分別につながっていく。 環境教育というのは、まだ日本語になっていないころに私もかかわりを持っていたんですが、そのときよく言っていたのは、いわゆる法律とか条例とか規則で決めるというのは、非常に即効性があるように見えるけども、裏があると。だけど、環境教育でそういうことをしちゃいかんのだということを子どものときから教えると、それが大人になっても身について、確実に効果を呼ぶのが環境教育だということをよく言っていたもんです。ですから、その観点からも、子どもに対する啓発というのは、十分やっていただけませんか。どうですか、環境部長。
○議長（原野健一議員） 松尾環境部長。
◎環境部長（松尾秀明君） ありがとうございます。 かもめで今、１時間の社会科見学をしていただいております。その中の時間、１時間の中で分別のことであったり、ごみの焼却のことであったり、そういったことを職員のほうが説明させていただいておりますので、その中でどれだけの時間がプラの選別のほうでとることができるのか、そのあたりも現場のほうと相談をしていくこと、それからまた授業のほうでいいますと、学校のほうではそれなりの授業、時間を決められてやっていることだと思いますので、先ほど言われました、コンベヤーの模型を使ってというのが、その授業の中に取り組めるのかどうかということについては、教育委員会のほうと調整をせにゃいけんかなあとも思います。 おっしゃられるように、子どもが発信のもとになるということについては、大事なことだと、効果が十分あると思っておりますので、そちらのほうを頑張っていくようにしたいと思います。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 産業建設部長にお尋ねします。 鳥獣被害のことで、昨年は１件だった防護柵ですか、それが18件、既にされているという、そういう実情があります。それと、おっしゃった牛窓地域並びにどこですか、鹿忍の奥のほうも、一部、銃による猟の禁止区域が指定されております。これほど害獣がふえている状況を見て、銃猟の禁止というのは更新年月があって、それは近々にあると思うんですが、それについて更新をもうしない、銃によるあれも視野に入れてやるということが……
○議長（原野健一議員） 残り３分です。
◆１番（岡國太郎議員） 必要になってくると私は思うんですけども、むやみに猟銃を持って家の辺をうろうろするということ、それ自体がもう問題なんで、それを外したからといって、大丈夫、特に問題、その地域以外は皆、邑久地域もそういうのを指定されていませんから、そういうのを外しても特に治安がどうこうするわけでもないと思うんで、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 今、ご提案いただいた、牛窓地区に今指定しております狩猟、銃の禁止区域については、54年から制定されているということで、その当時の、当時は牛窓町でございましたが、牛窓町の状況、それから現時点での瀬戸内市としての牛窓町の状況、特に私が理解しておりましたのは、牛窓地域は過去からそうですけども、観光をメーンとして売り出しているという要素もございます。どうしても、観光客の方が多く牛窓地域には入ってこられるという実態もありますので、そういった面も含めまして、この銃による捕獲の区域を設定する、しないというのは、関係者、特に猟友会の皆様方とも協議をしながら、必要がもしないのであれば、区域の設定を変更するということは可能だと思いますが、そういう関係者を含めて、今後、議論していきたいというふうに思っております。
○議長（原野健一議員） 岡國太郎議員。 〔１番 岡 國太郎議員 登壇〕
◆１番（岡國太郎議員） 観光地だからと、云々ということがありますけども、僕も最近勉強して、牛窓地域が銃猟禁止という、被害のことで知ったぐらいで、ああ、ここは銃猟が禁止しているから観光地なんだというふうな、観光に行くけどあそこは銃猟禁止だから牛窓へ行こうという人は、ほとんどいないと思うんです。
○議長（原野健一議員） 残り１分です。
◆１番（岡國太郎議員） ですから、害獣の増加傾向、いわゆる農家の高齢化、猟友会の高齢化、そういったものも含めて、ぜひ害獣を減して、農作物被害が減少して、農業が営々とつなげられるように、お図りいただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（原野健一議員） 以上で岡國太郎議員の質問を終わります。 次に、発言順序９番竹原幹議員の一般質問を行います。 ８番竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） おはようございます。午前中、何とか終わらせたいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願いします。 質問事項の１、地域公共交通網形成計画について。 質問の要旨１、長船北エリアの検討状況と今後の計画はです。 今までの、つまりことし11月以前に開催された地域公共交通会議では、長船北エリアについては31年度の早い時期に運行を目指すとしていて、規定の３路線とは違う形態を考えられておられるように思いました。先月26日に開かれた第２回瀬戸内市地域公共交通会議の資料によりますと、市営バス新路線の導入となっており、来年11月の運行開始を目指して、ことしの12月から準備に入るとしております。以前の計画より若干おくれて、また既存の３路線と同様の形態というふうに落ちついたようです。資料を見る限りでは、当初の計画より大きく変わっているようですので、この間の検討状況と今後の計画をお聞かせください。 質問事項２、新しい自治組織制度についてです。 先月開かれた総務文教委員会や全員協議会において、新しい自治組織制度についての説明を受けました。 一括交付金については、今後必要に応じて行うという合意に至りとあり、どこでどう合意したのかよくわかりませんけど、今回は、一括交付金制度については触れません。今までも取り上げてきましたけど、この制度の導入は自治制度の根幹部分であり、しっかりした制度設計と市民の理解と協力がなければ前に進むことが難しいと思います。来年度からモデル地区を指定し、５年間をかけ、全地区に取り入れる計画です。今回は３点に絞り、お聞きします。 質問要旨１、市民活動応援補助金とまちづくり応援交付金の違いはです。 当制度による交付金の交付を受けるまちづくり協議会は、自治体の連合体に対する市民活動応援補助金の交付は受けられないものとするとあり、単位自治体のものは継続して交付されるとしているが、市民活動応援補助金制度とこのたびのまちづくり応援交付金の違いはどこにあるのか、教えてください。 ２点目は、地域担当職員の業務内容です。 市からの人的支援として、会合等には地域と行政との情報連携を行うため、地域担当職員を参加させるとして、20地区に三人１チームで地域に入るものとするとあり、選出は自薦、他薦の順とする。チームの構成は、年齢や勤務年数を考慮し、バランスのとれたものとし、勤務時間外手当または管理職手当で対応するとしています。地域担当職員は一体どういう業務を行うのか、教えてください。 ３点目は、モデル地域の選定方法です。 来年度には、３地区を予定し、早速予算が計上されるように聞きました。全体の制度設計ができていない中で、どのようにモデル地区を選定されるのか、お聞かせください。 質問事項３、学校施設長寿命化計画についてです。 平成29年３月に、瀬戸内市学校施設長寿命化計画が策定されました。その目的は、施設を可能な限り長期間利用し、施設整備に係るコストを抑制することを考慮した学校施設整備の方針、計画を検討するもの、当市の学校施設整備の方針、計画を示すもので、学校施設を長寿命化することにより、整備コストの縮減や財政負担の平準化、求められる機能、性能の確保を目指すとしております。計画期間は10年間、対象施設は小学校９校、中学校３校、幼稚園６園の校舎、園舎を初めとする主要建物、プールの施設です。 さて、行幸小学校校舎は、その計画のイの一番に実施する計画です。平成31年と32年にかけて、約10億円をかけて改修する計画と聞きました。来年には、プレハブ建設を建てると聞きました。 そこでお聞きします。 この計画は、現場の意見をどのように反映し、どこで検討がなされたものなのか。 ２点目です。 長寿命化計画には、計画の第２章、学校施設の目指すべき姿、１、安全性の確保、学校施設は災害発生時に避難場所となる役割を担っており、施設自体の耐震性、安全性に加え、避難場所として必要な機能を、要素を備えておく必要があります。本計画の対象施設18校園のうち、13校園が避難場所として指定があり、当該施設について必要な対策を講じておく必要があります。 なお、災害時の避難所として機能させる際、学校施設が地域の拠点として広く認知され、誰もが利用しやすい環境となることが望まれます。つまり、緊急時だけでなく、日常的に地域住民に利用される施設づくりが求められておりますとあります。 行幸小学校のある地域は、ハザードマップでは３メートルから５メートルの水が来ることが想定されております。行幸
小学校区内には山がありません。避難場所として唯一頼りとしているのは小学校です。ことしの７月の豪雨は、晴れの国おかやまといっても大変な状況でした。瀬戸内市は大丈夫と言い切れないと思います。この計画は、本当に30年先、40年先を考え、関係者と答えを出したものなのか、将来を見据えた計画なのか、建てかえは考えられないのか、見解をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。 〔総合政策部長 三浦一浩君 登壇〕
◎総合政策部長（三浦一浩君） それでは、私のほうから質問事項１及び質問事項２についてご答弁をさせていただきます。 まず、質問事項１、要旨１についてでございます。 瀬戸内市地域公共交通網形成計画では、長船町行幸地区を中心とする長船北エリアを公共交通不便地域と位置づけており、その解消に向けて新たな地域内交通を導入する計画となっております。11月26日に開催した公共交通会議では、長船北エリアから市内中心部への移動手段となる新たな地域内交通導入に向けて、具体的な検討や準備を進めることについて合意をいただきました。導入する地域内交通については、定時、定路線の市営バスを軸として調整を行い、今後開催する住民意見交換会で、地域のニーズを踏まえた上で具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。 想定する主なスケジュールでございますが、住民意見交換会で地域住民のニーズを把握した上で、運行方法や具体的な路線等についての案を作成いたします。この案をベースとして、来年２月に開催予定の公共交通会議で協議を行い、課題の洗い出しや解決策の検討を行ってまいります。その後、ある程度精度の高い計画となった段階で、新たに地元自治会、岡山運輸支局、岡山県、瀬戸内警察署などの関係機関と具体的な調整を行い、来年11月ごろの運行開始を目指すこととしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。検討準備の進捗状況につきましては、議会へも随時報告をさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、質問事項２、要旨１についてでございます。 現在検討している新しい自治組織制度とともに導入を計画しているまちづくり応援交付金につきましては、新制度によるまちづくり協議会への資金的支援として新たに交付を検討しているものでございます。この交付金は、予算の範囲内において、人口案分や高齢化率などにより、市が各まちづくり協議会ごとの配分額を決定した上で、まちづくり協議会はその額の範囲内で、交付金を財源とした地域課題の解決を目的とする事業やまちづくり活動を行っていただくという仕組みを想定しております。当然、交付金の交付に当たっては、各協議会において、単位自治会や地域住民とも連携の上、地域計画を作成していただくことが条件となりますが、この交付金は配分額の範囲内であれば、地域計画に基づく事業に全額充当していただくことができるような制度とすることとしております。 既存の瀬戸内市市民活動応援補助金でも、これまでも単位自治会だけでなく、自治会の連合体として広域的組織で事業に取り組んでいただくことが可能となっておりますが、補助率は２分の１であるということや、事業収入は収支決算の際に歳入に合算され、その分、補助金が減るという制度となっておりました。今後、モデル地区での事業実施により、細かく制度の検証を行っていく予定ではございますが、歳入を伴うコミュニティビジネスなどの収益事業は、その他の事業とは会計を分けることにより、地域の貴重な自主財源として、地域コミュニティの活性化や住民同士の関係の維持のために、自由に活用していただくことを想定しております。この制度が、やる気を持って持続的な地域の維持に取り組んでいただくきっかけになればと考えております。 いずれにいたしましても、現在、細かな制度設計の詰めの作業を行っているところであり、また制度についてはモデル地区での検証結果やご意見をいただき、地域にとってより使い勝手のよい制度としていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、要旨２についてご答弁申し上げます。 地域担当職員制度は、新しい地域自治組織制度の導入に合わせて、まちづくり応援交付金のような金銭的支援とともに、人的支援のメニューの一つとして導入を検討しているものでございます。新制度の検討過程において、平成27年度から開催している協働のまちづくり推進委員会や昨年度から取り組んでいる既存の自治組織でのヒアリングでも、地域では事務処理や事業の企画にかかわる人材の確保が困難になっているというご意見をいただいているところです。それらの業務を担う人材として集落支援員の配置を、また地域と行政との情報連携を行うための、市職員から地域担当職員を参加させることを検討しております。 ご質問の地域担当職員制度は、新たな自治組織制度の本格導入に向けて、細かな制度設計に取り組んでいるところですが、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの考え方が言われている昨今の現状を鑑みますと、本来の業務において業務量がふえている状況の中にあって、導入に当たっては、これからクリアしていかなければならない課題が数多くあると思われますが、職員の研修という面からいえば、住民のコミュニケーション能力の向上、職員の意識改革、協働によるもろもろの事務の連携の方策などを学べる貴重な機会であると考えております。 なお、地域担当職員制度は、岡山県内でも笠岡市、井原市、お隣の備前市などで既に導入されている実績がございますので、それらの例を参考にしながら、瀬戸内市自治基本条例が目指している、市民と市との協働によるまちづくりに向けて、制度の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、要旨３についてご答弁申し上げます。 新しい自治組織制度については、これまでにもご説明をさせていただいておりますとおり、来年度から３地区程度のモデル地区で実施を行いながら、より効果的な制度の導入を目指していきたいと考えております。 そのモデル地区の選定方法は、採択を希望する地域の手挙げにより募集することを想定しており、現在、手続の詳細について準備を行っていますが、これまでに新しい自治組織の枠組みとしてお示ししている旧村単位、または大字単位でまとまることのできる地域から募集したいと考えております。その際には、新しい交付金制度、まちづくり応援交付金を活用して取り組んでいただくために地域計画の策定をしていただくことや、役員など組織体制についても、既存のもので対応できない場合には新たに構築をしていただくことも必要になろうかと思われます。 市としては、それらの導入までの支援も行っていくこととしてまいりますが、あくまでも地域主体で、自立して地域の課題解決につながる取り組みをいただくことが必要となりますので、制度設計を早急に行い、協働のまちづくり推進委員会の委員の皆様などとも相談を行いながら、選定のプロセスをつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原野健一議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項３について答弁をさせていただきます。 学校施設長寿命化計画の策定については、文部科学省インフラ長寿命化計画が策定され、公立文教施設についても長寿命化が図られるよう、計画策定を求められました。瀬戸内市においても、築30年以上となる施設が大半を占め、今後、施設整備に係るコストが増大していくことが想定されていたため、平成28年度に学校施設長寿命化計画を策定しております。 本計画における方針としまして、これまで多くの建物が築40年前後で建てかえられてきましたが、適切な保全管理を行いながら、計画的に長寿命化を図る改修を行うことで、今後は建物の目標耐用年数を80年とすることとしております。期待される効果としては、建物の有効活用、長期スパンでのコストの軽減による財政面への貢献、廃棄物の減少による環境への貢献などが考えられます。 計画の策定に当たっては、各方面からの意見を聞くため、関係市長部局の職員や教育委員、学校代表による検討委員会を設置し、計画内容について協議をしております。また、各施設の老朽化を把握するため、学校管理者からの現状のふぐあいや要望などの意見を参考とし、また現地調査により、各施設、各設備の劣化度を点数化することで、今後、劣化度合いの高い施設から計画的に改修を進めることとしております。 行幸小学校の校舎につきましては、来年度より大規模改修を行えるよう、今年度予算において設計費用を計上し、議会の皆様の承認をいただき、現在、実施設計を行っているところでございます。行幸小学校の校舎については、主に三つの棟があり、一番古い校舎が築43年を経過しておりますが、構造体の耐久性を調査するため、コンクリートのコアを採取し、強度試験を行った結果、比較的高い強度を保っており、建てかえではなく大規模改修を行うことで、十分校舎として今後も使っていくことができると考えております。また、改修内容につきましては、老朽箇所の改修とあわせて、バリアフリー化やトイレの整備など質的整備を行うことで、よりよい学習環境の充実を図るとともに、学校に訪れる児童以外の地域住民の方にとっても、使いやすい校舎となるよう努めてまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上となります。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 順番に質問します。 １番、地域公共交通網形成です。 先般の資料を見たときに、随分変わってたんです。当初の計画で、長船北エリアとはどのあたりかよく、もともとわからないんですけど、今回見たら、長船北線とか見ると、長船の地区から邑久駅に誘導するような絵柄があったんですけど、その辺はどういうふうに、どういう考えであの資料はつくられたんですか。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 長船北エリアということで、長船駅から２号線、こういったエリアを想定しております。邑久駅につきましては、河川敷等々の周辺、吉井川の河川敷から集落側といいますか、長船側、こういったエリアも含めまして、邑久駅への誘導ということで今現在計画はしておりますが、当然、いろんな今後のご意見をいただく中で、検討してまいりたいというふうには思っておりますが、今現在、絵として描いているのは、そういうルートを考えております。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） いや、ちょっと確認ですけど、長船駅より北というんですか、長船、福岡、八日市、いわゆる長船駅に接続する計画だったんかなと思っていたんですけど、今、そうすると市街地循環線というのがあるじゃないですか。あれも一緒になってこの前は資料を出されたということですか。市街地循環線もセットのような形で計画を出されたんですか。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 市街地循環線とセットということではございません。ただ、長船北エリアということで、長船駅より西、もしくは長船駅より邑久寄り、こういったエリアも不便地域が想定されますので、そういったエリアも含めての計画を検討しておるという状況でございます。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） それでは、起点、終点とか聞いても、まだ出てこないですね。そういう細かい質問をしても、今は無理ですね。はい、わかりました。これはまた、しっかり委員会でやらせてもらいます。地元の皆さんの意見をよく聞いて、取り入れて、公共交通会議で、決定機関でしょうけど、その前にどういうルートになるとか、そんな話はしっかり議論していただきたいと思います。 新しい自治組織制度についてです。 これですけど、まちづくり応援交付金は、部長、まちづくり協議会をつくらないと交付はされないですよね。されないですね。今まで市民活動応援補助金を活用した地域で、まちづくり協議会が、エリアがイコールな場合は、市民活動応援補助金は受けられないと、要するに振りかわりますよという意味ですよね。単位自治会とかその幾つかで構成する連合体、そういう中間のところは、市民活動応援補助金はまだ継続して使えますよという意味合いでしたね。そういう意味ですね。 じゃあ、まちづくり応援交付金を交付を受けた地域の中であって、単一でまだ市民活動応援補助金でやりたいというのがあったら、それは継続して使えるという意味合いでいいんですよね。そういう解釈でいいわけですね。違う。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 市民活動応援補助金とこの応援交付金ですけど、全く同じエリアでの補助申請というんですか、こういったものは、二重にはお出しできません。連合体、今現在も、二、三地区が一緒になって活動したりという連合体がございますので、こういったものは全く同じエリアにはなりませんので、そういったものは対象になるということでございます。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 一番懸念するのが、まちづくり応援交付金は、予算計上額に対して地域案分、これ人口割合、高齢化率による配分等により決定するとあります。これは、上限を意味したものなのか、予算計上額に対してというのは、毎年、要するに予算はつけたら配分しますよと。ほんなら、こんなことを、言うならば、毎年予算が変わってきて、その予算で配分するということなのか、その辺の、どういうふうに解釈すりゃいいんですか。予算計上額に対して案分するという解釈は、どういうふうにすりゃあいいですか。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 今の市民活動応援補助金も、それぞれの基準額を定めて、各地域ごとに限度額を設けて予算化しておりますので、基本的にはそれと同じでございます。当然、人口増ですとか高齢化率の変化、こういったものもありますので、年によっては若干変化、年々あろうかとは思うんですけど、基本的には、今の市民活動応援補助金の限度額の算定スタイルと同様ということでございます。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 配分額の計算方法、人口とか高齢化率とか加味したのと、事業費、今、事業計画を立てて、それぞれ大きな組織じゃあ小さい組織、事業費との関係はどうなるんですか。別に、各地区が事業計画を立てて事業費を出すことと、予算を配分するということの関係はどういうふうになるんですか。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 予算はあくまで予算でありまして、当然、事業計画にのっとった事業が行われなければ出さないということになります。 それと、いろいろ誤解を招く部分があるんですが、今現在、例えば邑久地区でコミュニティ協議会で自治活動の応援補助金を申請されておるのが幾つもあります。これは、例えば50万円の事業に対して２分の１の補助で25万円支給させていただいている。当然、限度額以下ということにはなるんですけど、それと認識的には変わらない。ですから、今までは50万円の事業で25万円、これが交付金になると、例えば40万円の事業に変わったとしても、25万円の限度額であれば25万円をお出しするということで、有効に活用していただく。それと、地域の課題解決のために使っていただくということで、そういう流れになりますので。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） これはまちづくり協議会が取り組む事業に対して交付、先ほど言った分ですけど、それを人口割で配分されたら、もう使途は自由に使えると解釈してもいいわけですか。いわゆる事業費を積んだものとあって、配分されるということは交付になってくると、今までの補助金とは意味合いが違ってくるわけですよ、交付。 例えば、一括交付金のときなんかよく言っていたじゃないですか。事業費残が出たら翌年度繰り越せるとか、一括交付金のときはそういう説明があったんですよね。交付金というのは補助金じゃないですから、もう二、三年プールして３年後に使いますからというようなことも許されるんか、そういう交付金の考え方、補助金は事業目的をきちっと定めて、精査して、補助金の対象、基本額の２分の１とか出すわけです。交付金というのは、10分の10で出して、それを使ってくださいよと。ことしはそれだけ使わんかったから、うちは来年使わさせてくださいというようなことができるんかどうか、教えてください。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 補助金、交付金の違いということで、ご指摘でございますけど、当然、事業計画を毎年出していただいて、それに見合う交付金をお支払いするという形になります。あくまで単年度の決算ということは、もうこれは変更できませんので、単年度単年度で各事業に掲げたものを実施していただくということですので、大きく違うのは、２分の１の補助という部分は大きく変わって、先ほど申し上げましたが、25万円従来からお出ししているもの、これが各地域でいろいろ相談されて、25万円以上の事業をされておられれば、それは返還を求めるものではないと。ただし、25万円も事業をせずに20万円の場合は、５万円は返還いただくということも出ようかとは思うんですけど、あくまで大きな目的は、この交付金を活用していただいて、コミュニティビジネスですとか、逆にいろいろ事業をやって収益を得る部分、こういったものも含めて、自由度の高いものにしていっていただいて、従来から会議のときとかいろんなときに、お茶菓子の一つですとか、いろんな食費的なお話もあったと思うんですが、これはいろいろ事業をやっていって、例えばイベントをやって収益を得たもので、そういったもので懇親を深めていただくというのは当然あろうかと思いますんで、ですから今までの市民活動応援補助金で、これはだめです、あれはだめですというものではなくて、ある程度地域で決定をいただいて、当然、これは組織として、それぞれ町内会長さんですとか、いろんなメンバーに入っていただいての話なんですけど、そういった部分で考えております。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 交付金だから、補助金よりも緩やかな支出ができるということだと思います。これまた、制度の仕組みづくりの中でしっかり議論していきたいと思います。 地域担当職員です。 これ、私、非常に危惧しているんです。時間外手当で対応とか管理職の勤務手当、時間外手当を誰が命令するんですか。これは、はっきり組織とか指揮命令のことですから、誰が残業手当を、残業しなさいという命令を出すのか。所属長が出すのか、企画振興課長が出すのか、その辺のところはしっかり制度設計のとこに必要だと思いますけど、どうですか。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 地域担当職員というものについては、それぞれ所属の部署があるわけでございますので、当然、そういった部署の上司ですとか、そういった者ともいろいろ協議をしながら、地域での活動、こういったものについては、その地域活動を所管しておる、例えば総合政策部門の課長ですとか、そういった部分との協議によって定めていくということになろうかと思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 兼務でもかけるということですよね。 それで一サイクル、これを地域担当職員も３年ということ、これもまた何の意味があるのかよくわからんのんですけど、それから私、危惧するのが、地域担当職員が出身地、自分の住んでいるところに会合に参加して、それは業務命令が曖昧になると思うんです。自分の住んでいるところに地域担当職員の、地域の会合に出ていって残業手当を払えるんかと、その辺はきちっと整理して、考え方も整理しとかにゃいけんと思います。どう思いますか。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 当然、今まで地域のつながりのある職員、それから全くつながりがなくてという職員、いろいろおろうかと思います。あくまで、地域担当職員とは何をする担当なのかということで、地域に入る前に、地域のいろんな役員の方々ですとか組織、こういったところと打ち合わせをしながら、むやみに何でもかんでもということでは当然ございません。 今、考えておりますのが、例えばいろんな地域の会合、こういったものに行政との連絡役という形で出向いていくと。その連絡を受けた課題等々について、当然、担当部署が検討していくというふうな流れになっております。例えば、個人的な要望ですとか苦情処理、それから会議のもういろんなもろもろの庶務、こういったものをするための職員ではありませんので、その辺は徹底していきたいと思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 部長、そう言われるけど、地域の会合に職員が出ていったら、地域の人は、これをしてくれえじゃ、これを早うしてくれとか言いますよ。それを言うと、担当職員で予算を持っているわけでも、権限でも何もない人が行って、帰ってきて、恐らく報告書を出して、企画振興課長にこの地域はこういう意見が出ましたと。それで終わるんですよ。企画振興課は、建設とか行って、こういう要望が出ておりました。でも、予算も何も、権限もない人が出ていって、そういうことを、理想はわかるんですよ。まちづくりのためにみんなで、職員と一緒になって考えてやっていきましょうというのはわかるんだけど、現実問題はそうはならないから、担当職員が非常に悩むんじゃないかということを危惧しているわけです。 それで、それを残業手当で処理すると。これは、もともと制度設計に、私は、超過勤務手当を前提としたような制度が、これは問題があると考えるんですけど、その辺を市長、どう思いますか。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 結果的に、自治会といいましょうか、そうした地元で活動というのが土日であったりとか、夜間になったりするというのが一般的だというように思います。そうした状況に対応していくためには、通常の正規の時間内で対応することができないというのは、これはもうやむを得ないことだと言うように思います。 そうしたことを含めて、決して新しい制度ではなくて、もう既にいろんなところでされている制度だということ、こういったところも十分に精査するということと、それからあと、国のほうでも地方創生を推進するためには、地方創生のコンシェルジュみたいなものを置いて、そこが一義的に自治体の窓口となって、いろいろな相談に乗っていくということ、コンサルティングといいましょうか、そうした指導、助言、こういったことをやっていくという制度をとられているということ、こういったところも十分に参考にしながら、職員が、今、おっしゃっていただいたような形で扱われるようなことのないように、十分に地域の方とあらかじめ役割分担ということを徹底をしていかなければ、もう、よくわからなくなってしまうということになりかねないというように思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 地域担当職員の業務というものを、今のようなことにならないような、本当にこういうことで職員を派遣するんだと。きちっとした、でないと、もし事故でもあったとき、どうやって公務災害とか、ほんまにそういうことだってあるわけですが。ただ単にそこへ、会合へ出たというんじゃなくて、ちゃんと、業務命令でしょう、これ。超過勤務手当出すわけですわ。だから、誰が出して、報告書は誰が受けて、きちっとそういうことは制度設計が必要だと思います。 本当、職員がきつい状況にならないように、大変だと思いますよ。それは、時間的だけじゃなしに、いろんなことを言われて、それをまたどういうふうに処理していくか、そういうことも、メンタルの面も現実論とかいろいろあると思いますので、その辺もまたこの制度については、これからもしっかり議論していきたいと思います。 （「もうあと２分しかねえけえ早うせえ」と呼ぶ者あり） あと２分。 長寿命化計画に入ります。 この辺も確かに見た感じ、道から見ても老朽化が進んでいるように見えます。大規模改修で何が変わるんかと、この工事したら、今40年もたすというて。これ、大きな私は、ただ設計予算やっていたと思いますけど、学校現場、ＰＴＡ、皆さんの意見を聞いた上で、本当に将来を見越したんですか、見越した計画になったんですか。次長も前の計画だから、教育長も前の計画だから。 先日、岡山市の鹿田小学校を見てきました。昨年に、10月につくった学校で、新しい学校を見せてもらいに行ったんです。一口に言って、もう明るくて、広くて、開放的で、機能的にもよく考えられて、設計されているわけです。改修して、ああいうわけにはいきませんよ。事業費を聞きました。延べ床面積１万280平米で、総事業費31億8,000万円です。平米当たり31万1,200円。行幸小学校の校舎は4,000平米ですよ。約12億4,480万円になるわけです。建てかえとなると、プレハブの仮設工事も建てかえなら要りません。このたびの改修費が約10億円ですよ。10億円かけて大規模改修して、この後40年もたすと。改修しても、私、３階建て、４階建てにはならんと思います。 市長、ご存じですか。行幸小学校は北向きの学校なんです。北向きに校舎が建っています。運動会では、児童や保護者も回れ右して、コンビニに向かって国旗掲揚しとんですよ。本当に、非常に珍しい学校だと思います。校舎だけでなくて、プールや附属室ももう50年経過しています。体育館も、この10年の計画に入っていないけども、老朽化しています。相当傷んでいます。この際、校舎を南向きにして、敷地全体をきちっとデザインして、年次的に整備していくと、そういうことを考えるべきだと思います。いろいろ関係者の意見も聞きながら、それを取り入れて進めることが大事だと思いますけど、教育長、どう思いますか。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 最初の答弁で、次長のほうが申し上げましたことに重なる部分はあるんですけれども、市内の各学校がそれぞれ老朽化してきているという実態の中で、今後、その改修、子どもたちの学習の環境をきちんと整えていくというふうなことから、先ほど申し上げましたように、老朽化の度数によって順次改修をしていくというふうなことで、取り組ませていただいております。 その計画については、先ほど申し述べたとおりなんですけれども、子どもたちの生活を保障していく上で、新しい校舎ができるということについては、非常にうれしいことだというふうには思います。ただ、経費的に、先ほどおっしゃっておられましたけれども、できるだけコストを削減していくと。今後もそれぞれの学校を改修していくというふうなことから考えたときに、そのコストを削減していくという視点も大切だというふうに考えております。 行幸小学校については、現時点にある躯体が改修に耐え得るというふうなこと、今後も活用できるというふうなことの調査の結果もあるというふうなことで、改築ではなくて大規模改修ということを、主な視点として考えさせていただいております。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） ちょっと済みません。この学校施設長寿命化計画は、29年３月につくられたものです。28年度事業です。この時点で今のハザードマップ、危機管理部長、ありましたかね。それで、この小学校は３メートルから５メートルの水が来るということ、ハザードマップがあるわけなんですよね。ことし７月の豪雨を経験してから、地元の意識も変わったんですよ。ことし７月の豪雨を経験してから、今までは、吉井川の堤防は切れんだろうという考えから、切れるかもしれんなあと、ことしは運がよかっただけで、本当に危ないという意識に変わったんです。 ことし７月に長船町公民館で、庁舎再編計画の説明会がありました。そのとき、副市長は、長船町公民館のあたりは２階の天井まで水が来ると。ゆめトピアの２階も水来るけど、３階があるからというような話をされました。豪雨の後でしたから、本当、皆真剣に聞きました。公民館はつかるので避難所にならないということで、解体に理解を求めたわけです。５メートルの水が来たら、本当に２階建ての校舎は水没です。水害の際に、避難所とは使えないというふうに私は見るべきだと思います。これを大改修して、まだ40年もたそうと。お隣の東区平島なんか、いい経験じゃないですか。吉井川のすぐ近くで、山も高台もないとこで多くの人が生活しているんですよ。これからは、公共施設を建てると、改修するにしても、何よりも常に危機管理、これを意識した計画にすべきだと私は考えます。副市長、危機管理部長の考え方を教えてください。
○議長（原野健一議員）
奥田危機管理部長。
◎危機管理部長（奥田幸一君） ご指摘のとおり、吉井川左岸部につきましては、山等の高台ございません。住民の方には日ごろから、災害が起こった際には、どこに避難するかということについて、考えていただきたいとは思っておりますが、危機管理部といたしましては、現に指定されております避難所での施設の利用について、その施設の管理者とも協議のほうを進めていきたいと思っております。 具体的には、既に、例えば体育館に避難している方がいらっしゃる。さらなる水位上昇が発生して、危険な状況であると。そういった際には、垂直避難ということも含めて、例えば校舎の３階のほうに再避難のほうをしていただくということも検討しなければいけないと思います。また、新たな公共施設が建設される際には、避難所としての機能ということについても検討のほうをしていただきたいというふうに考えております。
○議長（原野健一議員） 高原副市長。
◎副市長（高原家直君） 危機管理の状況からの部分は、先ほどの部長の答弁のとおりだと思いますけれども、結局、市全体を再度見直しをかけていかねばならないというふうなところです。既存の公共施設をどう改修なり等々していくかというふうなところも含めて、考えるべきだと思います。 ただ、今回、行幸小学校のご提案といいますか、新築をしたらどうだというふうなところも部分もございますけれども、確かに平成28年につくった長寿命化計画よりも、今、社会状況等々の、それから市民の方々の考え方、行政も含めて、大きく変わってきていることは確かでございます。改めて、教育委員会サイドとも話をしながら、この事業を進める、進めないというところも含めて、考えていきたいとは思っております。 ただ、先ほど鹿田小学校の31億円という話も出ました。市の財政状況等々もございますし、そういったことも含めて検討させていただければと思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） しっかり検討していただきたいと思いますけど、今、危機管理部長、改修、10億円も使ったら、12億円だったら新築ができるって今、提案、私もしたん。10億円かけてせっかく工事をするのに、このときじゃないですか。教室だけじゃなしに、全体、皆、老朽化しているんでしょう。だから、敷地全体をきちっとデザインして年次的に、私、今すぐやれというのは別に言っていないですよ。きちっと地元の意見で、どういうふうに校舎をどこに持っていって、プールを持っていく、そういうことをきちっと、継ぎはぎみたいなことをせずにやってくれということを言うているんです。だからこの際、きちっと今までの長寿命化計画、流れに乗っていって、来年すぐプレハブの予算を立てるというたりすることじゃなくて、もっと地元の意見とか取り入れて、計画を練ってほしいわけです。見直してほしいわけですよ。 それは、危機管理部長や担当部局とかという話じゃなしに、市長、この問題は本当に、既定の路線でここまで来とるんでしょうけど、災害がこの７月にあって意識が変わったということで、私は市の方針を変えるとかということを、何も悪いというんじゃなしに、本当にみんな心配している中できちっとやってほしいということですので、市長、どう思いますか。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） コストの比較のお話で、鹿田小学校のお話を出していただきましたけれども、大きな学校の平米単価を小さな学校に当てはめる…… （８番竹原 幹議員「２棟あるんが１棟で済むわけですから、もっと安くつくはずですよ」と呼ぶ） 申し上げたいことは、実際のコスト比較をするときには、概略設計とかそうしたものをちゃんとそこでやってみないと比較はできないということだと思います。 あわせて、今回、設計が上がってきて、どれぐらいの費用がかかるのかということをしっかりと確認をした上で、それで進めるべきかどうかということの最終判断をする必要があるんじゃないかというように思っております。 あわせまして、今回、災害対策をどのように加味するのかということでありますけれども、これを全市域に広げていくということになりますと、これは全ての学校をどのように建てかえをしていくのかということ、こういったところを、行幸小学校だけの話だけではなくて、全ての学校を再点検しなければいけないという、そういう状況になります。その計画をもう一度立て直すということ。立て直して、そしてそれに対する財源というのは全く何もありませんから、今は長寿命化については補助金があるということ、それから建てかえるということになると、今までもらった補助金の返還というのが当然行幸小学校については出てくるということ、これらの全体のコストを考えた上で、果たしてどうあるべきなのかということを総合的に判断する必要があるかなと思いますので、きょうご提案いただいたことを含めて、どうしていくのかということを改めて議会の皆さん方にご説明をしてまいりたいというように思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 最後にします。 本当、今すぐやれというて言っているわけじゃないし、40年先を見据えたら、今の計画が安う上がったかどうかということもあると思いますよ。 大災害を経験したわけです。危機管理意識というのを、また今２階のまま、今のあれを直して、長寿命化して、あれ避難所ですよと、市民の皆さんあれ避難所なんですけど、10億円かけて２階建て、あれ使いもんにならんのですよという、そういうことなんですよ。だから、ある程度、今、部長が言ったように、上に逃げるんですか。上に逃げるためには、３階建て、４階建てつくらにゃいけんじゃないですか。２階建て、天井まで来るわけでしょう。その危機意識、それはコスト縮減、わかりますよ。古いものを大事に使うということ、わかります。本当に、でもそれが今のコスト削減になるかどうか、それを10億円かけてつくることが。もう一遍、危機管理部と教育委員会、それから市長、副市長、この問題、だから行幸小学校だけじゃないですよ。要するに、建物を建てるときとか改修するときに、危機管理意識というのをきちっと持って、危機管理部がこれはこうしなければだめですよってむしろ誘導するぐらいな、ここはつかりますから建てなさいよと、もっとしなさいよというふうな、そういうことを危機管理がやらにゃいけんですよ。市長もそうなんですよ。そういうふうに今後考えていただきたい。ぜひ、検討していただきたいと思います。市長、一言だけ。時間が来ました。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 危機管理ももちろん重要なことでありますので、そういった観点は必ず忘れないように、校舎をさわるときには、そうした要素をどのように組み込んでいくかということも含めて、しっかりと検討していきたいというように思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） ぜひ、よろしくお願いします。 これで一般質問を終わります。
○議長（原野健一議員） 以上で竹原幹議員の質問を終わります。 ここで昼食休憩いたします。 再開は13時10分とします。 午後０時12分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（原野健一議員） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次に、発言順序10番、角口隼一議員の一般質問を行います。 ２番角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 皆さんこんにちは。２日目のお昼になりました。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただこうと思います。 質問事項の１、通学路等の安全確保について。 質問の要旨１、地元要望だけでは把握し切れない危険箇所の安全対策は。 通学路においては、教育委員会が主導し、合同点検を行って、把握できているものと考えます。しかしながら、ここの質問事項のところに「等」と入れていますが、それ以外の方々、ご高齢の方の自転車で買い物に行く場合など、安全対策も行う必要があると思い、質問しておりますが、転落防止柵や通学路の安全な道路拡幅整備も含めた必要な整備については、地元の方はさほど必要性を感じていなくても、そこを通る別の集落の方々にとっては、整備を必要とする案件は多々出ています。そのようなものについては、地元の土木委員や行政委員からは、要望として出てくる案件ではないものの、しかしながら、市民の安全と安心を確保するという上では必要なものと考えますので、今後の地元要望だけでは把握し切れない安全対策についてご答弁をお願いします。 質問事項の２、渋滞の解消について。 質問の要旨の１、県道223号線及び69号線の邑久駅及び長船駅周辺道路の渋滞の解消に向けた道路整備が必要と考えるが、今後の具体的な取り組みは。 混雑時は、朝夕の混雑時で、対面２車線であることや右折車線を整備していないため、右折しようととまった場合、全く進まないという事態も長船駅で発生していると聞きます。特に、現在、駅前整備を行っていただいておりますので、駅周辺についてもぜひ整備をお願いしたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 質問事項の３、病院経営について。 要旨の１、病院経営に対する市長及び
病院事業管理者の所見は。 新病院が開院し、２年と少しが経過しました。そして、先日、29年度の決算が認定されましたが、決算の数字や30年度の現状等を把握する中で、病院経営の今後に関しまして、さらなる経営改善の方策を、診療報酬等も改定されますので、常に創造していく必要があると考えますが、この２年間についてのお二方のご所見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 要旨の２、医療サービスをより向上させるための方策は。 接遇等について、皆様の努力の結果と思いますが、よくなっているという声も伺います。スタッフの充実による医療提供サービスは、格段とよくなっていると考えますが、それ以外でできるサービスの提供の形というのは、今後考えてしかるべきであると考えます。まずは、市民病院として、今後の医療サービスの向上に向けた取り組みについてのお考えをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 以上、どうぞよろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項１についてご答弁をさせていただきます。 通学路の安全点検の状況についてご答弁をさせていただきます。 通学路につきましては、各学校において、毎年夏ごろまでに安全点検を行い、危険な箇所を教育委員会に報告してもらっております。平成30年度に危険箇所として学校やＰＴＡから対策の要望があった件数は、59件でございました。９月以降に、警察、道路管理局、道路管理部及び学校等の関係機関と合同で通学路危険箇所の点検を実施し、関係機関への要望を行っております。 今年度は、防犯の観点について、特に注意して安全点検を行いましたので、防犯対策として街路灯等の設置が５件、空き家対応が３件、防犯カメラの設置２件を要望しております。また、その他の箇所につきましては、道路の拡幅３件、注意啓発看板の設置９件、グリーンベルトの設置５件、側溝のふたかけ３件、転落防止柵の設置３件などを要望しております。今後も定期的に、教育委員会が関係機関に対して実施状況の確認をして、取りまとめを行ってまいります。 また、合同点検実施後に危険であると学校や地域住民から連絡があった場合には、現地確認の上、早急な対策が必要な箇所については、その都度、関係機関に要望をしております。今後も引き続き、関係者が一丸となって、通学路の安全確保に向けて対策を進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上となります。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、私のほうから質問事項の１の質問の要旨１の建設課にかかわる部分と、質問事項の２につきましてご答弁を差し上げたいと思います。 まず、先ほど教育次長のほうからもご答弁させていただきましたとおり、通学路の安全点検については、合同点検の中でこれまでにも対応をさせていただいているところでございます。それ以外のところで、最近のごく新しい取り組みといいますか、これから検討していきたいということでの考え方について、ご紹介をさせていただきたいと思います。 この問題につきましては、ことし６月議会のほうで、日下敏久議員のほうからご質問を受けた部分と若干連動する部分がございますので、その点を踏まえた上での答弁とさせていただきたいと思いますが、通学路以外に我々が危険としている部分としまして、用水路への転落防止、転落事故等の事例が最近よく発生しております。このことにつきまして、岡山県のほうで平成30年３月に、用水路等転落事故対策ガイドラインの案が県のほうから示されております。この案を受けて、各自治体において道路管理者などがどういうふうに今後対応するかという示し、このガイドラインに沿って、各自治体のほうでいろいろと考えてくださいということで示されたところでございます。 このガイドラインを受けまして、当市におきましても、建設課、それから危機管理課、教育委員会、消防本部、それから瀬戸内警察署の関係者の方々にお集まりいただきまして、瀬戸内市としての用水路等転落事故防止対策会議というのを本年11月に開催したところでございます。その中で、まだこれも案の段階ではございますが、瀬戸内市用水路等転落事故防止対策指針をお示しをし、市としての取り組みを話し合ったところでございます。その中で、危険箇所についての情報をどのように集めていくかというのを、議論をさせていただいております。まだ、議論を始めたばかりでございまして、今回は７月の豪雨等々の影響もあって、開催が11月とちょっとおくれたこともありまして、これから本格的な議論を進めて、今後どうするかということについて、話し合いを進めていきたいというふうに思っております。 この用水路などの転落事故については、消防の緊急搬送の履歴を建設課に毎月報告をしてもらっておりまして、事故現場についても把握をしております。危険箇所を事前に把握するには、地区の皆様の利用者目線での危険箇所の報告が一番だというふうに感じております。通学路の合同点検や要望書が各地域の土木委員の皆様方から提出され、現地確認の際に、ここ以外にも気になるところがあるから確認してくれんかというなどの情報もいただいております。そういったものも役立たせていただいて、今後の対策に反映させていただきたいというふうに考えております。 また、ハード対策だけでは、これは十分とは言えません。したがいまして、ソフト対策の面について、広報紙であるとか、それから用水路等への転落事故の現状や注意喚起なども促したりすることで、交通安全運動の際に啓発用のチラシを配布するなど、さまざまな啓発、周知の方法を今後、関係部署と協議をし、検討したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 続きまして、質問事項の２、渋滞の解消についてでございます。 ご質問にいただいております県道223号線、これは箕輪尾張線でございます。それと県道69号線、これは西大寺備前線になるかと思います。この223号と69号は、それぞれ邑久町と長船町の幹線道路でございますので、時間帯によっては交通量が多く、また雨天、天気が悪いときには、駅への送迎等々が重なることで渋滞が発生する場合も多々ございます。 交通量につきましては、全国で５年に一度、一斉に交通量の調査を実施しておりまして、道路の計画や建設管理の基礎資料として、これまでにも提供され、我々もそれを使用させていただいておりますが、直近では平成27年、その前が５年前ですので平成27年と平成22年に実施されており、県道223号線では、邑久町の下笠加地区内が調査ポイントになっておりますが、ここで12時間、午前７時から午後７時までの12時間の交通量が、平成22年の段階で8,509台あったものが平成27年では8,800台、若干の微増、３％の微増というような結果が出ております。また、県道69号線では、これは長船町の長船地域内にて調査ポイントがございますが、12時間の交通量が先ほどと同様、平成22年で6,716台、平成27年ではこれが6,250台、若干減少しているというデータもございます。道路の車線数を決める目安としては、県道の場合は、24時間の交通量が8,000台以上の場合は片側２車線、上下線でいうと４車線にすることができるという目安も示されておりますが、県道223号線では、もう既に沿道で非常に宅地の開発が進んでおりまして、この県道を道路拡幅事業、要は４車線化にするということについては、非常にＢバイＣ、いわゆる費用対効果の面からも、困難であるという見解を県のほうでは持たれているようです。 したがって、渋滞の対策として考えられる幾つかの対策については、渋滞の原因となっている箇所において、右折レーンの設置など、交差点の改良というものが有効な手段としては残っているというふうに考えておりますが、実際の交差点改良については、箕輪尾張線、市役所のちょうど前の邑久駅南の交差点でございますが、ここについては長年の課題であったということもあり、右折レーン、それから交差点の改良を県のほうでしていただいて、幾らか渋滞の解消に効果は出てきているのかなというふうに感じております。また、西大寺備前線につきましては、ちょうど土師交差点、ゆめトピアに入るところの交差点になりますが、ここに右折レーンを設置し、これについても渋滞解消につながっているというふうに考えてはおりますが、県としましたら、できる範囲というのがなかなか限定的になっているということもあって、まだ抜本的な解消にはつながっていないと。そういった中で、我々としましては、周辺のまだ開発されていない地区で、大型店舗など、そういったものが沿道にできる場合には、なるべく開発の中で事業者のほうにお願いをして、右折レーンの設置などを事業者に求めるということで、少しでも渋滞解消につながるような対策を講じていただきたいということを希望しているところでございます。 それと、あと先ほどもご案内いただきましたように、ＪＲの駅前整備事業、これが予定どおり完了に向かえば、先ほどの降雨、悪天候の場合に、私も感じておりますが、邑久駅もそうですし、長船駅も送り迎えの送迎者が非常に多く駅構内に入ってきます。その際に、非常に時間的に渋滞を来すという状況にもなっておりますので、この点については、駅前整備事業の中で、駅に送り迎えをする車の効率的な誘導をある程度図れるものというふうに思っておりますので、一刻も早く駅前整備事業を、進捗を早めて、渋滞解消にもつながっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 私のほうからは以上とさせていただきます。
○議長（原野健一議員） 三河内
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 三河内 弘君 登壇〕
◎
病院事業管理者（三河内弘君） それでは、私のほうから質問事項３、要旨１について答弁をさせていただきます。 瀬戸内市民病院の理念は、市民に安らぎと幸せを届ける病院を目指しますとうたっております。その理念を実践することで、市民に市民病院があってよかったと支持される病院、選ばれる病院となることが市民病院としての役割であり、存在意義であると考えています。そのために、経営の効率化を図り、安定した継続的な病院運営を実現することは、
病院事業管理者に与えられた使命だと心得ております。 新病院の開院から２年が経過し、医業収支比率、経常収支比率ともに、前年度と比較して現在横ばいとなっておりまして、現状のままの運営では、借入金約26億円、これは企業債約23億円プラス利子、これと合併特例債２億3,000万円プラス利子、これの返済、2016年から2046年までの30年間でございますが、これが極めて困難となってまいります。 現在、議論されています地域医療構想や人口減少など、病院を取り巻く環境は一層厳しさを増してきています。しかし、当院の継続的な運営のためには、医業収益の増を図り、設備投資や人件費などの経費の削減、抑制を進めていかなければなりません。そのための方策を新病院改革プランにまとめて、取り組んでいるところでございます。 この新病院改革プランでは、平成32年度までに経常収支黒字化を達成するため、諸々の取り組みを計画しておりますけれども、来年度には病棟構成の見直しを計画しております。急性期医療を経過した患者や急性増悪した在宅療養患者を受け入れて、在宅復帰を前提とした機能を有する地域包括ケア病床を、今の16床から14床増床して30床の病棟とした場合の運営及び収支のシミュレーションを現在行っております。収益の改善が見込まれる場合には、この増床によりまして、当院の病棟構成は急性期病棟50床、回復期リハビリテーション病棟30床、地域包括ケア病床30床となり、一層、地域包括ケアシステムの構築を下支えとする役割を担うのではないかと考えています。また、新改革プランを実現するために必要な部署として、経営企画室を設置して、経営改善に一層取り組んでまいろうと考えております。 現在、この新病院改革プランの平成29年度の実績を外部有識者で編成する瀬戸内市立病院等運営審議会による点検及び評価を行っております。今後、この評価結果を踏まえて、新病院改革プランの達成を目指すこととなります。新病院改革プランの目標を達成することで、公営企業の目的である、経済性を発揮しながら住民福祉の増進を図るということが実現できるものと考えています。今後も、多様な方策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（原野健一議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからも答弁をさせていただきます。質問事項３、要旨１でございます。 少子化、超高齢化社会の到来を目前に控え、医療ニーズはますます高まっている一方で、医師、看護師などの医療人材の不足や人口減少に伴う患者の減少、フリーアクセス制による民間病院との競合など、自治体病院を取り巻く環境も一層厳しさを増しております。地域医療の崩壊も叫ばれる中、救急医療等のいわゆる不採算医療を担う公立病院の運営に行政としてどのようにかかわっていくべきかをしっかりと突き詰めると、市民が必要な医療サービスを安定的に享受できる環境を確保し続けることであると考えています。そのために必要不可欠な財政支援を行ってまいりますが、貴重な税金を投じる以上、公営企業としての経営努力による自立性の発揮が前提となります。 一方で、市は保険者としての一面も持っておりまして、医療費の適正化を図る上からも、かかりつけ医である診療所、また高度医療を行う超急性期病院との機能分化、連携の推進に取り組むことで、効率的な医療サービスの提供への支援にも努めてまいります。また、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となる中、介護との一体的な連携が加速度的に求められています。行政として、医療のみならず、保健、介護、福祉、公共交通、まちづくりなど、領域を横断した総合的な視点に基づく施策の立案、実行に基づく地域医療マネジメントに尽力することで、市民病院の経営の支援にも寄与してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 小山病院事業部長。 〔病院事業部長 小山洋一君 登壇〕
◎病院事業部長（小山洋一君） それでは、私のほうからは質問事項３、質問の要旨２について答弁させていただきます。 病気にかかったときには、病院や診療所などの医療機関や調剤薬局などで診療、投薬、治療、その他必要な医療を受けることになります。これらの全てが医療サービスと呼ばれております。医療サービスに求められておりますのは、質の高い医療と患者さんが満足できるサービスであると考えております。現在の医療費削減を課題とした医療制度改革が実施される状況におきまして、医療機関が生き残るためには、この二つが必要不可欠でございます。つまり、患者さんにとって良質で快適な医療を提供できなければ、存続することが極めて困難ということでございます。このような背景のもと、当院では、質の高い医療を提供するため、一人の患者様に異なる職種の医療スタッフが連携、共同して治療やケアに当たる、いわゆるチーム医療を実践しております。それぞれの専門的スキルを発揮することで、患者さんのＱＯＬの維持、向上の実現をサポートすることとしています。 また、患者満足度の向上を目的として、接遇委員会を立ち上げております。患者さんと当院職員からサービス改善のための意見、苦情を収集し、職員への接遇に関する教育、研修などに取り組んでおります。従前より院内に設置しておりましたご意見箱を増設し、いただいた意見には原則１週間以内に回答を院内に掲示し、投函された方にはお手紙で回答をしております。開院当初は、院内の表示がわかりにくいですとか、車椅子をふやしてほしい、あるいは駐車場が遠くてスペースが少ないなど、施設や設備に関する要望や提言を多くいただいておりました。真摯に対応した結果、現在は少なくなりましたけれども、最近でも駐車場の側溝に落ちそうなのでガードレールを設置してほしい、また浴室の水はけが悪いなどのご意見をいただいておりまして、ガードレールを新設し、浴室の床面の改修工事などを計画して、対応しております。 なお、職員の接遇態度に対するお褒めの言葉もいただいてはおりますが、苦情、不満も依然としていただいております。職員研修の開催、モデルナース制度の実施、接遇マニュアルの作成、配布などによって、職員の意識の向上には努めております。 ただ、今後、さらなる改善を図るために、外来及び入院患者への満足度アンケート調査を実施しております。このアンケートでは、職員の言葉遣いや態度、それから外来の待ち時間、設備などの入院環境の満足度を調査しております。本年７月から８月に実施したアンケートの結果では、全体評価では外来、入院とも前年より向上しておりますけれども、個々の設問の中には低下した結果も見られることから、まだまだ改善の余地が多分にあると考えております。 今後も、患者さんお一人お一人の声を当院の医療サービス向上の糧として受けとめ、多くの皆さんから選んでいただける病院となれるよう努力してまいりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） それでは、再質問を行います。 教育次長、先ほどは答弁をいただきましたが、毎年毎年点検をしていただいて、危険箇所が、数を発表していただいて、それに合わせて解消していただいていると思うんですけれども、現在、持ち越しというか、ことし判明したものと過年度から出ているものと、そういった数の把握というのはされているのか。それから、持ち越しのものが早急にやっていただきたいなあと思うんですけれども、今現在、だから持ち越しにならんようにやっていただきたいんですけれども、そのあたり、どういうふうな調整をされていて、今の状況等、ご説明をいただけますか。
○議長（原野健一議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 過年度、平成28年度と平成29年度に依頼した件数が残っておりますが、77件ということで、そのうち、市の建設課28件、県維持補修課11件、警察８件等々で、それぞれにまた対応のほうを依頼しております。それについては、随時把握に努めるようにしておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 早急に対応していただきたいなと思います。 それから、長船の新設の商業施設ができるそうですけれども、そのあたりの安全対策、通学路ですか、安全対策をしてほしいというふうなご要望を後ろからお伺いしているんですけれども、どのような状況になっているのかなあと、どっちがいいんかな、長船の駅の向こう側のハローズ、言っていいの。 （「産建」と呼ぶ者あり） 産建、はい。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 今、お尋ねいただいているのは、長船駅から北側の東側に大型のスーパーと言われている施設が、現在、工事に着手されているかと思います。当然、その前の手続といたしまして、市の開発条例に基づく開発申請をいただいておりまして、その中で審議会のほうに諮問して、開発の詳細な計画をお示しし、その中で各部局、教育委員会側のほうにも、当然、通学路というところの問題もありますので、この会議のほうに出席していただいて、開発に対しての問題点、あるいは指摘事項等々あるようでしたら意見をいただいて、その意見を事業者のほうに反映し、事業者のほうに改善をしていただいて、その上で、全体合意の中で開発申請のまずは許可という手続をとっておりますので、我々としまして、一定の合意形成があった上での開発を認めているというふうに理解をしております。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） あと、転落防止柵のご答弁をいただきましたけれども、それ以外にでも、地元の方は余り意識はしていなくても、道路の陥没だったりとか、もしくは路面の網目状になっていることだったりとか、早期に対応するべきだなあというところはパトロールをしていただいていますので、よくご存じだとは思うんですけれども、そのあたり、どうしても今の状況では、地元の要望がなければ補修とかできない格好になっているんだろうなと思うんですけれども、そのあたり、道路の管理者として、地元からの要望が上がってくるのだけではなくて、地元に対して、これ、もうきちんと補修を、整備してから20年、30年たっているから、きちんと整備したほうがいいんじゃないですかというふうなことで、地元の土木委員さんにお伝えするようなことというのは、現在はできていないのかなあとは思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 道路に限ったことで申し上げますと、例えば一例といたしまして、国道等においては、24時間、緊急通報をお受けする道路の緊急ダイヤルというような制度も、国のほうでは制度設置されております。県のほうでも、県の道路管理の中で、安全で快適な道路ということをスローガンに掲げて、これも地域の方々、市役所の職員も一部、この制度の中に入って、地域のロードサポーターということで、日々、業務等で市内を通行するときに、例えば県道等で異常が発生した場合には、この制度をもって県のほうに通報するという仕組みは既に、既存のものはあります。ただ、なかなかこれ、認知度が低くて、我々も通常の業務の中で、そういう目線で仕事をしておりますので、当然において、こういう制度があるなしにかかわらず、維持管理の中で県に通報するものは通報しておりますし、国のほうにお願いするところはお願いしております。 その一方で、それ以外の、これは路線の距離にしても一番多いんですけども、市道として市が管理しなければいけない路線については、こういった制度は今のところ拡充をしておりませんが、いろんなところからのご意見をいただく中で、作業員にて修繕が可能なものについては、もう時間をかけず、路面の修復をするように心がけております。ただ、なかなか行き届かないところもあって、収集できない部分が放置されたりということはあろうかと思いますので、ぜひ、何か気にとまった、ちょっと道に穴があいているとかということがあれば、できるだけ我々のほうに情報を入れていただければ、早急に対応したいというふうに思っております。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 穴があく、あかないようにしていただきたいということで質問させていただいていますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それから、渋滞の解消についてですけれども、長船駅の正面から真っすぐ行く道等々が、きちんと整備してほしいというふうなご要望をお伺いしておりますので、その点については副市長が一番ようご存じだということなので、ご答弁いただけたらと思うんですけれども。
○議長（原野健一議員） 高原副市長。
◎副市長（高原家直君） 長船駅から真っすぐに出たところでございますけれども、ちょうど交差点がございまして、交差点からもうすぐ入ったところが一番狭くなっております。クリニックの道でございます。従前、４番議員さんのほうからのご要望もあったりして、いろいろと調査をさせていただいたり、それから地権者に実は当たらせていただいたりもしました。ただし、なかなかご同意が得られないということで、いわゆる土地が買えないのであそこが狭くなっているという形です。買えないからということで放っとくんではなしに、今後も引き続き、地権者の人に当たっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 一生懸命されているというふうなことで、安心しましたが、もっと、今後とも粘り強い交渉をしていただきたいなあとお伝えしておきます。 それから、県道のほうですけれども、４車線化ができないのは、まあまあ、費用対効果等もあって、重々存じ上げています。ですけれども、前の質問のときに、この10年で600軒ぐらいの方が家が建って、アパートも含めて、車で言ったら1,000台、1,200台ぐらいの車がふえているんだろうなというふうに推察するわけですけれども、そういう意味で現在、市内をこの主幹道路だけが南北に、南北道もありますけれども、どうしても南北道は余り利用者が多くないというふうな状況も見てとられておりますので、もっと市民の方が利用しやすい道路の整備をやっていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、そういった意味では、ブルーラインの瀬戸内インターから中へ一本入る道、ないしは、中へというか、東側へ行く道にしても、西側に行く道にしても今はないので、きちっとした道がないので、どうしても224号線から223号線に入らなければいけないような状況になっていますけれども、そのあたり、開発をするような業者等々も議論をして、例えば東へ抜ける道、西へ抜ける道を一緒に整備していこうよというふうなことは考えることはできないのか、ご答弁をお願いします。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 今いただきましたお話の中で、一つご理解いただきたいのは、瀬戸内市になってからというか、なる前からでございますが、新市の建設計画の中で、全体的な道路の、新しい市としての道路の計画というのは、以前に構築された経緯もございます。その時点と現時点では、合併以来十四、五年の月日がたって、当然、社会情勢も変わってくる中で、今、感じているところは、市内への立地していただいた企業の動き等も、今後も活発化していくということも想定されておりますので、そういった中で、新たな道路計画というのをそろそろ見直す時期に差しかかっているのかなあと。 そういった中で、今回のご質問の中にはありませんでしたけども、我々が一番喫緊の課題として思っているのは、実は223号線、69号線もそうなんですけども、邑上橋を起点として岡山市方面から瀬戸内市内へ入ってくるこの路線、これがやはり大きな渋滞路線として認知すべきというふうに思っております。その他の県道も時間帯によっては渋滞するんですけども、特にその時間帯の中で渋滞率が激しいのは、今、申し上げたところが激しいと思っております。 ですから、まずはこういった路線を、国道として、２号線の備前大橋のところも当然ながら認知しているんですけども、そういったところは我々ができるところとできないところがありますので、我々として取り組めるところは取り組んでいきたいという考えの中で、今言った邑上橋のあたりをまずは解消することで、その中で、それから波形する路線への渋滞緩和にもつながっていくのかなあということで、まずは今、申し上げたように、全体としての道路の計画も、また見直しをする必要性があるのかなというふうに思っている状況でございます。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 宿題は終わったかな。 それでは、３のほうに入ります。 病院経営に関してですけれども、経営企画室等の設置を来年度からされるということで、いろいろな社会情勢も変化していきますので、その中でいろいろ検討しながら、しっかりと病院経営をやっていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとコアな、その部分に漏れる部分だと思うんですけれども、例えば今、クレジット払い決済とかはできるような状況ではなかったり、人間ドックにしても、女性の受診ができるような日が整備されていなかったりされていらっしゃると思うんですけれども、そのあたり、患者目線に立ったサービスの向上というのは、非常に今後やっていただきたいですし、また人間ドックにしても、人間ドックを受けた後のその方に対するサービスの仕方、そのあたりももっと検討するべき案件だなあというふうに思うんですけれども、そのあたり、部長か管理者か、ご答弁いただけたらと思います。
○議長（原野健一議員） 三河内
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（三河内弘君） 幾つかの問題を指摘していただきました。 クレジットカードの問題、一つありましたね。クレジットカードに関しても、私どもの中でも検討しておりますし、そのようなご意見もいただいたこともございます。大変便利なことでございますけれども、かなり私どものところにいらっしゃる方、ご高齢の方が随分多いということもあります。それから、クレジットカードを設置すると、その中のいろんな手数料という格好で、２％なり３％、これはいろいろありますけれども、病院へ入るものは多少少なくなるということもあります。私どもの病院にとって１％、２％というのは、大変今、大きなものということも実際にはございますけれども、今、私どももそのことに関しては、検討はしておりますけれども、すぐに今、設置するというところには至ってはおりません。そのようなご意見もいただいて、検討しているということはございます。 それから、女性、レディースデーといいますか、そういうもの、特にこの前、私どものところでも話が出ましたのは、検診に関して、この前から乳がん検診なり、子宮がん検診なりも始めておりますので、女性を対象にした日が一日だけでも、検診に限ってはあってもいいのではないかというふうな話も出ておりますけれども、それにはドクターのスケジュールの問題であるとか、ドクターの確保ということもありますので、具体的にいつからということはございませんけれども、検討はしておることは間違いございませんので、また何か可能な日が来ましたらすぐしたいとは思っておりますが、今、具体的にはまだ決めてはおりません。 それからもう一つ、何かありましたかね。 （「経営企画室」と呼ぶ者あり） 経営企画室については、今、人選を、来年早々にはすぐつくる予定にしておりますけれども、その中に、医者も含めて、全部の職種で病院全体をどうすればいいかというふうなことを決めて、しかもその位置づけをかなり高いポジションにしないと、いろいろ決めても全然それが、実行に移す権限がないというのでは困りますので、そのあたりの組織図をきちんとしながらそれをつくっていって、すぐにでも動かすようにしたいというふうに考えています。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） ありがとうございます。 人間ドックの方々で、有所見者というんですか、所見がある方、問題ありというふうに認められた方に対して、今は郵送して、あなたは所見がありますよということで、電話等々やってはいないとは思うんですけれども、本当言ったら、来ていただいているときに、栄養管理指導だったりとか、保健指導だったりとか、所見で血液検査でわかる部分というのは非常にあると思うので、そういったときに、医師の診察以外に保健師だったり、栄養士だったりとかがきちんとやっていただきたいなという部分があります。ほかの人間ドックに行ったら、何もなくてもそういうふうなことを、僕が昔受けたときにはありましたので、ですけどこの間、ここ２年は市民病院で受けさせていただいていますけれども、そういった指導はないのかなという感じであります。 ですから、職員さんの勉強も必要だと思うんですけれども、市民の保健、健康を維持するという意味で、市民病院というのはあってしかるべきですし、皆さんもそういうふうに思っていらっしゃると思うので、有所見者だけじゃなくて、どんな方にでも栄養指導だったり、保健指導だったりとかの、人間ドックを受けられた方に対して、特に今は、市民病院は国保で受けられる方が非常に多いので、ご高齢の方が多いですわね。そういう意味では、本当に丁寧な保健指導をしていただいて、市民の安全と健康を担保していただきたいなと思うんですけれども、そのあたり、今後、部長が考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（原野健一議員） 三河内
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（三河内弘君） 有所見者に対するサポートということが一つありますけれども、基本的には、先ほどおっしゃいましたように、有所見者で精密検査が必要な方に関しては、これこれこういうところが異常があるので、精密検査を受けてくださいということの紹介状といいますか、そういうふうな添書を報告書の中に一緒に入れておりますので、それを私どもの病院のほうにこれを誘導するのはなかなか問題がありますので、どこに行きなさいということは言えませんので、ただどこに行って、持っていただいてもいいような格好では入れております。 それから、結果の内容によりましては、かなり、一般的に郵送するとなると、中でいろいろチェックをして、ダブルチェックをして送りますので、３週間近くはかかりますけれども、明らかにこれは早くお知らせしたほうがいいというようなものに関しては、例外的に、すぐに、なるべく早くお送りするということは心がけております。 それから、栄養指導に関しては、ちょっと今、すぐ全員の方に、いつでも希望があればそのときにやるということは、なかなか正直なところ、栄養管理のできる人もそんなにおりませんので、院内の栄養指導であるとか、入院患者、外来の栄養指導であるとか、糖尿病の方のサポートであるとか、そういうことがとても多忙で足りておりませんので、院内でそれをやることは、ちょっとすぐには難しいかと思いますけれども、そのことも頭に入れながら、これからの人員の確保とか、そのあたりのことも考えていきたいとは考えております。
○議長（原野健一議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 先ほど、１番議員が膵臓がんのことで質問されたときに、人間ドックの話をありましたけれども、今の人間ドックの案内に、腹部エコー検査書いていますよ。ですけれども、ピンクの用紙ですか、書いていますけど、それが膵臓がんのチェックになりますよとか、そういうふうなことは、たしか書いていなかったかなと思うんです。何を受けたら何に効果があるのかというのがわからない状態だったり、そういう案内じゃなくて、きちんと、人間ドックってわからないんですよ。何を受けたらいいか。特に、30代だったら何を受けたらいいか、40代だったら何を受けたらいいか、50代だったら何を受けるべきかというのは非常にわかりにくいので、そういったことは簡単な、ホームページをきちんと整備するというのも一つだとは思うんですけれども、その前にできることから着手をしていただきたいなということをお伝えをさせていただきます。ご答弁はよろしいので。それで、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 それでは、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（原野健一議員） 以上で角口隼一議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時１分 休憩 午後２時11分 再開
○議長（原野健一議員） 再開いたします。 次に、発言順序11番、布野浩子議員の一般質問を行います。 ５番布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） こんにちは。議長の許可をいただきましたので、早速質問させていただきます。 質問事項１、放課後子ども総合プランについて。 質問の要旨１、国の放課後子ども総合プランへの対応はどこまで進んでいるのか。要旨２、今後の予定はです。 知り合いの保護者の方たちから相談を受けています。親御さんの介護と子育てが、またおばあちゃんの介護と子育てが一緒に来ている方たちです。子どもの勉強のために塾に通わせたいけど、もう通わす余裕がない。親に、またおばあちゃんに手をとられ、時間も、そして金銭的な余裕もなく困っているということです。女性の結婚の時期が遅くなり、子どもを生むのが遅くなると、子育てと介護が一緒に来ることを改めて認識しています。これからこういう問題が多く出てくるだろうと推察します。何か活用できるものかないかと考えたとき、この放課後子ども総合プランはどうなのかと思いました。裳掛小学校や行幸小学校区で取り組まれていますが、ほかの地域でもできないか、そうしたらこのような問題を解決できるのではないかと思います。ことしの９月14日に、新放課後子ども総合プランについての通知も出ています。いろんな自治体が、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業の計画的な整備等を推進するための目標も出ていました。瀬戸内市ではどのような取り組みを考えられているか、教えてください。 質問事項２、コミュニティ・スクールについてです。 要旨１、地域で子どもを育てる環境を整えるためにも、コミュニティ・スクールを進めては。 学校支援地域本部が瀬戸内市では全ての小・中学校で立ち上がっていて、それは県下でも高梁市と瀬戸内市だけだと伺いました。地域の皆さんが子どもたちに何かしてあげようという支援の広がりのあらわれだと思います。でも、流れは一方的な支援ではなく、お互いの協働に変わってきています。学校の問題だけを解決するのではなく、地域の中にある学校という視点で、地域の課題を学校や子どもたちと一緒に考えていくかかわりです。 平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書をいただいておりますが、その中の子育て支援を行う地域ボランティア等との連携協力の自己評価はＡになっています。今後の方向性として、平成30年度から取り組む地域学校協働本部事業においては、従来からの学校支援地域本部事業の組織を基盤に、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の連携、協働へと発展させ、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりをさらに推進するというふうに、今後の方向性には書かれています。これは、コミュニティ・スクールを進めるんだなあとこれを読んで思いました。周りの自治体でも進んでいると伺っています。一歩進んだ取り組みに着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 質問事項３、鳥獣被害対策についてです。 要旨１、現状は。要旨２、里山整備をどう進めていくのかです。 鳥獣被害対策の３本柱は、個体数を減らす、防護柵の設置、そして里山整備です。個体数を減らすための予算、防護柵をつける予算はそれぞれあって、成果も出ていると思いますが、里山整備に関する予算はまだないような気がします。 この間、散歩しているおじいさんがイノシシに遭遇して、怖かった、もう散歩に出れないと言われていました。若い娘さんがイノシシと車でぶつかりました。鳥獣被害は、農作物の被害だけではありません。このままだと、市民の方の生活に悪影響を及ぼします。手をつけなければいけないのは、里山整備です。 農林水産省からの多面的機能支払交付金や鳥獣被害防止総合対策交付金ももちろんありますが、林野庁のホームページに、山村多面的機能発揮対策交付金のことが出ていました。積極的に里山整備をしないといけないと思われている地域には、お知らせをして、また市民の方にも知ってもらう必要があると思います。これを活用できたらと思いますが、いかがでしょうか。 質問事項４、観光施策についてです。 質問の要旨１、ＳＥＴＯＵＣＨＩ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの設置の状況と課題は。また今後の予定は。質問の要旨２、観光に来られた方が、携帯端末を使いアプリやＱＲコードなどで簡単に情報収集できるような仕組みを検討してはです。 この間、協働提案事業の説明会に行って、気になったことがありました。商工観光課の提案の説明で、テーマが「効果的な観光情報の発信と地域資源を生かした観光商品等開発」で、その具体的な本事業の実施により到達する状態として、各観光スポットのターゲットに即した効果的な情報発信を継続して発信できる仕組みをつくり運営する。また、近年は、旅先でＳＮＳを検索をして次の旅先を決める割合がふえており、ウエブとＳＮＳを活用し、瀬戸内市内の観光情報をまとめて継続的に発信できる仕組みをつくり運営するというふうなことが書かれてありました。 瀬戸内市に来てもらうのに、ＳＮＳを活用してもらいたい、また情報を発信してもらいたいと言われています。そうすると、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの存在は大きくなります。個人でＷｉ－Ｆｉを持ってされている方もいらっしゃるとは思いますが、でも一般的にはまだ持たれているほうが少数じゃないでしょうか。ＳＮＳを使って発信してもらいたいと思うなら、それなりの環境は整えるべきだと思います。瀬戸内市では、図書館は時間制限なしにＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが使え、とてもありがたいという声を聞いています。観光振興のためにも整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、アプリやＱＲコードで建物の歴史や背景がよくわかるように説明したら、まち歩きも楽しくなります。立て札、看板という手段もありますが、これからは情報をどんどん追加できるアプリ、ＱＲコードを使う仕組みづくりが大切かと思います。アプリストアを見ると、ここ数年、自治体向けの観光アプリが増加しています。新聞、雑誌の購読率が減少してスマホへシフトしていること、外国人の観光客が増加していること、また観光アプリの中に防災機能を入れている自治体もあります。これらのことを考えると、必要な施策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 これで１回目を終わります。
○議長（原野健一議員） 入江
保健福祉部参与。 〔
保健福祉部参与 入江寿美江君 登壇〕
◎
保健福祉部参与（入江寿美江君） それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１及び２について答弁させていただきます。 議員ご質問の放課後子ども総合プランにつきましては、平成26年７月に策定されまして、おっしゃいましたように、本年９月14日に、新放課後子ども総合プランとして新たに策定されています。このプランの趣旨は、2019年度から2023年度の５年間で30万人分の放課後児童クラブの整備による待機児童の解消や全ての小学校区におきまして放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的または連携して実施し、１万カ所以上での実施などを目指しています。このプランの実施については、市の子ども・子育て支援事業計画において盛り込むこととされています。 市としましては、現在の放課後児童クラブの施設では、施設規模や支援員の配置状況を考えますと、クラブで一体的に実施することは難しいと考えております。また、放課後子ども教室との連携につきましても、これにつきましては教育委員会との連携も必要なことから、その必要性も含めて協議をしていきたいと考えております。 次に、要旨２について答弁させていただきます。 今後の予定につきましても、まずは教育委員会との連携、そして協議を進める必要があると考えております。放課後児童クラブは、共働き世帯などの児童を対象に、放課後における生活の場を提供し、子どもの健全育成を目的としております。一方で、放課後子ども教室は、希望する全ての児童を対象とし、学習支援や体験活動の場を提供を目的としております。この両者の利点を生かしまして、一体的に実施することで、子どもの成長の向上を図るものでございます。 先ほども答弁しましたとおり、施設面や運営面での具体的な協議そのものが進んでおりませんという状況です。次期子ども・子育て支援事業計画につきましては、来年度策定することとなっておりますが、まずは放課後児童健全育成の場の整備からと思っております。 なお、放課後子ども教室との一体的な運用、あるいは連携が可能な状況となりましたときには、計画を見直しまして、盛り込んでいきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） 失礼します。私のほうからは、質問事項の１と２について答弁をさせていただきます。 まず、質問事項１、要旨１についてですが、本年９月に策定をされた新放課後子ども総合プランでは、2023年までの５カ年間に実施すべき四つの目標が掲げられています。そのうちの一つが、全ての小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的に、または連携して実施し、うち小学校内で一体型として、１万カ所以上で実施するというものでございます。 これを受けまして、本市における放課後子ども教室の設置状況ですけれども、裳掛小学校区に開設をいたしております。ここでは、学校の教室や体育館、隣接する裳掛コミュニティセンターを利用して、宿題やＩＣＴの機器を活用した補充学習、そういった学習活動と運動を組み合わせた内容で、週２回実施をいたしております。 なお、この教室については、放課後児童クラブの児童もこの活動に参加できるようにいたしております。 続いて、要旨の２です。 今後の予定につきましてですが、既に開設している教室においては、放課後児童クラブとの連携をさらに深めるとともに、子どもたちが多様な体験、活動ができるようにプログラムを工夫し、放課後を安全・安心に過ごせる環境を整えてまいります。また、未開設の小学校区につきましては、保護者、学校関係者からのニーズの把握に努めるとともに、既存の放課後児童クラブがある学区においては、その運営、利用の状況も考慮しながら、新たな教室の設置を検討していきたいと思っております。 次に、質問事項２です。 瀬戸内市では、平成23年度から29年度にかけて、国及びおかやま子ども応援事業の補助金事業を実践し、市内全小・中学校に学校地域本部事業を進め、全校に学校地域教育協議会を設置いたしております。30年度には、地域学校協働活動として、さらに地域と学校が円滑に効果的な事業の実施ができるように、社会教育法に位置づけられた存在として各学校への委嘱を受けている地域学校協働活動推進員への指導、助言を積極的に行っています。地域で子どもを育てる環境を整えるという観点からも、地域学校協働本部事業をますます充実したものにさせ、学校を核としてまちづくりに取り組む上でも、今後、コミュニティ・スクールの議論は必要なことだと考えております。岡山県内でも、現在進んでいる地域とさまざまな温度差はありますが、各地域の実態に応じた学校運営のあり方を瀬戸内市として研究していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、私のほうから質問事項の３、それから質問事項の４を一括してご答弁させていただきたいと思います。 まず、鳥獣被害対策に関しての現状ということでのご質問でございます。先ほどの答弁とも若干重複しますが、なるべく重複しない形での答弁に努めさせていただきたいと思います。 まず、今、我々のほうで考えておりますのは、三つの対策を総合的に行うことということで、その一つ目といたしまして、環境整備に関しての取り組みということでご説明させていただきますと、まず年３回の鳥獣対策セミナー、これを開催しております。対策の専門家の方をお招きしながら、鹿やイノシシの習性、また野生動物を寄せつけない工夫などについて、講演、そして周知などを行っているところでございます。 今年度の開催の状況についてご案内いたしますと、まず１回目、これ11月20日火曜日に実施しておりまして、参加いただいているのが、35名の方に参加をいただいております。それから、２回目を昨日、12月４日に開催させていただきまして、これが31名の方にご参加をいただいております。それから、３回目といたしましては、同じく今月18日火曜日、いずれもこれは市役所のほうで開催しておりますが、３回目も開催予定としておりますので、もしお時間おありになるようでしたら、また参加のほうをお願いしたいというふうに思っております。 次に、２番目の予防の部分でございます。予防については、防護柵、この設置が一番効果的であるということの判断において、現状については、11月26日の時点でございますが、市内３集落で集落柵としまして6,672メーター、また市内全域で申し上げますと、個人柵として133件、総延長で３万8,371メーターの防護柵の申請をいただき、設置のほうをさせていただいているという状況でございます。これによって、野生動物の侵入を防ぐ効果的な面がとれているというふうに理解をしているところでございます。 最後になりますが、捕獲の現状についてご報告をさせていただきます。 ４月から10月末までの期間において、鹿で88頭、イノシシが253頭、計で341頭の捕獲を行っているところでございます。今年度は、台風の影響、それから猛暑の影響等々もあり、昨年度と比較して、同時期において若干捕獲数は減っているという状況でありますが、現在は既に猟期に入っているということもあり、猟友会を中心として、積極的に捕獲していただいているという状況でございます。また、年間の捕獲等々の実績については、機会があればご報告をさせていただきたいというふうに思っております。 以上が現状でございます。 この現状を踏まえた上で、質問の要旨２、里山の整備をどう進めていくのかというご質問でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、三つの柱がある中で、この里山整備については、いわゆる環境整備の項目に含まれるというふうに考えております。 現在、我々市役所としましては、この環境整備の対策について、先ほども言いましたように、セミナー等の開催をして、有害鳥獣の動物が好むと言われている農作物の収穫残渣、畑なんかによく収穫残渣を放置されているケースもありますが、そういった収穫残渣をなくすことであったり、あるいは一般食品としてごみなどを放置しないということを周知することで、対応のほうをさせていただいているところでございます。 一方で、全国的には、国の事業などを活用いたしまして、地元の方々が主体となっていただき、イノシシなどの潜む場所を伐採したりとか、先ほどもご案内あったように、山村の多面的機能もその一部だろうと思います。それから、山と農地や住宅との間に防護柵を設置するとともに、これは多面的機能なので活用していただいている地区もございます。柵の周辺に管理道や緩衝帯を設けて、日常的な見回りだけではなく、最近多い例としましては、里山ウオーキングなどに活用するために、そういった目的も踏まえて被害防止に実績を上げているという、優良な事例も全国的には多く見受けられております。 当市においても、こうした事例というのは数多く参考にさせていただいておりまして、鳥獣被害対策側から見ました里山整備における有効性、こういったようなものをいろいろと今、データを収集しながら見きわめをさせていただいているところでございますので、ただ地域の方がどうしても主体となっていただかないと、なかなか市役所の主導という部分では限界がございます。したがいまして、そういった中で緩衝帯等の整備を行う際は、我々としても積極的にその支援策、どういったものがいいのかというのを皆様方とともに検討させていただいて、効果的なものがあればそういうなのを実効策として、予算措置もしながら制度設計をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、質問事項の４に移りたいと思います。 観光施策に関するご質問でございます。 ＳＥＴＯＵＣＨＩ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの設置場所でございますが、現在、33の施設で、内訳としては観光案内、物産の販売施設などが８施設、飲食店等が11施設、宿泊施設が５施設、市役所等公共施設等で９施設、以上の33施設でＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを設置しております。設置者である施設、店舗の皆様からの声としましては、サービス向上ができてよかったというご意見をいただく一方で、利用時間が短いという意見も今までお聞きをさせていただいております。時間制約については、これまでにもご質問いただいた経緯もございますが、これはＮＴＴのサービスを利用している関係上もあり、１日当たり15分の接続時間で、計４回という制限が設けられているということに起因するものでございます。 このサービスについては、制限の上限が１日合計４時間に拡大するということもできるように制度が変わっておりますので、システムが変わっておりますので、そのシステムの変更費も必要になるということから、現在、参加をいただいている施設、店舗の方々に、こういった変更の必要性があるかないかということの意見、ご意向を伺いながら、もしそういう声が高いということであれば、このサービスの変更の手続に入らせていただきたいというふうにも思っております。今のところ、なかなか現状で満足しているよという意見もあって、これ、その方々は置いておいて、新しくもう少し変えてほしいんだという人だけで変更ができない、一括して変更しないといけないので、そういった事情もあって、現在、調整中というふうに我々のほうでは考えております。 市としては、先ほど言いましたように、このＳＥＴＯＵＣＨＩ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－ＦｉのネットワークをＮＴＴと共同してさらに進めて、もう少し拡充、今、33施設でございますが、この数をもう少しふやしていければなというふうに思っております。 そういった中で、ただ一方で、全国的にこのフリーとなるＷｉ－Ｆｉは、いろんなとこで普及は進んでおりますが、今、最近よく言われている問題点、課題点としては、セキュリティー面での脆弱性というのも問われております。いわゆる同じパスワードで、同じ環境下でそのＷｉ－Ｆｉに入ると、接続するということは、同様にその傘下で接続している端末については、同じ環境下にいるということで、悪意ある方がもしその中に存在すれば、非常にセキュリティー面で問題であるということも、最近、よく課題となっている事案でございます。そういったようなのを含めて、2020年を前にしまして、訪日外国人の観光客がさらに増加するということが国内では見込まれておりますが、訪日外国人を含めた観光客の皆様方のニーズに応えるためには、この情報通信の整備というのは必須であるというふうに考えておりますので、今後はセキュリティー面も頭に入れながら、情報通信のあり方については、先に見据えた動きができるように、対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そういった環境の中で、今度は携帯端末を使っていろいろ情報発信、情報収集するような仕組みについてはどうなのかというご質問でございます。 これについてご答弁させていただきますと、まず情報通信の技術、とりわけデジタル技術の進歩というのは、とても早く、最近では、これは画像の処理の話ですが、４Ｋ、８Ｋといった高繊細、高画質な映像を映し出す機器も市販される時代となっております。これは、携帯通信の分野でも同様でございまして、現在、皆さん持たれているこういった携帯、スマホの通信は、第４世代が主流の、これは速度での話でございますが、これが次世代、いわゆる５Ｇに移行するというのも、2020年を目前にして間近というふうに言われております。 このように、提供する情報量が多くなればなるほど、その情報を流す通信速度というのも、当然、向上しなければなりません。このあたりがまさに日進月歩でございまして、東京などで開催される観光見本市などに参加しましても、常に新しい仕組みというものが開発されており、私としても、驚きながらでも情報収集をしてきたということもあります。 一方で、観光パンフレットなどを作成する際には、ＱＲコードというのは既に必須となっておりまして、市の観光パンフレットにもそのＱＲコードというのはつけてございます。また、参考までに申し上げますと、牛窓地域で活動されている団体の皆様方が、地域を楽しみながら周遊できるようなアプリなども、過去には補助金を活用していただいて、作成していただいた実績もございます。したがって、現在、スマホなどから現地で情報を得ようとする観光客の方々がふえているという状況にありますので、議員先ほどご指摘いただきましたように、ＱＲコードなどで観光スポットや施設の情報を得る環境を整えるということは、これは非常に必要であろうというふうに思っております。今後、作成する観光パンフレットや案内標示板などについては、このＱＲコードを積極的に表示できるようにして、ウエブ上への情報サイトにアクセス、誘導するような仕組みというのを、これはもう必ず考えていかなければいけないというふうに思っているところです。 ただ、先ほども答弁申し上げましたように、オリンピックの開催に向け、今、国では情報インフラの整備というのを非常に急いで、あわせて多くの方々が利用できるアプリケーション、これのプラットフォーム化、要は誰でも使えるよというような、そういうアプリケーションの開発に、非常に力を入れていらっしゃいます。そういう案内も多数、我々のところに営業で来られる人もいますし、こういうふうなものがあるんだけど、瀬戸内市さん使ってみませんかというようなこともありますので、そういうことを私たちとしてもよく見ながら、何が一番必要か、有効かというところを見ながら、判断していきたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） では、再質問させていただきます。最初のほうから順番に行きます。 まず、放課後子ども総合プランについてです。 結局、答弁を聞くと、裳掛はそういうベースが前からあってそれができていますが、あとのところはまだ話し合いができていないというような感じでとったんですけど、それでよろしいでしょうか、教育長。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 現時点、放課後子ども教室としての事業は、裳掛地区で実施をされております。要するに、子どもたちの安全・安心な過ごす場所として、放課後児童クラブ等が開設をされておりますけれども、例えばそういうところでの子どもたちの学習について、地域のボランティアの方が要請を受けて、子どもたちの宿題をしている場面を見てもらえないかとかというふうなことで、入られているような例もありますし、それから土日にかけて、休みの日に実施をされている土曜教室でしたかね、というふうな事業を、あの地域の中で、地域の人材を集めていただいて実施をしていただいているような例もあります。 なので、これから要するに事業として、放課後子ども教室としてという事業をどこかにしてくださいというお願いをしていくのではなくて、それぞれ取り組んでいただいているような事業の展開を、それぞれの地域でさらに広めていくというふうなことの活動ができないかというふうな呼びかけをしていく中で、放課後子ども教室の事業の補助金等をうまく活用していただくというふうなことで、ご紹介をして、広げていきたいというふうに考えております。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） わかったような、わからんかったような感じはちょっとしましたが、結局、動かないといけないのは地域の人間で、今、そういうような事例があるので、こういうのがあって、こういうふうなことを保護者の方のニーズはあります。その声をどこに、どういうふうに持っていけばいいかというふうで、私はおたおたしていて、これがあるなと私の中では思っていたんですが、まずはじゃあ地域でそういう保護者の方のニーズがあるよ。私たちどうする。これを教育委員会へ持っていったら、それが子ども教室、放課後教室になるということです。そういうことです。 （教育長東南信行君「うまく事業を組み立てられればということです」と呼ぶ） （「手を挙げて」と呼ぶ者あり）
○議長（原野健一議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 失礼いたしました。事業として、要するに放課後子ども教室という事業を補助金として取り入れようとすると、幾つかの制約が出てきますので、その制約を受けてまではこの事業を入れたくないという場合には、違う形でどういうふうなものが展開できるかという工夫は、必要になってこようかと思います。 だから、放課後子ども教室という事業ありきではなくて、子どもたちの安全・安心な居場所に対して、例えば学習をできるような方法はないかというふうなことを模索しつつ取り組んでいくと。わかりにくくなりましたか。ご相談をいただいたら、どういうふうな形でできるかというふうなことを、地域の方とも相談をしながら、進めていかせていただくというふうなことになります。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 私の頭がちょっと。 今、私は二つの地域の方から、一番最初に言ったように、介護と子育てが一緒に来ていて、本当に子育てに時間が割けれないとかお金が割けれない。本当、こっちの介護で手いっぱいという保護者の方からのニーズがあります。それに対して、どういうふうに、何かの施策を使って、きっとそれは、私は今、そういう方たちから話を聞いているけど、多分、瀬戸内市の中でいっぱい悩んでいる保護者の方はいらっしゃるだろうなと思うので、それがシステム的というか、仕組みがあれば、それにいろんなところが乗っかって、それぞれの地域で乗っかっていきやすいのかなと思って、このプランをどういうふうに進めていって、どういう予定なのかというふうな回答が欲しかったなあと思うんですが、それはどういうふうな仕組みをつくられます、つくられないんです。 いやいや、子どもでも、見てあげたいのは子どものことで…… （「理由が親の介護」と呼ぶ者あり） いやいや、親の介護があって、自分の子どもに、子育てに支障があるから、何かどうにかならんかという質問なので、そういう要望なので、それはでも、この放課後子ども総合プラン、学童でも、その放課後事業、子ども教室でもあれば、それが利用できるよというふうに言ってあげたかったんですけど、利用できるところが限られていたので、そこまではその人たちに、裳掛に行ってねとは言えないです、自分の地元になるので。そのときのその対応の仕方というのは、これが子ども総合プランに乗っていくものなのか、その次に行って、コミュニティ・スクールみたいに、こういうふうなニーズがあるからというふうになるのか、どういうふうにそういう困った人の声を拾ってあげられるんでしょうか、教育長。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 大変難しい回答だなあと思いながら。 （５番布野浩子議員「済いません」と呼ぶ） 個々の要望については、地域の中である程度のまとまりができないと、対応でき切らないかなあということはございます。いきなり、じゃあそれぞれの学校に、放課後子ども教室を開設しますというふうなことをしてしまえない部分があるのが一つ難点です。それは、実施をしていく主体が地域の中に育っていかないと、それが実施ができないというふうなことがありますので、こちらが押しつけて、じゃあこれをしてくださいという形にはなかなかならないと。だから、そういう要望をたくさん集めていただいて、当然、学校が中心になってきますので、学校の近くというとおかしいんですけども、学校と一緒に活動をしていただいている、例えば学校支援地域本部事業の本部の皆さんにも声かけをしていただいたり、その中心を担っていただいているコーディネーター、今は推進員という言い方をしておりますけれども、そういう方々にお声がけをいただいて、人材の確保ができるかなあというふうなことのあれを進めていただいて、実際にやろうと思ったら、例えば私たちの持っている、そういう事業についての補助金等を活用できるというふうなところで進めさせていただければと、答えさせていただければというふうには思っております。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 済いません。いきなり議員じゃなしに主婦の、一般ピープルになって、この予算と、こことここの事業で目的がどうこうというと、ごめんなさい、混乱してしまうんですが、ただ困っている人に対してのどういうふうな仕組みがあって、仕組みがないわけじゃないなと思っているんですよ。こういうふうな放課後の子どもを、どの子に対しても経験があって、体験があって、そういうふうなものを市としてちゃんと見てあげましょうというのが、この国からのことなので、何かできると思ってはいるんですが、それがいざルールとか仕組みになると、済いません、混乱しますが、順序としては、マンパワーというか、地域のマンパワーが要るというのがわかります。ただ、ニーズは多分ほかにもたくさんあると思うので、一生懸命、またその保護者の方たちとも活動していこうと思います。 一緒くたになってしまったのでいけないですけど、コミュニティ・スクールについて──済いません──は、私も放課後子ども総合プランは、放課後の子どもたちの体験とか、どの子も豊かに生活がというか、放課後ができるようにということで、このコミュニティ・スクールになると、今度はまたまちの問題とか、地域で困っている子どもたちも巻き込んで、一緒に物事を考えましょうというようなイメージがあるんですけど、それでよろしいですか。まず、そこから。私のイメージだけで発信していくと、あ、制度が違いますと言われたら残念なんですが、そういうふうな形で、子どもと一緒に物事をやりたいんだと言われている保護者の方もおられるし、それこそ鳥獣被害対策で、自分たちの地域がどういうふうなところにイノシシが出ているかというのを、子どもたちと一緒に歩きたいと言われている保護者の方もおられるんですが、そういうのが一部の子じゃなしに、全くイノシシに遭うようなことがないような子たちでも、自分の地域の問題として、コミュニティ・スクールでそこを、全部を取り上げたら、そういうのが、自分の近所の話だけではなくって、地域の問題として、自分事として子どもにとってもなるのかなと思っているんですが、このコミュニティ・スクールを推進していかれるとは思うんですが、今までと、学校支援の地域本部事業と協働との違いを教育長はどういうふうに思われて、私たちにどういうふうなことの、どういうことをしないといけないとか、こっちに向かって。あと、学校は何をしないといけないとか、教育委員会として何をしないといけないとか、そういうのは、教えていただいてよろしいです。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） たくさんのことをお尋ねでございますので、一遍にお答えできるかというふうなことがあるんですが、文科省のほうのホームページのほうに、コミュニティ・スクール2018というパンフレットがネット上でも取り出せるというふうになっておると思います。そこのコミュニティ・スクールの、読んだだけではなかなか理解しにくいと思うんですが、コミュニティ・スクール、日本語でいうと、学校運営協議会制度というふうに括弧書きで書いております。学校の運営そのものと、それから地域の中の課題解決とを一緒に取り組んでいきましょうというのがこの制度です。 その中では、地域住民の方々と、それから学校の中にいる教職員、子どもたちを含めて、そこが連携、協働をしていくという姿、それから子どもの育ちを保障していく上で、社会が総がかりで一緒に考えて問題解決に取り組んでいきましょうという狙いと、それからいろいろな課題があるというふうなこと、学校の中の課題ももちろんありますし、子どもの育ちの課題もありますし、地域づくりの課題もありますが、それぞれの課題をみんなで共有していきましょう。先ほどあった鳥獣被害の問題も、子どもたちと無縁の話ではなくて、それは学校の中では起こらないだけの話であって、そういう問題も地域の中にあるんだよということを、子どもたちも知って共有をしていく。お互いに課題を共有していくということと、それから、これから進んでいこうとする地域づくりにおいて、子どもたちがどのような育ちをしてほしいのかというふうなことの目標、姿を共有していきましょうというこの二つの共有、課題の共有とこれから取り組んでいく姿の共有という、この二つがあります。 それから、学校そのものが単独であるのではなくて、学校は地域の中にある学校ですよという意識改革、これをしていこうというふうなことが、このコミュニティ・スクールの大きな目的です。 そもそもの発端であったのは…… （「しゃべり出したら何ぼでもしゃべらあ」と呼ぶ者あり） 時間がなくなると思います。 学校の中で起きている子どもたちの荒れであるとか、それから地域の中でそういう子どもたちにどうかかわっていいのかわからないというふうなものを、どう取り組んでいこうかということの発端があったのが、このコミュニティ・スクールの考えの起きてくるそもそもの発端です。その子どもたちの育ちをみんなで取り組んでいきましょうということがあって、岡山県下でも、岡山市の少し課題の大きかった学校がいち早くその問題に取り組んでいって、地域の方に学校の中で生活をしてくださいと。そういう中で、子どもたちは自分たちのしていることを地域の人がどういうふうに感じるのかというふうなことを実感できるというふうなことや、地域の方々が子どもたちと、それから格闘している先生方の姿を共有していくというふうな取り組みから始まっています。 私たちが取り組んでいきたいことは、今、国の制度がそもそもコミュニティ・スクールから始まったのではなくて、学校のいろいろな教育活動に対して、学校の先生方がもう抱え切れなくなっている状態に対して、地域の方々の力をかしていただきたいということで始まったのが、学校支援地域本部事業です。今、市内の九つと三つの学校、小・中学校にできたのがやっとなんですけれども、長年をかけてだんだんと整備をしてきました。だから、地域の方が子どもたちの育ちのために、豊かな体験のために、学校の中に入っていただけるというシステムが今、整いました。 昨年度ぐらいから、実は先ほどからおっしゃってくださっている地域の課題も含めて、学校の先生が学校として何ができるのかというふうなことを考えていくべき時期に来ているというふうなことから、地域学校協働事業という、国や県の取り組み方の方向性が変わってきました。今まで、一方的に支援を受けていた学校が、ただ受けるだけではなくて、地域づくりのために自分たちは何ができるのかということを考えていきましょうということで、先ほど言った、地域の中で育つ子どもの姿をどういう姿にしていきましょうかと、そのためには地域や学校でそれぞれ役割を分担して、それぞれ何をしていきましょうかということをつくっていきましょうと、考え出していきましょうと、みんなで合意していきましょうというふうなことを取り組んでいるのが、今の事業、状態です。それをつくり上げていって、お互いに学校の抱える課題も、いろんな人間の問題も含めて、学校の教育を進めていく上での人的な配置であるとかというふうなことも含めて、一緒につくり上げていきましょうということを、今、その話し合いを始めている段階で、これから進んでいったら、それが形としてはコミュニティ・スクールに結びついていくというふうに私は捉えています。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 私が聞いたので、ありがとうございました。 そうです。最初に行った、議員になったときの一番最初の視察場所が、それこそコミュニティ・スクールの、千葉の秋津でした。あそこは本当に、そういう課題がどうこうというのは見えなかったんですけど、大人が公民館の活動をするような感じで学校の空き教室に行って、それはとてもいい形だなと、今、何か課題が、課題がというと、どうしようと思ってしまうんですが、課題がなくたって、大人が子どものそばにいるという状況をつくっている秋津はすごいなあと。その結果、子ども、昔はいろんな人からの文句が多かったのが、子どもと親しくなる地域の人がふえたことで、学校に文句を言うんじゃなしに、その場で注意ができるような大人になって、子どもを褒めてもらえるようになったというのを視察に行って言われていて、私はそれがコミュニティ・スクールなんだろうと思っていたのに、だんだんその課題になるとわかりづらくなって、でも私が見た秋津のコミュニティ・スクールは、公民館活動を、だから将棋をする人とか、何か歌う人とか、あと農業をする人が学校を借りてやっている姿でした。 それが目指すコミュニティ・スクールでよろしいんでしょうか。私たちもそれを目指していけばいいと、それに向かっていけばいいです。私たちじゃないな、その課題、学校の課題、地域の課題はいろいろあるだろうけれど、でも基本的には、いろんな大人が子どもとかかわって、子どもの育ちを見守るような形になればいいのかなとは思うんですが、それでよろしい。秋津とはまた別なんですか、このコミュニティ・スクールは。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 秋津の例は、一つの例だと思います。秋津の課題は、地域のコミュニティが崩壊していたということの課題があって、それを地域の大人同士の人間関係づくりも、子どもというふうなものを媒介にして一緒につくり上げていきましょうという形でした。だから、大人も公民館の活動、学校と違う場所でやっている活動を学校の中ですることによって、子どもの育ちを一緒に見ながら課題を共有していって取り組んでいきましょうと。あれは一つの形です。だから、あの形が全てではなくて、それぞれの地域にあるコミュニティ・スクールの形というのは、それぞれ違うんだと思います。 一気にやろうとすると、同じような形を枠にはめて、こうでなければならないというふうにすると、無理が出てくる部分があります。だから、地域の中でそういうふうなコミュニティ・スクールの形を、みんなで話し合ってつくりましょうということが、僕は大事だと思っています。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） ありがとうございました。 済いません。里山整備のほうに行かせていただきます。済いません。 里山整備が環境整備ということで、年３回セミナーを行われていると言われていましたが、いやいや、もう里山整備のほうです。環境整備と予防、捕獲の三つの整備の中の、環境整備の中にセミナーのその一歩向こう側、里山整備のほうで、幾つかの予算を使ってされているところもあるのかもしれませんが、それでもなかなか。 私は、林野庁から持ってきたのが、森林・山村多面的機能発揮支援対策です。これは、地域住民と森林所有者等で構成するというふうになっていますが、でも環境整備としてできる予算だと思います。それは研究されています。何か、使える場所とか、今やっている活動で、こういうのが使えるよというようなアドバイスができるような場所とか、あるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 鳥獣被害対策の事業を、いろいろな事業を今まで我々も進めてきております。その中で、よくご意見をいただく中で、国の事業を活用する、県の事業を活用する、いろいろな対策、やり方も我々検証してきました。この里山整備も同じような視点で捉えていまして、実は、国の事業をいきなりとるというのは、非常にハードルが高うございます。なので、まずは、入り口とすれば、我々でできること、対策として、こういう事業を制度設計すれば里山整備につながる、そういったとこからまずは入り口として入っていって、その延長線上に県の事業を使う、国の事業を使うというふうにしていかないと、いきなり国の事業を使うというのは、例えば地域の方にとっても非常に負担が大きくなります。 事業申請自体を我々がするのは全然大丈夫なんですけども、管理も含めて後々の、これ会計検査の対象事業になりますので、地元への負担が非常に高うなりますので、そういった面も考慮しながら、まずは入り口のところからきちっと土台を固めていって整備したいということで、この里山整備も重要なポイント、場合によっては、三つの今、項目から一つ独立させて、四つの項目に上げていかなければいけないというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） でも、全部の地域が一斉にできるなんては思っていないんですが、今、多面的機能の支払交付金を使って、どうにか里山整備までできないかと活動されている団体に対しては、こういうのがありますよというのでお知らせをすればいいなあというか、お知らせをしてみたんです。そしたら、あ、こういうのがあるんだなというふうに、やっぱりご存じなかったので、そういう意味では、いろいろな活動をしている団体があると思うし、相談にも乗られているんじゃないかと思うので、積極的にこういうふうな林野庁のも使っていただけたらと思いますし、これを地域の人だけじゃなくて、これ、うち、昔、子どもがこういうことをしながら遊んでいたなと思うんです。木を伐採して、それを原木にして何かシイタケの菌を入れるようなことを、昔、子どもと一緒にこういうようなことをしてくれる大人と一緒に遊んでいたりして、そういうのに今、これはお金が出るんだなというふうな感覚で私はこれを見ました。 そういうふうな、遊ぶような感覚で、子どもと一緒に山林に、ある程度整備をしないといけないでしょうけど、大人と一緒にできるようなそういうメニューが何かいろいろとあるので、しっかり研究をしていただきたいし、それをしっかり広報していただきたいと思います。 前も、多面的機能支払交付金、今、多分瀬戸内市ではまだ三つ、３団体しか使われていないと思うんですが、勉強すればそれだけ、みんなが普通にやっているあぜの管理とか、あと水路を直すんでも使えるじゃないですか。でも、それを知らないまんまの方がまだ多いんじゃないかと思うんですが、しっかり広報していただきたいと思いますが、その広報をどうやってやられます、どうされます。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） ありがとうございます。 多面的機能支払交付金の制度もそうですし、それからこの山村の多面的機能についても、まだまだこれから十二分に住民の方、地域の方に周知するということが、我々に課された課題であろうというふうに思っております。 先ほど言いましたように、セミナーの開催時であるとか、それから他の地域へ出向いていった出前講座みたいなのも、要求があればやっておりますが、そういったところで、こういう制度があるということを理解していただくための周知というのは、これからも積極的にやっていきたいと。 ただ、一つだけ理解していただきたいのは、多面的機能はこれは農地を守るためにできたもの、この山村の多面的については森林を守るためにできたもの、保守本流で言えば、有害鳥獣対策は有害鳥獣のためにつくる制度ですので、そこを、少しオーバーラップするところはいいんですけども、なかなかそれを一緒に束ねてやるというのは、非常に荷が重たい部分も、地元も含めてあろうかと思いますので、制度の趣旨を理解していただきながら、制度設計あるいは周知に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） そうですね。これは、背景としては、でもこの森林整備等が行われると、結果的には鳥獣被害も少なくなるのは絶対だし、農作物の被害、本当に前、こうやってイノシシが出たんじゃけどどうすればいいって市民の方から電話をいただいたときに、農作物に被害がなかったら、それはもう気をつけて歩いてくださいみたいな感じの返答だったので、いやいや、これからはそうじゃなくって、そういうふうな整備をして、出てこない、だから本当に生活に、農作物の被害じゃなくって、普通に市民の方が安全で生活できるような環境整備として、これはとても大事だし、有効だと思うので、しっかり広めていただきたいと思います。 最後、観光施策ですが、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの設置が15分掛ける４回で、これが本当に使い勝手が悪いですよね。普通にＷｉ－Ｆｉを使って、ＳＮＳで情報発信しようとしている人にとったら、15分なんかあっという間に、写真撮っていろいろやるだけで15分がたちます。それでいいというんだったらいいですけど、観光課の方が、いや、ＳＮＳを使って効果的な観光情報の発信というふうに言われるんだったら、それはもうきちんと整備すべきだと思います。それがもうＷｉ－Ｆｉで、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉをやることによって発信ができ、今なんかもう、全然観光地じゃないところでも、ＳＮＳ一つで観光客がふえるというようなことは、たくさんいろんな場があるので、どこに何かヒントというか、どこにいいものが転がっているかは、市民はわからないかもしれないけど、お客さんが見たときに、観光客が見たときに、これおもしろいと思うものが多分アップされるんだろうと思うので、そういう意味では……
○議長（原野健一議員） 残り３分です。
◆５番（布野浩子議員） こういう環境は整備すべきだと思います。もう一回、そういうふうに思うんですが、予算にも関係あるので、最後、市長に。やめましょうか。 Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの設置とか、充実とか、そっち。じゃあ最後、部長、お願いします。
○議長（原野健一議員）
難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） このＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの環境を整備するということは、観光地に限らず、いろんな人がたくさん集まる場所に今後必要になってくる設備というか、仕組みではないかと思っております。 したがいまして、ただ観光目的というだけではなく、いろんな視点から、しかも先ほど言いましたように、通信環境がかなり今、変わってきております。そういった部分も踏まえて、一番利便性の高い通信環境の中でできる仕組みというのを、引き続き、情報を集めながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 私、この間、県立美術館に行ってきました。県立美術館は、アプリで絵画の説明をしてくれます。それが、県は30分なんです。30分すると、またつながないといけないんですけど、むちゃくちゃ不便でした。30分で切れて、絵画の説明のアプリをダウンロードして聞くのが。でも、反対に、アプリで説明をしてくれる人がいなくても、その絵の前に行って、アプリとかＱＲコードがあればきちっとこの絵画のバックボーンがわかるというのはいいことだなあと思ったので、そういう意味で観光、また刀剣、美術館、いろんなところで活躍できるんじゃないかと思いますので、そういうこともしっかり研究してほしいと思います。よろしくお願いします。 終わります。
○議長（原野健一議員） 以上で布野浩子議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後３時10分 休憩 午後３時21分 再開
○議長（原野健一議員） 再開いたします。 次に、発言順序12番、馬場政敎議員の一般質問を行います。 14番馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 議長の許可をいただきました。一般質問させていただきます。 今回は、もうこれしかないんで、３点です。一つが、新しい自治組織制度についてということで、いろんな方が、三人の方がお聞きになりまして、総務では１回、それから言いましたように全協で１回、いろいろとわからない点が皆さんの質問でわかってきたような気がします。 ただ、現行の制度とこの違いを８番議員さん聞かれましたけれども、じゃあそのままいっても大したこと、違わないんじゃないかなという思いがしたので、我々が地域でやっているのは、例えば本当に大きな地区の防災訓練などとか文化祭とか、そういうところをしていますんで、そういうところを100％補助しますよと。例えば、防災の燃料費であるとか、発電機の借りてくるやつが、半分じゃなくて全部補助してくれるというだけで、私らはありがたいわけですよ。全体を変えなくても。 何か、新しい自治制度についてというて大きな冊子でやられると、何が変わるんだろうと思って皆さん構えてしまう。実際は、名前が変わったり、地域割りが変わったりという形でなってしまう。見ると、瀬戸内市協働のまちづくり推進委員会の名簿がネットに出ていますけども、17人の方がいらっしゃって、その中で牛窓地区の方は社協の協議会の会長さんが３名、それから邑久地区は旧コミュニティの会長が８名、それから磯上はそれぞれいらっしゃいますけれども、美和、磯上、それから福岡連合会、この３名の方が入られています。区割りを見ますと、邑久と牛窓が線が書いてあるところ、それぞれ３名、８名がいらっしゃるんですけども、長船がもう少し多く、細かく区分けがしてありまして、この３名の委員の方以外に、誰か会長になられてされるんだろうという思いはするんですけれども、12番議員が丁寧な説明をしてほしいという思いがありました。私もそう思います。 その中で、これは妥協案というたらおかしいですけれども、例えば文化祭とか防災訓練とか、そういう全体のことを考えて、多くの包含された事業に対しては、今の２分の１の要綱をとってしまう。それで、使いやすいお金としてさせていただけるとか、そういう補助金の交付要綱でも、これは勝手な意見ですけれども、何か使いやすい要綱、市から考えて一元的に使いやすいんじゃなくて、実際に使っている方々の使いやすい交付要綱をつくっていただいて、便利に利用できるような形をしてもらえる。それと、新しい区割りというのは、市が求めている区割りであって、実際、今の活動している区割りじゃいけないんですかね。 それで、今、実際に長船なら長船が活動している区割りで、補助金も今のような形で出していきながら、２分の１の要綱を取っ払ってしまうとか。そこから外れたところは、後から連合会でも何でもいいです。何か名前をつくってもらった組織づくりをしてもらうか、それとも今ある組織づくりに入ってもらうか。新しい10軒を足すと新しい町内会をつくるのか、今ある町内会に入るのか。それと同じような考え方をできないのかなという思いもします。 まず、それも含めて第１点、現行の瀬戸内市市民活動応援補助金交付要綱の中に、今、総合政策部が考えていらっしゃるまちづくり応援交付金で想定されている規定、新しい交通にはいいですよとか、文化祭、それから防災訓練、いろいろ項目があるじゃないですか。あれについては全額出しますよと。まず、そういうところから入っていって、それで地域の小字、大字の問題点をいろいろと調べていく。多分、今現行で、これは邑久地区だけですけれども、地区のコミュニティで活動しているのは、頭から、最初から防災訓練であるとか、文化祭をしています。でも、地域の例えば、地域ですよ。小字、大字のふれあい活動についてどういうことをしていこうかとか、そういうことを考えて、あくまでも大きな組織、コミュニティでふれあい活動をどうしていこうかとかというようなことを考えていますけれども、そこまではなかなか考えられていない。それを一緒に、地域にぽんと振られると、一括交付金のように、では、お金を上げますから自分たちで道路の修繕をしてくださいというような感じでみんなとってしまうわけですよ。徐々に徐々に新しい組織づくりをしていってもらいたいというのが、私の所属するコミュニティでの意見でした。 何か、こういう大きな組織でどんと紙を出されると、後ろに一歩引いてしまう。本当にできるんだろうか。きちっとした交付要綱と、それから丁寧な説明をしていってもらいながら、やってもらいたいなというのが一番です。よろしくお願いいたします。 これは、できるかどうかわかりません。今の考えの中で、市のやりやすい交付金でやるのがいいのか、それとも自治会のほうのそういう意見も聞いてもらった中で、使いやすい補助金をしていこうかと、妥協点を皆さん丁寧に説明をしながら、探っていってもらいたいなというふうに思います。 それから、夢二のふるさと芸術交流プロジェクト、この日曜日に第２回のいろいろコンテストがありましたけれども、それも踏まえて、２年目が、大きなやつが終わりました。地域再生計画に掲げる目標は達成できたのでしょうか。いろいろ市長が答弁されて、予算をつけられるときに、観光であるとか、地域の再生であるとか、いろんなことがありましたけれども、文化活動をするとして、学校に回られていろいろ子どもたちに音楽を教える、そういうところは、ある程度いろんなところで、夢二とは関係なしに、フルートの演奏であるとか、楽器の演奏であるとか、いろんなところでできていると思うんですけれども、どこが答弁してくるのかわかりませんけれども、ふるさと創生という形の中でやっています。特に、竹久夢二生誕150周年にかけて、いろいろと多分、応援補助金も入ってきたものと思います。その中で、どういう形でこれを続けていくのか。 一番いい例が竹田喜之助顕彰会、ある程度、市が補助金を出しながら、竹田喜之助を大事にしていこうという形で始められました。で、事業が大きくなって、３年ほど続けた中で、補助金をやめて自分たちで顕彰会をつくってやっていこうという方々がたくさんいらっしゃって、竹田喜之助顕彰会の中で会費を取り、券を販売し、現在でも喜之助フェスティバルが続いています。 地域ふるさと創生プロジェクトを立ち上げるときに、これをどういう形で残していくのかと、本当に地域のほこりとして竹久夢二をどうしていこうか、そこまで考えてこれを始めたのかどうか。1,800万円ですよ、来年も予算600万円つければ。そのお金を使った中で、顕彰会も立ち上げられないような夢二プロジェクト、それはないでしょうというふうな意見が出ていますよ。ただ、歌を歌って、フルートを吹いて、それもいいでしょう。お祭りで、イベントであれば。でも、地域創生という名のもとでいろいろやっていると、そういう批判も出てくる。顕彰会のような組織をつくり、事業を継続していくのか。当然、市民のお金が300万円入っています。その中でいろんなことをしてきたわけですから、その思いをどういうふうに市民に使えるのか。 まして今回、２年目は、市民と一体となって、市民が使えるお金を、顕彰会じゃないですけれども、200万円別枠をとって、600万円のうちの200万円の中で民間の方々が事業をされています。その方々が顕彰会をつくろうという形で果たして動いてくれるのか、それとも200万円で音楽活動、いろんな活動をしたら、それでお祭りごとをすれば終わりなのか。どういう反省点で来年の600万円を予算づけをしていくのか。地域再生だからどこになるんかな。教育委員会がやっているけど、どういう考えでやっていくのか、お聞かせ願います。 それから、水道事業についてです。 これは、水道法を改正するんだけども、改正になるんですけれども、どういう形になるんかなというので質問しようと思ったら、何か最近、えらい話題になってしまって、どういうふうに聞いたらいいのかあれなんですけども、水道法が改正される。多分、あした、国の本会議で可決されると。その中で、民間活用や広域連携を行うことができるようになりますけれども、市長、水道もお金出して買ってみたりとかいろいろされているんですけども、市長も新しいことが好きですんで、それも踏まえて、どういう形でこの水道法改正を狙って何かやろうとされるのか、いやそんなことは絶対せんというのか。 部長、水道ビジョン、多分改正をされておると思うんですけども、水道ビジョンの改正が。その中で、こういうことが入っているんですか、その辺も踏まえて。漏水が多い、多いと言われて、いろんなところで水道法を改正して、民間にしてくださいと。民間になった場合、水質の問題、値段の問題、諸外国は一遍民営化したけども、今は公営に直しています。民間がいい、いいといって、パリやこうは全部民営化しましたけども、とても品質と値段が５倍、10倍になってしまう。今は公営に戻ってきていますけれども、そのあたりも踏まえて、ここで一気に市長が、いや、うちは全然考えていませんと言えばそれまでですし、どういうお考えなのか、これはお聞きしておかないといけないなと思いましてお聞きしました。よろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。 〔総合政策部長 三浦一浩君 登壇〕
◎総合政策部長（三浦一浩君） それでは、私のほうから質問事項１の要旨１について答弁をさせていただきます。 新しい自治組織制度に合わせて制度導入を検討しておりますまちづくり応援交付金についてのご質問でございますが、来年度からモデル地区を３地区程度選定し、実証を行いながら、数年計画で、より効果的な制度にできるよう、計画をしているところでございます。 議員ご提案の、既存の市民活動応援補助金に新しい交付金制度の考え方を一部加えるということについては、今後、モデル事業に取り組んでいく上で、新しい制度導入までの過渡期の支援の仕組みとして、検討事項となることも想定できるものでありますが、現状では、これまでに協働のまちづくり推進委員会──先ほど名簿等のご指摘もありましたが──において、数年来検討してまいっておりますまちづくり応援交付金の制度を何とか実現をして、導入を進めていくことを第一の目標として取り組んでいきたいと考えております。 なお、市民活動応援補助金、現行あります交付要綱ではなく、新たな交付金要綱として策定をしていく予定としております。 先ほどご指摘のありました各エリア、例えば邑久エリアですとコミュニティ協議会、こういったところが既にいろんな事業を行っていただいている。牛窓でいいますと地区社会福祉協議会、俗に言う地区社協、こういったところが事業をいろいろ行っていただいている。長船につきましては、先ほどありました連合町内会であったり、コミュニティ協議会であったり、こういったところで、各地区それぞれ特色のある活動をいただいております。 こうした中で、今、今回ご質問の交付金につきましては、例えば組織の維持強化のための事業、それからコミュニティイベントの事業、生活環境づくりの事業、また防犯、防災事業、子育て事業、交通事業、いろんな実際、今現在、活動いただいている事業、こういったところに新たな交付金をお出しすることによって、大前提といたしましては、役員会もしくは総会等でいろんな各地域の課題をまずは相談をいただいて、それを解決するために、じゃあどういうことが必要なのか、そういうのを各地域で考えていただいて、そのためにこの交付金を活用していただくということを想定しておりますので、先ほどご指摘のありましたとおり、既にいろんな事業を行っていると。今は、市民活動応援補助金で、先ほどのご質問の中でも答弁をさせていただきましたが、市民活動応援補助金の場合は、収益事業が行われた場合に、収入部分を差し引いて２分の１というふうなことの事業もあろうかと思います。そういった部分を、これは自主財源と捉えて、収入部分については各、新しいまちづくり協議会、こういったところが自主財源として確保していただくと。市のほうからお出しする新しい交付金につきましては、いろいろな、さまざまな課題を解決するために使っていただく。それを先ほども答弁をさせていただきましたが、今まで２分の１であったものを必要なものはお出ししていく。ただし、予算の範囲内ということがございますので、人口割ですとか高齢化割、こういったものを含めながら、予算の範囲内でお出ししていくということを想定しておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（原野健一議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項２について答弁をさせていただきます。 まず、要旨１です。 初年度開催した事業としましては、プレミアムコンサートでは幅広いジャンルの演奏を聞きに、市内外から多くの来場者が訪れ、市内の小・中学校や高齢者施設等への訪問コンサートを実施するなど、広く市民が音楽に触れる機会を設けました。さらに、市民団体等の協力を得て、公民館ロビーコンサートや夢二に関する作品の展示を実施し、市民との協働により、芸術文化を生かしたまちづくりを進めてきました。コンクールへは、全国から応募があり、市内外に郷土の偉人、竹久夢二をアピールする機会となりました。 ２年目となる本年度の取り組みでは、昨年度と同様に、実行委員会が中心となり、中央公民館及びゆめトピアでプレミアムコンサート、また市内小学校、幼稚園、保育園でスクールコンサートを実施しました。２年目の新たな取り組みとしては、岡山の夢二郷土美術館より夢二の絵画をお借りして、郷土美術館の学芸員による対話型鑑賞会などのイベントを、瀬戸内市民図書館で実施をいたしました。また、市内観光施設の回遊性を向上させることを目的に、夢二ドライブマップを作成し、夢二のコンサートや関連イベント後に配布し、５カ所の施設のうち、３カ所の施設に入館して周遊していただいた方には、景品を渡すなどという試みを行っております。11月末現在、約70人の施設周遊を達成した方がいらっしゃいました。その他、関連事業として、夢二の生家を写した写真展、夢二を題材にした人形劇、夢二美人の帯結びと生演奏、夢二の歌を書いた書道、夢二をテーマにした短歌の作品、夢二の作品を模写して描いた日本画など、公民館１階ロビーや市民図書館で開催、展示をいたしました。 また、市民枠の事業として、本庄地区コミュニティ協議会の方にもご協力をいただき、市民が自発的に夢二に関するイベントを企画、実施することで、郷土の偉人としてのイメージを顕彰し、シビックプライドの醸成につながるよう、事業を進めているところでございます。 地域再生計画に掲げている参加者数の目標につきましては、昨年度の目標人数4,375人を上回りました。今年度は年度途中ですが、３月までの見込みとして、目標人数の4,875人を上回る参加者数を見込んでおります。今後ともご協力よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２を答弁をさせていただきます。 瀬戸内市での顕彰会は、竹田喜之助顕彰会があり、毎年８月に中央公民館で開催している喜之助フェスティバルを行っております。竹田喜之助氏の偉業を顕彰し、地域における芸術文化の向上を目的に設立された市民団体としての顕彰会であります。 夢二ふるさと芸術交流プロジェクトについては、先ほど答弁させていただきましたが、実行委員会による事業や市民枠の行事も徐々に充実し、市民の音楽や夢二に対する機運が高まっております。そのため、本事業については、今後も継続して実施したいと考えておりますが、ご質問の顕彰会については、現在のところ、設立の予定はございません。今後、音楽だけでなく、自主的な市民団体の機運が高まれば、設立を検討していきたいと思っておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（原野健一議員）
萬代上下水道部長。 〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕
◎上下水道部長（萬代昇君） 私のほうから、質問事項３、質問の要旨１についてご答弁させていただきます。 今回、水道法改正の大きな目的として、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくために、経営基盤の強化を図ることが必要と示されています。全国的にも、人口減少や節水型機器の普及等により、給水収益が減少していることでは、当市としても同じことになります。そうした課題に対応する措置といたしまして、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の五つが改正案の概要として掲げられています。 広域連携につきましては、平成28年度に岡山県水道事業広域連携推進検討会が設置され、人的、物的な連携について、県内関係団体が参加し、検討を行っており、今後も継承していきます。官民連携につきましては、一部の団体で窓口業務、料金徴収などを委託しておりますが、今回の改正案では、水道施設運営権を設定するコンセッション方式も示されています。今年度作成中のビジョンでございますが、人口動態及び給水量の検討、検証はしておりますが、運営権等の内容については検証していない状況でございます。法案は、今国会中に成立する見通しということでありますので、今後の国、他団体の動向などを注視し、社会的情勢の変化や情報の収集に努め、研究を行っていきたいと思います。 今後も、安全・安心な水を市民の皆様へ届けることができるよう努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） ありがとうございました。 市長のお考えを水道のところでもお聞きしておかないといけないなと、今、部長が言われたのが全てです。指定業者は５年間、今度はちゃんと更新、５年も明記するということですので、そこら辺も条例になるんか内規になるんかわかりませんけども、必要なことになると思いますんでよろしくお願いします。 当然、水道ビジョンも今、改正のあれをしていると思うんです、今言われたと思うんで。そのあたりも、どういう形でしていくかをもう一度、水道法の改正があったんで、見直してもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 市長、今、広域とも連携しているじゃないですか。備前とも監査していますよね。市長、そういうのはお得意なんで、今すぐとはあれなんですけども、市長のお考えを、安全・安心、電気、ガス、水道と言われて、生活権がかかっていますので、生活権のある電気、ガス、水道の一つの水道事業をどういう形で市長が思われているのか、お聞かせください、せっかく法律が改正したんで。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今国会で審議中ということでありますけれども、これが仮に法案として成立するならば、我々はどう考えていくかということですが、水道事業というのは、大きく二つの側面があると思います。一つは、水の供給、提供というサービス供給としての側面であります。もう一つは、住民自治の側面があると思います。つまり、生活のライフラインであるということ、生活にとって大変、とても重要な側面を持っているということ、水道の使用料等も含めて、どのように設定していくのかということで、まさに住民自治の中のとても大事な側面があるということです。コンセッション方式とか、いわゆる民間の活力を利用した側面というのは、まさにこのサービス供給の部分では、役割を果たす部分というのがあるのかなというように思います。 ただ、本市の水道事業で捉えるならば、もちろんサービス供給という部分はあることでは事実なんですけれども、それよりもむしろ住民自治の側面のほうが私は大きいのかなあというふうに思っていまして、そうした部分では、なかなか民営化を即座に入れるということは、なじみにくいのかなというように思います。 その一方で、広域水道企業団であったりとか、そうしたところは住民自治ということよりも、むしろサービス供給のほうが主になってくるということ、なおかつ、今の広域の水道企業団の一つの私、課題だと思っていますのが、所有とそれから経営の分離が全く図られていないということ。これは皆さんもご存じのように、我々は共同の経営者であるということから、いろいろなことが、決まったことに対して、共同経営者としての責任を負い続けなければいけないということ。これが結果的に、市にとって、また住民にとって負担が生じてくるということ。こういったところがどうしても課題としてあるのかなというように思います。 したがいまして、県の広域のほうでコンセッション方式であったりとか、そうしたものを導入することによって、我々の所有と、そしてこの経営をする人たちとを分けることによって、もし我々のリスクが少しでも軽減できたりとか、あるいは県からの水が安価に提供できるようになったりとか、そういうような形がもしとれるんであれば、これはもしかしたら一考の余地があるかもしれない。そのような考え方でおります。 したがいまして、広域のほうも、我々、一構成員になっておりますので、そうした場でこうした新しいやり方をどのように取り入れていくかということは、一つ検討してみてもいいのかなと思いますが、瀬戸内市の水道事業としては、今の段階では考えにくいかなと、そのように考えております。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 市長から、今の段階では考えにくいということで、決まる前ですけれども、あした成立するとは思うんですけども、そのお言葉を聞いて、多分多くの議員さんが安心したんじゃないかなという思いもあります。どうか、生活権がかかった電気、ガス、水道、３本柱の一つですから、しかも一番最後のとりでになっている水道の生活権ですから、慎重に判断を、県との中でもお願いしたいというふうに思います。これはお願いです。よろしくお願いします。 教育次長、教育次長がふるさと創生をどうこう言うのも何かおかしいなと思うんですけれども、本庄地区で夢二さんでいろいろやっていると言われましたけども、あくまでも本庄がやっているのは本庄の三傑、本庄の頭は古武弥四郎です。これは邑久の中学校にも銅像があります。今まで入学式に何も言ってくれなかった校長が、今、校長は古武弥四郎先生のことを入学式のときにおっしゃってくれています。そういう形の中で、夢二を積極的にやっているわけではありませんので、あくまでも３本柱の一つとしてやっているということなんで、それは誤解しないようにお願いします。 地元という言葉が出てきましたので、ちょっとお話ししますと、竹久夢二の生家が地域にあるだけです。ほか、何も観光はしておりません。その中で、行政が地域創生活動の中で夢二を選ばれてやった。確かに、夢二の150周年、関係もあるんかもしれませんけど、それはそれで、やるんであれば300万円でやればいい。それだけだと、じゃあ企業のために何かやっているのかという思いもしたらいけんのんで、600万円のうちの300万円を使うんだという別の考えで、そういう形で、あくまでも地方創生とか地域創生で600万円、その中でたまたま夢二さん、業者さんから300万円の寄附をいただいたんかなという思いもあるんですけれども、顕彰会ができないふるさと創生というのがあるんですかね、そういう思いは。パワーのかけ方が違うと思いますよ。 ただ単に、音楽活動が悪いとは言いませんよ。ただ、ふるさと創生で表に出していくんなら、300万円いただいた企業さんとよく話して、毎年何かお金を入れてもらって顕彰会をやっていこうとか、お願いしてやっていこうとか、３年で終わりだったら市民、税金を入れた900万円、それは何に使ったんだというふうに言われても仕方がない。後に続く何かを残していってもらいたいなと思うんですけれども、次長、どうですか。せっかく答弁されたんですから。
○議長（原野健一議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 顕彰会につきましては、現在のところは予定がないというようなご答弁をさせていただきましたが、当然、現在は実行委員会のほうでしていただいておりまして、そういった方々が今後も引き続きやっていって、そういった盛り上がりがあれば顕彰会へつながっていくものであるというふうに考えております。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 盛り上がりのない委員会をしょうるんですか。そうじゃないでしょう。やっぱりそういう思いを持って委員会をやって、何とか後に残していこうというのが本当の委員会であり、1,800万円を使う意義ですよ。市長、そのあたりはどうですか。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 顕彰会も一つの方向性であるかなと思うんですけれども、その場合に考えなければいけないことが二つあるかなと思いまして、一つは本庄のコミュニティの会長さんにもその実行委員会の中へ入っていただいて、本当に一生懸命ご協力いただいている、感謝を申し上げたいと思います。そのときに、先ほどおっしゃいましたように、夢二だけではなくて、本庄の場合は三傑という三人の方をどのように顕彰していくかということと、どのように整合性を図っていくかということを一つ、解決しなければいけないかなと思います。 もう一つは、夢二だけで顕彰していくのであれば、それの事務局であったりとか、それからその会計を処理をしていく、つまり単年度で終わらせるんではなくて、それを繰り越していきながら、あるいは会費の収入とかもいただきながらやっていくということ、そのための事務局の労をどなたにとっていただくかということ、このあたりを解決していかなければいけないのかなあと思います。 今の段階では、実行委員会方式でありますので、実質的に市の職員も大分そちらのほうにかかわらせていただきながら、単年度で会計の処理をさせていただいているということなんですけれども、決して盛り上がっていないというわけではなくて、そのあたりの実質的な負担をどういう形でどなたにお願いをするのかということ、こういったとこを解決していかなければいけないかなと思いますので、そういったことも含めて、今後の検討課題になってくるんではないかなあというように思います。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 夢二の版権の問題ですけども、瀬戸内市が本庄地区で何かパンフレットをつくって、この間、いろんなところに持っていこうとして、夢二の写真を少し使わせてもらおうと思ったら、版権は別の会社が管理しています。夢二の生家を管理したり、それからあそこの施設を管理している会社とは別のところが版権の管理を委託されていますから、業者さんに写真を貸してくださいと言っても、それはだめですと。別会社に許可をとってください。本当に、ささいなことでも全て許可をとらないといけない。そういう形の中で、これは言ったと思いますよ。そういうところを解決しないと、夢二で創生をするのは無理ですよと。それができていれば、今までずっとしていますよ、地区で。ただ生まれた、生家があるだけの状態で放っとかないですわ。でも、そういうところは解決しない中でやっていこうというのは、これは顕彰会を立ち上げてもなかなかできないですよ、その問題を解決しないと。これ、永遠の課題で済ませたら、夢二は無理です。ただ、生家という建物があるだけです。300万円を寄附してくれた会社さんが宣伝を瀬戸内市にしてもらったんですよ。そういうことがないように、来年度は600万円をきちっと使ってもらいたい。次長、何かいい予算執行の案はあるんですか。
○議長（原野健一議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 来年度におきましても、600万円の予算を組ませていただこうということでは計画しておりまして、事業の内容でございますが、今年度の活動を踏まえて、引き続き実施できるものをやっていくと。それからさらに、今年度以上に新たに参加していただく団体や、新たな年齢層の方に来ていただくというような工夫をしていきたい、さらにまた周知も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 最初の計画で九千何百人とか、そういう入場者数が幾らとかというのをかなり上げていらっしゃいます。目標は目標で、それはいいと思うんですけれども、本当に夢二で地域創生のこの事業ができるのかどうか。そりゃあ３年計画でやられると言ったので、たまたま教育委員会が事務を持っていますけれども、これ地域づくりだったら、総合政策部長、どういうお考えをされます。ちょっと答えてみてください。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） 地域づくりとは大きなもので、いろんな方面から地域づくりがあると思います。 地域再生計画に定める夢二のふるさと芸術交流プロジェクトということで、この成果指標といいますか、評価指標、ＫＰＩ、これは議員ご承知のとおりだと思うんですけど、当初、4,375人の目標に対して、動員数が6,065人ということで、29年度の実績が出ております。こうしたことから、こういった夢二、それから音楽、こういったものを通じての地域づくりというものができ上がってきているという印象を持っております。 ただ、先ほど来出ております顕彰会であったり、今後のそういったものをいかに生かして残していくのかということについては、今後、また検討の課題であるというふうに認識しております。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 地元にある竹久夢二ですので、悪く言わないですけれども、いろんな形で、いろいろやってきた中で一つもできなかったと、地域で。版権の問題もあり。それを1,800万円かけてやろうというんですから、相当なパワーをかけて、最初から言ったと思うんですよ。版権の問題を解決しないと絶対いいようにいかない。 昔からいろんな形で夢二の商標を使われているところは、それは専用実施権がありますから、どういう名前をつけようと、それはいろいろとあった中でも今は使われていますよ。でも、我々にはそういう専用実施権はないですから。夢二コミュニティハウスとかなんとかというてつけていないですから。何をするんでも要るわけです。夢二ふるさと列車というのを考案したことがあるでしょう。それはだめだって言われましたからね。瀬戸内市自体が夢二の名前を勝手に使うな。夢二の新しい食べ物をつくったら、本家本元から、いや、味が違うから販売するのをやめてくれ。そういう形の中でプロジェクトを組んで、夢二で地域おこしをしようというんですから、相当な覚悟がなかったらできないはずですよ。次長、どうですか。意気込みを、来年に対しての。600万円取るんでしょう。
○議長（原野健一議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 来年度につきましても、精いっぱい、実行委員会との連携をとりまして、また関係の方、訪問者の方をふやしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 市長も、次長ばっかしに言ってもいけないんで、市長がふるさと納税を地域創生枠として使われてやりたいと言われたんですから、実行委員会だけに任すんではなくて、残りの600万円の200万円、400万円ですか、それは市のほうがある程度使うんですから、市民を枠というか、委員会が200万円持っていますから、それでいろいろみんな、たかるというのはあれですけども、寄って、皆さんを集めて、それでいろんなことをしているわけです。そういう方々のそれに参加するということが、夢二で何かしようという思いがあるから、ただ単に予算があるからほんならもらいに行こうかと、私はこんなこと考えていませんから。だから、その200万円で何かしようかと、何ができるだろうかと思って多分来てくださるんだと私は思うんですよ。その方々に、何で夢二のそういうことを、３年で終わっても、次、来年やる、次のことを考えていきませんかということができないんですか。３年間で、ただ単に終わりにするんですか。もったいない気がしますよ、1,800万円。竹田喜之助顕彰会に300万円、300万円上げて、大きな事業をしてもらったほうがいいじゃないですか。 （「そりゃ、それのほうがええ」と呼ぶ者あり） 市長、お答えください。
○議長（原野健一議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今回、夢二コンクールであったり、それからスクールコンサートということで、子どもたちにそうした音楽等に触れ合う機会を随所に設けられているというか、これは今までになかったことであります。それから、文化協会を中心として、そうした団体の皆さん方にもいろいろな活躍の機会を、この事業があるからお出しができているということであります。 いろいろな、もちろん課題はあるかもしれませんけれども、これをなくすということになりますと、これは恐らく今の財政のルールでいくと、全部の事業がなくなるということになろうかと思います。そういう方向性をよしとするのか、それともいろいろな方々にご協力いただきながら、瀬戸内市の子どもたちであったりとか、地域のためにいろいろなお金を回していくといいましょうか、つけていく、どちらを選んでいくかという、その方向性になろうかというように思います。 今回、議会で、議事録に残る形で、今おっしゃったことが関係者の方にもお伝えをしていくということに、しなければいけないかなあと思いますけれども、そうなったときに、来年度以降の事業がどういうふうになってくるかということは、私自身もわかりません。ただ、そういうふうな声があるということは伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 地元でこういうことを言うのもあれですけど、市民の方からは、そういう声があるということは確かですから、事業をするからには、そういう気概を持って事業をやってもらいたい。竹久夢二をせっかく盛り上げていこうと、我々の地域でも三傑という中で、夢二新聞を子どもたちにお願いしたりして一生懸命努力はしていますよ。努力はしていますけれども、じゃあどうやってそれを続けていくのか、教育委員会が来ていろんな手伝いをしてくれるわけでもないですし、民間の先生方がいろいろ学校を回りながら新聞づくりをお願いしていく。本来は、教育委員会がすべきことじゃないですか。我々がしなくても。その中で、場所を提供しながらいろんなことをしていく。そういうつくり方もしていかないと、教育委員会は、もういいわ。のけて、もう委員会に任せておけばいいわと。本庄で何かやっているからそれでいいわと。それは、そういうふうにとられたら皆さん怒りますから、ある程度、ご協力を教育長、お願いします。どうぞ。
○議長（原野健一議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 教育委員会も、地域おこしの中で、地域の著名な人物をきちんと顕彰しながら取り組んでおられるということについては把握をさせていただいておりますし、私たちもできる支援をしていきたいというふうに思っておりますので、いろんなことが、何か差し支えがあったりしたらお声がけをいただければと思います。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 地区の館長等も、来年度はある程度、していかないといけないかな、今、三傑ですよ。夢二じゃないですよ。三傑をしていこうと。 その中で、瀬戸内市の名誉市民は古武弥四郎ですよ。竹久夢二もないですし。古武弥四郎という本庄地区の偉業をなされた、アミノ酸で、卵焼きを初め、味の素に入っているアミノ酸をされた古武弥四郎を中心に地域おこしをしようと。版権もないです。いろんな形で、碑も残っていますし、生家も残っています。そういうこともしていますんで、市長にはぜひ覚えておいてもらいたいというふうに思います。 それから、新しい自治組織制度ですけれども、部長、難しいことを言われると、あの厚い本で説明されると、みんな一歩後ろへ寄るんですよね。だから、あくまでも地域応援補助金の中の２分の１が取っ払って、市が指定すればいいんですよ。文化祭、それから地域の何とか、交通、それから防災訓練、そういう地域でやってもらいたいものについては全額補助しますよと。今は全部半額ですから。ガソリン代にしろ、リース代にしろ、半分しか出ません。それが、新しい自治組織制度になったら全額出ますよね。これ、何でそんな違いがあるんです。その違いを教えてください。
○議長（原野健一議員） 三浦総合政策部長。
◎総合政策部長（三浦一浩君） この新たな自治組織制度、これは先ほど手引きといいますか、物を見てのご案内だと思うんですけど、今、例えば旧邑久町地区、こちらにつきましてはコミュニティ協議会という協議会で、旧小学校区でまとまっていろんな行事がなされておられる、全てとは言いませんけど。それ以外に、じゃあ牛窓、先ほども言いましたけど、社協を中心にいろいろ事業をされておられる。長船については、そういう小学校区ですとか、こういった組織がないということで、市内を見ますと、これから地域課題、こういったものを解決していくために何が必要かということで、以前から地域に出かけていって、担当職員、それから担当課長、こういったところでいろいろ話を地域の役員の方からお伺いをして、いろいろＮＰＯの支援も受けながら、まちづくりの支援を受けながら相談してきた結果がこの制度でございます。 ということで、これからいろんな高齢化、それから少子化、こういった、なっていく中で、どうしても地域のつながりといいますか、これが脆弱化するといいますか、そういうふうな、脆弱化するという部分がありますので、ぜひともここで新たな自治組織制度をつくっていただいて、ちっちゃい範囲では解決できないことが多数あろうかと思います。それをまとまった地域で解決していっていただくと。 それには、当然、お金がかかります。そういうことから、先ほども申し上げました、以前の市民活動応援補助金では収益事業とか、それから収入がある部分、これを差し引いた残りの２分の１という部分で、地元にはなかなか自由に活動できる資金がないという事情がございますので、それを、予算の範囲内となりますが、ある程度の資金を市のほうから交付金として提供させていただいて、まずは地域で課題、こういったものを話し合って解決するために事業を起こしていただくと。 それから、先ほど市議言われました、例えば文化祭に幾らとかということではなしに、各地域地域が抱えておる課題をまずは膝を交えて話し合っていただいて、そこから地域をつくっていく。地域をつくっていくためには、当然、市のほうも、まちづくりのＮＰＯも通じて、市の職員も通じて支援に出向くというふうなことを考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 馬場政敎議員。 〔14番 馬場政敎議員 登壇〕
◆１４番（馬場政敎議員） 部長の言われることもよくわかりましたけれども、そこまで地域にパワーをかけてできるんでしょうか、地域課題。小字、大字の問題点を引き出して、じゃあ地域でこういう問題だからコミュニティ、要するにまちづくり協議会でこういうことをしていこうと、そんだけのパワーを本当にかけられるのかどうか。今、現状は、大きな組織の中で、自分たちが決めた文化祭であるとか、それから防災訓練であるとかを、そこから発信しながら皆さん来てくださいと。何とか一緒に仲よく文化祭でいろんな人々と触れ合いましょうと。防災訓練をしましょうじゃないかと。 じゃあ反対に、部長がおっしゃるように、地元に出ていって、いや、今のところ、うちはこういう問題があるんじゃ、うちはこういう問題がある、うちはこういう問題があるんじゃというのを全部集めて、それをコミュニティ協議会、名前は違ってもコミュニティ協議会ですよ。コミュニティ協議会の中でそれを解決して、じゃああれをしましょう。これをしましょう。職員の人とどうして、お金を何ぼつけましょうか。なかなか一遍にはいかんと思いますよ、それは。 全く、名前が違いますけども、ある程度、小規模一括交付金ですよ、私から言えば。それよりも、今ある区割りの組織を使ってできることからやっていくほうが、私はいいんではないかと。そのほうが、多分今のままで、14団体、この人以外の区割りの人がどれだけ手を挙げてくれるのか、新しい。一番抵抗があるのは、まだ区割りもできていない、組織もできていない中で、邑久のコミュニティが本当に手を挙げてくれるのか。公正、公平な補助金の支給として、本当にいいんかなあというのを、この17の委員さんも本当に考えていらっしゃいますよ。それと、邑久地区の人も。いやあ、それは先取りになるんじゃねえかなというて。まだ、できていないところが。いや、うちらはできとるから、もう手を挙げてしまやあええんじゃないかなというのは言われましたよ、そういうふうに。あくまでも組織ができてから、平等に、どっかできるとこありませんかと言われれば手を挙げてもいいけども、まだ決まっていない中で手を挙げて、それが公正、公平と言えるんじゃろうかというて。今の現行の区割りの組織の中で手を挙げてくださいというんなら、それは考える方もいらっしゃると思います。 そのあたりも踏まえて、よく丁寧な説明を、実行委員会の方、それから総会も開いていろんなことをしないといけない。やるとなればですよ。コミュニティの設置条例は市が持っていますけども、協議会の設置条例は任意団体として持っていますから、そこで総会も開かにゃいけんし、みんなよく説明をして、このことをお願いせにゃいけん。もうそこから大変ですわ。そのあたりも、市が考えている以上に地域もパワーを使うということですよね。それは覚えておいてもらいたいと思います。どうか、制度設計を慎重にしてください。よろしくお願いします。 終わります。
○議長（原野健一議員） 以上で馬場政敎議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序７番から12番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議は、あす12月６日午前９時30分から引き続き発言順序13番及び14番の予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆様お疲れさまでした。 午後４時19分 散会...