瀬戸内市議会 2016-12-07
12月07日－04号
平成２８年１１月第５回定例会平成28年第５回定例会
瀬戸内市議会会議録 平成２８年１２月 ７日（水曜日） ─────────────── 出 席 議 員 （ ２０ 名 ） １番 角 口 隼 一 ２番 高 間 直 美 ３番 日 下 俊 子 ４番 布 野 浩 子 ５番 森 俊 之 ６番 川 野 泰 一 ７番 厚 東 晃 央 ８番 河 本 裕 志 ９番 竹 原 幹 １０番 平 原 順 二 １１番 島 津 幸 枝 １２番 原 野 健 一 １３番 小 野 田 光 １４番 石 原 芳 高 １５番 馬 場 政 敎 １６番 小 谷 和 志 １７番 廣 田 均 １８番 日 下 敏 久 １９番 室 崎 陸 海 ２０番 中 村 勝 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 高 原 家 直 教育長 柴 崎 伸 次 総務部長 坪 井 裕一郎 危機管理部長 山 本 祐 章 総合政策部長 石 原 知 之 市民部長 久保田 秀 正 環境部長 小 竹 俊 作 保健福祉部長 谷 本 憲 子
保健福祉部参与 松 尾 雅 行 産業建設部長 森 謙 治 上下水道部長 萬 代 昇 教育次長 近 成 昌 行
病院事業管理者 三河内 弘 病院事業部長 三 浦 一 浩 消防長 岡 崎 政 人 産業建設部参与 松 元 洋 之
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者 局長 出 射 正 総括主幹 岡 育 利 主幹 広 畑 祐 子 主査 二 丹 裕 樹
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 ４ 号） 平成28年12月７日午前９時30分開議１ 一般質問 質問通告事項（発言順序13番～18番）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程１
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時30分 開議
○議長（平原順二議員） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１ 一般質問
○議長（平原順二議員） 日程１、昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、発言順序13番、角口隼一議員の一般質問を行います。 １番角口隼一議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして大きな声でゆっくりと質問をさせていただきます。 質問事項の１、人と自然が輝くまちづくりに向けた人事と人材育成のあり方について。 会派と先輩議員で島根県海士町に視察に行きました。若い人たちの間で海士町に行けば新しい取り組みを行えるといううわさがうわさを呼び移住者が近年目覚ましく、島根県で最も人口減少の少ない地域になっています。現場を見させていただき、さまざまな事業が振興していることに驚きましたが、町長の活躍よりも職員さんの活躍が著しく、その職員さんを活躍させている町長のことは改めてすごいと感心しました。 さて、ここでお伝えするべきことは、海士町が何をしていたかではなく、海士町の職員さんが主体的に働けるようにどのように取り組みを行っていたかが議論の対象であって、本市の職員が本市、本市民の幸福追求のために何を考えるかであります。そして、その解決のために何をするのかが非常に重要なことであると考えております。 経済情勢が厳しさを増し、雇用や生活の危機への不安も高まっています。今、市民が心から望んでいるのは、精神、能力の両面において強靱な公務員がみずからの役割をしっかりと受けとめた上で市民が将来に向けて希望を持てるように社会を支えていくことであります。こうした期待に応えるために、幹部はもとより全ての公務員の質を最大限に高めていくことが課題となっています。公務員がいかなる困難な場面でも市民の期待する成果を出していくためには、各分野の専門家としての知識、能力を中心としつつ、担当分野を越えた市民全体に奉仕する者にふさわしい意識や能力を備えていかなければなりません。しかし、本市の職員の育成の実態においては、たて糸と言うべき各部での業務を通じての教育訓練と向上のための研修に対して、よこ糸と言うべき市民全体に奉仕する者としての共通の教育や人間教育については質、量ともに不足しているようにこちらは感じます。市民が望む行政需要に適切に対応できることと担当分野の壁を越えたよこ糸をしっかり持ち、全体を俯瞰して最適解を提供できる公務員の育成が本市の課題であると言えます。 そういった意味で、約40年公務に携わる公務員にはたて糸とよこ糸の両方をしっかりと仕事の中や研修、教育訓練によって身につけていただき、市民の行政需要に応えていただきたいとも考えます。その意味で、まずは約20年程度、20代から30代、40代前半にかけてゼネラリストとして全体把握ができるよう広範な視野を持ちながらさまざまな仕事を経験し、いろいろな人や考え方を持つ人たちと接する中で判断力や行動力を身につけていってほしいと考えます。そして、その上でみずからの希望にかなうかかなわないかはあるかもしれませんが、残り約20年間は
スペシャリストとしてある特定の部の係長から課長へと成長していくことが重要と考えます。部長や課長が頻繁にかわりますと、事務事業は引き継げるでしょうが、何となく考え方の根幹が変化することによって進んできた事業の方向性がずれていったり、ミスをしたり、はたまた事業自体がなくなったりしている状況などが現在の本市の置かれている状況ではないかと考えます。その意味で２点の質問をさせていただきます。 要旨の１、課長級以上の職員が部をまたがる人事異動には慎重を期すべきであると考えるが、所見を問う。 要旨の２、若い職員はさまざまな部を経験したり、国や県、
連携中枢都市圏の圏域自治体などへの人事交流を経験したりすることが重要であると考えるが、現状と今後の取り組みは。 要旨３に行きます。要旨の３、以前は本市出身の方を教育長に任命することもあったが、今後の考えは。 教育長人事について、現教育長も任期がもう一年と少しになられました。現教育長に関しては、非常にバランス感覚もよく、調和を重視されている姿勢など、さまざまなところで好感を持たれているように感じます。さて、現教育長の後任に関しては、市長にはきちんとした考え方を持って慎重に
次期教育長人事を考えていただきたいと考えます。その意味で今後の考えについてご答弁をお願いします。 質問事項の２、「住み続けるなら瀬戸内市」に向けた農水産物被害の低減について。 これは、今回三人の方が前にもう質問をされています。鳥獣４番バッターとして質問をさせていただきたいと思います。 要旨の１、市内の農水産物被害が著しいが、被害状況と今後の対策は。 これについての回答はほとんどいただいておりますが、私は私なりの観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 鳥獣被害については、ウミウの被害で魚がとれなくなったとか、イノシシであれば夜の間に集落に６匹おりてきて畑を全部踏み散らかし荒らしまくっているとか、あと夜の間ずっと鳴いてもう眠れんっていう声も聞いております。しかも、イノシシであれば、自分の体についたノミを落とすために畑や田んぼの土を体につけてまぶしていくことによって、その土地が特有のにおいがついて耕作ができないような状態になったというもの、それからコンクリートの護岸工事をしていない池の岸を掘り荒らし池を傷つけることによって、その池の集落の人たちは気持ち悪い日々を送らねばならないという内容のもの。鹿であれば、木にできた果物などをとりまくって何もなくなった、４年前は集落の端っこの一部の田畑が荒らされていたが、３年前には集落の端のほうの全部の田畑がやられた、２年前には集落の半分がやられ、ことしは集落のほとんどがやられてしまったという内容のもの。昨年の11月議会で実施隊の設置を報告されてから１年、市長を信じて鳥獣の質問はせず、市民から問い合わせがあれば市はこれからしっかり取り組みますからと説明をしてきました。その結果がこれではもう説明がつきません。もう農業ができないという方がたくさん出てきておられます。漁業についても、何とかしてくれという声を聞いております。市は被害状況と今後の対策について現在お持ちであるのか、ご答弁をお願いします。 要旨の２、市内の全域を取り囲む防護柵の設置の検討はなされたのか。また、設置をする際にかかる費用の積算と費用対効果は。 これについては、昨日、集落柵の防護柵の検討をされているというふうに伺いましたが、
有害鳥獣対策実施隊が結成されて個体数の減少のために活動される予定でありますが、その個体数の減少が進むまでには相当の時間がかかります。ですから、集落柵及び市内の全域を囲むような集落柵の設置が今まで検討されているのか。それから、設置をする際にかかる費用の積算と費用対効果についてご答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 坪井総務部長。 〔総務部長 坪井裕一郎君 登壇〕
◎総務部長（坪井裕一郎君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項１の要旨１と２につきましてご答弁をさせていただきます。 まず、質問事項１、人と自然が輝くまちづくりに向けた人事と人材育成のあり方につきまして、要旨１、課長級以上の職員について、部が変わるような人事異動には慎重を期すべきであると考えるが所見を問うという質問に対してお答えをさせていただきます。 瀬戸内市
人材育成基本方針では、
ジョブローテーションを導入しまして、入庁から10年程度は
職務能力等養成期間、いわゆる育てる期間としてさまざまな部署に配属し、多様な職務を経験させることとしております。その後の10年間は中堅として
職務能力等開発期間、いわゆる深める期間として管理的業務や困難な職務を経験し職務遂行能力を発揮する期間、その後につきましては管理監督者としてそれまでに養ってきた知識や経験を生かすことができる職務分野に配置し、職員がやる気ややりがいを持つ意味でも効果的な人事配置を心がけております。 課長級以上の職員の配置におきましては、おおむね若手、中堅時にある程度職務経験のある部署への配属に努めてはおりますけども、ただ中には経験の浅い部署への配置になる場合も出てきております。ただ、管理職として求められる能力は、所管の事務を熟知しておくことも必要であると考えますが、それ以上にその部署を統治する能力、いわゆる
ガバナンス能力が必要と考えております。部下の事務分担、業務量、進捗状況の把握、また日常的なコミュニケーションにより部下のメンタルも含めた健康状態の把握なども管理職としての仕事であると考えております。管理職の移動につきましては、それぞれの部署の抱えている課題や事業、そしてその職員の管理能力を考慮した人事配置に努めてまいりたいと考えております。 先ほどのご質問の中で部長、課長がかわると事業がなくなるというお話もありましたけども、これは市の方針として行っているものでございまして、部長、課長の人事異動によりましてそういった事業がなくなるということはないというふうに認識しております。また、部長、課長がかわりますとやり方が変わるというお話もありましたけども、これは考え方によりましては事務の改善につながっているものもあるんではなかろうかというふうに考えております。今後も新任の管理職につきましては、管理職研修等により管理職としての能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、要旨２の若い職員はさまざまな部署を経験したり、国や県、
連携中枢都市圏の圏域自治体などへの人事交流を経験したりすることが重要であると考えるが現状と今後の取り組みはというご質問でございますけども、職員の人事異動につきましては、職員のさまざまな経験を生かし、職員の潜在能力の開発や開発された能力を発揮する機会を提供するほか、職員がやる気ややりがいを持つ意味でも効果的な制度であると考えております。先ほどの答弁でも申し上げましたが、長期的な観点から人材育成を図るため
ジョブローテーションを導入しておりまして、採用後10年間程度は
職務能力養成期間、育てる期間として多様な職務を経験させるよう早目の異動を心がけております。 また、人事異動の一環として国や県、他の市町村とも人事交流を実施しております。今年度で言えば、国の機関では環境省へ、これは特別研修生として１名を派遣しております。また、岡山県とは相互交流により２名の職員を派遣しております。それからまた、市町村課へ１名を、これは特別研修生として受け入れをしていただいております。また、岡山県東京事務所へも企業誘致のため、これは幹部職員を派遣させていただいております。そのほか消防職員につきましても岡山市等との人事交流を行っておりまして、さまざまな部門で他の団体との交流を行っております。派遣を終えて帰ってきた職員は、市の職員としての立場ではなかなか身につけることのできない知識や人間関係を生かして職務に取り組んでくれております。今後につきましても、特に若手職員には他団体への派遣も含め、さまざまな部署で経験を積んでもらえるような人事異動、配置に努めていきたいと考えております。 瀬戸内市の目指す公務員につきましては、先ほどお話がありましたゼネラリストか
スペシャリストかというお話がありましたけども、瀬戸内市としましてはいわゆる
ゼネラルスペシャリストを目指すということで人材育成を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平原順二議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからも答弁させていただきたいと思います。 まず、１点目の教育長の人事に関することでございますけれども、確かに以前は本市出身の方を教育長に任命することもございましたが、今後の考えはということでございます。 現教育長はまだ任期がかなりございますので、ご本人の今後の意向であったりとかさまざまなことを十分に考慮しながら検討しなければいけない案件だと思いますので、瀬戸内市の教育にとって最も望まれる人材をどのように選んでいくべきなのかということは今後もう少し時間をかけて検討してまいりたいと思いますので、ここでの答弁はどうかご容赦いただきたいというように思います。よろしくお願いします。 それから、２点目の有害鳥獣の関係のご質問でございます。 １点目の有害鳥獣による
農林水産物被害が著しいが、被害状況と今後の対策はという質問から答弁させていただきます。 これは、もうこれまでも多くの議員の皆様にご質問いただき、また市としても一生懸命やっていきたいという旨の答弁させていただいておりますが、若干繰り返しの部分はあろうかと思いますがご容赦いただきたいと思います。 有害鳥獣による昨年度と今年度の被害状況につきましては、鹿、イノシシによるものに限って答弁させていただきます。 被害状況につきましては、昨年度は長船町国府地区及び美和地区、邑久町裳掛地区で多く聞かれておりましたが、今年度に入ってからは邑久町玉津地区及び本庄地区、牛窓地域でも多く聞いておりまして、市内全域に被害が拡大している状況であると認識しております。 また、今後の対策につきましては、侵入防止対策として単市の
有害鳥獣被害防護柵設置事業補助金による自己防衛に加え、単県事業による集落柵の設置に対しての上乗せについても検討していきたいと考えています。捕獲についても、岡山県が補助を行っている猟期中の、これはハンターの皆さん方です、猟期中の上乗せ補助につきましても活用を図ることを含め、年間を通じた捕獲の強化を行うことによる個体の減少を図ってまいりたいと考えております。 これにつきましては、かつて馬場議員もご質問の中でおっしゃったと思いますけれども、災害として私たちはどのように立ち向かっていくのか、このような考え方がまさに当てはまる案件ではないかなと思います。なかなか自然を相手にした対策であるがゆえに非常に難しい部分もあります。したがいまして、災害に対する防除の基本としては自助、そして互助、共助、そして公助、これらがうまく組み合わせがなされること、まずは自助でしっかり守っていただくということを基本としながらも、そこで足らない部分を公助によってしっかりと支えていくということ、その中で信頼関係をしっかりつくっていくということが基本になろうかと思います。もちろん被害で苦しまれてらっしゃる方の気持ちも私自身もよくわかりますし、何とかしてさしあげたいという気持ちも持っておりますが、単に被害者としてこれを受け入れるということだけではなかなかこうしたものに立ち向かっていく力強い対策というのはとりにくいというのが現状ではないかと思います。したがいまして、地域の皆さん方の力をしっかりおかりしながら、ともにこれらの対応に努めていくという、こうした姿勢で我々も一生懸命頑張っていきたいというように思っております。 それから、２点目の市内全域を取り囲む防護柵の設置については検討はなされたのか、またその設置にかかる費用の積算と費用対効果はという点でございます。 市内全域を取り囲む防護柵の設置についてでありますが、現在のところ国や県の支援策がない状況であります。ただし、集落を単位とした柵の設置であれば国や県が補助を行っておりますので、市費の上乗せ等の支援について近隣市町の状況等を踏まえ検討していきたいと考えています。 費用につきましては、柵の種類や材質により異なることから一概に算定はできませんが、市内全域ということになりますと恐らく数億円規模の事業費となることが想定されることから、費用対効果を考慮した場合、少なくとも集落単位とする必要性があるのではないかなというように思っております。この場合の費用につきましては、設置規模にもよりますが、数百万円程度にて実施が可能ではないかなと思っております。繰り返しになりますけれども、地域の皆さん方と力を合わせながら一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 角口議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） それでは、上から質問をしたいと思います。 先ほど総務部長が丁寧な説明をしてくれましたけれども、この１年、議会、委員会を見ていて、新聞紙上でも取り沙汰されているような内容、いろいろと数値が違っていたりとか不手際があったりとか、そういった内容のものが散見されないこともないです。そういった意味で、先ほどは経験を持った人間じゃなくてもいいんだ、じゃないですけれども、その言い方はしませんでしたけど、そのまま上がった方ではなくてもいいんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり私は今回、個別のことを言うのはあれですけれども、入力ミスがあったりとか、
あとチェックミスがあったりとか、そういった件が僕らの委員会でもあったり
いろいろ新聞紙上をにぎわすこともあったので、そういった意味では課長、部長のチェック体制っていうのが非常に重要なのではないかなと認識しています。そういう意味で質問をさせていただいておりますので、そのあたりの答弁をお願いします。
○議長（平原順二議員） 坪井総務部長。
◎総務部長（坪井裕一郎君） まず、お断りですけど、決してその業務を熟知していなくてもいいということでご答弁させていただいたんではありません。先ほどのいろんな、今回もご報告させていただいておりますように、いろいろとチェックミスによりまして議会の皆様、それから市民の皆様にも不信感を与えることもあったと思います。このあたりは、チェック体制を今後どうしていくかということになろうかと思います。 それから、先ほどの答弁の中でも答弁させていただきましたように、管理職としてはこれまでに養ってきた知識や経験を生かすことができるということで、管理職となりますと20年、30年たった者が、職務を経験した者が課長、部長になっていきます。その中で養ってきた経験値、これにつきましてはどこの部署に行っても通じるものだと思います。 それから、特に我々が気をつけなければいけないのは、課長、部長となりますと決裁権がございます。その中で、これは毎日相当量の文書の起案が上がってまいります。それを１つずつチェックをする。チェックをしながら、市長決裁、副市長決裁となるものについては、それも十分把握して決裁を回さなければいけないと思いますし、中には部長決裁、課長決裁もございますから、それを自分でその事業あるいはそういった文書を把握して判断をする必要がありますから、そのあたりを十分責任を持って決裁をする必要もあると思いますので、そういった決裁の時点でのチェック体制を今後どういうふうに管理職として把握していくのか、それをどういう心構えでやっていくのかというところがこういった問題を防ぐということにもつながっていくと思いますので、そのあたりのとこをまた周知徹底をしていきたいというふうには考えております。
○議長（平原順二議員） 角口議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） ありがとうございます。 次に、要旨２のほうで再質問します。 副市長、全ての事業は職員さんの人間力いかんにかかっているなと思います。育成の方針も含めて、職員が主体性を発揮できる職場になるように努力されていると思いますので、その努力されている内容をお聞かせください。
○議長（平原順二議員） 高原副市長。
◎副市長（高原家直君） 職員の個々の能力を生かすというようなところがその職員の特徴、特徴といいますか得意な分野、それから不得意な分野というようなところの分析がまず必要なんだろうと思います。その見きわめというようなところが今、課題といいますか、ご質問をいただいているいわゆる管理職としての能力でもあろうと思います。若手職員をいかに伸ばしていくかというようなところが非常に職場環境という部分で大きなポイントを占めていると思っています。したがいまして、若手職員がいかに将来的に伸びていくかというようなところは、一番最初に配属された職場での教育といいますか職場環境というようなところが非常に大きな影響を持つと思っております。 実は私、個人的なことになりますけれども、福祉畑をずっと渡ってきたといいますか、ずっとやってきました。こうしますと、先ほど
スペシャリストという、そこまで行かなかったんですけれども、福祉分野については強いけれども、ほかの分野については非常に弱いという経験をしております。管理職になった段階で、実は新市になりまして１年ごとに私異動がありまして、嫌われたんかなというふうなところも思ったりもしたんですけれども、非常に苦労しました。先ほど総務部長が言いましたように、若い間にいろんな経験をするということ、先ほど言いましたように職場環境というような部分もあわせて、いろんなところでの経験というようなところは中堅また管理職になる上でも非常に大きな糧になると考えております。したがって、若手の職員の一番最初の段階からどういうふうに育てていくかというようなところをしっかりと見きわめながら、適材適所といいますか、早く適材適所を見つけてやるというようなところの部分も我々の仕事でもあろうと思います。そういったところで若手の職員を伸ばすためには、まず職場環境の整備というようなところも必要であろうと、そのように考えます。 以上です。
○議長（平原順二議員） 角口議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） 市長、若い職員さんの意見や提案を積極的にくみ上げて事業として成功していただきたいなと思っておりますし、されているんだろうなと思うんですけれども、今、課長、部長、副市長、そして市長のところまで情報が、提案がくみ上げられていると思うんですけれども、そのくみ上げられている取り組みについてご答弁をお願いします。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 最近ではメールという非常に便利なツールができまして、私のところにも若手の職員から直接こんなん今やってますとかこんなんやったらどうかとかというような話が来て、いいねいいねというて言ってたら部長にもちゃんと報告しとかにゃいかんよというような、そういうふうな案件も逆に出てきたりとかということで、そのあたり私と若手の職員だけが突っ走るということだと結局、課長、部長は全く知らんうちに何か物事が進んどったとかというようなことはある程度避けながらも、組織全体として新しいことにチャレンジしていくということ、そういう組織風土は大切にしたいと思っています。そのためにも私自身がいろいろな部署にのぞくといいましょうか、日ごろの会話というのを心がけるということと、それから私自身に対して言いにくいこともしっかり言ってくれるような、そういうふうな立場になれるように心がけなければいけないというように思っています。そうした中でいろんな職場の不満であったりとかそうしたことも迅速に対応できたりとかというふうな組織文化になっていくんではないかなというように思います。もちろん組織でありますからそれぞれの役職に応じた責任があり分担があるわけでありますけれども、その階層、ピラミッドだけを重視した組織の運営ではうまくいかないということ、そうしたものを秩序も大切にしながら、その中で柔軟性であったりとかよりフラットな組織を目指していくということ、こういったことをこれだけの小さな組織であるからこそできる部分というのがたくさんあると思うんです。ですから、その組織の小ささを生かしたマネジメントの手法というのを十分に発揮できるように頑張っていきたいというように思っています。
○議長（平原順二議員） 角口議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） ありがとうございます。先日、市長のお部屋にお昼たまたまちょっと顔を出したときに、市長一人でお食事をとられておられました。ああいった場で、例えば平成27年度入庁の方を集めて食事をしたりとか、26年度の入庁の方と食事をしたりとか、そういうふうな形で日ごろの、メールでだと提案とかになると思うんですけれども、日ごろ感じてることとか、去年の12月からストレスチェックっていうのが始まったと思うんですけれども、それでも見えないところがいろいろあると思うんです。ですから、市長や副市長がそういったお昼の時間を使ってできるだけ職員さんとコミュニケーションをとって、市の方向性、いい市にしていただきたいと思ってますんで、そういうふうな取り組みも考えてみてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） そうした取り組みも一つの方法かと思います。ただ、ごらんいただければわかると思うんですが、私の今のスケジュール、手帳をごらんいただくとわかると思いますが、朝から晩までびっちりです。以前の、誰とは言いませんけれども、以前の手帳と比べると比べ物にならないぐらいのスケジュールが、１日10件であったりとかそうしたスケジュールがびっちり入っている状況であります。そうした中で、昼休みの時間っていうのもかなりいろんな打ち合わせであったりとかに使ってるところは正直あって、例えば食事が15分で会議が入ったりとか、そういったことがかなりあるのも事実なんです。したがいまして、私のできる範囲でいろんなコミュニケーションの方法をとっていきたいとは思いますけれども、ある程度私自身も気持ちを切りかえたりとか、あるいはやらなきゃいけないこともいろいろ個人的にもあるもんですから、ですからそういった時間とのバランスが必要なんじゃないかなというように思います。そういう正式な形で何年入庁の人たちを対象にとかというふうにきっちりルールを決めてやっていくのも一つの方法でしょうけど、今はそれよりはむしろ、もう顔とそしてその職員がどういう仕事の仕方をしてるのかとかっていうことは私自身も把握をしてるつもりですので、そういう職員の特性とかを生かしながら、我々が寄り添えるところはしっかり寄り添ってサポートしていくという形でいったほうが今はいい状況なのかなというふうに思っております。状況を見ながら今いただいたご提案も考えていきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 角口議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） それでは、要旨の３の再質問に行きます。 要旨の３は、市長が答弁しにくいというふうにおっしゃっておられまして、そうだろうなと思います。教育長人事は非常に重要な案件であると思いますし、以前は公募などもされていましたが、それはだめだったというふうなことであります。これから、今、新教育委員会制度になって教育長の果たす役割というのは非常に重要になります。ですから、その意味で教育長の人事は市長の意向をしっかりと反映することができるものでもありますので、しっかり考えて、１年ちょっとありますので、いろいろ検討しながら進めていただきたいと思います。 質問事項の２に行きます。 質問事項の２ですけれども、答弁はいただいてよくわかります。８月の議会のときには、市長は答弁のときに市民の安全が脅かされている状況がある場合は考え方を変えなければならないというふうに答弁されていて、あれ、まだ変わってないんだなというふうに８月のときに思ったんです。それで11月、今回立たせていただいて、先輩議員とか日下議員も市民の安全について問われたときに、今回初めてというか、市民の安全が脅かされているという状況が確認できたということで重い腰を上げられたんだなということを実感をさせていただきました。市長、今相当に安全が、これは山に近い集落の方だけではなくて、その他、５年、10年先にはこのまんまほったらかしにしてると太い県道沿いとかでもイノシシにぶつかったとか鹿にぶつかったとか、そういう話はどんどん聞こえてくると思います。ですから、相当覚悟を持ってやっていただきたいですし、集落柵もさることながら頭数の減少についても一生懸命頑張っていただきたいと思います。 そういう意味で以前、移動解体車の話が議会の中でもありましたけれども、それの検討はなされているのか、なされていないのか、その辺ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 移動解体車につきましても、いろいろ私自身も知人であったりとか情報収集もさせていただきながら、検討はまだ続けておる状況であります。具体的には誰がそれを運行していくのかといった運行体制の整備であったりとかということ、そのあたり市だけが走らせばいいということではなくて、当然地域の皆さん方とどうそれを回していくのかということ、そういった地域とのコミュニケーションの中でやっていかなければいけないところもあるもんですから、まだ実現までには至っておりませんけれども、いずれ必要が出てくればその稼働率を高められるような、そういう取り組みを十分に検討した上で導入をしていく段階も来るんではないかなと思っております。 まずは、今は防除と駆除と、そうしたところを中心に、そして有害鳥獣に対する正しい知識、これを共有をしていくということ、そして効果的な方法について研究をしていくということ、こういったところを中心にやっていくべき状況かなと思っております。
○議長（平原順二議員） 角口議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） ありがとうございます。集落柵を設置するには恐らく組織の設立ですとかその辺の整備が必要になってくるんだろうなと思うんです。市内には10軒しかない集落、１つの集落で10軒とか15軒、20軒ぐらいの集落も相当数あります。その集落で周囲を囲もうとしたら、10軒しかないけれども三方全部山に囲まれていてかなりの距離があるところも見られます。そういった意味で、10軒で集落柵を設置するというときにはお金が、単市の補助が昨日の議論にありましたけれども、地域性とかそういったものは見ていただきたいなっていうところはあります。例えば100軒で１キロを囲めばいいっていうところと10軒で１キロ囲まなければいけないっていうところでは相当数負担に差が生じてくるんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、軒数に応じた補助のあり方、距離数のあり方っていうのはちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えなのか、お願いします。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） おっしゃるように受益者の数、これは世帯数だけではなくって、例えば田んぼの所有者であったりとかそういうものにも影響する部分もあろうかと思いますので、そのあたりどの程度の負担であれば可能であるかということ、こうしたところも十分に検討した上で制度をつくっていく必要性があるかと思いますので、来年度に向けて現在さまざまな検討を進めておりますから、今ご提案いただいたところも十分に踏まえながら制度の構築をしていきたいと思っています。
○議長（平原順二議員） 角口議員。 〔１番 角口隼一議員 登壇〕
◆１番（角口隼一議員） 言いたいことは言わせていただきました。本当に面積だけじゃないんで、軒数と、その辺寄り添っていただけるように頑張っていただきたいなと思います。市長の認識もよくわかりましたし、鳥獣に対する目つきが変わったなということは実感させていただきましたので、これで以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平原順二議員） 以上で角口隼一議員の一般質問を終わります。 ここで10分休憩をします。 午前10時12分 休憩 午前10時22分 再開
○議長（平原順二議員） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序14番、島津幸枝議員の一般質問を行います。 11番島津幸枝議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） それでは、早速質問いたします。 質問事項１、国民健康保険について。 初めに、担当課の方へお礼を言いたいと思います。瀬戸内市国民健康保険税の減免に関する規則の減免規定に休業という言葉を入れていただきました。以前、一般質問で夫の病気により休業せざるを得ない事情で収入が激減したにもかかわらず国保税の支払い、執拗な徴収に苦しんでおられる方がいることを例に挙げ、減免規定を盛り込むべきだと取り上げました。先日この方にお会いして、Ａさんの告白のおかげでＡさんのような方が苦しまなくて済むようになりましたよと報告しました。Ａさんにはこの減免が適用されませんでしたが、制度化されたことを心から喜んでおられたことを報告いたします。 さらに、特定健診の負担軽減また検診項目の拡充等、担当課におかれましてはきめ細やかな対応とご努力に心から感謝を申し上げます。 さて、岡山県下27市町村のうち２番目のものが、私の知っている限りで２つあります。１つは合計特殊出生率の低さ。もう一つが一人当たりの国民健康保険税調定額でございます。その一方で、国保加入者の使っている一人当たりの医療費は22位と低い医療費の推移となっています。この高い国保税と低い医療費のかけ離れた点からしてもどうしても納得がいかず、再三ではございますが、国民健康保険について取り上げます。今回は全てを市長の答弁で通告しております。この際です。私も言いたいことを申し上げます。市長もご遠慮なく言いたいことをおっしゃっていただきたい。何でしたら反問権も使っていただいて結構です。そういう思いで臨んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。 要旨１、国民健康保険特別会計の収支状況についてどのように評価しているかお答えください。 要旨２、国民健康保険特別会計の財政調整基金は今議会で取り崩す補正予算は出ておりますが、27年度末の基金残高は３億9,103万9,000円です。基金の活用をどう考えているのかお答えください。 要旨３は、財政安定化支援事業繰入金についてです。 財政安定化支援事業について簡単に説明します。 低所得者や高齢者の割合が高い自治体には国保のために国から基準額をもとに交付される、法で定められた繰入金です。しかし、国保会計に直接入らず、市の一般会計に入ります。この財政安定化支援事業のお金を瀬戸内市は国保で使わず、ほかの事業で使い込んできました。その額２億3,718万円に上ります。岡山県下では全ての自治体が国保会計に全額を繰り入れているのが実情で、こんな異例な会計をしている自治体は全国でもそうないと察します。そこでお尋ねします。 これまで国民健康保険特別会計に入れてこなかった財政安定化支援事業分２億3,718万円、市長は以前、ほかの事業で使ってきたわけではない、国保で使うつもりだとわけのわからないことをおっしゃっておられましたが、じゃあ一体どのように運用されるのかお聞かせください。 要旨４、平成24年６月に5,500筆を超える国保税の引き下げを求める署名が提出され、陳情は平成24年６月議会で賛成多数で採択されました。このほかにも毎年市民団体が国民健康保険税を引き下げてほしいという要望活動に取り組まれています。最近は市長が会ってくれなくなったとお聞きします。市長はこのような市民からの要望をどのように受けとめられているのか、率直にお答えください。 続いて、質問事項２、相談支援体制と福祉支援の強化について。 質問要旨１、地域包括支援センター、生活相談支援センター、権利擁護センター、トータルサポートセンター、地域医療連携室、地域生活支援センター、子育て支援センター、子ども包括支援センター、児童発達支援センター、在宅介護支援センターなど、この間目まぐるしい国の法改正にあわせ市独自の新規の取り組みもあり、市内の相談機関は豊富になりました。通告に書いているもの以外にもございますが、今回は保健・福祉・医療関係の相談機関について実態と今後の課題について質問します。 ①各機関の相談件数は。 ②それぞれの役割が市民にもわかりづらく、連携も不十分なところがあると相談機関の職員からお聞きもしています。相談機能を連携、強化するために全体的に見直す必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 ③各担当課で福祉的支援が必要とされる対象者を見つけた場合、福祉等につなげる仕組みをつくるべきではないでしょうか。 このことを取り上げたのは、判断能力の低下している高齢者からの相談がきっかけです。市からこんなものが届いたので見てほしいと言われ内容を拝見すると、市に送り返さなければならないものがそのままとなり、その催促状が市から届いていました。当然返信がなかったことは、担当課はわかっているはずです。しかし、放置された状態でした。返信がないなら電話や訪問で確認してもよかったと思います。もし確認できていれば、判断能力の低下している高齢者のみ世帯がいると福祉につなげることもできているでしょう。 もう一件、別のケースを紹介します。夫婦ともに目の見えない方からのご意見です。市から文書が次々郵送されてくる。読めないからそのままにして、娘さんがたまに帰ってきたときに開封してもらっている。合併前はちょくちょく職員がのぞいてくれたり電話をかけてくれたりしていた。市になってからは全くなくなったとのことでした。 こんな行政でよいのでしょうか。支援が必要な方の掘り起こしについて、地域の方、民生委員にお願いしていると議会答弁でもたびたび聞きます。行政がこのような方に気づいておきながら放置したままにする。掘り起こしができるのは地域の方だけではございません。それぞれの担当課職員にも十分にその機会があるはずです。顔の見える行政が合併によっておろそかになっているならば、顔の見える行政を少しでも取り戻そうではございませんかと思い、この質問を取り上げています。 質問事項３、高付加価値商品開発・
販路開拓支援事業について。 今定例会初日にこの事業を含む決算認定の採決が諮られ、賛成多数で認定すべきものとなりました。議員必携にうたわれているように、決算は歳入歳出予算に基づく収入と支出の結果を集計した決算書である。そしてまた、予算を執行した結果、どのような成果を上げたかを示す成果報告書でもある。議会はこの歳入歳出決算を審査して認定に関する議決を行うのであるが、議会の機能を高めるための方策の中に決算審査はややもすれば執行済みのものとして軽んじられる傾向にあるが、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を測定し住民にかわって行政効果を評価する極めて重要な意味があることを再認識すべきである。このような観点から日本共産党議員団は不認定にすべきという立場をとりました。 さて、補助金の交付要綱に照らし合わせて、領収書がないものや交付期間を越えた支出や事業実施されてない支出など不正な支出があったことが明確になった事業です。去る11月21日の産業建設水道常任委員会の審査によりますと、約100万円が不適切な支出であり、年度内に国に返金する手続をとる、この返還額約100万円の返金については補助事業者である政策支援会社が責任を持つとのことです。しかし、会計検査院が資料を持ち帰られて別途で検査されており、この結果は年度をまたがる可能性もあるとのことです。 そこで、質問要旨１、会計検査院から政策支援会社が返金の責任を持つと言われた100万円の事項以外に不適切な支出であると指摘があった場合、返金についてはどのように処理をするのかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからまず答弁をさせていただきます。 国民健康保険についてであります。 １点目の国民健康保険特別会計の収支状況についてどのように評価しているのかという質問でございます。 国民健康保険特別会計の収支状況について、平成26年度の単年度収支は2,106万6,543円の黒字でありましたが、平成27年度は347万5,099円と黒字幅は大幅に減少いたしました。また、今年度においては、今回の補正予算をお願いしておりますとおり、保険給付費の伸びに対応すべき金額として１億244万4,000円の基金を取り崩しをしなければならない状況となってまいりました。その上、現在は次年度の当初予算要求の段階でありますが、このまま推移するとより一層の多額の基金を取り崩さなければ予算が組めない状況になってきてるという段階であります。他市の医療費の伸び等も状況を確認をしておりますけれども、ほとんどの自治体が当市と同様に増加の傾向が見られてるという状況でございます。今後も、新聞等で皆さんご存じだと思いますが、オプジーボとかそうした新薬がますます利用されてくると見込まれますので、国保の収支状況はより一層厳しいものになることが予想され、非常に予断を許されない状況であると判断をしております。 ２点目のご質問の国民健康保険特別会計の財政調整基金の活用をどう考えているのかという点について答弁をさせていただきます。 基金につきましては、国からの通達に示されているように、国民健康保険財政の健全な運営を図り、国民健康保険事業の安定化を図ることから設置されたものであり、偶発的な要因によって高額な保険給付の費用が発生し予算に不足が生じた場合において、その不足額を埋めるための財源として活用するものと考えております。医療費の動向によって保険税を引き上げたり引き下げたりするのではなく、安定した財政運営をするために財政調整基金は保険給付費の５％以上の額を積み立てるべきであるということをご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。当市の国保の会計、ざっくり申し上げますと約50億円の歳出があるわけでありますが、そのうち３億円程度の基金を有しておるという状況、一般家庭に直しますと500万円の年収がある家庭に対して30万円の貯金しかないという、そうした状況であるということでございますので、このあたり決してたくさんの基金を保有しているわけではないということはご理解いただけるんではないかなというように思います。 ３点目の国民健康保険特別会計に繰り入れてこなかった財政安定化支援事業繰入金２億3,718万円の運用をどうするのかという点でございます。 一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金には、繰り出し基準に基づく職員給与費等繰出金、出産育児一時金繰出金、財政安定化支援事業繰出金、保険基盤安定分繰出金の４種類があり、それぞれ規定に基づき繰り出しを行っています。ご質問の財政安定化支援事業繰出金については、毎年、総務省自治財政局調整課が発する事務連絡の中でも、本事業は国費と保険料、保険税で賄う国保財政の基本原則を踏まえつつ、保険者の責に帰することができない特別の事由、事情に基づくと考えられる要因に着目して限定的に繰り出しを認めようとするものであり、保険税で負担すべき給付費について一般会計が補助することを一般的に是認する趣旨のものではないと基本的な考えの説明が示されています。当市では国民健康保険特別会計の運営状況により、平成18年度から21年度の間、一定額の財政安定化支援事業分の繰り出しを行ってまいりました。平成21年度以降は国民健康保険会計の財政調整基金を取り崩しをせず特別会計の運営ができていることから、財政安定化支援事業分の繰り入れは行わず、他の３項目の繰り入れのみを行うこととしました。過去の決算済み分について未繰り出し分として一般会計内へ留保しているという認識はございません。 現状では安定して見える国保運営も、今後の高齢化の進展や医療水準の高度化による医療費給付の増加が見込まれています。それらに対応できる国民健康保険会計の財政基盤強化には医療費の適正化に向けた取り組みや保険税の収納率向上など、事業運営の一層の改善が必須となっています。議会の皆様や市民の皆様からの国保税の引き下げに対するご要望等をいただき、私どももこうした状況を少しでも改善すべく、被保険者の予防、健康づくりに対する自助努力促進のきっかけづくりとして現在、ヘルスアップ事業への取り組みを強化をしているところであります。これは、国保被保険者の健康課題を明確にするため、レセプト情報、健診情報などのデータを分析したデータヘルス計画に基づき、効果的な保険事業の実施、特定健診、特定保健指導の充実を図ろうとするものであります。そうした背景があることから、平成27年度からは一般会計からの繰り出し基準と定められていない予防や健康づくり事業を財政安定化支援事業分の繰り出し対象に追加をし、普通交付税における財政安定化支援事業費算定額を基準として繰り出しを行っているところであります。 制度の基本的な考え方でご説明をいたしましたとおり、財政安定化支援事業繰出金は国保特別会計運営の独立性が危ぶまれる際に支援するための繰り出し事業であります。今後、国民健康保険特別会計の赤字が見込まれる際には、財政運営状況を分析の上、国保税の値上げで対応するべきか、一般会計からの基準外の繰り出しとしてこれまでのものを含めた赤字の繰り出しとして実施をしていくかの協議を行うこととなるわけでありますけれども、その際にはこれまでも答弁させていただいておりますとおり、これまでの繰り入れをしてこなかった分をまず第１に考えながら、基準外の繰り出しとして検討していくべき段階が来ないことを望むばかりでありますけれども、来た際にはそのような対応をしていかなければいけないというように考えております。 ３点目の国民健康保険特別会計に繰り入れてこなかった財政安定化支援事業繰入金の２億3,718万円の運用をどうするのかという質問でございます。 若干繰り返しになりますが、この当繰入金につきましては、決算処理において一般会計からの繰り出しを受けずに決算を行った後に議会の決算認定を受けました以上、その該当金額に運用という考え方は該当しないと思いますので、ご理解をお願いいたします。今後、国保会計が単独で赤字になると見込まれたときには、先ほど申し上げたとおりの措置をしていきながら、市民の皆様方に十分に説明のできる、そうした運営を心がけてまいりたいと考えております。 ４点目の国保税を引き下げてほしいという市民からの要望をどのように受けとめているのかという点について質問にお答えをいたします。 国保税の引き下げについては、市民の皆様からの要望を重く受けとめておるところであります。昨年度は引き下げが可能かどうかを検討してまいりましたが、年度末になって保険給付費が急激に増加したことから、引き下げをすることは残念ながらできませんでした。収支状況につきましては先ほど答弁いたしましたが、保険給付費の動向について平成27年度は対前年比2.86％の増加、一人当たりの医療費については39万1,450円で前年比4.77％となっております。平成28年度の保険給付費はさらに増加傾向にあり、一般被保険者療養給付費は、前年同月比で10％上昇して月2,000万円ほど増加をしている状況であります。一般被保険者高額療養費は、前年同月比で30％から40％も上昇し、月800万円から1,000万円ほど増加をしている状況であります。 保険税の引き下げにつきましては、保険給付費の動向から慎重に状況判断を要するものと考えております。議会の皆様方にご意見をいただきました当時とは状況が変わってきているということ、こうしたところも十分にご理解をいただきながら、保険者の皆様方にも、全体の50億円のうち約10億円を国保税としてちょうだいし、残りの40億円は一般の税金で賄われて国保の会計を何とか回しているという状況、こういったところも十分に説明をさせていただきながら、まずは医療費の伸びを幾らかでも食いとめていけるような健診事業であったりとか、現在行っております事業を推進をしていきながら、この医療費の適正化に努めていくということが引き下げを求めてらっしゃる皆様方に対する我々としてできる限りの努力であるという、そのような認識を持って今後も頑張ってまいりたいと考えております。 それから、私のほうから３点目の質問に移らせていただきます。 高付加価値商品開発・
販路開拓支援事業についての会計検査院から不適切な支出と指摘があった場合、返金についてはどのように処理をするのかという点であります。 本事業の不適切な支出につきましては、内閣府へ岡山県と一緒に説明にお伺いし、年度内に県を通して国に返還金を自主返納することでご理解をいただいております。また、先日の会計検査院からの会計実地検査では、返還申し立ての手続中であること、今後監査委員や議会に説明をさせていただく予定であること、返還申し立ての経緯、返還金の内容、根拠、県や内閣府への説明などについて回答し、求められた書類は現在提出をしている状況であります。さらに、監査委員にはこのような状況を説明するとともに、返還金についてご意見を伺っております。 こうした中、返還手続は年度内に完了させるために市として返還金を確定させる必要があり、返還金の算定に当たっては監査委員の意見等を踏まえ十分に慎重に精査をし、確定を行ってまいりたいと思います。市において確定した返還金につきましては、会計検査院に報告をいたします。その後、監査委員や産業建設水道常任委員会に報告をした上で年度内に返還の手続を進めてまいりたいと考えています。しかし、会計検査院からの連絡を待つと年度を越えることも想定されますが、会計検査院からさらなる指摘があった場合には内容を確認した上で再度返還する手続を行わなければなりません。この場合、市から補助事業者に対して補助金等返還命令書等により返還をしていただき、その後、国に返金をすることになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（平原順二議員） 松尾保健福祉部参与。 〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕
◎保健福祉部参与（松尾雅行君） ご答弁の前に、先ほど議員のほうから２ケース、市の配慮が行き届いていない事例を述べられました。この件について大変申しわけなく思っております。少しずつ改善に向けて努めてまいりたいと思いますが、また先ほどのケースを教えていただけたらと思っております。 それでは、島津議員の質問事項の２、相談支援体制と福祉支援の強化について、要旨１、福祉関係のセンターの答弁をさせていただきたいと思います。実態と今後の課題について問うということで①から③について答弁いたします。 ①各機関の相談件数はとのご質問ですが、それぞれ平成28年度上半期の延べの相談件数を申し上げます。まず、地域包括支援センターは、社会福祉協議会へ委託しておりますが、相談件数は来所、電話、訪問、関係機関等の連携などを合わせ延べ1,432件、月平均239件となっています。生活相談支援センターも同様ですが、相談件数は延べ45件、月平均7.5件となっています。権利擁護センターも同様ですが、相談件数は延べ490件、月平均82件となっています。トータルサポートセンターは延べ151件、月平均25件となっています。それから、地域生活支援センタースマイルは、閑谷福祉会へ指定管理に出していますが、訪問、電話、関係機関等の連携を含め、相談件数は延べ7,496件、月1,249件となっております。それから、子育て支援センターですが、私立３園、公立２園となっております。私立では延べ310件、月平均52件で、１園当たり103件、月平均17件、公立では延べ114件、月平均19件で、１園当たり57件、月平均10件となっております。それから、子ども包括支援センターは、同センターに心理士が配属され、子ども包括支援センターだけではなく保育園の子育て支援センターにも出向いて相談を受けております。相談件数は延べ78件、月平均13件で、そのうち子どもの発達に関する相談は延べ62件となっております。次の児童発達支援センターでございますが、民間の事業者でありますが、問い合わせをいたしましたところ、登録人数はわかるのですが上半期の相談件数はわからないということでございました。それから、次の在宅介護支援センターでありますが、市内３カ所ありまして、その相談件数は延べ438件、月平均73件、１センター当たり延べ146件で月平均24件となっております。 次に、②それぞれの役割が市民にわかりづらく、連携も不十分なところがある、相談機能を連携強化するためにも全体に見直す必要があるのではとのご質問でございますが、ご指摘をいただきましたようによく似た名称の相談機関が多過ぎてわかりにくいというお声を住民からいただくことがあります。しかしながら、これらの各相談機関では、市民の皆様からのご相談に対しましてそれぞれが相互に情報を共有し連携をとりながら、その専門性を生かして支援が必要な方が最適なサービスを受けられるよう、そしてよりよい生活ができるようにときめ細やかな対応に専念しておりますので、市の保健福祉事業を円滑に推進していく上でいずれも重要な機関であると考えています。そしてまた、これらの機関は、国の政策に従って補助金を受けながら設置しているという側面もございます。それぞれが専門的な役割を有した相談機関ですので、今後も引き続き市民に対しその役割を周知していくことと、どこのセンターに相談していただいても適切なご支援ができるよう連携強化に努めてまいりたいと考えています。 次に、③各担当課で福祉的支援が必要とされる対象者を見つけた場合、福祉等につなげる仕組みをつくるべきではとのご質問でございます。 現在、市民課や税務課、収納推進課、生活環境課、教育委員会など、保健福祉部以外でも市民の福祉的なご相談をお受けすることがあります。その場合、保健福祉部の関係課にご連絡をいただき対応しているところです。専門職が継続的に対応するほうが効果的な相談については各センターが担っているため、権利擁護センター、生活相談支援センターのパンフレットを関係部署に整備し紹介するなど、連携して対応する体制を構築しています。定期的に開催している会議としては、対応方針を決定するために社会福祉協議会に設置した３つのセンターやスマイル、市民課、保健福祉部等それぞれの管理職が協議する支援検討委員会や事例を協議する事例検討会議、要保護児童実務者会議を開催するほか、生活困窮者の支援調整会議等を開催し適切な福祉サービスにつなげているところでございます。対象となる市民の方の課題も変化することから、日常の支援についても十分ケース会議や連絡調整を行いながら事業を進めています。 島津議員ご提案のつなげる仕組みは、課題解決のためには重要なことでありますので、十分配慮してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（平原順二議員） 三浦病院事業部長。 〔病院事業部長 三浦一浩君 登壇〕
◎病院事業部長（三浦一浩君） それでは、質問事項２の要旨１の地域医療連携室の関係します①から③の部分についてご答弁をさせていただきます。 市民病院地域医療連携室の相談件数は、延べ件数ですが、平成27年度2,817件で月235件という状況です。また、平成28年度上半期では1,490件で月248件という状況となっております。相談内容につきましては、入院や退院に関するもの、外来診療や検査などのことに関するもの、療養上の心配事や退院後の不安等に関するもので、瀬戸内市民のみでなく、当院の患者さんの相談をお受けしております。また、その相談内容に合わせてトータルサポートセンターや地域包括支援センターなどと情報共有をしながら、関係機関も含め連携に努めているところでございます。このような状況でございますが、地域医療連携室は市民病院の窓口としてさまざまな相談対応をしておりまして、福祉的支援が必要な場合におきましては当然関係部局、機関と連携をして対応を行っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 島津議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） 質問事項の順番が違うことになりますが、質問事項３の高付加価値から再質問をさせていただきます。 市長の答弁では、年度をまたがった会計検査院からのさらなる不適正だという指摘についての返金についても政策支援会社に対して請求をするということでした。私がここで一番確認したかったのは、大切な市民の税金が決して使われることがあってはならないということで質問をさせていただきました。 再度確認します。市の担当課のミスそして政策支援会社のずさんな会計処理などのミスで市民の税金が使われることは決してないということを約束していただけますか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今回の案件につきましては、私どもの監査事務局のほうからの指摘に基づいた発見ができたということ、これは会計検査院からの指摘があって返すという話ではなく、自主返納という形で協議ができているということは、監査委員事務局を強化し、またその努力に対して心から感謝を申し上げなければいけないと思っております。 その上で現在確認をしている事実関係から申し上げると、市の負担によって返還金を生じさせるような事実はないというふうに認識をしておりますので、今ご指摘いただいたとおりで進めてまいりたいと考えております。
○議長（平原順二議員） 島津議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） それでは、市民の税金が使われることがないということが確認できましたので、この件は終わります。 質問事項２、相談支援体制と福祉支援の強化についてです。③から再質問をいたします。 参与の答弁では、担当課とも十分連携をとっているということでしたけれども、実際には全ての担当課にその徹底が行き届いてないということを私は思います。先ほど申し上げました２件、こういったケースが実際あるんです。私がかかわった件だけですけれども、ほかにももっともっとあるのかもしれない。ですから、きょう担当部の方が皆さん出席されています、それぞれの担当部でこのことをぜひ持ち帰って、福祉につなげる仕組みづくりがきちんとあるんだから、それを徹底させるように指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。 参与、仕組みづくり、できてませんよ。その強化についても、参与としてイニシアチブをとってこれからも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、①で相談件数を調べていただいて述べていただきました。ほかの先輩議員からも本当にわからんというふうに言われています。どういう役割なのか。参与が言われたように、住民からもわかりづらいという声もお聞きしているということです。この際、わかりやすく何か工夫した、パンフレットをつくるだとか、明記した、いつでもこういう事態が起こったらこういうことに相談すればいいんだというわかりやすくした資料をつくってはいかがでしょうか。
○議長（平原順二議員） 松尾
保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） 現在、いろいろなセンターのそれぞれのパンフレットがございます。これを一括にするようなことも検討してみたいと考えております。
○議長（平原順二議員） 島津議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） 数多くあるのは一概に悪いとは思いませんけれども、まず相談したいと思うようなところからが、例えばひきこもり対策であったりしても、ここに相談すれば自分のことが何か一歩前進するんじゃないかという始まりです。ぜひ検討してみてやってください。 それから、役割の曖昧さも少々気になります。例えば在宅介護支援センターと地域包括支援センター、多分相談内容としてはかぶってるんです。両方数多くあるということは駆け込む場所がそれぞれあるということで悪いことではないと思うんですけれども、国の法改正によって設置しなければならないものとかもあるんですけれども、ここで相談件数も今述べられました。多いところ、少ないところとかもあるんですけれども、人員配置に関しても考えないといけない。それから、民間に委託したり指定管理に出しているところは、例えば地域生活支援センターですかね、結構多かったです、7,496件とほかのところに比べても多うございます。ほかの相談機関とダブっているところもあるんです。例えばトータルサポートセンターに相談したものをそのままごっそり振られたというケースもありますので、ダブってるものも実際にはあるんですけれども、担当職員の方にお聞きしましたところ、本来の自分たちが出向いてその方を生活支援とか自立に向けた取り組みというのがこれだけの相談件数の多さでついていけれないと。市からの委託というのは、何件につき何ぼの委託料という算定ではないです。ということでいっぱいいっぱいだということを言われてましたので、予算要求時期でもあります、ぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。生活相談支援センターについてもそうです、困難事例もある中で各機関に委託したりしてるものに関してもよくよく、予算要求時期です、考慮していただきたいと思います。
○議長（平原順二議員） 松尾
保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） 先ほど申し上げられました地域生活支援センター、これはスマイルの案件なんですけど、確かに相談件数が多くて困っているというようなことも聞いております。その点検討してみたいと考えております。
○議長（平原順二議員） 島津議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） ぜひよろしくお願いします。 それと、今回この質問を取り上げるに当たっては、トータルサポートセンターの役割と発揮がいまいち、部長になるのね、一体の機関だというんですけれども、実際には啓発活動も必要です。講習会を開いたりだとか、そういうものは目に見えた形で私たちにも映っているんですけれども、トータルサポートセンターで受けた相談を違う機関に、そっちはこのケースですからそっちでよろしくお願いしますということにとどまっているのではないかということを若干伺っております。保健・福祉・医療の連携という点では画期的なもので、私も議員に成りたてのとき、委員会の視察でトータルサポートセンターに行ったことがあります。その当時はほとんどの相談機関が国で義務づけられてなかったんです。今でこそ地域包括支援センターとか生活相談支援センターとか権利擁護センターとか地域生活支援センターとかが国の補助金事業で設置できるようになりましたけれども、10年前ぐらいです、もっと前かもしれない、その当時はこういう相談機関というのが、一体で受けますという窓口業務でしてるとこといったらごくわずかな自治体でした。瀬戸内市に関しては、これだけ相談事業ができて、その時代からも外れとる、二番煎じ、三番煎じかというふうには思うんですけれども、市長が保健・福祉・医療の連携と地域包括ケアで絶対要るんじゃという、それこそ公約ではなかったんかわからんけれども、そういった観点で取り組まれたものですからなくせということは言いませんけれども、実際起こってるのがこういうセンター、子ども包括支援センターでもそうです、新しくこれが必要だから立ち上げましたよというのは一見いいように思うんですけど、実際そこに張りつかないといけない職員が四人、八人出てくるわけです。そうすると介護保険課が少なくなったり、子育て支援課が少なくなったり、実動部隊で動く職員配置っていうのは手薄になってるのが常態です。華々しいような感じはするんですけれども、余り相談機関とかそういうセンターをふやしまくる傾向というのはやはり慎重に考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、その点も十分に考慮して今後の相談機関の見直しを検討してみていただきたいというふうに思います。 それから、児童発達支援センターについてはお答えいただけなかったんですけど、相談件数も大変多くなってるそうです。民間活力の導入というのを、市長初め皆さんおっしゃられます。児童発達支援センターができたことで発達が気になる子どもさんを持つお母さんたちに相談機関が民間でしてくださるというのは大変ありがたいことだなというふうに思いますので、そういった連携も強化して取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それからもう一点、トータルサポートセンターです。せっかくつくって、保健・福祉・医療という連携の機関ということです。先ほど申し上げましたとおり、昔は、10年前はいろんな相談機関っていうのが国でも義務づけたり補助金事業でもなかったもので、瀬戸内市でもほとんど相談機関としてはございませんでした。その中で時代も変容してきてます。トータルサポートセンター、保健・福祉・医療の一体ということで、例えば困難事例、一体になってるものじゃないとできないことってあるじゃないですか。そういうものに自立を支援する側に取り組んだりだとか、あと私がかねてから要望しておりますひきこもり対策、まさに保健・福祉・医療と一体になって取り組みというのが求められる分野です。こういうひきこもり対策や困難事例に対応できるような役割を持たせてはいかがでしょうか。市長、部長。
○議長（平原順二議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（谷本憲子君） 市議、今おっしゃってくださったようにトータルサポートセンターでは相談を直接受ける機能もございますが、各センターで抱えていて１つの家族の中に世代が変わっていく中でいろいろ課題があるというご家庭が少なからずあります。そういう方の相談を受けております。コーディネートもさせていただいておりますので、そういう部分を十分これからも強化していくということで取り組んでまいりたいと思います。 （11番島津幸枝議員「ひきこもり対策」と呼ぶ） ひきこもり対策については、今は健康づくり推進課が地域の組織の方々と一緒に研修会などをさせていただいてますので、そこから具体的にひきこもりの方について調整が必要なことがあれば、それについても保健福祉部内で検討していくこととなりますので、関係してくると思っております。
○議長（平原順二議員） 島津議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） よろしくお願いいたします。 最後、国保について再質問いたします。 私が市長の答弁をお聞きして一言で感想、この市長である限り国保税の引き下げはないなという感想です。だってそうでしょう。医療費の伸びは早からわかっとったんです、21年のときから。年々増加傾向にある。たしか23年の段階でシミュレーションをしていただきました。そのときから医療費の伸びは増加傾向にあるっていうことを市長の口からも言われたじゃないですか。それを、国保は比較的安定しているから財政安定化支援事業の繰り入れはいたしませんでしたという答弁も残っております。市長、財政安定化支援事業、その年度年度できちっと繰り入れていれば法定内、ほかの自治体のように繰り入れていれば、瀬戸内市のように基準外の繰り入れをしなければならない事態が起こらなかったでしょう。基準内としてきちんと繰り入れていたらそういう事態にならなかったんです。その事態を招かれたのが市長が就任してからじゃないですか。 市長、平成23年でいかに財政安定化支援事業を一般会計で使いたいかということを思惑にしたような財政安定化支援事業の繰り出し基準、瀬戸内市の基準としてつくってるんです。国は国保に対して使っていいですよと言ってるにもかかわらず、瀬戸内市は、こんな基準とんでもないと思いますけれども、黒字になった場合は使いませんと。それが今、不安定な国保会計、基金が、市長言われました、今回の28年度で給付費の伸びで１億円ほど、１億200万円と言われたかな、取り崩さないといけない事態が発生してると。ですから、基金が決して多い自治体とは言えないと。多い額とは言えない、500万円のうち家庭でいったら30万円ほどの貯金です、そう判断してくださいと言われましたけれども、こういった貯金の少なさを招いたのは市長自身じゃないですか。そのことについてどう考えられますか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 財政安定化支援事業分が２億3,718万円ということでありますけれども、これが現在の基金に上乗せをされていたとしても５億円強の基金の残高ということになっていたんではないかなというように思いますけれども、仮にそうなったとしても国保の引き下げという判断になったかというと、それは非常に難しい。500万円の所得に対して30万円の貯金が50万円になったという、そういうふうな考え方になってしまうんではないかなというふうに思います。したがって、大切なのは、単年度で見たときの皆さんからいただいてる国保税とそれからそれ以外のものを合わせて、その歳入とそして歳出のバランスを見ていきながら持続可能かどうかということを考えていかなければ将来的に大きなツケを回してしまうということになってしまうということはぜひご理解をいただく必要があると思っています。 あわせまして、ここはくれぐれも市民の皆さんにも我々も丁寧に説明をしなければいけないと思いますが、岡山県下で２番目に高い国保税というその言い方であります。これについては、もう議員もよくご存じだと思いますが、我々も再三説明をさせていただいておりますとおり、限度額いっぱいの国保税を納めていただいている方が割合として多くて、そして７割軽減…… （11番島津幸枝議員「そんなのはわかってます」と呼ぶ） ５割軽減、２割軽減の皆さんが少なければ、結果的に調定額は高いものになってしまうということ、ここをちゃんと説明をさせていただかなければいけない。同じ所得で比べてみたときに２番目に高いということにはならないということ、むしろ県下で見ると真ん中辺ぐらいにいるということ。 （11番島津幸枝議員「真ん中じゃない、６番目です」と呼ぶ） ２番ではないということを、そこをきっちり説明をしていかなければ、市民の皆さん方に誤った認識を与えてしまうということ、ここをこれからもっともっと我々も丁寧に説明をしていく必要があるんではないかなと思っております。
○議長（平原順二議員） 島津議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） そんなことよくわかってます。私が比較してるのは、市長が言われてることもよくよく理解してます、医療費が県下で低い割に調定額、全体的に取ってる割合が多い、そこの比較として使ってるだけの話です。そこでおかしいでしょうっていうのは、市長、それと土俵を一緒にしていただきたくない。今回そのことばっかり話してても時間がもったいないですから、ほかに大事なことを申し上げます。 まず、財政安定化支援事業、きちっとした答弁をいただけなかったので、もう一回聞きます。市長は、２億3,718万円分、引き上げを行わないといけないときには使うことも想定してますよというニュアンスです。そしたら、基準外になっちゃうんです。それを招いたのは市長みずからですから、その辺はよく認識しといていただきたいと思います。 そして、市長、前の質問でも申し上げましたけれども、今度選挙がございます。対抗馬の方が出られるかもしれません。そこで当選されるか落選されるか、これも未知数です。市長だって生身の人間です。いつまでも市長を続けられません。
○議長（平原順二議員） 残り３分です。
◆１１番（島津幸枝議員） それで、国保のために使う使う言っとられますけど、そんなことが確約できますか。私は今の時点でやっぱり国保で使うということになれば、何らかの措置で国保会計に今の段階で使うということを言われるんであれば、繰り入れたらどうですか。いかがでしょうか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 基準外の繰り出しを認めないという意味でおっしゃっているのかどうかというのは私はよくわかりません。私が申し上げてるのは、国保の会計が立ち行かなくなったときには、当然最終的には国保税の値上げということも最終手段として考えなければいけないかもしれませんが、その前に基準外の繰り出しをすることも念頭に置きながら対応していく必要があるということを申し上げております。今の議員のご質問でいうと、基準外の繰り出しをするのは市長のみずから招いた責任であるというふうにおっしゃる以上は、国保の会計が立ち行かなくなったときには基準外の繰り出しをせずに対応しなさいということになると、それはすぐさま国保税の値上げをしなさいという、そういう言い方に私はつながるんではないかなというふうに思います。 （11番島津幸枝議員「ちょっと待って。つながらない」と呼ぶ） したがって、基準外の繰り出しも含めて検討していきながら市民の皆さん方に説明ができるような対応をしていきたいという旨で申し上げておりますので、その点はぜひ誤解のないようにご理解をいただきたいというように思います。 それから、今の段階で基準外の繰り出しとして国保の安定、この２億数千万円です、これを基準外の繰り出しとして繰り出すということは、これは繰り出しの……
○議長（平原順二議員） 残り１分です。
◎市長（武久顕也君） 根拠として決算認定をいただいてる議会の皆様に説明がつくものには残念ながらなりません。ましていわんやここで基準外の繰り出しをしたからといって、基金は確かにふえるかもしれませんが、ここで残念ながらこういう状況で国保税を引き下げるという判断には到底ならないということ、このあたり国保支援事業分を入れないから国保税が高いという、その論理で説明をするということは、これはかなり誤りがあるというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりも含めて市民の皆さんに十分に説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（平原順二議員） 島津議員。 〔11番 島津幸枝議員 登壇〕
◆１１番（島津幸枝議員） 大変残念です。市長でおられる限り国保税の引き下げはないんかなと思います。広域化によって給付の責任は岡山県の国保が持つようになります。それによって変わってくると思いますけれども、今の市長では……
○議長（平原順二議員） 終わります。
◆１１番（島津幸枝議員） 広域化になろうが変わらない、私はそのように理解してこの質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 以上で島津幸枝議員の質問を終わります。 次に、発言順序15番、川野泰一議員の一般質問を行います。 ６番川野泰一議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず、質問事項の１でございます。学校現場の危機管理についてということでお尋ね申し上げます。 数年前に学校現場に不審者が入り、子どもが事件に巻き込まれたという悲惨な事件がありました。喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉がありますけれど、事件が起きたときだけ数カ月は対応していても、こうした事件は決して忘れることがあってはいけないと思います。平素からの心構えが必要であり、いつも危機管理を意識した対応ができているのか心配でございます。マニュアルはあってもいざというときに役に立たないということでは困ります。学校現場において不審者等があらわれたときの対応はどのようにされているのか、お考えをお聞かせください。 質問事項の２でございます。学校の施設整備についてということで、学校のトイレにつきましては私は何度も取り上げてきましたが、最近でも学校のトイレが洋式化していないため使い勝手が悪いという話をよく聞きます。トイレの洋式化を含め、トイレの改修は急がなければならないと考えます。お考えをお聞かせください。 質問事項の３でございます。スポーツ施設の整備についてということでございます。 先月開催されましたおかやまマラソンは大成功だったと聞きます。経済波及効果も大きなものがあったと思います。スポーツは地域に活力を与え、夢と希望を与えてくれます。スポーツの振興はぜひとも取り組んでいただきたく、取り上げました。今回は特にスポーツ施設の整備についてお聞きいたします。 要旨の１でございます。武道館を建設できないかということです。 瀬戸内市には剣道、柔道、少林寺拳法とか合気道とか空手とかいろいろ道場を使うスポーツがありますけれど、瀬戸内市には武道館がありません。私は、心技体を鍛えることは大切なことであると考えます。ぜひ建設していただきたく思いまして、お考えをお聞かせください。 質問要旨の２でございます。邑久スポーツ公園内の野球場のトイレの改修はということでございます。 前にも取り上げましたが、このトイレはくみ取りであり、蛇口に問題があります。きちっととまらないので便槽がいっぱいになります。便器も狭くて使い勝手が悪く、早期に改修していただきたいが、お考えをお聞かせください。 要旨の３でございます。邑久スポーツ公園北側の土地を購入し、総合スポーツ公園として整備できないかということでございます。 邑久スポーツ公園には陸上競技場もなく、武道館もありません。総合的なグラウンドとして整備するためには北側の土地を購入し整備する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 近成教育次長。
◎教育次長（近成昌行君） それでは、私のほうから質問事項１から３についてお答えをさせていただきます。 まず、質問事項１、学校現場の危機管理についての要旨１、不審者等の対応はというご質問でございます。 全ての幼稚園、小学校、中学校において防犯訓練を含む防犯教室を実施しております。防犯訓練では、不審者が校内に侵入した設定で教職員の緊急対応や園児、児童・生徒の避難の手順を避難計画に基づいて確認をしております。また、防犯教室では警察スクールサポーターや警察官を招聘して、学校外で不審者に遭遇した場合の対処の仕方など、体験を交えて学習をしております。 防犯対策としては、園児、児童・生徒が校内で生活している間、校門を閉めたり定時の開閉を行ったり、複数の校門がある学校においては入れる校門を限定することで不審者の侵入を防いでおります。さらに、学校に訪問する人を把握し、教職員が安全に対応できるようにするために、小学校６校、中学校３校に防犯カメラの設置をしております。また、幼稚園では防犯センサーやインターホンを設置しているところでございます。来校者に対しては、来校者名簿への記名や校内での名札の着用を求めたりしている学校・園もございます。これにより学校訪問者と校内に侵入した不審者の見分けをしやすくしております。また、ももくんメールや桃太郎っ子サポートラインなど警察からの不審者情報等の情報提供があった場合には、電話、ファクス、電子メール等を利用して教育委員会から幼稚園、小学校、中学校に情報提供をし、園児、児童・生徒の安全が確保されるよう注意喚起や指導を依頼しております。 次に、質問事項２、学校の施設整備について、要旨１、トイレの改修はというご質問でございます。 学校におけるトイレの改修につきましては、全国的にも施設の老朽化に伴い、暗い、汚い、臭いといった不便さが指摘されており、誰もが使用したくなるような清潔で衛生的な環境づくりが求められております。先般、文部科学省より公表された公立小学校施設のトイレの状況調査結果では、全国のトイレの洋式化率は43.3％であるのに対し、本市においては34.9％にとどまっております。快適で健康的な環境整備の観点から早急に取り組むべき課題であると捉えております。 現在実施している邑久中学校校舎の大規模改造工事においても、改修の中でトイレの洋式化や多目的トイレが整備される計画となっております。トイレの整備を大規模改修にあわせることで工事の効率化が図られます。学校の施設整備において、ほかの学校においても老朽化対策といった問題に直面しております。今後、限られた財源の中でこれらの課題を着実に改善していくため、学校施設長寿命化計画を策定し、優先順位をつけて計画的かつ効率的に整備を進めるとともに国の補助事業など有利な財源の確保に努め、より効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項３、スポーツ施設の整備について、要旨１、武道館を建設できないかというご質問でございます。 武道に特化した競技場である武道館は、現在の瀬戸内市のスポーツ施設の状況から設置についての検討はなされておりません。室内競技の実施施設として体育館が設置されており、武道系の競技についても体育館での競技が可能であると考えています。また、市の財政状況からも新設は難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、要旨２、邑久スポーツ公園内の野球場のトイレの改修はというご質問です。 改修については、野球場の施設内に合併浄化槽の水洗トイレを設置する場合、競技人員や観客収容人数にかかわらず、競技場の面積に応じてその規模が決められることになるため、簡易水洗の現トイレを水洗化するためには大規模な浄化槽が必要となり、現実的なものではございません。このため、野球場に近接する場所に水洗トイレの設置を検討していますが、予算化までには至っておりません。 次に、要旨３、邑久スポーツ公園北側の土地を購入し総合スポーツ公園として整備できないかというご質問でございます。 邑久スポーツ公園北側の土地は農地であり、農業振興地域整備計画の農用地区域内の農地でございます。さらに、吉井川下流土地改良区の事業の受益となっており、現在、国営吉井川２期事業の事業実施中であるため平成40年度までは８年未経過地となっているため、農地転用は不可能な土地となっています。平成40年度以降も農振の農用地区域内の土地であることに変わりがないため大規模な転用は難しく、さらに市の財政状況からも建設には難しい状況であると考えております。 以上でございます。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 学校現場の危機管理ということでございます。今、次長のお話でよくわかりました。それでも、私は不審者をどのように定義するかというのはなかなか難しいと思います。今、次長がいろんな、防犯カメラを設置しておるとか名札をつけるとかというようなこと、危機感を持ってるんだなと思いました。何でも事故とか事件とか、いろんなそういう災害とかは忘れたころによくやってくるということがあります。私は子どもの安全を一番に考えてこのようなことを取り上げました。よくわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、学校施設整備についてでございます。学校のトイレで本市のほうが全国よりは少しおくれているというようなことを言われました。老朽化に伴って改修するともおっしゃっておりましたけれど、学校のトイレ、例えたら邑久小学校の児童数がどれぐらいおって、邑久小学校の洋式化のトイレがどれぐらいあるとかというようなことはどんなもんでしょうか、いかかがですか。教えてください。
○議長（平原順二議員） 近成教育次長。
◎教育次長（近成昌行君） 邑久小学校については、学級数で26、人数として674名現在おります。邑久小学校のトイレにつきましては、全部で53基ございまして、洋式が17基、和式が36基となっております。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） 674人の生徒がいて、洋式のトイレが17基。私はちょっと少ないんじゃないかなと思うんです。近ごろ、近年どこの家庭でもトイレは広くきれいであって、そして便座なんかでもいろいろと工夫がされております。私は、子どもの教育の現場に金をかけるのはこれは大事だと。特にトイレに関しましては、子どもが嫌な思いをするような、そんなようなトイレは私は早急に改修しなければいけないと思うんですけれど、市長さんに答弁をお願いいたします。どんなんでしょうか、こういうようなトイレを早急にやるというような私のこういうような願い、こういうようなことはどう思われますか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 議員おっしゃるように、トイレもどのように活用するのか、子どもたちが使用するのか、これも重要な教育の一環であるというように思います。そうした中で清潔な状態をちゃんと維持できるような施設をつくっておくということ、これはとても大切なことだと思います。現在、教育委員会のほうでこれは計画的に早急に進めていけるようにまずは計画をつくり、そして事業費を出しながら、その事業費がある程度財源の手当てをしていけるようにすることが私たちの役割だと思っていますので、計画をつくり事業費を固めて、そしてそれの財源を確保していくということを早急に進めていきたいと思っております。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） 副市長さんにお尋ねします。 副市長さん、いかがなもんでしょうか。
◎副市長（高原家直君） 我々、議員もそうでしょうけども、学校、特に小学校のときなんかのトイレを考えると、今から考えたら考えられないようなトイレであったと思っております。したがって、トイレを早急な計画という、改修というようなところは当然しかるべき政策の中の重要な部分だと認識をしております。 あわせてトイレの使い方というようなところ、これも市長言いましたけれども、教育の一環であろうと思います。洋式である、和式であるというようなところの使い方というようなところも、社会に出た段階で全て洋式化されているところならばいいですけれども、和式を使えないというようなところの部分も逆に、水洗化というようなところは別としまして、洋式トイレそれから和式のトイレ、これは全て洋式にする必要は僕はどうなのかなというふうなところもあります。 以上です。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） 先ほども私言いましたけれど、今家庭では大体洋式になっております。今、新しく建っている新築なんか大体なっております。そやから、和式をなくせとは言っておらんのんです。生徒数を見ても割合として17基というのは少ないんじゃないんかと。だから、早急にしなきゃいけないんじゃないんかと私は質問しておるんですけれど、教育長さん、どんなでしょうか。
○議長（平原順二議員） 柴崎教育長。
◎教育長（柴崎伸次君） 市長、副市長も答弁されたように、議員もおっしゃられたとおり全てを洋式化っていうことも私は思ってません。それは必要に応じて対応すべきだとは思いますけれども、次長からも答弁したとおり早急に対応する必要はあると思いますが、長寿命化計画を策定した上で計画的な整備をしていくというのが重要だと思ってます。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） そういうような答弁をいただくと保護者の方また生徒も安心すると思います。ありがとうございます。 この質問をしましたのも、ごく最近のことですけれど、私のところへ孫がよその学校の行事に行ったんだけど和式でトイレが汚くて、汚いと言ったらいけませんね、汚いというのは言ったら注意されますので、トイレが使い勝手が悪くて孫はトイレをしなかったと、我慢して帰ったと。こんなようなことで子どもが、孫が我慢して帰るような、このような学校トイレではいけんのんじゃないかなというようなお話を聞きましたので、これは早急にしなければいけないんじゃないかと考え、思いまして質問させていただきました。予算のこともありますけれど、今教育長さんも答弁していただきました。そういうことは急がなければいけないと、計画性を持ってやるということで、そのようにやっていただきたいと思います。 それでは、スポーツ施設の整備についてでございます。 12月４日でしたか、岡山県の武道フェスタというようなフェスタがありました。君も武道に触れ合って強い心と体を手に入れようというようなキャッチフレーズで県のほうで武道フェスタを行いました。私は、お金がないとかあれがないとか場所がないとか、それはようわかります、農振にかかっておるとか。でも、やる気になったらやれるんじゃねえんかなと私はいつも思うとります。ぜひやる気になってやっていただきたいと。子どもたちには心技体、これを教えるのはこれからの教育、私は大事なことだと、このように思っておりますので、ぜひ武道館をつくっていただきたい。剣道、柔道、こういうような武道に対しても立派な指導者がこの瀬戸内市にはおられます。ぜひ、伝統ある剣道なんかの裳掛地区なんかいい人材を育てようります。これからの瀬戸内市にはぜひ武士道といったらあれですかね、武道を習う子どもの武道場は私は必要だと思うんですけれど、市長さん、お願いいたします。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 確かに武道というのは私も大切だと思います。技を磨くだけではなく心を磨くという、そういう側面においても大切なものだと思っております。こうした武道館であったりとかあるいは陸上競技場であったりとか、いろいろ皆様からもご要望をいただいておりますさまざまな施設建設やそれ以外の要望も含めてできたらいいなと思うことはたくさん私自身もございます。その中で具体的にどの程度の優先順位を持って財源が手当てできるかということ、これができて、かなって初めてやれますという話になりますので、引き続きいろんな夢を持ちながら検討してまいりたいと思います。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） ありがとうございます。夢を持って武道館のことをまた今後も言わせていただきます。 それでは、邑久スポーツ公園の野球場のトイレでございます。あそこは子ども連れの方がよく公園に来ます。そして、トイレを使うのに野球場のトイレを使うんですけれど、水が出ないんです。知っとられると思います。元栓を閉めとんです。元栓を閉めとるから水が出ない。使い勝手が悪いらしいです。私らだったらこうやってやったら済みですけど、子どもとか女の人は清潔じゃなかったらいけません。ぜひこの野球場のトイレは、私は蛇口だけをどんなにかしてあれしたらいいんじゃないんかなと。私はそんなに何億円の金もかかりゃせんと思います。私は、これは早急にしていただきたいと、こう思うんです。１度お孫さんなんか連れてあそこへ遊び行って、そしてトイレであれして、それで水が出ない、そういうようなことも体験してやってください。わかると思います。
○議長（平原順二議員） 答弁は。
◆６番（川野泰一議員） ほんなら、済みません。
○議長（平原順二議員） 教育次長。
◎教育次長（近成昌行君） 今、議員さんご指摘の水が出ないという点につきましては、詳細を確認させていただき、対処したいと思います。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） よろしくお願いいたします。 最後でございます。北側の土地を購入してということで、農振にかかってるからそんなことは無理だと、このような答弁でございましたけれど、私はこのように思っとんです。火葬場の計画があると。あの火葬場の計画で出た残土をあそこの北側の土地で埋めると。そして、あそこへ上のサッカー場があります、スポーツ公園の一番上にサッカー場が。あのサッカー場を下へおろすと。下へおろす、その埋め立てたところへサッカー場と陸上競技場をつくると。そして、８番議員もきのう質問しておりました、瀬戸内市には避難場所がないと言われるんでしたら、あの一番上のサッカー場のところ、今現在あるサッカー場のところへ武道館を建てて、そして皆さんの瀬戸内市唯一の避難場所にしたら、これはええんじゃないんかなと私は思うんですけれど、最後に市長さん、答弁をお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 私も議員と同じようにこのスポーツ公園の北側に広がる田んぼ、このあたりを少しいただいて造成をすることによって、今おっしゃったような計画も含めて、さらに魅力のあるスポーツ公園にできるんじゃないかなというふうに思うことはよくあります。ただ、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在、国営吉井川の２期工事が始まっております。これも、どうやっても今の状況だと農振は外れないということ。したがって、仮にどこかの残土を持ってきて畑にすることはできますけれども、畑以外の宅地にするっていうことはこれはご法度でございまして、法にもとる行為を行政としては行うことができないということ、このあたりで今の段階はなかなかそうした青写真を描くことができないというのが実態でございます。引き続きいろんな可能性も、農振解除の面についていろんな可能性は引き続き研究はしておりますので決して諦めてはおりませんけれども、今の段階では責任ある答弁としては先ほどの答弁にしかならざるを得ないというところで、引き続きいろんな可能性を模索していくということでご理解いただきたいというように思います。
○議長（平原順二議員） 川野議員。 〔６番 川野泰一議員 登壇〕
◆６番（川野泰一議員） 地元から国会議員も出られました。その方、またこの２区からも有力な国会議員も出ております。また、優秀な県会議員の方もおられます。どうかその人の力をおかりして、ぜひこのことを私は実現できて、そして武道館ができれば私はうれしいなと思います。可能性はないことはないということを確信しまして、私の一般質問をこれで終わります。
○議長（平原順二議員） 以上で川野泰一議員の質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ここで１時まで休憩をいたします。 午前11時58分 休憩 午後１時１分 再開
○議長（平原順二議員） 休憩前に引き続き一般質問を再開をいたします。 次に、発言順序16番、竹原幹議員の一般質問を行います。 ９番竹原幹議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） こんにちは。 早速質問に入ります。 16番目です。重複した部分もありますけど、明快な答弁をよろしくお願いします。 １、公共施設の再編計画について。 １点目です。このたび示された中期財政計画では、長船支所等整備事業が計画に初めて盛られました。平成30年度に整備する計画で、総事業費は１億9,900万円です。私には唐突感がありますが、市長には具体的なイメージができ上がっていることと思います。長船支所等とはどういう内容なのか。長船支所だけなのか、保健福祉部も入るのか。長船支所等整備事業の概略をお聞かせください。 ２点目です。庁舎の再編について今後どう進めていくのかということです。 ８月に行われた市長のタウンミーティングで、今後整備が望まれる主要事業に駅前等整備事業、火葬場整備、子育て広場整備改修、学校トイレ洋式化、学校エアコン整備、防災拠点、市消防署長船分駐所整備と庁舎再編整備を上げられてました。この中で方向性が定まらないものが子育て広場整備改修と庁舎の再編整備です。この庁舎の再編については、今年度中に結論を出さないと31年度で終了する合併特例債に間に合わないと言われました。まさにそのとおりです。統合するのか、分庁舎方式とするのかが大きな分かれ目です。これに結論を出さないと前には進めないと考えます。 さて、平成23年度に、分庁方式による弊害が散見されるとして瀬戸内市個別外部監査のかなり詳細な報告書があります。Ａ案からＦ案までありました。傍聴者もおられるので簡単に言います。Ａ案、現本庁の近隣地を購入し庁舎を増築した上で全部署を統合する。Ｂ案、邑久町内に新規に土地を購入し庁舎を新築した上で全部署を統合する。Ｃ案、本庁舎全部を解体し現有土地に庁舎を新築した上で全部署を統合する。Ｄ案、本庁西庁舎を解体し現有土地に西庁舎を新築した上で全部署を統合する。Ｅ案、西庁舎１階車庫を改築し教育委員会のみ統合する。Ｆ案、長船庁舎を解体し現有土地に庁舎を新築した上で全部署を統合する。このＡ案からＦ案までの中から選択するのか、これ以外のことを考えているのかということです。 その後の平成26年２月のまちづくり会議の提言では、分庁舎方式の解消は本庁の増築で対応し、長船支所の建物を取り壊してゆめトピア内に出張所の機能を置いて対応するとあります。今議会の行政報告にも災害対策本部と防災の拠点となる庁舎のあり方について公共施設の再編も含めた見直しが急務であると触れられています。中期財政計画にも長船支所等整備事業が盛られたことです。庁舎の再編はどのように進めていかれるのかお教えください。 ３点目です。コミュニティ施設等は今後どうするのかです。 公共施設再編計画の中で一番難しいのがコミュニティハウス、介護予防拠点施設、公民館分館などのコミュニティ施設等だろうと初めから指摘してきました。このコミュニティ施設等は、まちづくり会議の提言では、受益範囲の団体に無償譲渡する、組織のないところは組織づくりを推進し譲渡を進める、そして譲渡が進まない施設については民間への売却、廃止を検討するとしています。これを受けた公共施設再編計画では、コミュニティ施設等は一括交付金制度の制度設計及び受け皿団体の育成にあわせ地域への譲渡について協議を行う、そのスケジュールは27年度から29年度までに協議し、30年度に譲渡するとしています。ことし10月に行われた地域自治組織のフォーラムでは、コミュニティ施設等は指定管理を継続するような説明でした。そして、先月半ばに行われた保健福祉部の介護予防拠点施設や地域交流サロンの指定管理者への説明では、従来どおり将来的にということで譲渡の考えを示したそうです。コミュニティ施設等については迷走しているように見えますが、今後どうされるのかお考えをお聞かせください。 ２、地域自治組織、一括交付金制度についてです。 これもまちづくり会議の提言の中の地域活性化部会の目玉商品です。地域活性化部会においては、住民自治活動のあり方についての現状と課題を考察し、その解決に向けての方向性を組織のあり方、活動拠点、補助制度等について具体的に示し、地域一括交付金の導入が提言されました。11月17日の総務文教委員会では、地域自治組織については市民の理解がまだ得られていないとして、一旦立ちどまり、必要性から検討するという説明がありました。地域自治組織、地域一括交付金制度は今後どう進めていかれるのかお考えをお聞かせください。 ３点目、公共交通です。 平成28年３月に瀬戸内市公共交通網形成計画が示されました。これには28年度から32年度までに25の個別事業を示され、全体のスケジュールまで明記されました。そして、瀬戸内市地域公共交通会議で了承、了解を得られたとして、来年度にも裳掛、知尾、敷井の３地区の交通不便地区のお年寄りに対してタクシーチケットを交付する補助制度を試験導入する方針を決めたとの新聞報道もありました。この３地区についてはこれで完結し、今後変更はないもので試験的に先行すると私は理解してます。先日は美和地区では早期に市営デマンドバスを導入するという答弁もありました。今議会では約400万円の関連予算が計上されました。今後、全市的にどう進めていかれるのかお考えをお聞かせください。 駅前整備計画です。 私は、駅前整備については何年も前から、特に長船駅についてはトイレ、駐輪場の屋根、陸橋の屋根、広場の整備、ラッシュ時の混雑緩和、駅舎などを何回も取り上げてきました。最近では駅舎を橋上駅にしたらどうかとの提案もしてきました。中期財政計画では、平成31年度までに整備費約15億円が明記されました。初めて計画に載り、やっと動き出したかというのが実感です。 さて、駅前整備については現状と課題などについて外部委託し調査しています。そして、今年５月には庁内プロジェクトチームを立ち上げています。長船駅については、主な対応策、理想の姿として17項目が取り上げられました。共鳴できるものばかりですが橋上駅には触れられていないし、西口改札口については将来的にはとしています。のっけから理想の姿にも取り上げられなかったのは残念です。というのが、このプロジェクトチームの検討をもとに瀬戸内市ＪＲ駅前等整備検討委員会で検討し意見をまとめるような構図になっていて、橋上駅などは議論の対象にもなり得ていないように思います。 さて、このたび中期財政計画に初めて平成31年度までに約15億円という計画が示されました。ＪＲ駅前等整備事業の概略をお教えください。そして、今後の進め方についてお聞かせください。 ここで１回目の質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 坪井総務部長。 〔総務部長 坪井裕一郎君 登壇〕
◎総務部長（坪井裕一郎君） 失礼します。 それでは、私のほうから質問事項１、公共施設再編計画についての要旨１と要旨２につきましてご答弁させていただきます。 要旨１と要旨２のほうは関連性がございますので、あわせて説明をさせていただきたいと思います。 まず、要旨１の長船支所等整備事業の概略はということですけども、まず初めにお断りをさせていただきます。中期財政計画の平成37年度までの投資的な事業として記載をしております長船支所等整備事業につきましては、消防署長船分駐所の移転とそれにあわせて長船支所の移転を検討するという計画で試算をしておりました。ただ、これにつきましては現在再検討をすることとして計画をしております。このことも含めましてご答弁をさせていただきたいと思います。 平成23年度に実施されました、ご質問の中にもございましたけども、瀬戸内市個別外部監査報告書で、本庁方式における庁舎統合案として将来の本庁舎のあり方について意見が示されております。その中においては、先ほど議員がＡ案、Ｂ案というお話もありましたけども、効率性、経済性、有効性などの観点から検討されまして、Ａ案である支所機能、保健福祉部、教育委員会を全て本庁に移し、そのためには本庁舎増築案が最も合理的であると判断をされております。また、まちづくり会議をもとに策定しました公共施設再編計画におきましては、長船支所はゆめトピアに移転、ゆめトピアの保健福祉部は本庁に移転、それから昨日から一般質問で議論がございます長船町公民館についてはゆめトピアに移転することとしております。また、消防署長船分駐所はゆめトピア周辺敷地に移転することとしております。ただ、この公共施設再編計画につきましては詳細な具体計画となっておらず、今後はこの再編計画をもとにより具体的な計画を策定する必要があると考えております。 また、この計画を策定していくに当たりまして、効率性や経済性でなく、市長の行政報告、昨日の市長の答弁でもございましたが、災害対策本部である庁舎のあり方も考慮していく必要があると考えております。４月の熊本地震、そして11月21日の鳥取中部地震におきましては、庁舎また職員も被災し、災害復旧活動にも支障を来しております。南海、東南海地震の発生が心配される中、大規模災害にも対応できる庁舎のあり方も含め、早期に公共施設再編計画に基づく庁舎再編の基本構想、基本計画を策定しまして、議員の皆様を初め市民の方にも理解をいただけるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（平原順二議員） 石原総合政策部長。 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕
◎総合政策部長（石原知之君） それでは、私のほうから質問事項１、公共施設再編計画について、それから質問事項の２、３についてご答弁のほうをさせていただきます。 まず、質問事項１の公共施設再編計画について、質問の要旨３、コミュニティ施設等は今後どうするのかというご質問でございます。 瀬戸内市公共施設再編計画では、地区の住民が利用する施設としてコミュニティ施設については、評価結果といたしまして地域へ譲渡し廃止という評価結果となっております。この評価結果は、瀬戸内市まちづくり会議の提言においてその施設のあり方について指針を示すことにより効率的な運営に努めるとともに住民自治組織による柔軟な管理、使用が可能となるよう支援を含めた制度の検討を進めるとあることから出てきております。現在、地域自治組織制度の導入に向けて検討を進めておりますが、組織の設立と組織の活動の拠点となるコミュニティ施設のあり方についてはあわせて検討すべきものと考えております。そうしたことから、今後の新たな地域自治組織制度の検討とあわせて、地元の皆様とも対話しつつ、その施設ごとの用途、ニーズなどを踏まえた施設のあり方を検討し、効率的かつ現実的な運営ができるよう考えてまいりたいと思います。地域でその施設がどういった役割を果たしていくのかを考え、今後も検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。 続きまして、質問事項２、地域自治組織、地域一括交付金制度について、質問の要旨、制度設計を見直すとのことだが今後どうするのかというご質問でございます。 この一般質問のほうでは４番議員さん、15番議員さんに対する答弁と重複することがございますけれども、ご了承をお願いいたします。 地域自治組織、地域一括交付金制度については、平成24年度から25年度までの瀬戸内市まちづくり会議の提言を受け、平成26年度から先進自治体の調査や市職員への周知等を含めた検討などを進めており、ことし２月には協働をテーマとしたシンポジウムを開催した後、地域の代表の方による協働のまちづくり推進委員会を立ち上げ、協議を進めておるところでございます。そのような中で、９月末から３地域で開催した協働のまちづくりフォーラムで地域自治組織制度の導入に当たりその必要性や先進地の事例などをお示しし、市が目指そうとしている制度についてご意見をいただくこととしておりましたが、実際にはご参加いただいた市民の方からはその必要性についてのご質問や情報開示ができていないというご指摘、そうした厳しいご意見をいただいたところでございます。 いただいたご意見を踏まえまして今後の進め方をどのようにすべきかを検討した結果、まず導入を進める根拠をしっかり固める必要があると考えております。これは、まちづくり会議の提言ありきで検討を進めてきたという反省もあり、１度立ちどまって新しい自治組織の導入がなぜ必要なのかを十分検証し、市民の方に根拠をお示しする必要があるという考えからでございます。また、説明不足という点については、約300人の市民のご参加をいただいたことし２月の協働のまちシンポジウムやこれまでの協働推進委員会での協議などを通じて一定のご理解が得られたというふうに考えておりますけれども、実際には市内に300を超える自治会があり、そちらへの周知はできていなかったという反省点がございます。 これらの点から今後の具体的な進め方として、根拠固めについては子育て世代や地域の代表をお願いしてる行政委員さんなどへのアンケートを行い、課題を抽出した上で今後の市の状況などを含めて根拠をお示しし、なぜ新たな制度が必要なのかというご説明をさせていただきたいと考えております。また、説明不足という部分については、先ほどのアンケート結果等から得られるであろう地域の課題などをもって今後新たな枠組みとして想定される各地域で説明会を実施したいと考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項３、公共交通について、質問の要旨、今後どのように進めていくのかというご質問でございます。 こちらの答弁に関しましても、先日来の16番議員さん、17番議員さんに対する答弁と重複するところがございますけれども、ご了承のほうをお願いいたします。 市では昨年度、市地域公共交通会議と連携し、市地域公共交通網形成計画を策定しております。この網形成計画は市全域を対象区域として、議員おっしゃるとおり、平成28年度から平成32年度までの５カ年の計画期間で市内の公共交通網を整備する計画としております。この計画では既存の公共交通網を維持しつつ新たな地域内交通の導入等に取り組み、交通不便地域の解消、高齢者等交通弱者の移動手段確保につながる公共交通網の整備を進めることを目的としております。 今後どのように進めていくのかというご質問でありますけれども、市では道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律をもとに瀬戸内市地域公共交通会議を設置しております。この会議では地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客輸送の態様及び運賃、料金等に関する事項を初め、市営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項などを協議することとなっております。先日も申し上げましたけれども、この交通会議の機能としては、そうした事項を協議することによる行政に対する答申を行う審議会的要素と当該地域の公共交通関係者の合意を得る機会の２つの要素を持っております。手順といたしましては、公共交通会議で協議された各種施策を政策提言し、これに基づき議会、庁内で協議を行うこととなり、予算化が必要なものにつきましては議会での議決が必要ということでございます。議会、庁内で協議された施策につきましては、再度、地域公共交通会議において具体的な方法について協議いたしまして、合意を得て初めて実施の運びとなるというような手順となります。 先ほど議員さんのほうからご質問の中にもありましたとおり、本年度につきましては尻海バス停の整備、地域公共交通マップの作成、また次年度からは両備バスが運行する虫明長島愛生園線の増便、新たな地域内交通、タクシー活用制度の先行エリアの実証導入等を計画しておりまして、高齢者等の交通弱者が直接的に利便性の向上が実感いただける施策を展開する予定としております。また、交通会議での意見等につきましては、議会の皆様とも情報を共有し、ご協力を得ながら施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（平原順二議員） 松元産業建設部参与。 〔産業建設部参与 松元洋之君 登壇〕
◎産業建設部参与（松元洋之君） それでは、私のほうから質問事項４、ＪＲ駅前等整備計画について、要旨１と２についてご回答させていただきます。 要旨１、ＪＲ駅前等整備事業の概略は。 ＪＲ駅前等整備事業は、現在検討しています整備計画を作成する中で来年度から本格的に事業を進めていきたいと考えております。現在の整備計画の検討におきまして、各駅ごとにおいて駅舎、トイレ、駅前広場、駐輪場、アクセス市道などの整備内容ごとについて概略の事業費や工程等を考慮しまして、重要性、緊急性、工期、工期というのは平成31年度までに可能かどうかというところでございます、事業費で評価をいたしまして、短期と中・長期に分けて整備内容を検討しております。短期は合併特例債の適用を受ける平成31年度までに整備するものとして、中・長期はその後に整備するものとして検討をしているところでございます。具体的には、短期として第１にトイレ、そして駅前広場、駐輪場、アクセス市道、あと大富のバリアフリーのスロープを整備し、中・長期として駅舎改良、バリアフリーのエレベーター、自由通路などを整備する計画を検討しているところです。これらを実現させるためには、予算の確保とＪＲの所有地にかかる部分が大半であります、そのためＪＲ西日本との事前協議から計画協議、協定等の締結が重要となります。まずは事前協議をいかに速やかに合意ができるかが大きなポイントと考えております。現在は検討段階ですが、最終的な整備内容は、瀬戸内市ＪＲ駅前等整備検討委員会の意見などやパブリックコメントを踏まえ、市で整備計画を策定する中で決定していきたいと考えております。 続きまして、要旨２、今後どのように進めていくかでございます。 ＪＲ駅前等整備計画は、現在は実現に向けて課題を解決し効果的かつ広く市民から理解が得られるよう計画づくりを進めています。これまでの検討状況及び今後の予定についてご説明いたします。 計画づくりに当たりまして、庁内でＪＲ駅前等整備プロジェクトチームを設置し、駅の利用状況調査、課題把握、ワークショップ、対応策のイメージ素案づくりなどを行いました。そして、広く市民から意見や理解が得られるよう、瀬戸内市ＪＲ駅前等整備検討委員会を設置し、整備計画を検討しているところでございます。あわせて委託業務によりまして整備計画を検討するための整備計画図などを作成しているところです。検討委員会ではこれまでに２回開催し、１回目で現状と課題、課題に対する対応策、整備方針案、対策イメージ素案についてご説明し、２回目で短期と中・長期に区分した整備検討案及び比較検討を行っております。また、進捗状況につきまして議会の産業建設水道常任委員会で２回説明を行っているところでございます。 今後につきましては、検討委員会を３回目として12月21日に予定し、整備計画について意見をいただき取りまとめを行う予定です。その後、この整備計画についてパブリックコメントを行い、最終的に市で整備計画として整備方針、整備内容、計画図、イメージ図、概算事業費、概略工程計画を策定し、来年度から本格的に事業を進めていきたいと考えております。そのためにも、これら整備計画の策定と並行して短期の事業を進める上で重要なＪＲ西日本との事前協議や一部民地にかかる部分がございます、その地権者への説明、さらには地域への説明など調整に取り組んでいきたいと考えております。今後、非常にタイトな工程で困難な課題も多数想定されますが、課題の解決に向け整備計画の策定及び短期の整備における調整を進めてまいりたいと思っております。議会の皆様にはご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） 再質問します。順次します。 中期財政計画を見て私が早とちりしたんかな、１億9,900万円、長船庁舎を解体してさらに何か新支所でもつくるんかなというのを考えて質問したんですけどそうではない、分駐所が主なんですかね。 庁舎の再編は本当に難しい問題だと思います。個別外部監査を受けてＡ案からＦ案のうち５年たってまだ固まってない。今言われたのは、合併特例債は活用する必要があると。だから、市長もスピード感を持って対応するということをこの庁舎の再編で言われてます。今の答弁から聞いてみても、本庁舎の周りに保健福祉部をつくる統合案になっているんかなと。基本構想、基本計画をこれからまたつくるそうなんですけど、つくると言われてこれから検討する言われたらあれなんですけど、一極集中の統合庁舎は確かに効率的でいいと思うんですけど、合併時の約束事とか市民感情とか、経費面から見ても分庁舎方式を継続してやれるんではないかというような考え方というのはもうないんですか。そういうことも含めてまだ基本構想、基本計画を練るということなんですか。その辺を、要するに私がきょう聞きたかったのは、本庁方式なんか、分庁舎のままいく、その辺の結論を出すのに基本構想、基本計画を立てるということなんですか。
○議長（平原順二議員） 総務部長。
◎総務部長（坪井裕一郎君） 基本的には公共施設の再編計画をもとに基本構想、基本計画を策定するようにしております。ただ、進捗のスピードにつきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、合併当時の約束事である牛窓、長船町の庁舎は支所とともに分庁舎として有効活用するということがございました。ということは、合併から12年たっておるとはいえそのときの約束事でございますので、統合するとしても市民への十分な説明が必要であるというふうに考えております。そのあたりもございますので、基本構想、基本計画を策定して、市民の方にまた理解を得られるように進めていきたいと思います。ですから、これは合併から12年既にたっておりますけども、議会からも本庁舎へ統合というお話もいただいて、質問もいただいております。そういう中で個別外部監査におきましても事務の効率性、有効性であるとか、そういったとこから見ても統合したほうがいいというような結論も出ております。特に市長部局である保健福祉部につきましては、先ほど言いましたような効率性であるとか迅速性であるとか、そういうことから見ても統合したほうが市民サービスという観点からもそのほうがいいんではないかというふうにも考えております。ですから、あくまでも公共施設の再編計画をもとに基本構想を策定して、それを市民の方、議会の皆さんにお示しをしたいというふうに考えております。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） 公共施設の再編計画をもとに進めていくということは、出てます、答えは。出てるんですけど、ちょっと気になるんが、例えば本庁舎は今、雨漏りで修理をしてるんですけど、これは何年もつというんか、新しく増築した部分に防災の拠点をつくるんですか。要するに本庁舎はこれからどのぐらいもつというふうに考えられてますか。
○議長（平原順二議員） 総務部長。
◎総務部長（坪井裕一郎君） 耐用年数からいえば20年あるいは30年、改修をしていけば30年ぐらいはもつというふうには判断をしております。先ほども防災拠点としてという話に災害対策本部のある防災拠点ということを考えますと、増築するとなれば新たにそちらのほうに対策本部が設置できるようなつくりにしたいというふうには考えておりますし、また一方では本庁舎付近、災害の状況によっては浸水とかそういうことも考えられますので、そういったときは、ここの本庁舎が使えないときは牛窓支所あるいは長船のほうを活用できるというようなことも今後は考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） これから基本構想、基本計画を立てると言われてるんですけど、今言った、並行してるんですかね、分庁舎方式はすぐ解消するもんじゃなくてというような考え方なんですか。もうぴしっと公共施設の再編計画があって来年度からという格好なん。それじゃあ、またこれから基本構想、基本計画というんじゃけど、いつごろまでにこの答えを出すんか。31年度の合併特例債に間に合わすとなれば、それまでに皆さんの、市民の方の理解、大きな問題ですから、庁舎の移転とかという。保健福祉部にしても教育委員会にしてもこれが本庁に統合してしまって、みんなが納得して事務の効率化になってよかった、事務の効率化になってよかったというのは職員だけなんです。効率化は職員です。それは確かによくわかります。でも市民の感覚としてああよかったなというふうに思われるためには、そう簡単に合意形成は図れんと思うんですけど、その辺のスケジュール、合併特例債に間に合わせることと基本計画をこれから立てるという、その辺の兼ね合いをどういうふうに。はい、お願いします。
○議長（平原順二議員） 坪井総務部長。
◎総務部長（坪井裕一郎君） 議員のご指摘のとおり、合併特例債に間に合わせたいという気持ちは当然ございます。ただ、その時点で市民の方の理解が得られてるかどうかというとこも鍵になってまいりますし、また統合するにしても跡地活用をどうするのかという問題もございます。それから、市民の利便性というのも職員だけの問題ではなく、今現在本庁のほうで窓口があるわけなんですけども、そこで福祉の窓口にもなってるわけですけども、ただ十分な対応ができてるかというとそうでもない場合もございますので、そのあたりは市民のことも考えた本庁舎統合というとこで検討していきたいというふうに考えております。原則としては合併特例債に間に合わせたいという気持ちがございます。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） さっきのちょっと間違ってますね、職員だけじゃないですね。もちろん市民が一番使いやすい本庁舎、支所機能ということだと思います。これもっとしっかり議論していきたいと思います。 地域自治組織、一括交付金についてです。一旦立ちどまって必要性から検証することは、私は理解してます。まちづくり会議の提言を受けて実施に移そうとしたけど、急ぎ過ぎたから理解が得られなかったわけですね。何のために地域自治組織をつくる必要があったのか、一括交付金で何をしようとしていたのか明確な説明ができてなかったんです。というより、目的が歳出削減ということが市民には見えていて、ややこしい組織をつくって事務経理まで押しつけられたらかなわんということだったと思います。活性化部会が提言したのは、地域担当職員制度で支援することであったり、活動拠点の整備であったと考えます。しかし、７億円の財源不足を解消するための行革から入ったことには変わりはないわけで、説明が非常に難しかったと私は理解しております。地域自治組織は、これからも国が推奨しているようですけど、丁寧な説明をして、これなら受け入れられるという状況まで持っていかないとなかなか難しいと思います。これは市政運営の根幹部分ですので、相当の覚悟が要ります。地域自治組織ができないと一括交付金制度なんかできません。いたずらに混乱を与えるだけならもうやめてもええと思いますけど、本当に進めたいのかどうか見解をお聞かせください。
○議長（平原順二議員） 石原総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） おっしゃるとおり進め方に問題があったということについては反省をさせていただいております。議員おっしゃった国が推奨という部分でいうと、国は小規模多機能自治という名前で現在進めていこうと、また進めておるというような状態でございます。 もとに戻りましてうちのほうでこれをなぜ進めるかという部分の説明ですけれども、昨日市長からも答弁ありましたとおり、いろいろな課題が、例えばこの市役所のある中心部であるとか、海辺のほうとかではそれぞれ違った課題を持っております。それに対してうちが画一的な補助金を出したら、それがこちらでは使えるけどこちらの地域ではそんな補助金は要らないというような場合も出てくると思います。そうした場合にそれぞれの自治組織で使い勝手のいい交付金制度にするというのが交付金の目的でありまして、その前段の話でいいますと、地域自治組織をつくっていただいたらそういう交付金制度に持っていきますよというご説明になると思いますので、まずはこういった自治組織をつくっていただきたい、そうしてそれぞれの課題解決、それぞれの自治での課題解決に役立つお金の使い方をお願いしたいというような説明をもう少しわかりやすく丁寧にしていきたいと思っております。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） この地域自治組織、一括交付金については、またしっかり議論していきたいと思います。 それで、きのう市長の答弁で気になったのが、一括交付金の財源をまちづくり振興基金を使うというような、活用するというようなことを言われましたけど、この事業は、一括交付金は、まちづくり会議の提言を読んでみたって報酬とか委託料とか補助金の予算なんです。報酬、今やってる委託料、それから市民活動応援補助金とかいわゆる通常経費のもんじゃないですか。これを基金ですぐに、いや、それは基金すぐなくなってしまいます。これは一般財源で対応すべき通常の事務じゃないんですか。一括交付金で今考えてる制度は、例えば報酬であったり、今までやってる委託料であったり、指定管理料であったりするわけでしょう。それを基金を使うっていうのは私はいかがなもんかと思うんですけど、その辺どう思われますか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） これからさらなる研究は必要だと思いますけれども、一括交付金ということになれば、交付金という形で地域自治組織のほうへお渡しをして、その中で新たに委託料であったりとかそうしたものを…… （９番竹原 幹議員「財源ですよ」と呼ぶ） 組んでいくという形の会計処理になってくるというように思います。その交付金の財源をどこから持ってくるかということで、まちづくり振興基金の積み立ての趣旨からいうと、そうした地域の力を高めていく、地域力を高めていくということが結果的にまちの一体感の醸成であったりとかそうしたものに寄与するという考え方でいくならば、これはまちづくり振興基金の充当の目的にはかなってくる可能性はあるということで、明らかに例えばハード事業であったりとかそうしたものにはなかなか現段階ではまちづくり振興基金はすぐに充当する形にはなっておりませんけれども、趣旨からいうと必ずしも外れてはいないのかなというように思うんです。 ただし、これも19億円でありますので、毎年１億円ずつ支出をしていくということになれば19年たったらなくなってしまうということになりますから、それを使い切ってしまうことだけを目的に考えるのではなくて、その中で新たな市民サービスであったりとか、あるいは新たな歳入確保策であったりとか、そうした地域の経済の循環が生まれていくような形で生きたお金の使い方をしていくということが当然基金の目的からいっても求められるんではないかなというように思うわけであります。結果的には現在、竹原議員からも以前からもご質問、ご指摘いただいているように、行政委員さんへの報酬であったりとかさまざまな報酬を一般財源で対応しているものがありますけれども、そうしたものを結果的には組み替えをしながらやっていくような、そんな流れもその中で見えてくるんではないかなと思いますので、具体的な制度設計についてはまだまだこれからでございますので１つの案として申し上げましたけれども、詳細は今後十分に検討していきながらやっていく必要があるかと思っております。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） 現実問題としての仕事のあれですから、まちづくり振興基金を使って何か起こすんだというようなことじゃないわけですので、私は違うんじゃないかなときのう思ったわけです。これはしっかり、地域自治組織についてはしっかりこれからまた議論していきたい、一括交付金は地域自治組織ができんとできんわけじゃから、その制度設計もしっかりセットで考えていくべきことだと思います。また議論します。 公共交通ですけど、私、公共交通の定義が非常に曖昧に思うんです。今のタクシーチケット交付の考え方を見ると、対象者が70歳以上、妊産婦とか狭い意味での福祉的な要素が大きい、もう福祉ですね。交通不便地区というのは、その地区へのアクセスそのものの問題ですから。70歳以上の人で免許のない人なら、交通不便地区にいなくても、どこの地区におっても、便利な地区に住んでいても不便なわけです。その地区とアクセスの問題と考えたら、老人とか妊産婦というんじゃなくて誰でもが利用できる、市民誰でも、市外の人だって観光客だって利用できるのが公共交通ではないかと私は思うんです。福祉施策を前にぽんと出してきて、そんなんだったらきのうの答弁なんか高齢者福祉担当が答えるべきでしょう、チケットの話とかというのは。私は何かそういうふうに思うんですけど、私の考えが違ってたら教えてください。
○議長（平原順二議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） まず、我々の考えております地域公共交通っていうのは、議員おっしゃったとおり誰もが使えるようなものというのがございます。その中で今おっしゃられた交通不便地域、これは国交省のほうでも正確な定義はしておりませんけども、国交省の研究結果などを見ますとバス停であるとか電車の駅から500メートル以上離れたものをいわゆる交通不便地域、交通空白地域と、はっきりした定義じゃありませんがそういう調査をしております。そうしたところが我々の住んでるこの瀬戸内市にもございます。そうしたところを我々も400メーターでしたか、交通不便地域という名称で呼んでおります。そこ以外の方々で特に裳掛地区とか美和地区とか離れたとこの方々の人たちに対してのタクシー補助ということで考えております。まずは公共交通及びバス、デマンドバスであるか、そういったことを用意しますけれども、そこよりもさらに離れておるところ、そこをいわゆる交通不便地域という形で定義をさせていただいておるというのが現実で、タクシーチケットいうのは最終的な、そこから外れたところに対する手段だと思っております。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） そうだと思います。公共交通は企画が答弁されりゃあいいんじゃけど、今言う高齢者福祉の施策のタクシーチケットなんかそちらで予算措置すりゃいいんじゃないかと私は思うんですけど。それはまたあれです。 公共交通網形成計画、これは島根県にある業者がつくっております。もちろん市の意見を反映したものとはなっているんだと思います。議会でも全体の計画の説明を受けました。しかし、全体に要する予算とか実現性は未知数であったと思います。この前、公共交通会議を傍聴させてもらいました。そこでは、そもそもこういう計画は立てんといけんのかとか、変更修正はできるんかとか、地域内から外へ出ていった案には反対じゃあとか、基、根本部分の意見があったりして、執行部において説明ができなかった部分も多々ありました。前向きの議論ばかりじゃなかったと思います。そういう中で、副市長、質問がなければこれで進めてよろしいかというスタイルで、全会一致の了承にはほど遠いといった印象を私は受けました。翌々日の新聞には交付が決定と掲載されたわけです。これからも不便地区の取り組みが一つ一つ議論されると思うんですけど、そこで了承というんか、そういうことになったら１個ずつ決定していって、公共交通会議、この進め方、これは多数決か全体一致かなんでしょうけど、今の進め方、会長、座長である副市長、見解をお聞かせください。
○議長（平原順二議員） 高原副市長。
◎副市長（高原家直君） 公共交通会議の進め方についてのご質問だと思いますけれども、まず委員さんそれぞれのお立場でのご発言でございます。その中には一般の市民の方もおられますし、それからいわゆる事業者、タクシー事業者であるとかバスの運行事業者等々の方々もおられます。その中でのいろんな意見が出てくるわけでございますけれども、進め方としますれば１つずつの課題を１つの答えを出して、全会一致がそれは最善なんですけれども、その問題点を解決して合意形成をとっていくというふうな方式を今後もとっていく予定でございます。公共交通会議にかける前に事務局と私といろいろ議論しながらやっておりますけれども、ただし公共交通会議の中で委員の中から出ない意見もあります。私個人として考えてこの辺は必ず問題点になるであろうというようなところは率先して私のほうも提言を、事務局のほうへ質問もさせていただいているというふうなところで、できるだけ多くの意見を会議の中で出させていただいて答えを出していきたいと思っておる次第でございます。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） 進め方を慎重に進めていただきたいと思います。 それで、瀬戸内市地域公共交通網形成計画です。１センチぐらいあったかね、あれ、この計画。これ全て実施したら、この計画書に事業費が載ってなかったんですけど、事業費はどれぐらいの予算なのか。これ数字を教えてください。
○議長（平原順二議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 全体の事業費については、こちらのほうで今まだ出しておりませんというのが現実で、交通会議の中で調整が整ったものから事業費を算出して行うというような形となっております。ちなみに来年度行おうとしておったものにつきましては、約2,000万円ということで中期財政計画のほうへも計上はさせていただいておりますけれども、前回の交通会議において若干この施策でいいのかっていうものがありましたので、そのあたりについては次の交通会議の中でまた新たな提案もさせていただいて協議をしたいと考えております。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） 2,000万円、ごく見える期間の事業費を言われとんだけど、このたびの中期財政計画、私見て計画に主な投資的事業の中にはこの事業入ってないんです。一番金額の少ない学童保育整備事業が5,100万円で載っとんです。28年度から32年度までやる事業が中期財政計画の事業費に載ってないんです。この5,000万円よりもっと少ないんですか、全体の事業費が。今出してないって言われたんだから多分無理なんでしょう、これ。それで、全体の事業費も出さずに、個別に交通会議で決められたものをすぐ実施していきますって単発で出していって、それでそういうやり方ってどんなですか。それで、個別にやっていって市全体の整合性が図れるもんなんですか。例えばこれやってここまでもう予算がなくなりました、もうあとはしませんとか、全体の事業費っていうのは大体出てて、今、駅整備あれですけど、全体が出とってここまで積んでいったらもう予算いっぱいですと言わんと、際限なく、牛窓デマンドバスが何ぼですか、4,000万ですか、そんなんとても１億円や２億円に、私わかりませんけど、それ全市的にやったらとんでもない額になっていくのに、１個ずつ予算をつけて認めてくれというようなのはないでしょう。きちっと全体の事業費というのは把握して、それでその中で全市的な調整というものを進めていくべきだと思いますけど、どう思われますか。
○議長（平原順二議員） 石原総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 先ほど私のほうから答弁いたしましたのが牛窓、鹿忍、美和地区の３エリアを今の計画ではデマンドという計画がありました。それについてはそれで約1,000万円ほど、それからタクシーもこれを予定するということを申し上げておりました。これが700万円程度ということで、中期財政計画の来年度分以降についてはおよそ2,000万円で予定をしております。そのほかの地域については、今申し上げましたとおりまだ積算できていませんので入れておりませんけれども、進め方としましては先ほど言いましたとおり、公共交通会議のほうで合意を得たもの、予算が必要なものは議会に諮って進めていくというような形で、交通会議の結果については、先般の委員会でもお知らせしたとおり交通会議の結果について議会の方と委員会でお話をさせていただき、その中でもご意見をいただき、また研究もさせていただくというようなシステムにしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） せめて総事業費ぐらい早目に出して。そうせんと、早い地区だけやって、あと金がのうなったということにならんですか。 それから、駅前整備についても15億円という中期財政計画に載っとんじゃけど、ほんなら今、プロジェクトチームの検討案、あれ全部やれる額じゃないでしょう。恐らく初めからつけた予算が15億円しかなかったということでしょう。全部詰め足したらこういう金額にならんと思います。その辺どんなんですか。
○議長（平原順二議員） 松元産業建設部参与。
◎産業建設部参与（松元洋之君） 課題としてはいろんな課題がございます。それを全部やると、今検討段階での概算費用ということで言えば、不確定要素のＪＲ用地費であるとかホームの上屋の延長であるとか太陽光発電施設の附帯的な施設のものについては見込んで今いないんですけれども、全体では約38億円弱の事業になっております。その中で合併特例債が適用可能な31年、約15億円ということでそれを優先的に整備をすべきではないかなということで短期的な整備ということで考えております。
○議長（平原順二議員） 竹原議員。 〔９番 竹原 幹議員 登壇〕
◆９番（竹原幹議員） 38億円の中で既にこれは半分以下に一応落として計画を中期財政計画に載せたということですよね。 さて、私言いたいのは、地域自治組織については、市長ね、ＮＰＯ法人みんなの集落研究所に委託して瀬戸内市地域自治組織づくりに向けた調査報告書ができとんです。今年の２月には瀬戸内市協働のまちづくり推進委員会を立ち上げています。この推進委員会の記録を読んでみると、ＮＰＯ法人が話題提供して推進委員会からの意見をもらうというやり方です。地域自治組織の基本部分のエリアの案もこの委員会で協議しとんです。10月に行われたフォーラムにおいては、冒頭ＮＰＯ法人が雲南市での取り組み状況まで紹介してました。そのフォーラムでは、何のためにするんならと、そもそもこういう案を誰が立てたのかと素朴な意見もあり、正直前に進めるような状況ではありませんでした。 次に、公共交通です。これは島根県の業者に委託して計画を立ててもらっています。その計画に乗れるかどうかを公共交通会議に検討してもらっているというふうに思います。法定会議ですけど、この辺は先ほど言いましたけど、この進め方には大いに私は疑問を持ちました。 駅前整備についても、庁内にプロジェクトチームを立ち上げていますが、調査を業者に委託して第三者の検討委員会で動こうとしてるんです。30人以内の委員で構成する瀬戸内市ＪＲ駅前等整備検討委員会です。効率的かつ広く市民から理解が得られる整備計画を検討するため設置するとしています。 市長、これらの事業を見ていって市の主体性とか自主性というのはどこにあるんでしょうか。計画を権威づけするためだけに検討委員会をつくって責任の所在を曖昧にしてるとしか私には見えません。本来執行部はしっかり調査して検討を重ねて、企画や財政と協議を重ねて議会に提案してしっかり議論して、そのプロセスを経て事業は決定し前へ動いていくものと私は理解しております。外部委託に出してその成果品をそっくりそのまま計画として……
○議長（平原順二議員） 残り３分です。
◆９番（竹原幹議員） 外部の会議で了承を諮っていくというこのスタイル、この進め方から私は脱却せにゃいけんと思います。 今の計画は、市長、柔軟性がないんです。ちょっと指摘されたらバックして計画をいつの間にか変更しとったり、計画は立ててみたけど賛同を得られなかったとか、こういうことが続いているように思います。それでよしとしてるんかもしれんけど、熟議民主主義ですか、それで合意形成が図れるとしとんかもしれんけど、市民に混乱を与えるだけです。何よりも私は、職員が育たんし意欲をなくすと思います。市長は先日の答弁でも職員のモチベーションを上げるというようなことを言われてます。こういう手法が一番私はモチベーションを低める、要するにやる気をなくするようなことになると思います。今回、質問を４つ上げたけど、全部同じやり方なんです。これ以外にも市の進め方がこういうスタイルをとってるんです。私は、瀬戸内市の職員が瀬戸内市の現状を一番よく把握してると思うんです。市の上位計画、財政状況、職員のそれぞれの力量、全市的な整合性、どの地区はどういう問題があるとか、こういうことを一番熟知してるのは市長の補助機関の職員です。職員に任せて職員がみずから立てた計画なら議会や市民に説明できないわけがありません。一生懸命職員が説明してれば議会もしっかり議論していくと思います。何でもかんでも業者に委託するんじゃなくて、検討委員会や協議会に委ねるんじゃなくて……
○議長（平原順二議員） 残り１分です。
◆９番（竹原幹議員） 職員みずからが最初から最後まで取り組んでいくという、私はそういう姿勢でやってもらいたいと思います。これから、きょう上げた項目だけでも大変な、厳しい選択が迫られると思います。職員も大変だと思います。地元の説明は厳しいものであると思いますけど、しっかり頑張っていただきたいと思います。こうした観点からも、議会もしっかりこれからもこういう問題について、この問題については議論していきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 以上で竹原幹議員の質問を終わります。 ここで10分休憩をとります。 午後２時２分 休憩 午後２時13分 再開
○議長（平原順二議員） 休憩前に引き続き一般質問を再開をいたします。 次に、発言順序17番、日下敏久議員の一般質問を行います。 18番日下敏久議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） こんにちは。皆さん大変お疲れのところ、もうあと二人でございます。サッカーで言えばロスタイム寸前ぐらいな時間帯になってまいりましたけれども、先般ファジアーノ、非常に惜しゅうございました。岡山県としても多大な経済効果を失ったというようなことでございます。皆さんが今後しっかり応援していただいて頑張っていただけたらと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。答える方がたくさんおられるというようなことを言われよったんですけど、簡明にお答えのほうをよろしくお願いいたします。 格差のない市政についてということで、安全・安心なまちづくりと考えてください。市長、副市長、教育長の生活、教育、文化についてのまちづくりの考えはということで。 前の格差といいますと耐震、下水、ファイバー、交通網、教育環境、子どもたちの周辺の整備とかいろいろあると思います。そういった中で、市長も３期目を目指されるということで13番議員の質問の中で非常にいいことばあ言われておりました。しかしながら、こういった格差是正のところもあると思いますので、我が市三役にすばらしい方々にお伺いいたします。 ２番の公共施設の統合等について。ＪＡ旧邑久町本所跡地を購入し、教育委員会、保健福祉部の統合と市役所周辺の駐車場確保を考えてはということで、これも毎度、最近質問させていただいております。 先ほど９番議員の質問の中で公共施設の再編等々のお話がありました。詳しいことはもうお伺いしましたので、その中で先ほども話がありました長船の支所、そしてまた牛窓の支所、牛窓の美術館、こういったものを含めて今後どういった方向に行くのか考えなければいけないと思います。Ａ案でこちらのほうに保健福祉部、そしてまた教育委員会等々が来ますとあいてしまう、合併当時のお話の内容も先ほど言われておりましたけれども、いろんな不公平等も出る。そういったものの是正をするためにも、私は長船支所、図書館、公民館、消防、こういったものの入れる合同庁舎を今のゆめトピアの前に建設したらいかがなもんでしょうか、そういった提案をさせていただきます。 そして、牛窓の美術館。これ教育委員会さんが出られた後、支所を便利のいいどこかに移転していただいて、この美術館を１階から全てを瀬戸内市の美術館として活用するのが私はこの美術館案としたらベストじゃないかと。そしてまた、牛窓は観光に力を入れてる。そういった中でも今後の見通しが明るいんじゃないんかなと思います。そこで、後から聞きましょうかな。 それと、質問事項の３、新火葬場整備についてということで、質問の要旨として計画策定と進捗状況はということで。 これは、市長の行政報告の中で岡山市から２炉ということでお話があったと言われておりました。そういった中で我が市の計画と合わせて４炉、これでこれから進めていかれるわけですけれども、今後のスケジュール、ここに先ほど中・長期の計画の中で黒い線を引いた表をいただきました。その中で先へ矢印がちいとるからびゅっびゅっびゅっびゅっ前へ前へ行くんかどねんなんかわかりませんけれども、31年のところの手前の辺でこれちょっと切れとるんですけど、これ矢印がまだまだ向こうへ向いてるから行くんか、手前で切れるんであればもう矢印の先がないんじゃないんかなと思うんですけど、そういった面でいつごろまでのどういった計画で、岡山市との協議はいつごろどういうふうな形で進められるのかお聞かせください。 そして、４の市内道路整備の計画と状況についてということで、本庄地内の県道佐井田バイパスの進捗状況はということで、これは県に要望してる内容ですけれども、前にも質問させていただきましたけど紆余曲折しょうるようでございますから、その点を詳しく教えていただけたらと思います。 そして、２番目の市道南北線の延長は考えないのかということで、これを前考えて、ぐねぐねぐねぐね曲がるところを考えられておりましたけれども、この道路を真っすぐブルーラインに当てるように一直線でつけておいたらどうでしょうかという提案です。やがてブルーラインにインターをつければ、すばらしいまちづくりができると思います。ブルーラインにインターができれば、もう今ここから瀬戸内インターのほうへ行く道路にはほとんど詰まってまいりました、商業施設、いろんな施設が。そういったものが今度は東の方向にまちづくりとして向いていくんじゃないんかなと私は考えております。 そして、質問事項の５、スポーツ公園等の整備充実についてということで、質問の要旨１として、スポーツ施設が整備されていない。家族や友人で楽しめる、また子どもたちが安心して遊べるなどの憩いの広場の現状と今後の考えはということで、これは先ほど６番議員さんのほうからもトイレについてるる質問されておりました。そういった中で、トイレ行かれたことありますか、皆さんは。このトイレ、簡易水洗なんです。簡易水洗で、ボタンを押してぱちっとすぐとまればええけど、それがずるずるずる出るわけです。それがくみ取りをした２日ほど後には満タンになったりするんです。それがあってバルブを閉められてるんです。使うとき以外はバルブはあけてないんです。だから、ここのアスレチックの公園や東の公園に小さいお子さんを連れてこられてもトイレが使えないんです。そうなんですよ、現実は。それでバルブを閉められてるわけです。今後、そういったものをどう考えるのか。何か予算を出そうと思うてもつかんとか何か言よったかな、さっき。よう聞いてねかったんじゃけど。 以上です。
○議長（平原順二議員） 高原副市長。 〔副市長 高原家直君 登壇〕
◎副市長（高原家直君） それでは、私のほうからまず市長の答弁に先立ってのお答えをさせていただきます。これはあくまでも私の意見、私見でございますことをまずご理解をいただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 私は、ご承知のように平成25年10月に議会のご同意をいただきまして11月１日より現職に就任をさせていただき、４年目を迎えさせていただきました。その就任のときのご挨拶の中で２つの柱を申し上げました。１つは調和とバランスであります。もう一つは信用と正義というふうなところの柱でございます。特に市政におきましては、いずれの施策につきましてもこの調和とバランスがとれていることが基本であると考えております。ご質問の格差のない市政でありますけれども、まさにこの調和とバランスがとれているということではないかと思います。 まず、生活についてでありますが、安全・安心というのを基本といたしまして、市民お一人お一人の幸福感、幸福度が高いまちであり、地域であることが必要であると思います。それは、先ほど言いました安全・安心なまち、また住み心地のよいまち、ふるさととして誇れるまちであろうと考えます。その実現に向けて各施策を展開させていただいているところでございます。 次に、教育についてでありますけれども、門外漢の私が教育について語るのは控えなければならないのかもしれませんが、１つだけ言えることは、子どもさんはもちろん、大人に至るまでいろいろな教育を受けることができる環境づくりこそが我々の使命であり、格差のない市政の実現ではないかと考えております。これは、保育園、幼稚園、小・中学校の整備はもとより、高等学校への支援であるとか図書館、公民館の整備であり、さらにはブロードバンドの充実もこれに当たるのではないかと思っております。 次に、文化についてであります。各地区、各地域には長い伝統に基づく特有の文化がございます。これは、格差というのではなく、地域特性として捉えるべきものだと思います。その地域特有の文化を大切にしながら、市民全員で共有、共感することができることが格差のない市政と考えます。そのためには広報媒体での紹介であるとか祭りやイベントなどへの参加推進が我々の役割であると思っております。 以上、所見を述べさせていただきまして答弁とさせていただきます。引き続きご指導、ご鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（平原順二議員） 柴崎教育長。 〔教育長 柴崎伸次君 登壇〕
◎教育長（柴崎伸次君） それでは、私からは、質問番号１、格差のない市政についてのまちづくりの考えはのうち、教育、文化に関してお答え申し上げます。 昨年11月に総合教育会議において、第２次瀬戸内市総合計画の教育に関するまちづくりの主要課題を踏まえ瀬戸内市教育大綱を策定したところです。この大綱では重点５施策が掲げられており、教育委員会ではこの方向性に基づき教育施策を進めております。 ご質問のうち教育に関しては、子どもたちが楽しく学び成長を実感できるまちを、また互いに学び合い教え合い人がつながるまちをつくる必要があると考えております。このため、子どもたちの生きる力の育成や子どもの成長の支援、生涯学習の充実を図ることとしております。学校教育においては、全ての子どもたちに教育の機会を確保することは重要なことです。また、学校施設の耐震化も完了しておりますが、引き続き学力向上や生徒指導、また安全・安心な教育環境づくりに努めたいと考えております。また、社会教育においては、公民館におけるさまざまな主要事業の開催や市民グループの主体的な活動への支援、また図書館の利用が困難な人のため、移動図書館により高齢者施設や幼稚園、保育園へ巡回し本の貸し出しや読み聞かせを行っています。学校においては、全ての児童・生徒がわかった、できたと実感できる学習の支援、またあらゆる年代の市民の皆様が生涯にわたり学びたいときに学べる生涯学習の機会の充実を図っていきたいと考えています。 また、文化に関しては、心の豊かさを実感し潤いのある生活を送るため、ふるさととして誇りや愛着が持てるような歴史や文化を大切にするまちをつくる必要があると考えています。そのため、歴史遺産や伝統文化を保護、保存、公開し次世代に継承することに努めるとともに、市民の主体的な文化活動への支援、博物館、美術館で地域の歴史、文化を体験しながら学習できる場の提供、図書館と公民館が連携し地域の特性を生かした地域の歴史文化の学習の機会の提供を行っているところでございます。全ての市民の皆様に多様な歴史や文化に触れる機会を設け、人と文化の交流による豊かな文化の創造に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平原順二議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからも１点目の格差のない市政についてという点につきまして答弁をさせていただきます。 先ほど副市長、教育長が答弁させていただきましたことにも大いに関連をするわけでありますけれども、私が個人として考えておりますことは、この格差というものをどのように捉えるかということであります。いろいろな見方があると思いますけれども、個人的な格差、また地域としての格差、そうした観点に立ったときに、経済的また社会的な状況がいわば地位として固定化をしてしまい、それがなかなかそこから抜けることのできない状況が続いてしまうということ、これをやはり我々としても防がなければいけない、対応していかなければいけないというふうに思っています。人生には、また地域においては、いいときもあれば、また悪いときもある。個人で言うならば、病気になられることもあったりする、家族の状況が変化が訪れる場合もあると思います。そうした状況の中にも再び希望を見出して立ち上がり、そして将来にわたっては自立した生活が営めるようにしていくという、また地域においては、人口が減少している地域もあるかもしれませんが、そうした地域の皆さんが立ち上がり、そして地域の歴史、文化を大切にしながら、地域に住まわれる皆さんとして誇りを持ちながら、そして希望を持ちながら暮らしが営めていくように支援をしていくということ、こうしたことが基本になってくるんではないかなと思います。 もちろんそうしたチャンスをつくっていくということ、そうした活躍の機会をつくっていくということも行政にとってはとても大切なことでありまして、個人が輝ける機会を提供していくということ、また地域としてやろうと思ったときにそれに向かって頑張っていける、そういう機会であったりとか、またそのような支援であったりとかを行っていくことも必要ではないかなと思っています。それが将来的にはいろいろな助けを、支援を必要とする状況はあると思いますけれども、将来においてはみずから自立をした健全な暮らしが営めていく、また地域の活動が営めていくようにするということ、こうしたいわば人づくりが、これがまちづくりであるという、この考え方を大切にしていきながら、今後も格差のない市政に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 坪井総務部長。 〔総務部長 坪井裕一郎君 登壇〕
◎総務部長（坪井裕一郎君） 失礼します。 それでは、私のほうからは、質問事項２の公共施設の統合等につきましてご答弁をさせていただきます。 ＪＡ旧邑久町本所跡地を購入して教育委員会、保健福祉部の統合と市役所周辺の駐車場確保を考えてはというご質問につきましては、８月議会におきましても本庁舎統合についてというご質問をいただき、統合した場合の庁舎の配置をどうするか、公用車、来客者用駐車場確保をどうするかといった統合に当たっての課題を提示させていただきました。 先ほどご提案をいただきました長船地域での消防の分駐所、公民館、支所等をゆめトピア付近に新たな施設をつくってというご提案でございますけども、これにつきましてあくまでも基本的には公共施設の再編計画をもとに基本構想、基本計画を策定していきたいと考えておりますが、例えばの話でございますが、ゆめトピア長船に長船支所が入らないというふうになれば、消防の分駐所と支所とを併設するといったことも今後考えなければならないと、基本構想の中で考えていかなければならないというふうには思っております。 また、牛窓支所の建物全部を美術館にというご提案でございますけども、これも例えばの話になりますけども、牛窓公民館に牛窓支所を持っていくということも考えられると思います。ただ、一方では災害対策本部の牛窓班をどこにするのかということもあわせて考えていく必要があると思っております。いずれにしましても、今後早急に基本構想、基本計画を策定しまして、議会の皆様、市民の皆様にお示しをしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（平原順二議員） 小竹環境部長。 〔環境部長 小竹俊作君 登壇〕
◎環境部長（小竹俊作君） 失礼いたします。 それでは、私のほうからは、質問事項３、新火葬場整備についてにつきまして答弁させていただきます。 要旨１、計画策定と進捗状況はという質問でございます。 新火葬場整備基本計画の策定状況でございますが、11月15日に岡山市から、岡山市の炉数は２炉を想定しているとの文書回答がございました。これにより、現在作成中の新火葬場整備基本計画では、岡山市との広域整備とした場合は瀬戸内市分の２炉と合わせて４炉の施設規模で事業費や維持管理費を試算し、瀬戸内市単独火葬場とした場合との比較検討ができるよう、またスケジュールにつきましても平成28年度中の基本計画策定を目指して取りまとめておるところでございます。 次に、新火葬場整備の進捗状況についてでございますが、平成28年７月から９月にかけて整備候補地の地形を把握するため、所有者、関係者へ通知を行い、現地に立ち入りしての現況測量を実施しております。現在は岡山ブルーラインから車両が出入りするためのインターチェンジや進入道路の予備設計業務について委託契約を締結し作業に入っている状況でございます。この設計業務の進捗状況を踏まえた上で準備が整い次第、関係法令に従い保安林解除などの申請、地質調査、路線測量及び造成実施設計、不動産鑑定、用地測量を経て用地取得に向けて次のステップに進んでまいりたいと考えております。 次に、岡山市と広域整備においての協議状況でございますが、現在、共同で行う場合の体制を一部事務組合もしくは事務委託方式にするのかを含めて、また負担比率につきましても協議を進めておるところでございます。ご理解をお願いをいたします。
○議長（平原順二議員） 森産業建設部長。 〔産業建設部長 森 謙治君 登壇〕
◎産業建設部長（森謙治君） それでは、私のほうから質問事項の４、市内道路整備の計画と状況についてご答弁させていただきます。 まず、質問要旨の１、本庄地内の県道佐井田バイパスの進捗状況はというご質問でございます。 県道佐井田バイパスにつきましては、本年５月に地元関係役員への説明会を開いた後、地区として事業を進めることに関して問題はないとの回答をいただいております。個々の土地の所有者につきましては、２ルート案について地元代表者協力のもと事業案に対する意向調査を行いご意見を伺うなど、現在、地元調整を進めているところでございます。これまで幾度となく計画変更を行ってきており、紆余曲折もあり、長い時間がかかっている案件でございます。これまでの経過、経緯もあり、地権者の皆様それぞれに思いもありますので、地権者全員から同意を得るのはなかなか難しい部分もあるわけですが、県が事業化するに当たりましては、土地の所有者全員の同意が必要不可欠でございます。引き続き県とも協力しながら、全ての地権者の方の同意が得られるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、質問要旨の２、市道南北線の延長は考えないのかというご質問でございます。 市道南北線は、牛窓町、邑久町、長船町の拠点を結ぶネットワーク道路の一部として平成18年から22年度を計画期間として道整備交付金事業を活用して整備を行ったものでございます。その後、平成24年度に市道南北線を岡山ブルーラインまで延伸するための延伸計画について詳細設計を行っておりますが、市の財政状況の悪化を背景に予想を上回る多額の費用がかかってしまうということもありまして、中期財政計画試算の中で路線延長の財源確保が難しく、さまざまな政策の優先順位等を考えた結果、事業を休止しているところでございます。引き続き財政状況、交通状況、また吉井川地区で実施中の国営土地改良事業の状況等も見きわめながら適切に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 近成教育次長。 〔教育次長 近成昌行君 登壇〕
◎教育次長（近成昌行君） それでは、私のほうから質問事項５、スポーツ公園等の整備充実についての要旨１、スポーツ施設が整備されていない、家族や友人で楽しめる、また子どもたちが安心して遊べるなどの憩いの広場の現況と今後の考えはについてで、先ほど議員のご指摘がありました邑久スポーツ公園内のトイレの改修の件でございます。 邑久スポーツ公園野球場のトイレについて、現在、女子トイレ１カ所が破損した状況で、修繕について業者と打ち合わせ中でございます。できるだけ早急に修繕を実施したいと考えております。それにあわせて簡易水洗の水が閉まりにくいというご指摘の点につきましても、指定管理者である体育協会ともともに状況確認をさせていただき、早急に対応させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（平原順二議員） 谷本保健福祉部長。 〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕
◎保健福祉部長（谷本憲子君） 失礼します。 質問事項５、要旨１のうち、子どもたちが安心して遊べるなどの憩いの広場の現況と今後の考えについてご答弁させていただきます。 子どもたちが安心して遊べる憩いの広場については、現在、市内５カ所の保育園に子育て支援センターが設置され、小さい年齢の子どもさんが安心して遊ぶことができ、保護者の方の子育てに関する相談もできる場となっています。そのほかの公園の活用については、子育て広場のアンケート集計中であり、アンケートの結果によるご報告はできませんが、現地調査やインタビューの中間報告では、トイレ、環境整備が必要な施設があることや平日の利用者は少ないことがわかる一方、長船美しい森は休日利用者が100人ぐらいの日があることもわかってまいりました。このたびの少子化対策の補助金を活用した子どもさんのイベントを図書館前の芝生の広場やＢ＆Ｇの冒険の森で実施したところ、人が集まっているところには行きたい、楽しかった、毎月このようなイベントがあれば行きたいと大変前向きなご意見がありました。また、設備が整っていても人が集わないところには参加したくないという思いがあることもわかってまいりました。 今後は、必要な施設の整備にあわせて遊びの場を支えてくれる人の存在に価値があるため、子どもの遊びを支援していただけるボランティアの育成などが重要であると考えています。 以上でございます。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） それでは、順を追って質問をさせていただきます。 質問事項１の格差のない市政について三役、各自思いを述べられた中で、口に出して発言するということはいろんなものが自分たちに戻ってくる、そういったことを踏まえて一旦発言されたことは自分の任期内には確実に行っていただきますようによろしくお願いいたします。 それから、耐震のことで格差が出とるというのは、裳掛の児童館のことなんです。頼まれたから言ようるからな。これが、ほかのところはもう耐震がほとんどできてますけど、これだけ。私も、皆さんはここの耐震のあるいいとこで仕事をされてる、牛窓にしても。長船の支所、へえから先般から有名になっとる公民館、へえからこの裳掛の児童館、その中で働いてる人、どう思われます。皆さんがコトコトというたら向こうはガタガタです。保健福祉部長、ええとこおられるけど、あんた向こうのいきいき長寿課はガタガタですよ、早急に考えにゃ。そういったことも含めて、先ほど長船の支所、総務部長が答えていただきました。再編の中で早急に考えなければ、いつ何どき東南海言われてるものが起きるかわかりません。子どもの安心・安全は一番じゃないんかなと思いますので、市長のほうに一言お伺いいたします。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） １点目の質問に関連してということでのご質問でございますので、先ほどの裳掛児童館の件についても言及いただきました。こちらにつきましては、６月の議会におきまして小野田議員の一般質問の中でご指摘をいただき、前回の８月議会に耐震診断の予算を認めていただいておりまして、現在業者による調査を、もちろん委託になりますけれども、しておるところであります。結果については、今月末に適合状況の可否の結果が出る予定であります。詳細な診断結果報告は来年１月になる予定でありますが、いずれにしましてもその結果を見きわめた上で今後については検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、それ以外の施設につきましてもご意見いただきまして、おっしゃるとおり長船の支所、そして長船の分駐所、また長船の公民館につきましては耐震診断を行って、その結果がわかっていて非常に厳しい状況であるものと、また耐震診断をするまでもない状況であるものが入りまざった状態でありますけれども、それらを考えるときにまずは安全・安心を第１に考え、そして職員の被災を防がなければ市民の皆さんの命を守ることはできないという、そうした喫緊の課題があると思っております。そうした観点に立って公共施設をどのように見直しをしていくのか、また施設の強靱化を図っていくのかということは非常に重要な課題だというように思っております。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） ぜひとも安心して働ける場所、また楽しめる場所を提供してあげてください。そして、裳掛の児童館のほうも結果が出次第、安全な、適切な処理をお願いいたします。 そして、２番の、さっきも一緒のように言わせていただいておりますけれども、牛窓の美術館。教育長さん、山形のほうからお友達や奥さんやみんなと来られて、今、牛窓へおられるからいいですけど、美術館行かれてどこから入られます。入り口は。 （教育長柴崎伸次君「正面玄関からですかね」と呼ぶ） そうでしょう。市長は、よそから来られた場合。エレベーターから上がられますか。それで、中をぐるぐる回ってエレベーターを押したら動かんし下へおりられんというて。こういった美術館も日本でも珍しいからそういう面では宣伝にはなるかもしれませんけれども、そういう宣伝ではちょっとね、あんだけのすばらしい建物があるわけですから。外から見てみてください、道路のほうから。すばらしい建物です、こりゃあ。あれが美術館として全てが使えたら、牛窓の観光面でも大分変わります。瀬戸内市の顔です。そんなものを利用して、刀剣の博物館やいろんなものを利用して、観光の誘地をすれば、それが一番だと思います。こういうことも再編に含めて早急に考えていただきたいと思いますが。どうぞ。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） ご提案ありがとうございます。確かに教育委員会とそして牛窓の支所、こちらが１階を今使っているわけでありますけれども、それがよそへ移転するということになれば、当然正面の玄関から入って全体がもっと違った形での有効活用ができる可能性はあるんではないかなと思っております。そういうことも計画の中にある程度想定をしながら基本構想をまとめていく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、十分検討してまいりたいと思います。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） まちのためになるところにどんどんお金を使っていくのは、我々議員も余り反対するようなことはないと思います。みんな玄関から入ってくる言ようるが。じゃから、よそから来られた人は皆入ってきょうるでしょう。へえで、また出ていってこう上がりょうる。そういった面でせっかくいいものをつくってお客さんをお迎えするわけですから、もっと便利な方法を考えていただきたいと思います。 それから、３番の火葬場。これからいろんなスケジュールで進んでいく中で岡山市といろんな流れで相談されると思いますけれども、その都度協議がなされたら委員会のほうに報告なされてスムーズに進むようにやってみてください。ぜひともお願いしときます。 それから、もう一つ、ブルーラインから進入するとなるとインターチェンジに莫大な金がかかるわけです。そういった中で初めから計画を持っていってたらおたくがインターの金を全部払えというような形になっても困りますけれども、完成した暁にはこのインターを利用して工業団地、そういったもの、何かを考える、火葬場へ行くだけのインターじゃなしに。ブルーラインを走っていきょうたら瀬戸内市火葬場入り口インターというて出とったんじゃあ、やっぱりね。もう少しいろんなことを考えて、せっかくお金をかけるんだったらほかのものにも利用できるような方法を考えなきゃいけんと思うんですが、その点どうですか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） ご指摘、私もよくわかります。構想の段階からそうした面的な広がりの可能性であるとかということもどの程度考えられるかということも警察等も含めて可能性を模索をしてきた経緯もございます。しかし、残念ながら今の段階では専用道路としての取りつけ道路にしかなかなか認めていただくことができませんで、それが外部から入っていける、例えばその奥のほうへ周辺にいろんな工業団地ができたりとかっていう形では警察協議というのはなかなか成り立たないという、そうした制約がございます。したがいまして、今の段階ではそれができますとかやれますとかという話は申し上げられませんけれども、将来的な思いとしては今のいただいたご指摘は十分に可能性は胸に秘めながら進めていく必要はあるかと思っております。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） ぜひインターを無駄にしないようにやっていただけたらと思います。 そして、質問事項の４といたしまして本庄地内の県道佐井田バイパス、これも非常に地権者の同意が難しいようなお話もされてました。しかし、早急に理解をいただいて進めるのがベターじゃないかと思います。県のほうにしっかり応援もし、そしてまたお願いもしてください。 それから、市道南北線の延長は考えないのかというて、この道はどこへ行くのかなと思うて。あそこで終わりかなと。これブルーへ真っすぐ行ってどんつきに当てて、県のほうに要望、いろんなことも含めながら長期の計画を持って、抜いてインターをつければ火葬場に行くのにもどこに行くのにも、長船のほうの人も一直線で来れるわけです。今みたいに歩道に草ぼうぼう、歩道を自転車で行きょったら自動車道へ出なんだら草が出てきとる。そんなような調子じゃいけませんので、ぜひともこういうこともこれから考えてください、いろんな計画の中で。 質問事項の５といたしまして野球場のトイレ、そしてこれ私最初に書いてますでしょう、スポーツ施設が整備されていない。中でスポーツするには全ての場所でできるんです。しかし、側が、いろんな競技ができない。大会は無理。これはそういった話です。それで、一番手っ取り早いんが野球場。野球場にバックスクリーンがあれば、実業団まで使っていただけます。へえでそこまでのお金がないんじゃったら、アウトやストライク、ボール、青いランプや赤いランプがついてるでしょう、あれをバックネットと外野、これつけたら高校野球の練習試合や予選ぐらいじゃったら使っていただけるんじゃないんかなと思います。これがないんと、バックネットがもうボールぶつけたらはね返ってくる。こういったもんで使えない、言われております。こういったものを改良すればいつでも社会人でも使っていただけるようになります、大会やこうで。すると、こっちへ大勢来られたら、バスでも来たりしょんじゃけえコンビニ寄ったらコンビニでも買いましょうし、そこらの大きな店でもいろんな効果があると思います。少ない予算でできることはやって、大きなメリット出したほうが私はいいんじゃないんかと思いますけど、次長、どんな。
○議長（平原順二議員） 教育次長。
◎教育次長（近成昌行君） 野球場について議員ご指摘のバックスクリーンとかスコアボード、この辺が不備で公式競技ができないというのは把握しております。これについてもスポーツ推進審議会等にも意見をいただきながら、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） ボクシングを見に行っとんじゃねえんじゃから検討ばあしてもおえんしな。へえから研究ばあしょったらノーベル賞もらえるし、きょうはノーベル賞の受賞の行かれてますけれども。実現性がなかったら何にもなりません。ここで３月の当初予算にＢ＆Ｇの公園のトイレの予算上げて。市長がどねんかしょうけど、わからんけど。それで、バックネットの裏だけでなしに、西にアスレチックやこうの希望の丘か公園がありますが、あっちにトイレが必要なんです。この前イベントせられてしっかりわかっとられるんじゃねえんかな。
○議長（平原順二議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（谷本憲子君） テニスコートとそれから上の建屋のトイレをおかりするのに子どもさんの行き来に大分配慮が必要だったので、職員をつけておりました。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） 困ったらしいわ。本来は、もう一個言うだけじゃから言いますけれども、グラウンドゴルフやられてます、グラウンドゴルフ。駐車場に使ったりする広場のとこ、あそこに仮設のトイレが２つあるんです。これを、前の公園があります、小さい公園が、あそこと一緒にトイレを１つするとかそんな方法を考えていただければ、あっこの遊び場、あそこに夕方ちょっと暖かい日じゃったら行ってみたら何台か車で子どもさん連れていって遊ばれてます。せえで、車を道路にとめてありますから。駐車場がねえんじゃ。じゃから、それも考えて。 長船の駐輪場の話か、忘れとったのう。今これを言え言ようるから言いますけど、長船のスポーツ公園の駐輪場がねえ。書いたか。 へえで、トイレもドアが反対についとるから危ねえ。へえで、私らはがりがりじゃからええけど、太った人入れん。狭えんじゃ。へえから、お宮の下へあるでしょう、トイレ。知ってます、お宮の下。長船のＢ＆Ｇ。知っとられます。知らなんだら無理か、こりゃ。知っとられますか。 あれ、今ごろ何を考えとんか知らんけど、ここが男女共同参画じゃっていうから一緒のトイレになっとる、女の人も男の人も。そんな平等はしたらいけん。それは別々にせにゃあ。小さい子やこうでソフトボールやあれで使よっても遠くのほうの300メートルの向こうのほうまで行かにゃおえんわけじゃから、反対側の事務所の裏へ。今まではそこを使よったんじゃけど、そこが一緒になっとる。ほんならお母さん方も行かれんし、子どもが男の子のほうが多いからどっどっどっどっ奥のほうへ行くから女の子は行かれん。何で前にこねえ別々にちゃんとできたとったものを１つにすんかな、ようわからんなと思うて。指導したん。ちょっと聞いてみよう、指導したんかどうか。
○議長（平原順二議員） 教育次長。
◎教育次長（近成昌行君） 長船のその男女共用のトイレになっておるという点でございますけど、私が把握している以前にできたものと考えております。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） 一遍行って使うてみてください。それで、検討してみてください。ほんま便利が悪くなってます、女性の方が。お宮のすぐ裏にある。説明してあげて、副市長。教えてあげて。 要らんことばあ言ようたら時間がねえようになりますんで、今先ほど保健福祉部のほうで使われたアスレチックのあの山、場所としても非常にいいとこです。それで、鳥搏遺跡があるなあ。知っとる、右側に。山を上がって右側。へえで、昆虫の森とか広場とかいろんなあれがあるんです。じゃけど、今おえん。どけえ行ったら昆虫がおるんかどうか、標識がひっくり返っとった、その辺へ。この前、危なかったんかどんなんか、どねえしたんか知らんけど。ひっくり返っとったろう。子どもが遊ぶとこというのは細心の注意を払うとかなんだら私はいけんと思う。とにかく市長、お金のかかることじゃけど、合併浄化槽で入れて水洗化するだけだったら知れたもんじゃと思います。来年度、３つにすんか２つにすんか、その辺を検討して、ぜひとも便利に使えて、子どもたちが安全に遊べる場所を提供してあげてください。市長が３期もせられるのにからそんなこともすりゃへんのはろくでもねえな言われてもおえんから、もうそれは。市長、じゃからぜひともそういう子どもたちに優しい気持ちを出してください。最後に一言どうぞ。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） おっしゃるように、子どもの遊び場所またはスポーツ公園のあり方について、特に子どもの遊び場所については既存のものをどのようにうまく生かせるのかというところを一番に考えていく必要があると思っています。そのためには必要最低限の設備、どこまでが必要なのかということ、それがあって初めてそこで活動、活躍してくれるボランティアであったりとかいろんな仕掛けであったりとか、そうしたものが生きてくるんだろうなというように思います。来年度、今からどこまでできるかというのはここでは断言できませんけれども、そうした問題意識を持ちながら計画的にすばらしいスポーツ公園となっていくように努めてまいりたいと考えておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 日下議員。 〔18番 日下敏久議員 登壇〕
◆１８番（日下敏久議員） ぜひとも長船の駐輪場とそのトイレ、そういったものを、それから裳掛の児童館も頭の中忘れんようにしてあげてください。三役の力で安全・安心に市民が暮らせるまちづくり、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 以上で日下敏久議員の質問を終わります。 ここで10分休憩をいたします。 午後３時８分 休憩 午後３時18分 再開
○議長（平原順二議員） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序18番、厚東晃央議員の一般質問を行います。 ７番厚東晃央議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） ことし最後の一般質問となります。最後、元気いっぱい頑張っていきたいと思いますんで、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 通告に従いまして質問いたします。 質問事項１、少子化対策についてです。 質問の要旨１、経済的負担の軽減や保護者ニーズに応えた施策に取り組むべきではないかとしています。 瀬戸内市の出生率は県内で２番目に低い1.34です。この何番目とかというのは市長、余りお好きではないような気がしますけど、あえて言わせていただきます。 （「日本一は好き」と呼ぶ者あり） 日本一は好きかもしれないですけどね。人口減少も進み、高齢化も進み、市としても少子化対策をどんどんしていかなければいけない喫緊の課題となっています。国としても少子化社会対策白書に示しており、希望出生率の目標を1.8としています。その対策として国はさまざまな施策を提言しています。それに従い、市は３世代同居を進めるための施策であるとか婚活に対する施策であるとかを取り組んでいると思います。しかし、国が進める政策だけで十分でしょうか。市独自の施策を打つことが現状をよくしていきます。市の独自政策が必要です。少子化対策の施策というのは、子育て支援にもつながります。子どもを安心して産んで育てやすい市にすることが必要です。市長は、これまで子育て支援、貧困対策やまちづくりだと言い図書館の建設を実施し、今後も日本一の子育て広場として公園整備などハード面の充実を掲げられています。国の少子化対策白書には出産、子育てをめぐる意識と、夫婦が理想とする子どもの数を持たない理由として最も多いものが子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これ全体の60.4％です。つまり子育てにかかる費用負担を直接支援することが今は必要な施策ではないでしょうか。また、子育て支援のソフト面を充実してほしいという率直な市民の要望に応えることが必要なのではないでしょうか。そのための施策はこれまでもいろいろ提言してきましたが、今回は日本共産党議員団として取り組んだ市民アンケートに寄せられた切実な意見をもとに提案させていただいております。市民の希望に沿っていく市であることは大切なことです。 そこで、第１点目を。①幼稚園や小・中学校の給食費の無料化に取り組んではとしています。 アンケートや対話などでこれまで話題となってきました。現在、学校での毎月の集金額で多いのは給食費です。毎月支払わなければいけない金額が少なくあってほしいという願いは当たり前です。少子化対策として無料化に取り組んではどうでしょうか。答弁を求めます。 ②予防接種費用の補助に取り組んではとしています。 現在、定期予防接種に関しては無料となっていますが、季節性のインフルエンザやロタウイルス、おたふくなど予防接種に対する補助は行っていません。例えばインフルエンザによる体調の不良は、その家族の生活を、一定期間ですが、不安定にさせます。インフルエンザは法定伝染病であり、必ず学校や保育園、幼稚園を休まなければいけません。その間、仕事を保護者がやりくりをして子どもの生活を安定させるために休んだり、病児保育にお願いしたり、身内にお願いしたりといろいろあります。ひとり親の方からこんな話を聞きました。子どもと自分自身が予防接種を受けるためには１万円以上かかってしまう、予防接種しておかないと心配やけど高過ぎる、予防接種に補助があればいいのにと切実に話されました。インフルエンザはかからないための予防ができますが、自己負担額は決して安くありません。医療機関によりますが約4,000円。子どもの健康を守るための施策として直接補助を少子化対策の一つとして取り組む必要があると考えます。答弁を求めます。 ③公立保育園の保育時間の見直しをしてはとしています。 保護者を取り巻く労働環境は変化しています。それに伴い市内の民間保育園の保育時間は、保育開始時間を７時としています。牛窓と長船には７時から開園の保育園があり、邑久にはないということにもなります。邑久の保育園でも７時から預かれるようにするのが当然ではないでしょうか。また、市内で全体で考えても公立保育園の開園時間を７時からとする見直しが必要と考えますが、答弁を求めます。 質問事項２、学校教育についてです。 伊原木知事が重点戦略とした１つは教育県岡山の復活でした。しかし、その中身は、全国学力テストの順位を10位以内にする、成果を上げた学校に100万円の奨励金など、住民の願いからかけ離れたものでした。今求められている教育は、一人一人の子どもを大切にし、基礎や基本を中心に本当の意味での学力をつけることです。そのために必要なのは先生です。岡山県は以前から非正規や講師などの比率が高いことが問題になっていました。学校基本調査をもとに出た数値では、2015年の岡山県の小・中学校の非正規比率は12.5％で、５年前の2010年度は10.5％でした。全国平均の非正規率は6.5％です。この数値からも、県は一番大事な課題に手をつけずに競争と管理を強めることに力を入れていることはわかります。今は学校に正規の先生をふやすことが必要であり、学力テスト実施をやめることであり、先生自身が子どもと接する時間をふやすことを通じて子どもたちの学ぶ喜び、知る喜びを大きくしていくことが教育現場に求められていることであります。教育予算をふやし、子どもの立場で教育環境を整備し学力向上を目指すことが行政がしなければいけないことと考えます。 そこで、質問要旨１、子どもの学びの保障と充実のために小・中学校の１学級を30人以下にするべきではないかとしています。 正規教員をふやすこともあわせて県へしっかり声を上げていただきたいことですが、子どもの学びの保障と子どもの学びを充実するためには、市として取り組めることは１学級の子どもの数を減らすことが１つの対策と考えます。現在は35人以下学級になっています。これは、教育環境を一定改善してきた施策と考えており評価しています。しかし、各学校では個別対応が必要な子どももふえてきています。今もクラス運営もなかなか難しい状況があるという話も聞いております。先生は１クラスに一人というのが原則であるのなら、その対応をする子どもの数を減らすことが教師の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。答弁を求めます。 質問要旨２、全国、県の学力テストや市独自の学力テストは学校教育にどう生かされているのかとしています。 市では22年度からこれまで市独自の学力テストに取り組んでおり、27年度までの決算ベースで、私の確認ミスがなければ、小学校で358万9,605円、中学校では222万4,600円で市独自の学力テストが一般財源で行われています。学力テストが復活導入されて、子どもたちはテストがふえてきています。私は、これまでもこの不要なテストより人的配置など教師の負担軽減や教育環境などの子どものためにその予算を使うべきだと主張してきましたが、かたくなに実施を継続されています。ことし高校１年になった子どもたちが小学校４年のときに導入されて中３までしっかり学力テストを６年間した世代です。保護者には学力テストの効果が余り伝わってきません。学校教育にどう生かされているのでしょうか。答弁を求めます。 質問事項３、住宅リフォーム助成制度についてです。 質問要旨１、利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設をするべきではないかとしています。 現在、住宅を改修とかリフォームをする助成の制度としては、３世代同居のための住宅リフォーム助成制度だけです。住宅の改修に関しては、介護保険制度を使い住宅の修繕の補助、木造住宅耐震診断をした後、工事の制度を使い住宅の強化対策の補助、合併浄化槽に切りかえるときの浄化槽設置補助です。また、県の制度として岡山県太陽熱＆断熱ＤＥ省エネ住宅促進事業補助というのがあり、二重サッシに交換するために費用を幾らか補助を受けることができます。市として今の３世代の住宅リフォーム助成制度は、あくまで国から発信された少子化対策としての範囲だと考えます。これまで提案してきたことは、地元の業者に発注することの地域経済活性化の施策であり、生まれた家で住み続けるようにするための定住対策であり、福祉的対策であり、少子化対策でもあると考えます。市の現在の３世代同居のための住宅リフォーム助成制度では対象が極めて限定的であり、もたらしている効果は不十分です。市民が使いやすく、わかりやすく、申請なども複雑でなく、対象となる人も広げる制度とするべきです。答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（平原順二議員） 近成教育次長。 〔教育次長 近成昌行君 登壇〕
◎教育次長（近成昌行君） それでは、私から質問事項１の要旨の１の①と質問事項２について順次お答えをさせていただきます。 まず、質問事項１、少子化対策について、要旨１、経済負担の軽減や保護者ニーズに応えた施策に取り組むべきではないか、①として幼稚園や小・中学校の給食費の無料化に取り組んではというご質問でございます。 学校給食は、児童・生徒の適切な栄養量の摂取や望ましい食習慣を養うなど、児童・生徒の心身の健全な発達のために重要な役割を担っております。そのため、各調理場において栄養摂取基準を維持しつつ食材の価格動向も注視しながら献立を作成し、魅力ある給食の提供に努めているところでございます。現在、給食費は幼稚園で１食265円、小学生で１食280円、中学生で１食320円を負担していただいております。この給食費は、米、牛乳、野菜などの食材費でございます。学校給食の実施に要する経費の負担については、学校給食法において規定されており、保護者から徴収している学校給食費は食材の購入に要する経費のみに充当しております。学校給食は、安全・安心な給食を安定的に供給する責務があり、その実施に要する経費を設置者、保護者がお互いに分担することによって学校給食の継続性が図られると考えております。 なお、経済的な理由によって就学困難と認定された児童・生徒の保護者に対しては、就学援助制度に基づき学用品費や修学旅行費などとあわせて学校給食の一部、90％でございます、を援助しております。 以上のことから、現段階で給食費の無償化については教育委員会では考えておりません。 次に、質問事項２、学校教育について、要旨１、子どもの学びの保障と充実のために小・中学校の１学級を30人以下にするべきではないかというご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、少人数による学習指導の実施については、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を実現する上で非常に有効であると考えられます。しかしながら、学校編制基準は、国の標準に基づき都道府県教育委員会が基準を定めるという制度となっております。岡山県教育委員会は、小学校第１、第２学年で35人を基準とし、第３、第４学年は35人の学級編制を行うことができるとしております。また、第５、第６学年は３学級以上の学校において35人を基準とすることができるとしております。中学校では各学年の学級数が３学級以上の学校において学級編制基準を35人にすることができるとなっております。 この岡山県教育委員会が定める基準とは別に、本市では35人を基準とする独自の学級編制の弾力化を実施しています。現在、１小学校１学級において35人学級の学級編制を行っており、それに伴い１名の講師を市費で任用しております。このような市町村独自基準による学級編制の弾力化による教員の任用については、制度上講師を任用しなければならないことになっております。現在、全国的に講師不足の問題があり、都道府県の基準内でも講師を確保できないという市町村も多いと聞いており、岡山県でも極めて深刻な問題となっております。この状況を踏まえ、本市としましてはこれまでも行ってきた少人数指導の工夫、改善によって個に応じたきめ細かな指導の推進に努めていきたいと考えております。 次に、要旨２、全国、県の学力テストや市独自の学力テストは学校教育にどう生かされているのかというご質問でございます。 全国学力・学習状況調査では、検査直後、市内全ての小・中学校において自校採点を行い、児童・生徒の学力の傾向を分析しております。設問ごとの回答を分析し、その学年の学力の傾向に基づいた指導方法の改善を行っております。さらに正式な結果の返却後には、各小・中学校において学力向上担当教員や研究主任等を中心に学力・学習状況調査改善プランを策定し、学力検査の結果と学習状況調査の結果をあわせての分析を行っております。客観的データに基づいて授業改善の目標設定とその方法を具体的に考えることで授業改善や児童・生徒の学習習慣の定着への指導に生かしております。市及び県の学力・学習状況調査の結果もあわせて分析することで学校全体の学力、学習状況の傾向を把握することができ、学校全体の取り組みにつながっております。さらに、年３回の瀬戸内市学力向上担当者研修会において各校の取り組みに対する意見交換や実践事例の交流等を行い、自校の取り組みの参考にしております。また、学力・学習状況調査の分析から明らかになった共通した課題について各中学校ブロックで協議を行っております。このように学力・学習状況調査の結果は子どもたちへの指導や教師の指導力向上のために活用されており、調査を継続することで一人一人の子どもの力をさらに伸ばす教育につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平原順二議員） 谷本保健福祉部長。 〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕
◎保健福祉部長（谷本憲子君） 失礼します。 質問事項１、少子化対策について、要旨１のうち②予防接種費用の補助に取り組んではについてご答弁させていただきます。 予防接種は、予防接種法に定められている伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために、公衆衛生の見地から予防接種の実施、その他の必要な措置を講ずることにより国民の健康の保持に寄与することを目的に行われています。予防接種の定期化については、厚生科学審議会予防接種ワクチン部会においてワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータについて可能な限り収集が行われ、客観的で信頼性の高い科学的知見に基づき審議され、予防接種施策の推進が図られております。本市としましては、以上のような観点から国の定めた予防接種法に基づいて実施することが基本であると考えます。今後も定期予防接種の実施を進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 松尾
保健福祉部参与。 〔
保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） 失礼します。 私のほうから厚東議員の質問事項１、質問の要旨１の③公立保育園の保育時間の見直しはについてご答弁申し上げます。 公立保育園は、開所時間は午前７時30分からで、11時間保育の場合の終了時間は午後６時30分となります。最終降園時間は午後７時ですので、延長保育時間が30分間となります。私立保育園のように午前７時から開所した場合、11時間保育の終了時間が午後６時となり、延長保育時間が１時間となります。公立保育園の利用者のうち、午後６時から６時30分の間に降園する子どもが多く、開所時間を30分早めた場合で迎えの時間が同じ場合は、延長保育料金が新たに発生し負担が増加することとなり、経済的負担の軽減に逆行する結果となってしまいます。また、議員ご提案の公立保育園の７時開所となりますと、保育士を新たに確保することが必要となり、財政的にも負担増となります。現在、公立保育園において保育士の確保は非常に難しい状況でありまして、困難であると考えております。市内の私立保育園は７時から開所しており、早い時間からの登園を希望される方はそちらへ通園されています。現在、新年度の入園申し込みの時期となっていますが、利用する保護者がご自身の就労形態も考慮しながら公立保育園、私立保育園の希望する園を選択されており、開所時間も判断材料の１つとなっています。今後も保護者の就労状況を確認しつつ保育あるいは保護者ニーズの収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平原順二議員） 石原総合政策部長。 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕
◎総合政策部長（石原知之君） それでは、私のほうから質問事項３、住宅リフォーム助成制度について、質問の要旨、利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設をするべきではないかというご質問にお答えいたします。 企画振興課のほうでは、移住定住施策といたしまして昨年度、地方創生交付金を活用した３世代同居等推進リフォーム補助事業を実施いたしました。昨年度は２件の補助実績となっております。この事業については、今年度も引き続き一般財源で取り組んでおり、現在まで２件の実績となっております。また、この事業については、これまでも助成内容の拡充をとのご質問をいただいており、また事業に関する市民等からのお問い合わせでも新築には使えないのかなどのご意見をお聞きしているところでございます。また、この件に関しましては、昨年度の一連の地方創生交付金事業の検証を行った瀬戸内市太陽のまち創生有識者会議においても要件の見直しの検討や金融機関との連携、ＰＲを十分に行うことというご意見をいただいたことから、新年度予算編成に向けて対象要件の拡充を検討しているところでございますが、総合政策部といたしましては、移住定住者の増加につながることや地域での子育てのしやすさにつながるという点に重点を置いた施策となりますので、地方創生という点で人口増加、仕事づくりということにはつながる施策であるというふうに考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 順次再質問させていただきます。 まず、給食費のことです。次長、６月のときに自分、また軽減を行うことはできないかというふうに質問させていただいておるときの答弁の議事録を出しとったんですけど、そのまま全くほとんど同じような文言だったということで、学校教育として補助を考えてはっていうふうに６月で言ったにもかかわらず、教育委員会としても全くかたくなに変わらない方針なんだなっていうことがわかりました。でも、そのときに市長は、給食だけではないんですけど、さまざまな教育費等も含めてどのように負担を考えていくかということで、負担の軽減を何とかどういったところで持てるかわからんけど検討するみたいなことも言われてるんです。そういうことがちゃんと継続されておるべきだというふうにまずは申し上げておきます。 給食費に関して、先ほど主食と牛乳とおかず代っていうことで計算してみました、自分も資料をいただいて。主食費で約2,200万円、牛乳費で約2,900万円、おかず代とかで１億2,200万円、今全体でかかっているというふうにお伺いしています。例えば少子化対策としてこれを全無料化をしたらどうかっていう提案をさせていただいとるのは、いろんな自治体で完全無料化をしてるところもあるんです。それは政策の１つとして、市長のほうの選択肢の１つとして選ばれてるので選択材料の１つとして考えていただければなというふうに思うんですけど、毎月、この間子どもの集金日でした。中学校で7,000円だったかな、１万円とか集金されるんですけど、その半分とか３分の２とかが給食費になるわけです。子育てをする世代としては、先ほど国のほうの少子化社会対策白書にも書いてあるとおり、経済的負担が第２子、第３子産むとか、そういう出産に対してのブレーキになっているというところは国のほうも言ってることなんです。そういう意味でも、先ほどいろいろ主食費、牛乳費、副食費ということで検討材料として補助をするというか、無料化まではできないにしろそういった考え方っていうのは、どっちに尋ねたらいいんですかね、子育て、少子化対策として市長の立場で今の給食費に関しての考え方、どうでしょうか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） おっしゃることは保護者の皆さんからも私も直接お聞きすることもありますし、そうした負担が減るということは保護者の皆さんにとっては喜ばしいことなんだろうなというように思います。ただ、先ほど論理的根拠としておっしゃった経済的な負担が少子化の主な要因になっているということをおっしゃいましたけれども、では具体的にどの程度の経済的負担の軽減が行われればそうした問題の解消になるかというところ、このあたりが十分に検証できていないなというのが私の正直なところであります。 （７番厚東晃央議員「してください」と呼ぶ） それは、恐らく給食費だけの問題ではなくて、学校教育費であったりとかさまざまな経済的負担を総合的に考えたときに、それに対してどの程度の負担が軽減されれば出生率が上がるのかとかそういった部分を総合的に考えていかなければいけない問題ではないかなと思います。一部のここだけを下げたことによって出生率が上がるとかというような単純な話ではないんではないかなという気が私はしております。 それから、今回のそうした負担の軽減策によって親の負担は減るかもしれませんけれども、もう一つ考えなければいけないことは、これによって子どもの教育の質であったりとか子どもの生活の質がどの程度高められるのかということ、そしてさまざまな貧困の問題等も含めてそうしたところにどのような政策的な効果が見られるのかということ、こういったことを考えていかなければいけないということ。当然私たちはいろいろな施策を実施しておりますけれども、基本的には財源の裏づけ、こういったものをどこで手当てをするかということを常に念頭に置きながら政策を考えております。公共交通なんかでも特交措置が得られるとか、そうしたものをいろいろ考えながら実現していかなければいけないという部分もありますので、そのあたり総合的に考えながら、今後もより効果の高いものに対して一般財源をどのように使っていくかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 全体的にどうやって使っていくか、一般財源で使える予算を使っていくか、以前図書館を建てるときとか、どんなにこんないろいろ予測されることがあっても、いや必要なんだ、つくるんじゃっていって言い続けられたじゃないですか。それと同じように子育て施策、こういう少子化対策として市長が本当にそうやって分析が要るんだったら分析してください。分析もせずにこうやって提案したことをそんなことは実現できんわって、財源がねえからっていうような言い方で全部排除していくような答弁の仕方をされるんであれば。でも、そうやってから今まで自分のしたいことはしてこられたじゃないですか。自分が必要だと思うことは、市長が。こっちに提案して。いろいろ問題を投げかけるけど結局はされてきたっていう事実があるじゃないですか。そういう選択肢の中にこういうことが必要なんじゃないかっていう話をしてるんです。 奈義町で出生率、これ全国でも取り上げられてますけど、町の人口が6,000人おられたそうです。その総合戦略の中で平成37年度合計特殊出生率を2.6と設定していたそうです。その前から、24年度ぐらいからずっと子育て施策に十分力を入れていこうということで、出産祝金の交付であるとか、多子世帯の保育料減免であるとか、預かり保育の支援であるとか、子育て支援施設の整備であるとか、高校生までの就学支援とか、医療費助成とか、妊娠出産期から乳児期、就学期、子育てをする家族の立場に立った切れ目のない支援を行ってきたそうです。こういうことで26年の特殊合計出生率が2.81という驚くべき数値になったっていうことは、全国のどなたでもニュースになったことだから知ってるということだと思う。この経験を生かして、この教訓というかこういう自治体があるっていうことは、子育て施策を、例えば今子どもの医療費の中学生の無料化なんか岡山県内ほとんどやってます、岡山市と倉敷市はおくれてるのかな、それだけしとるけん、新たに少子化対策、総合戦略とかでも示してるような人口とか少子化対策とか打つためにはいろんな角度から、それこそ先ほどどういう施策を、子育ての世代に対してどういう支援をしていけば、どれぐらいの支援をしていけばっていうのを考えるんだったら調べればいいじゃないか、市長が、と思うんです。 今回、給食費に関して、給食費が毎月集金されて負担、結構な家計でいえば額になるから、何とか無料化をしてもらえんかっていう声があったのでこうやってお届けさせていただいているので、そういう意味で。それは先ほど、どういう施策でもそうじゃないですか、市長の財源を確保せにゃいけんとかいろいろなどういうふうにするかという、今どういうことが市として対策としてせにゃいけん、国としても少子化対策はせにゃいけんというふうにうたっているんです。それで、国の材料として60％の人が子育てとかに対する経済的負担が出産をするとか結婚をする壁になっとるんであれば、それを少しでも下げていくっていうのが行政の仕事だというふうに思うんです。瀬戸内市も子育てしやすいまちだったか何か目指しとったじゃないですか。そういう意味でもしていく、こういうソフト事業こそしていくべきではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 次、予防接種です。予防接種も、先ほど部長は今、定期接種をしているものに関して周知徹底をしていくっていうふうな、インフルエンザを取り上げて言ったんですが、そのことには全く触れられずにスルーされました。そういう意味でインフルエンザだけ、子育ての少子化対策とか子育て支援に力を入れてるところは県内にもぼちぼち出てきてるんです、今。先ほど言うたような奈義町であるとか県北の自治体を中心に今広がっています。自分で調べてみました。今、子ども用のインフルエンザの予防接種の補助金を行っているのが27自治体中10自治体です。新見市であるとか高梁市であるとか和気町、矢掛町、鏡野町、奈義町、久米南町、美咲町、吉備中央町としています。大体1,000円から2,000円ぐらいの補助をしています。人口規模からいって持ち出しが多くなるじゃないかっていうところで足踏みされるのであれば、津山市も1,000円ですが補助を行ってるんです。子育て施策として、少子化対策としてやっているというところがあることが、こういうのも選択肢の一つだと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 私も思ったこともありますし、それも選択肢の一つだというように思います。できることならやれたらいいなというふうには思います。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 先ほど何か全体的にどれだけの負担を減らしゃあええっていうか、わからんけんまだ何もできやせんっていうて言うたけど、今のぐらいだったら1,000円ぐらいで、今の人口で考えたら、１歳から中３まで約4,500人ぐらいなんです。１歳から小６まで２回接種です。これが3,500人ぐらいです。中学生が1,000人なんです。約1,000円補助で年間800万円、2,000円補助で約1,600万円、4,000円補助、全額補助したら3,200万円ぐらいの試算をしてますんで、そこは検討して、具体的に数値も言わせてもらったし、どれぐらい補助をすればいいかっていうのはまたそれはそこで、でも喫緊の課題だと思うんです。早急に、ゆっくりですがいろんな施策を打っていかないと、こういう効果、こういうことをしとるよって。市長はほかのところがやっとったらやなものもあるじゃないですか、ほかの自治体が先に取り組んどったらうちじゃやりたくねえわみたいなところがあるんかなっていうふうに思うんですけど、備前市は率先していろんな施策を打ってます、いろいろ課題はあるかもしれないですけど。そういった形で今全体的に市の状況とか総合戦略であるとかいろいろなもので状況を調べたわけじゃないですか。そういう中でどういうふうに打っていくか、どういうふうな予算規模のものなら打てるかっていうことはしっかり研究をしていっていただきたいなというふうに思います。でも、研究だけしとったら、先ほど先輩議員も言いましたけど、別に何とか賞とかとるわけじゃないので、実行を必ずしていってください。 ちなみにロタウイルスっていうのがあります。子どもたちに結構重度な、吐いたり腹痛だったり襲われて結構流行をするようなところ、ウイルス菌があります。これにも予防接種がありまして、これが大体１回１万5,000円で、おたふく予防接種は大体6,500円ぐらいだそうです。奈義町はこれを全額補助しているそうです。矢掛町もされていて、矢掛町ではロタウイルスは9,000円、おたふくは3,000円補助っていうふうな形。予防接種に関してはいろいろな副作用とかもあるとかないとかっていう話もありますんでそれぞれの家庭の判断でされていると思うので、こういうことも含めていろんな予防接種で岡山県内の自治体で取り組んでいるところもあるので、ぜひ幅広い予防接種、さっき学校の給食のことに関しては金額も大きいけん全体のことを考えにゃできんって言われたんですけど、予防接種に関しては前向きに検討をお願いしたいんですけど、市長、いかがですか。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 保健福祉部のほうで総合的な子育て支援策としてどう考えるかという位置づけになろうかと思います。また、子どもの健康にかかわることをこれによってどの程度そうした公衆衛生的に高められるかということ、そうした観点も必要かと思います。 ただ、そうした一般財源での事業というものは、例えばこれぐらいということで例えば3,000万円の費用がかかるという話になった場合には、私たちが考えなければいけないことは、それを実施するためにはその４倍の税収を確保しなければいけないということ、つまり地方交付税をいただきながら私たちは対応してるわけでありまして、その４倍の一般財源なりの財源を確保する上で初めて成り立つという、そういう考え方で歳出については慎重に検討していかなければいけない、そのような立場であるということをぜひご理解をいただきたいというように思います。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 保健福祉部長と参与、先ほど言われましたように市長自身では判断しないみたいなんで、担当部のほうからきっちりそういうことを検討して、市長がここでそういうこともしていくような方針をしますっていって言うてくださればいいんですけど、担当課で考えさせて待つっていうような言い方されたんで、ちゃんと担当課として子育て支援をどういうふうにしていくか。少子化対策だから市全体で考えていかにゃいけんことだと思うんです。担当課から上がってきたからっていってからそれをやるわけじゃなくて、しっかりそこは市長、考えていただきたいなっていうふうに思います。 先ほど保育時間に関してもいろいろありました。近隣市町村を見ても７時半からのところもあるんですけど、公立で７時からやってるところもあるんです。今、地域性を考えて牛窓と長船にはあると。以前、邑久保育園の民営化ができた後にそういう対応をしてくれるって言ってたんですけど、そういうのは民営化なんかせずにっていうか絶対してはいけないことですけど、今、来年度、再来年度たちまち７時から地域的に受け入れる保育園があったほうが働く親としては、先ほど入所申し込みを見て開所時間も見ながらするって言われてたんで、そういうようなのも検討材料じゃなくてしっかり考えていっていただきたいなというふうに思うんですけど、予防接種と保育時間に関して、保健福祉部長、どうでしょうか。
○議長（平原順二議員） 谷本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（谷本憲子君） 予防接種の任意予防接種に関しては、予防接種被害のことが解決されなければなかなか公的な立場で実施することには慎重な判断が要ると思っています。ロタウイルスの予防接種等については、定期予防接種化について検討されていることから、そういう法的に変わっていけばなるだけ素早く対応していきたいという思いはあるんですけれども、小さい子どもさんにする予防接種ですから、それだけの公的に補助をするということは市がそれを推奨するということですから、その責任の重さを慎重に考えたいというふうに思います。 保育園の保育時間については、先ほど参与から詳しく述べましたが、保育する保育士の確保が非常に困難です。それは参与のほうから。済いません、保育園に関しては参与のほうから答弁させていただきます。
○議長（平原順二議員）
保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） 済いません。保育時間の件に関しましては、今先ほども申し上げたとおり申込期間中であります。この申し込み状況を見る、あるいは保護者のニーズをお聞きするといったところで考えてみたいとは思うんですけど、現状では６時から６時半の間に退園される方が多く、厳しいものがあるところではあります。それからまた、保育士の確保も厳しいところでありますので、そこら辺厳しい状況ではありますが、考えてみたいと思います。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 予防接種に関して先ほど健康被害とかっていうこともありましたんで、でも最終的に判断されるのは保護者っていうことだと思うので、今の時点でも打つ打たないっていうのは。それで、それに関してひとり親であるとか経済的負担が多くて、また受験とかいろいろ大事なこととか控えているときには打ちたいけど打てないというところがあるのよりかは補助があるために打てるっていうような環境を整えたほうがいいのではないかなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。 保育士の確保が難しい、難しいっていってからさんざん現状のつらさを言ってるんですけど、保育士の確保のことには上げてないんですけど、ここは正規率をしっかり上げてそういう環境を整えた上でどういう保護者のニーズに対して対応できるまちづくりをするっていうのが、保育環境をつくるっていうのが、自治体の実施義務の中に保育の実施の義務がうたわれてるわけじゃないですか、そういう意味でも必要だと思うので、しっかりそこら辺は、市長、今後も検討しておいてください。お願いします。 では、教育に関してです。教育に関してですが、先ほど県のいろいろな縛りもあるっていうことで30人の学級をつくるっていうことは難しいっていうふうに言われましたけど、新日本婦人の会岡山県本部子育て教育チームっていうのが岡山の教育をよくするためのアンケートっていうのを小・中学校保護者、教師たち500人にとってるんです。それの結果が自分の手元にありまして、教師のほうの意見として、目の前の子どもと過ごす時間がなくなって、正規の先生をふやして担当時数を減らしてほしいと、週30時間のうち26か27時間担当するのが当たり前で十分な準備ができていない、準備に取り組めないと、そういうような意見とかもアンケートの中に書かれているので、そういうような正規職員をふやして、その上30人学級にしていけば、子どもたちに向かう時間であるとかつくれると思うので、独自で35人学級を弾力化で対応していただいているので、目の前で教える子どもの数が先生にとって少しでも少なければいろいろな書き物であるとかの数が減ったりするっていうことは必要だと思うんですけど、今の時点では難しいっていうような答弁だったんですけど、30人学級、目の前にいる子どもの、生徒の数が１クラスの数が少なくなるほうがいいということに関して、教育長、どう思われますか。
◎教育長（柴崎伸次君） 先ほど次長から答弁させてもらったとおり、少人数の指導ができるというのは教育的にも効果があるとは思っておりますけれども、議員おっしゃられたとおり国の基準に加えて県が拡充した35人学級、それに加えて市のほうでもやっとるわけですけど、そういった中で教員の任命権者自体は県になりますので、市が独自にやる場合には非常勤講師にしかならんと。そういったときに現状でも、瀬戸内市の現状では非常勤講師も含めて確保はできてるんです。ただ、近隣市町の場合だとそれすら確保ができてないという状況になっているというのもご理解いただいた上で、子どもの教育っていう観点で負担軽減ということを図った上で子どもと向き合う時間を確保するといった観点から、県のほうでも教師業務アシスタントとか部活動の支援員、こういった制度も取り入れて当市でも活用させていただいているとともに、市独自でも非常勤講師を措置したり、支援員を配置したりして落ちついた学習環境をつくってる努力はしてるというふうにご理解いただければと思います。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 瀬戸内市の努力はよく、子どもがまだ小学校と中学校に行ってるのでしっかりされてるなという認識はあります。それでも、学習についていけない子どもだったり、いろいろな今発達障害であるとかっていうところのグレーゾーンみたいなところでなかなか落ちついて授業を受けられない子どもがいるっていう話も聞いております。そういう子に対応するためには、一定程度どういうふうにするかっていうことで支援員を配置するか、30人、そうやって１クラスの人数を減らすか、いろいろな手だてがあると思うんで、いろいろな国と県の縛りもあると思いますが、検討していただきたいと思います。 先ほど教育長のほうから子どもに向かう時間をちゃんと確保するっていうことで、先ほど言いましたアンケートの中で、学力テストにかかわる時間っていうのが、優先する授業の時間が削られている、このアンケートにはですよ、瀬戸内市の状況っていうのはまた違うかもしれんですけど、それは岡山県が10位以内を目指すっていうことで振り返り授業、振り返り問題とか補充授業とか学力テストに向けてしてるんです。そういうことで授業のおくれを生じたりするっていうようなアンケートに答えられている先生がおられます。そういう意味でも、そういう学力テストっていうことの位置づけ、今一人一人の子どもを把握して、それを生かすためにやってるっていうところを土台としてやっていただいてると思うので、市もやめたほうがいいと思うんですけど、よりましじゃないですけどまだましなのかなというふうに、まだましというか的確に利用されているのかなというふうには思うんですけど、そこらは学力テストに関してはまた今後聞きたいと思いますんで、教育問題についていろいろな課題を持ってるということを頭に入れとってください。 また、先ほど講師の確保が難しいっていう話も出たと思うんですけど、そういう正規職員、正規教員をしっかりふやしていくことが岡山県の教育自体をよくすることだということも県のほうの県教委のほうにもしっかり市教委のほうからも伝えていただいて、改善をしっかり求めていただきたいなっていうふうに思いますので、これは申し伝えておきます。 最後に、住宅リフォーム助成制度に関してです。この制度、本当に使いにくいんです。先ほど利用状況、言われましたっけ。３世代が27年が２件で、28年が２件でって言われたかわからんですけど、言われてました。あと、先ほど言いました耐震の診断後の工事に関しては、耐震診断は９から10件受けられているんですけど、工事まで至ったのがゼロ件。介護による改修は、27年度は177件で、28年度は101件。合併浄化槽の設置は、27年度は102件、28年度は今の時点で98件です。県が行っている断熱ＤＥ補助のほうの実態はまだ調査してないんですけど、いわゆる住宅改修をされる件数っていうのがこれだけあるっていうふうに思うんです。先ほど新築とか住宅リフォームの対象をあくまで３世代っていうことで広げていくっていうふうなことを言われてたんで３世代のことを聞きたいんですけど、今新築では考慮するっていうことになりましたけど、今引っ越してこられて使うっていうことはできるんですけど、例えば定住、そこに住まわれとって３世代で結婚してそこを改築するっていう、その場で住み続ける定住には使えないですよね。
○議長（平原順二議員） 石原総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 議員おっしゃるとおり今そういう制度になっておりませんので、そのあたりも含めて来年度に向けて中身の検討をしたいというふうに思ってます。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） そこの３世代同居でないところを全部取っ払ってしまうというやり方のほうが、今備前市で取り組まれてるじゃないですか、住宅リフォーム助成地域振興券交付事業。これは上限額が50万円でやられとるので、これも地元の工事の業者が結構忙しゅうて困るんじゃっていうぐらい地域の経済の活性化につながってるというふうに伺っております。こういう観点でも３世代っていうのを取っ払う必要、新築と同居家族に関しては今検討しとるんじゃって言われたんですけど、３世代っていうところも取っ払うか新たにつくるかするべきだと思うんですけど、いかがですか。
○議長（平原順二議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） もともと昨年度、地方創生交付金事業として始めた事業でありまして、総合政策部といたしましては子どもを産み育てやすい環境づくり、高齢者の孤立防止、移住定住につながるという点から当面の間は３世代ということで進めたいと考えております。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 総合政策部のほうでは３世代同居っていうのが移住定住の促進ということでかかわれないということで、今までずっと経済対策としてこっちも提言したりしていきましたが、産業建設部長、以前も検討材料として検討するっていうふうに言われてましたけど、同居リフォーム、地域経済の活性化の一つの手段として検討していくっていう答弁も今まで何度かありましたけど、どんな状況ですか。
○議長（平原順二議員） 森産業建設部長。
◎産業建設部長（森謙治君） 住宅リフォームの助成については、さまざまな目的を示した上で政策的なこともあるということで今は……
○議長（平原順二議員） 残り３分です。
◎産業建設部長（森謙治君） 定住対策というのが本市での政策目的ということでつくられているところでございます。産業建設部のほうの関係としましては、現在、耐震改修に軸足を置いたという形で補助制度のほうを設けておりますので、新たな制度というところについては現在のところは考えておりません。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 考えておりません、耐震診断で重心を置きますって、耐震診断が８件、９件で工事件数はゼロ。これは力を入れてるんですか。結局、そういう移住定住とそういう経済活性化みたいなところでしっかり考えて、市長が政策的にそういうリフォームの助成とか、ほかに市長が地域の経済の活性化に関してビジョンを持ってるかどうかっていうのは俺もよく調べてないからわからないですけど、１つの政策としてリフォーム、これだけ備前市でもこういうことをやったら結構地域の事業者が忙しくなったというふうな話も聞きますんで、どうでしょうか、市長。
○議長（平原順二議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 経済対策ということになりますと、以前にも答弁申し上げたことがあるかと思いますけれども、住宅だけではなくて、例えばじゃあ自動車はどうなのかとか、それから制服の購入はどうなのかとか…… （７番厚東晃央議員「住宅だけ聞いとんじゃけど」と呼ぶ） 言い出したら経済対策ではいろんな切り口があるわけです。したがって、国のほうは地域振興券であったりとかそうしたものの対応をしたという経緯があるわけであります。そういったところを踏まえて総合的に経済対策、持続可能な足腰の強い企業体を育成していくということが究極的な目標になければいけないというのが基本的な考え方だと思いますので……
○議長（平原順二議員） 残り１分です。
◎市長（武久顕也君） そのように考えてまいりたいというように思います。
○議長（平原順二議員） 厚東議員。 〔７番 厚東晃央議員 登壇〕
◆７番（厚東晃央議員） 総合的に考える、総合的に考えると、住宅リフォームはずっと提言させてもらってると思います。ここ自分がこの場で質問させていただくようになってからずっと８年間、ずっとそういうような形で言われてると思うので、本当にやるべきだと思うので、よろしくお願いします。 あと、合併浄化槽にしろ耐震補助金にしろいきいき長寿課にしろ、改修をしたいといったときに窓口がばらばらなんです、今。３世代同居しかわかっとらんけん。そういうような窓口を一本化するようなことも、住宅相談みたいなのができるような、そういう相談窓口じゃないですけど、するべきだというふうに思います。そういうことを申し伝えて質問を終わらせていただきます。
○議長（平原順二議員） 以上で厚東晃央議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序13番から18番までの一般質問が終了しました。 お諮りをいたします。 あす12月８日は議事都合のため休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平原順二議員） ご異議なしと認めます。したがって、あす12月８日は休会とすることに決定をいたしました。 次の本会議は明後日、12月９日午前９時30分に開議しますので、ご参集ください。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆様お疲れさまでございました。 午後４時20分 散会...