笠岡市議会 2019-09-08
09月08日－02号
令和 元年 第 ５回 ９月定例会 令和元年第５回
笠岡市議会定例会会議記録（第２号） 令和元年９月８日（日曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問（代表質問） ・新政みらい ２０番 天 野 喜一郎 君 ・笠栄会 １６番 妹 尾 博 之 君 ・日本共産党 ２番 井 木 守 君 ・公明党 ４番 齋 藤 一 信 君 ・徳清会 １８番 森 岡 聰 子 君 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 大 本 邦 光 君 ２番 井 木 守 君 ３番 大 山 盛 久 君 ４番 齋 藤 一 信 君 ６番 東 川 三 郎 君 ７番 大 本 益 之 君 ８番 田 口 忠 義 君 ９番 仁 科 文 秀 君 １０番 大 月 隆 司 君 １１番 藏 本 隆 文 君 １２番 馬 越 裕 正 君 １３番 藤 井 義 明 君 １４番 樋之津 倫 子 君 １５番 原 田 てつよ 君 １６番 妹 尾 博 之 君 １７番 坂 本 公 明 君 １８番 森 岡 聰 子 君 １９番 山 本 俊 明 君 ２０番 天 野 喜一郎 君 ２１番 奥 野 泰 久 君 ２２番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ５番 三 谷 渡 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 松 浦 良 彦 君 教育長 岡 田 達 也 君 政策部長 高 橋 文 子 君 教育部長 井 上 洋 一 君 総務部長 辻 田 尚 史 君 危機管理部長藤 井 敏 生 君 健康福祉部長長 野 浩 一 君 市民生活部長森 山 一 成 君 こども部長 赤 田 洋 二 君 建設部長 山 岸 雄 一 君 上下水道部長河 相 裕 三 君 産業部長 石 田 輝 宏 君
市民病院管理局長 水 田 卓 志 君 消防長 松 尾 勝 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君 ──────────────────────〇事務局職員 局長 鈴 木 健 文 君 次長 宮 恭 子 君 主査 長 安 剛 伸 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○議長（栗尾順三君） おはようございます。 ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元のとおりですので御了承願います。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（栗尾順三君） 日程第１，一般質問を行います。 これより代表質問を許可します。 新政みらいの質問時間は40分以内です。 新政みらい20番
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） 皆さんおはようございます。 新政みらいを代表して，９月定例会，まず最初の質問に立たせていただきます。 新政みらいは，大本益之議員，監査委員の田口忠義議員，副
議長大月隆司議員と私天野喜一郎，４名で議会活動をともにしております。 さて，この10日間ほどの間に，佐賀県の豪雨災害，水曜日には新見市での災害，木曜日には三重県，横浜，日本中至るところで頻繁に発生をしております，近日被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。我々笠岡市においても，昨年，北川での災害の教訓はあります。しかし，改めて心に刻み，災害に対しての認識を深めていかなければならないと感じております。 いつからですか，グローバルという言葉がもてはやされるようになりました。今，世界を見ると，身勝手な，曲がったナショナリズム的な政治がもてはやされるような，そう感じております。他国をおもんぱからず，自国のみの利益を求める。グローバルな人間形成とは一体何だったのでしょうか。時々，ＮＨＫの朝ドラを見ておりますけれども，内容は余り分かりませんが，戦争孤児になった少女が北海道の他人の家で暮らす，そして本当の家族になっていく。お互い他人同士が本当の家族になることのできる人間形成こそが，グローバルな人間への最初の一歩のような気がします。最初はナショナリズムである。家族だけを愛する。そして，他人を尊敬し，ともに歩き始めるときからグローバルな人間形成が始まるのではないかと考えております。 話は変わります。 まず１項目め，市長公約の成果についてであります。 １つ目，市長任期の最終年度を終えますが，市長就任時の７つの公約の進捗状況と評価についてお尋ねをします。 ア，地場産業の育成と企業誘致による雇用の拡大について。 これにより，税収をＶ字回復させ，財政基盤を強化していく。 イ，水道料金の値下げについて。 ウ，
公共交通システムの見直しについて。 エ，議員定数の見直しと，まちづくりへの再投資について。 オ，笠岡消防署南署を北木島に設置，夜間救急の迅速な対応について。 カ，経済的支援を中心とした子育て環境の充実について。 キ，目指せ健康寿命世界一について。 ク，その他，リーフレットの「人口を増やし，元気な笠岡を作ります」，また専用の
グラウンドゴルフ場の新設について。 ２点目，島しょ部の課題は，消防南署以外，多岐にわたっていると思います。現在，島しょ部人口1,600という中，10年後には全島で1,000人を割り込むと考えられます。大きな夢の実現もよいが，日常生活のための環境を整備していかなければならないと考えます。今，新たな施策を打ち出していかなければ，全島1,000人を切ったとき，新たな施策を打ち出すことが不可能になるのではないかと思うところであります。 ２点，お尋ねをいたします。 水道事業は，大切な上水を安全かつ安定供給する義務があるが，昨年度の海底送水管の５度の漏水や本年度も発生している現状下からして抜本的な更新の必要があると思われるが，お考えをお尋ねいたします。
島しょ部診療体制について，高齢化率が上昇，人口減少の中で，診療体制は年々低下の途をたどると考えられます。今後の対策についてお尋ねをいたします。 次，２項目め，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果についてお尋ねをいたします。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の最終年度となるが，笠岡市人口ビジョンに掲げた目標を達成するための施策を効果的に実施し，効果的結果を得ることが将来の笠岡のまちづくりに大きくつながっていくと考える。 以下，お尋ねをいたします。 １，笠岡への新しい人の流れが図られたか。 ２，若者世代の結婚，妊娠，出産，子育ての希望がかなえられたか。 ３，子供が健やかに育つ教育環境が図られたか。 ４，時代に合った特色ある地域づくり，地域と地域の連携が図られたか。 ５，この５年間，小・中学校の
学校規模適正化計画を一時保留したが，適正化計画が見直される成果はありましたか。 続いて，３項目めに入ります。 安全・安心なまちづくりについてであります。 近年，人口減少や生活スタイルの多様化による住環境の変化，また気候変動による災害のリスクの高まりにより，不安が高まっていると感じます。 住環境の変化では，特に空き家に対する不安が大きくなっております。空き家は，防犯上の観点や放置することで老朽化による倒壊など，さまざまな問題となる要因があります。笠岡市においても例外ではなく，空き家の数は年々増加しております。2015年
空き家対策措置法が施行され，特定空き家に指定された空き家の数は全国で１万件，その後，勧告や命令を行った件数が約600件，そして代執行をした件数はわずか23件となっております。岡山県で勧告を行ったのは２件，代執行はゼロ件となっております。もちろん，担当がしっかりと権利者に指導を行った結果，勧告あるいは代執行を行わず解決したものもあると考えます。今後ますます増加すると考えられる空き家について，しっかりと対策を行う必要があると考えられます。人口減少に伴い，今後も増加する空き家によって地域の活力が低下すると思いますが，空き家バンクのさらなる活用を考える必要があると考えられます。そこで，ＤＩＹ型，借り主の意向を反映して住宅の改修を行う賃貸の推進についての取り組み状況をお尋ねします。また，干拓地内や島しょ部の空き家を利用してのグランピング，体験型宿泊施設としての活用の可能性についてお尋ねをいたします。 ２点目，耐震改修についてであります。 安心・安全のまちづくりの基盤となる一般住宅について，耐震改修が進んでいないのが現状ではないかと考えます。日本は世界的に見ても災害の多い国であり，ますます近年では，地震，火山はもちろん，線状降水帯による長期間の大雨災害のリスクをひしひしと感じているところであります。 昨年，笠岡市においても，線状降水帯による大雨で尾坂川の決壊等大きな被害が発生をいたしました。このことにより国，県の取り組みもあり，内水排除については意識を持って取り組みが行われていると思います。今までの岡山県という土地柄は，台風，地震，豪雨にも大きな被害を受けたことがなく，昨年の甚大な被害がありましたが，まだまだ災害に対する意識は低いのではないかと考えます。そんな中，災害に対する意識の向上に努めなければならないと考えます。笠岡市
耐震改修促進計画で令和２年度までに耐震化を95％とする目標が示され，制度を促進するための啓発や施策はとられていますが，しかし現状はどうでしょうか。進んでいないように感じられます。現状と課題についてどのように捉えているのか，お尋ねをいたします。 次に，４項目めに入ります。 多文化共生社会と国際交流についてお尋ねをいたします。 外国人の労働者の受け入れ拡大に向けた
改正出入国管理法が成立して半年が経過しました。また，平成18年に
観光立国推進基本法が成立し，取り組みを行っています。経済波及効果の大きな観光は，急速に成長するアジアを初めとする世界の観光事業を取り込むことにより，地域活性化，雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに，世界中の人々が日本の魅力を発見し伝播することによる，諸外国との相互理解の増進にも同時に期待をできます。 笠岡では，昨年５月，日本遺産の認定を受け，取り組みを進めているところであります。また，国際交流では，マレーシアのコタバル，スウェーデンのモービロンガと友好握手都市を締結して20年となります。交流が進んでいるところであります。 ここで１点目，今後このような状況を踏まえ，多文化共生社会の取り組みがますます重要となってくると考えますが，取り組みについてお尋ねをいたします。 ２点目，友好握手都市の取り組みについてお知らせください。また，今後の交流について基本的な考えをお尋ねいたします。 ３点目，日本遺産登録に伴い，外国人観光客も訪れる機会が多くなると考えます。食事，宿泊，観光ルートなどとまだまだたくさんの課題があります。外国人の受け入れ態勢の構築についてお尋ねをいたします。前回，馬越議員の答弁が長過ぎた件もあり，今回は適切かつ簡略な御答弁をお願いして，１回目の質問を終わります。
○議長（栗尾順三君） ただいまの新政み
らい天野喜一郎議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） おはようございます。 新政みらいを代表されましての天野議員の御質問にお答えします。 １項目めの１点目のアの地場産業の育成と企業誘致による雇用の拡大につきましてでございますが，この公約は私の思いの特に強いテーマであり，市長就任以来積極的に施策を実施してきており，着実に成果を上げているものと考えております。そして，今年４月から始まった
改訂産業振興ビジョンにおいても，地元中小企業の振興，企業誘致はそれぞれ重点施策３本柱の一つとして位置づけており，引き続き積極的に行うこととしております。 まず，地場産業の育成でございますが，茂平地区においては，
包装資材製造会社のトレー専用のフィルム工場の新設を初め，民間事業者が５区画造成した工業団地に市内事業者の工場の建設が進んでおり，また鋼管町地区において
大手鉄鋼メーカーのエージング設備や
ダイケイカン施設の
コーティングラインの投資，そして新山地区においては，
グリース製造会社による増設，北川地区においては養鶏業者によるＧＰセンターの建設，笠岡湾干拓地内においては畜産業の規模拡大や農業生産法人の先進機械等の導入，さらには港町へは市内運輸業者３社が倉庫を増設するなど，これは一部の御紹介となりますが，市内事業者の方の設備投資も活発化しており，皆さんが力をつけ，進展しているものと考えております。 次に，企業誘致についてですが，私が市長就任してから岡山県営港町工業用地に計14社の企業誘致が決定しました。そのうち，操業開始は７社でございます。また，未売却は２区画でございますが，現在も問い合わせをいただいております。このほかにも，平成31年４月に笠岡湾干拓地でアジア最大級の次世代園芸施設の野菜工場の事業開始や，さらに先ほど述べた民間業者が開発した工業用地に企業進出が決定し，工事が始まっております。このように，市内において新規立地や設備投資が着実に進展しております。 次に，企業誘致による法人市民税，固定資産税，自由業者の個人市民税等の増収効果といたしましては，平成28年度では約1,300万円，平成29年度では約1,500万円，平成30年度では約1,900万円となり，令和元年度では約2,800万円を見込んでおります。また，国の補助金を活用して設備投資を促進したものについては，固定資産税の増収効果として平成30年度では約3,600万円となり，令和元年度では約4,000万円を見込んでおります。 一方，市全体の税収の推移でございますが，平成28年度決算では69億7,288万円，平成29年度決算では71億3,659万円，平成30年度決算では70億2,269万円となっており，平成27年度決算比でそれぞれ5,962万円の減，１億409万円の増，982万円の減という状況で，市税全体ではおおむね横ばいとなっております。 企業立地と市税の増収には時差がありますのでＶ字回復には至っておりませんが，地場産業の育成と企業誘致による税収増の効果は着実にあらわれ，財政基盤の強化につながりつつあると考えております。 なお，監査委員からの
決算審査意見書にもあるとおり，市税を含む自主財源は平成27年度決算の93億4,413万円に対し，平成30年度決算は118億857万円となり，額にして24億6,444万円，率にして26.4％の増となっております。市税のほか，寄附金や財産収入などの自主財源を歳入に対する構成比で見てみますと，平成27年度決算の39.1％に対して平成30年度決算では44.6％と大きく伸びており，財政基盤強化の取り組みが着実にあらわれております。 次に，イの水道料金の値下げについてお答えします。 私は，就任時の所信表明において，水道事業会計内の努力で老朽化施設の更新や耐震化を実施しながら，まず１世帯当たり月300円の値下げを目指します，次に，笠岡市が水を買っている西南水道企業団の原水費を下げることができないか検討しますと申しました。ここでは，笠岡市水道事業における月300円の値下げについてお答えいたします。 水道料金につきましては，平成29年３月定例会で月額302円引き下げようとする料金改定案を提案いたしましたが，継続審議となりました。その後，同年６月定例会において否決との御判断をいただきました。その後の水道事業の進捗状況として，平成29年度には笠岡市
水道事業ビジョン中・長期更新計画を策定しました。さらに，来年度には笠岡市
水道事業ビジョンの見直しにあわせて
水道事業経営戦略を策定することとしておりますので，その中で財政的な今後のシミュレーションを行う予定です。また，平成29年６月定例会での委員会審査報告の中で，施設等の更新をしてもらいたいとの御意見をいただいております。今年度から国の交付金を活用しながら，中・長期更新計画に基づき老朽化した基幹管路の更新事業を大幅に増やしており，今後も施設の計画的な更新に取り組んでまいります。 平成30年度決算では，流動比率が700％を超え，監査委員からの
決算審査意見書にあるように極めて多額の流動資産を保有しており，必要以上の流動資産を持っているとの指摘を受けております。余剰資金を運用するか，あるいは水道料金を値下げして水道料金をお支払いいただいた市民にお返しするか，さらに検討を進める必要があります。私は，市民満足度調査の結果から水道料金の値下げは定住促進のための重要な施策の一つと認識しており，こうした施策の一つ一つが成果を出し，結びつくことで笠岡市全体の価値が上がり，定住促進につながると考えております。 これらを踏まえ，水道事業の採算をとりつつ，計画的な施設の更新を実施する一方で，笠岡市の人口の社会動態や企業誘致の進捗などの状況を注視しながら，水道料金の値下げについて今後も検討してまいります。 次に，ウの
公共交通システムの見直しでございますが，本市では，誰もが移動しやすく，人の交流が活発になる公共交通の実現を目指し，需要に応じて移動手段を絶えさせないよう，サービスの転換を行っているところでございます。 バスについては，通勤や通学に需要の高い基幹路線は堅持し，そのほかの路線には最低需要の基準を設ける中で，その基準に達しない場合は再編やデマンド化，タクシーへの転換など交通モードの変更を行うこととしております。また，環境に優しい
グリーンスローモビリティの導入や，将来を見据えた新しい移動サービスの研究も行っているところでございます。そうした中，高齢化に伴う移動の制約などの従来型公共交通における問題点の解決や高齢者の外出支援を目的に，平成29年７月から75歳以上の
自動車運転免許証を持たない高齢者に対し，住民税非課税などの一定の条件のもと，１枚500円の
タクシーチケットを年間最大48枚お配りし，運賃の助成を行っているところでございます。平成29年度は1,193人の利用者に対し889万円の助成を行い，平成30年度は1,334人に対し1,317万円の助成を行いました。高齢者の外出支援という視点で申しますと，平成30年度には延べ２万6,323回の高齢者の外出が促されたと言えます。利用されている方の意見をお聞きする中で，さらに利用しやすい制度に変更した今年度につきましては，７月末現在で1,442人に対し800万円の助成を行っており，前年度比約1.8倍の伸び率となり，皆様には好評いただいているところでございます。 また，バス路線につきましては，平成30年度には県境をまたぐ新規バス路線の実証運行を行い，本格運行には至りませんでしたが，利用ニーズの調査を行い，本年４月には，利便性向上を図りつつ，運行の効率化を実現するダイヤ改正を行いました。 離島航路につきましては，元来，
笠岡飛島六島航路のみ国庫補助航路として運航しておりましたが，平成30年10月からは
笠岡佐柳本浦航路につきましても
国庫補助航路化を行い，持続可能な離島航路として皆様の移動手段を確保しているところでございます。 本年度におきましては，国土交通省の
グリーンスローモビリティの活用検討に向けた
実証調査支援事業に採択され，９月13日から９月29日まで，北木島，高島，真鍋島で実証調査を行う予定となっております。この
グリーンスローモビリティは，車幅が小さく，島しょ部の狭小な道でも通ることができ，自動車の入れない場所に住む高齢者の移動手段となることが期待されている電動の乗り物でございます。実証調査を行い，この有効性が確認できれば，積極的に導入を検討してまいる所存でございます。 次に，エの議員定数の見直しとまちづくりへの再投資につきましてお答えいたします。 このことは，笠岡市を都市規模，人口規模に見合った行政組織，身の丈に合った市役所にすることによってコストを縮減し，地域づくりを担っている
まちづくり協議会などの活動に投資するというものでございます。私は，身の丈に合った市役所づくりのため，職員数の適正化に取り組むこととあわせて，議員定数につきましても人口規模に合った規模に見直していただきたいということを市議会にも協力をお願いしてまいりました。そして，昨年12月議会において，議員定数の見直しについて提案可決いただきましたことに改めてお礼を申し上げます。 市と市議会は，車の両輪のごとくお互いに尊重し，手を携えていくことが重要でございます。我々としても厳しい財政状況下にあることを認識しておりますので，職員数の適正化や事業の見直し等により，さらなる経費の縮減に努めているところでございます。何とぞ市議会の御理解と御協力をお願いいたします。 次に，オ，笠岡消防南署につきましてお答えいたします。 私は，島しょ部で救急患者が発生した場合，いち早く救急隊員が駆けつけて観察処置を実施し救命することにより，島しょ部の皆さんに安心を実感していただく，また人命という最も大切なものに対して陸地部と島しょ部の格差をなくしたいという強い思いがあります。これまでにもお答えしたとおり，北木島に南消防署を設置し軽救急車を配備して，救急救命士１名を常駐させ，陸地部から３名の救急隊員が現場に出動した場合，合流後に救急活動を行うことは合法であり，北木島内であれば陸地部と同じ救急活動が可能となります。しかし，北木島以外の島においては行政サービスに差ができることとなり，やむなく見直さなければならなく，現状の海上タクシーを活用し，救急隊３名が乗船して出動，医師，看護師を島へ常駐，
防災ヘリコプター等の夜間運航，さらには環境下，浮き桟橋等への救急艇配備を継続して検討しているところでございます。同時に，一昨年は島しょ部の消防団懇談会，昨年は島しょ部６カ所で懇談会を開催いたしました。その結果として，消防団は，飛島を除く島しょ部では，あと５年先ぐらいまでは活動できるが限界に来ている，島しょ部の救急搬送について検討をしてほしいという御意見を頂戴いたしました。また，６カ所での懇談会では，現在の委託船は本業で出払っていることが多く，いつ来てくれるか分からないなど不安である，消防職員が救急艇で直接来ることになれば安心できるという声が多く聞かれました。さらに，昨年11月17日に飛島自治会長から緊急患者対応に関する要望書の提出がなされ，飛島在住の消防団員の減少及び団員の高齢化等で救急事案が発生したときに対応できないので，直接救急隊に飛島まで来てもらいたいという要望があり，飛島の住民から要請がなされた場合は，救急隊が直接飛島に出動することとなっているものでございます。しかしながら，救急艇にあっては，配備するに当たって課題が山積しておりましたが，検討する中で，５トンから７トンクラスの救急艇を保有する消防本部を視察し，同クラスの船で救急活動は十分可能な上，これまで課題となっていた初期投資費用や
ランニングコストの抑制，さらに船長も消防職員が訓練等を積んで操船できるなど，これまでの課題も解決できるのではないかと考えております。いずれにいたしても，島しょ部の皆さんに，住む場所や時間に限られず，安全・安心を実感していただくために誠心誠意取り組んでまいります。また，９月末から各島に御意見をお伺いに行くとともに，今後も市民の方々や議員皆様方の声を聞きながら，消防組合を構成する市町等に丁寧に御説明をさせていただき，最善な方法を市議会にお示ししたいと考えております。何とぞ御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 次に，カ，経済的支援を中心とした子育て環境の充実につきましてお答えします。 進捗状況といたしましては，市長就任以降において子育て支援にかかわるさまざまな事業の中で新規拡充の事業を申し上げます。 まず，平成28年度からの事業として，保育所を利用する家庭の経済的負担の軽減を目的とし国の減免制度に上乗せする形で，第２子を最大75％減免，第３子以降を無料とする保育所保育料減免拡充事業，及び放課後児童クラブを利用する児童の保護者に対して経済的負担の軽減を目的として負担金の一部を補助する放課後児童クラブ利用者負担金補助金事業を実施しております。 次に，平成29年度からの事業として家庭で孤食になりがちな子供が，地域の大人や子供と一緒に食事をし，触れ合える居場所づくりを行う団体に対し，その運用費用の一部を補助する子どもの食と居場所づくり支援事業補助金，及びひとり親家庭の経済的自立を目的とした自立支援教育訓練給付金事業並びに高等職業訓練促進給付金等事業を実施しております。さらに，平成30年度には，妊娠期からのきめ細やかな相談体制の充実及び適切なスケジュールによる予防接種の受診勧奨等を目的に，子育て世代包括支援センター「ほっと☆はぐ」の開設及び母子健康手帳アプリとして「ｋａｓａｏｋａすくすくログ」の導入をしております。これらの取り組みは，不必要な医療受診，及び疾病，感染症の重症化を防ぐことで医療費削減につながるものと考えております。 放課後児童クラブにつきましては，最大夜７時までの開所，６年生を含む希望する全ての児童を受け入れできるよう施設改修工事等を行い，就労希望の子育て世帯が安心して働ける環境を整えております。また，就学前教育・保育施設再編整備計画において移行を進めている幼・保連携型認定こども園は，保護者の就労の有無にかかわらず，そのまま通いなれた園を引き続き利用することができます。このことは，環境の変化に伴う子供や保護者の負担を減らすだけではなく，保護者が就労しやすい環境づくりにつながるものでございます。 最後に，子ども医療費給付制度につきましては，これまで医療費無料の対象年齢が中学校３年生までだったものを，平成30年４月から入院について高校生等まで対象を拡大しております。近年，出生数の急激な減少傾向に歯どめがかからない中，今後も引き続き，本市の宝である子供のため，切れ目のない，きめ細やかで寄り添った子育て支援に頑張って取り組んでまいります。 次に，キ，目指せ健康寿命世界一につきましてお答えします。 健康寿命世界一のスローガンのもと，健康寿命の延伸に向けて，さまざまな健康づくりの取り組みを進めているところでございます。笠岡市の健康寿命は，平成28年は男性が79.11歳，女性は83.97歳でしたが，令和元年には男性79.73歳，女性84.37歳と着実に伸びております。また，平均寿命と健康寿命の差である日常生活動作が自立していない期間につきましても，平成28年は男性1.30年，女性は3.11年でしたが，令和元年には男性1.24年，女性3.04年と減少しており，笠岡市民が元気で長生きに向かって進んでいることが分かります。これらの数字を見ますと，これまでに取り組んできた健康づくりの取り組みが市民一人一人への健康に効果的に働いている結果ではないかと感じております。 特に，平成29年度から新たに取り組んでまいりました健康ポイント事業の参加者は，平成29年度は686名，平成30年度は1,158名，令和元年度は８月末現在で743名と，昨年度に比べ1.3倍に増えている状況です。健康ポイント事業では，健康受診や，食生活，運動習慣についてみずからの健康を振り返るきっかけとなるとともに，イベントへの参加を通じ，社会交流も促されております。また，高齢者の介護予防の取り組みとして，市内全域でいきいき百歳体操を実施しており，現在，市内72カ所，約1,100人が参加しています。この体操は，筋力トレーニングによる筋力アップだけでなく，人と人との交流のための貴重な集いの場となっています。さらに，
タクシーチケット助成事業では，多くの皆さんの利用をいただき，高齢者の有効な外出支援策となっています。今後，市民の皆さんが生涯を通じて継続して健康づくりに取り組むことで，いつまでも元気で過ごすことができる，つまり健康寿命の延伸につながり，その先には医療費，介護費の抑制，次世代負担の軽減にもつながっていくものと考えておりますので，今後もさらなる市民の参加が得られるよう，一層市民の健康づくりに取り組んでまいります。 次に，ク，その他の，人口を増やし，元気な笠岡をつくると，専用
グラウンドゴルフ場の新設につきましてお答えします。 まず，ク，人口を増やし，元気な笠岡をつくるについてでございますが，私は，人口動態，特に社会動態が私の成績表と捉え，定住促進施策に心を注ぎ，あらゆる分野で定住促進事業を強力に展開してまいりました。その結果，総務省が公表している市町村ごとの社会動態を暦年で集計したデータで見ますと，平成28年はマイナス422人，平成29年はマイナス273人，平成30年はマイナス246人と改善傾向が見られますが，現時点では人口減少傾向を転換するまでには至っておりません。社会動態が増えなければ自然動態は増えません。労働者人口が増えれば，それが定住につながり，結婚や出生あるいは自宅購入等のストック効果が期待でき，それにより自然動態も増えるというプラスの循環が生まれます。笠岡市では，国道２号バイパス玉島笠岡道路の工事が始まり，企業誘致の進展，新たな住宅団地の造成やアパート建築数の増加など人口増への兆しが見えてきています。笠岡市の魅力やこうした明るい情報を積極的に市内外に発信するため，昨年度からシティプロモーション事業を実施し，若者，特に女性に向けた市のイメージアップを図っているところでございます。今後も，市外の人には住みたい町，市内の人には住み続けたい町笠岡を目指して取り組んでまいります。 次に，クの専用
グラウンドゴルフ場の新設についてでございますが，任期初年度の平成28年度にかさおか太陽の広場の一角に
グラウンドゴルフ場を整備いたしております。現在でも多くの方々に利用していただいているため，一定の成果を得ているものと考えております。 １項目めの２点目，島しょ部の課題のうち，ア，海底送水管についてお答えします。 天野議員がお尋ねの北木島から小飛島までの海底送水管は，40年前に布設したポリエチレン製の管で，小飛島，大飛島，六島への送水に不可欠なものでございます。この海底送水管につきましては，布設から現在までに合計13回の漏水事故が発生していますが，そのうち７回がここ３年以内に集中しており，近年，漏水事故が増加しています。また，漏水事故の要因は，管が岩などと接触することにより傷つくためですが，昨年度の修理では，外部からの接触がない箇所での漏水も報告されています。こうした状況から，この送水管が老朽化していると推察され，このまま放置すれば長期間の断水を伴う重大な漏水事故を発生するおそれがあることから，海底送水管の更新が必要と考えます。 今回の海底送水管は，更新計画で想定した60年を経ずに更新するものです。これは，送水管が地形等のため，曲げて布設されていること，沿岸部近くに岩が多く，送水管が岩との摩擦にさらされていることが理由として挙げられます。漏水箇所のほとんどがこれらの場所であることから，更新はやむを得ないものと考えます。実際に海底送水管を更新する場合，まず布設ルートを経済比較等により検討し，海洋調査や磁気探査を実施します。この調査結果を踏まえた実施計画に１年，新しい送水管の工場製作に１年，布設がえ工事に１年の合計３年の期間を要します。また，その費用は布設ルート等により変わりますが，概算で６億円から７億円が必要と見込まれます。大きな額ではありますが，毎年の負担で申しますと，減価償却として1,600万円程度になると想定しております。この海底送水管の更新は中・長期更新計画の期間中に予定していたものですので，この費用も盛り込んだ上で財政的なシミュレーションを行い，水道事業経営の均衡を図ってまいります。また，海底送水管の更新には３年の期間を要しますことから，早期に実施してまいりたいと考えております。 次に，イ，島しょ部の診療体制についてお答えします。 島しょ部の人口は，平成31年４月時点で1,661人で，高齢化率では68.3％と高齢化が進んでおり，30年前の平成元年４月人口の5,677人から約３分の１と大きく減少している上，そのような状況の中，島しょ部の皆さんが地元で安心して生活するためには，島の診療所の重要性がますます高まっていると考えております。現在，島しょ部には，医科診療所が７カ所，歯科診療所が２カ所，合わせて９カ所の診療所があり，そのうち医科診療所６カ所を笠岡市が運営しています。 診療所の医師につきましては，市民病院のほか，民間病院やへき地医療拠点病院など協力をいただきまして，医師の派遣を受けて診療に当たっております。また，北木島診療所におきましては，医療法人緑十字会を指定管理者として笠岡中央病院から医師派遣により運営を行っております。また，平成30年度においては，白石島診療所では，岡山県からへき地診療所に指定され，新たに岡山赤十字病院から内科医の派遣を受けることができ，さらに要望の多かった皮膚科について市民病院から医師の派遣を受けることができ，医療体制の充実を図ることができました。しかしながら，島しょ部診療所の運営に当たりましては，医療従事者の確保，とりわけ医師不足による課題に直面しており，都市部を除く全国的な課題でもあります。加えまして，人口が減少すれば患者さんも少なくなりますので，診療所の運営という点では大変厳しい状況にあるという要因もございます。 島しょ部診療所において診療を受けることができる機会は，島しょ部に暮らす皆さんにとりまして，日々過ごす生活環境の中での安心につながります。今後につきましても，市民病院からの医師派遣を引き続き行い，また笠岡医師会や医療機関，岡山県等の関係機関に協力をお願いしながら，引き続き現在の診療体制を維持しつつ，急性期医療や高度医療の広域連携へつなげていく環境を整えていき，その中で救急艇の配備等も含めて検討してまいりたいと考えております。 従来から申し上げておりますように，市の施策は，ブドウの房のように，それぞれの粒が成果を出していくことで房全体のその価値が上がっていきます。これからも住みなれた地域で安心して暮らすことができる笠岡をつくっていきます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問はありますか。
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） 市長，ありがとうございました。非常に長い答弁で再質問を忘れた気がするんですけども，次のときにはもう少し短くお願いしたいと思いますんで，今からちょっと訂正箇所を消して，短くしとってください。 まず，もう本当に市長が地場産業育成，企業誘致，これも成功したと私も思うております。市長が成功したのか，市長の在任中に成功したのかは別として，これは認めております。しかし，このＶ字回復した中で税収の財源基盤の強化は着実に進んでいると。今，足元です。財政基盤は着実に進んでいる。ならば，企業誘致に対して報奨金等があると考えるんですが，この報奨金によって一般財源に支障あるいは予算組みに影響なく，この報奨金等を支払うことができるのか，そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） ただいまの報奨金というのは，企業立地の奨励金等ということでお答えさせていただきたいと思います。 現在，今後10年の中期の財政見通しを作成中でございまして，この９月末の最終日には財政運営適正化計画という形でまた議員の皆様にもお示しをしたいと考えておりますが，その中で，企業誘致に伴う奨励金等の金額は10年間で二十数億円を見込んでおります。そのほかにも大規模なハード事業等もございますが，この10年で申しますと，３億円から５億円の財源不足が見込まれる年がございます。そうしたことも中期的には見込みながら，さらに財政調整基金については目標を20億円としております。10年後に20億円までぎりぎり届くかどうかという今推計をしておりますけども，御心配のように，この奨励金につきまして全て一般財源というふうになります。ですが，年次的なもろもろの事業の見直しでありますとか，今でもやっておりますが，総合戦略事業，定住促進事業に限らず，そうした助成金的な事業につきましても，昨年度から見直しを行い，今年度も来年度予算に向けて見直しを行っているところでございます。こうした見直しとか事業の平準化を図りながら，これまでの10年もそうしてまいりましたように，今後の10年も短期的には２年３年の財政の状況を見ながら，そして中期的には10年後の状況をはかりながら，適正な財政運営となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） ありがとうございます。 よく財政の関係，分かりました。そんなにいい一般財源の確保で安定した収入までにはまだほど遠いというように感じる訳ですけれども，例えばこの計算した中で，市長，昨年でしたか，美の浜の土地，資産を売却をいたしました。この入ってきた金がどこへ行ったか，私は知るところではありませんけども，やはり資産を売った金というのはそういうとこに入ってもいいんじゃないか。足元の金，一過性のものに財源を突っ込むと，どうしても今の人がいい目を見て，未来の人，将来の人たちにそのしわ寄せが行くのは必ずそうなります。私は，この事業を見直していくと今部長おっしゃいましたけども，事業を見直すことによって一般財源がやっぱり狭い中を狭くして，市民に迷惑がかかっていく，しわ寄せが行くというように感じるんですけども，そのあたりをどのようにお考えか，お願いいたします。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） ちょっと先ほどの答弁で舌足らずなとこがあったと思います。事業の見直しの中には，収入増を図るという見直しも含めて，今までもやってきております。 先ほどの御質問の中で，昨年度売却できた美の浜の土地の収入の件がございました。平成28年度から平成30年度のこの３年間でちょっと27年度と比較してみますと，先ほどの市有地等の売却が５億3,000万円ほどございます。それから，ふるさと納税による純粋な使えるお金，これが４億4,000万円ほどございます。さらに，笠岡湾干拓地の負担金の徴収の強化等で３億円ほどございまして，合わせると14億円ほどの収入増になっております。これがどこに行ったのかということになるんでございますが，小林市長になられて新しく始めた事業の中に，例えば
タクシーチケットでありますとか，図書館の司書の充実でありますとか，そうした事業で一般財源としては１億8,000万円ぐらいのお金の支出がございますが，実は市税と地方交付税を合わせますと，27年度と比較すると累計で11億円収入減となっております。この収入減を何とか補っていくために，もろもろのいろんな収入増の取り組みをこれまで行ってまいりました。そして，財政調整基金も27年度と比較すると11億円ほど減となっておりますが，こちらにつきましては，28年度，30年度に大きな豪雨災害がございまして，一般財源ベースで申しますと，約10億円の経費がかかっております。 こうした短期的にも中期的にもいろんな突発的なこともございますが，今後もふるさと納税を中心として，未利用地の売却も含めて，収入増についても，これまで以上に知恵を絞りながら，天野議員おっしゃられたように，市民生活に大きなしわ寄せが行かないような財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） ありがとうございました。 市長ね，市長が大きな大風呂敷を広げようと何しようってもいいんですよ。夢を語ってもいい。それ，いいと思うんです。まず，足元もきちんと見てほしいと思うんです。これ，交付税等収入減の中でどうやった行財政運営を行っていくか。やはり地味でもいい。着実な行財政運営をやっていくことがまず１番じゃないかと。夢を語るもいいですよ，夢を。それはもう何かを辛抱して，何かを実現しましょうと。あれもこれもというのは，それと一過性のものはやっぱり外して，これから着実な行財政運営をやっていかなければならないと思っておりますんで，そのあたり，市長，よろしくお願いをいたします。 次，お願いします。
○議長（栗尾順三君） はい。
◆２０番（天野喜一郎君） ああ，次，どうぞ。ああ，ごめん。私じゃ，まだ。 次は，水道料の値下げについての部分ですけれども，流動資産が多いということで，これ，考えて，市民に還元をというような話ですけども，今，それで北木島飛島線ですか，40年過ぎたところで60年の耐用年数ですけれども早目に更新していくというようなことで今お話を聞いたんですけれども，じゃあほかのところはまた60年目指していって，切れ始めたらやるのかということになるんですよ。やはり，日常の生活で最も大切なのは水なんですよ。それで，昔，これが布設されたころ，昭和五十四，五年ですか，島の人口というのは，私も申し訳ない，調べなかったんですけども，今の五，六倍はいたと思うんです，少なくとも。の中で，水道布設したときに協議された問題というのは，水道料を島だけ高くしなければペイできないよと。その中で，みんなで話し合いながら，いや，水道の料金も島も陸も公平に同じにするのが行政のあり方だと，そういう論争があった訳ですよ。あと，例えば60年で更新するならば10年先には800人，今の半数，今大体1,600ですから，半数近い800人で，果たして10億円弱か20億円弱の投資をして布設がえすることが可能なのか。しなければならないですよ。しなければならないけども，それが可能なのか。ならば，今，少しでも早く考えていかなきゃならん。更新する。更新できないなら，デンパで送ることはできない。船で持っていってタンクへ移すとか，いろんな方法を考えていかなきゃならんと思うんですよ，できないならば。いや，布設するのが一番ええんですよ。全部で800人の島でそこへ布設がえをどうやっていくか，それを考えてほしい。考えたことがあるでしょうか，お尋ねをしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 河相上下水道部長。
◎上下水道部長（河相裕三君） 天野議員の御質問にお答えをします。 確かに海底送水管というのは，昭和50年代に布設されて既に40年，老朽化が進んでおります。昨年，６カ所の漏水がありましたときに，今後これをどうするかというような検証をしております。今おっしゃられたように，船で運ぶとか，例えば海水を淡水化する装置とかがございます。昨年の段階でのそれらの経済比較をすると，これから島の人口が減っていくことを加味しましても，海底送水管で布設がえをするというのが一番安いという結論が出ております。ただ，これから20年，30年，さらに急激に島の人口が減るとまたそれの例えば淡水化装置のメリットが出てくるとかというのもありますけども，昨年度経済比較をしたときには海底送水管で布設するのがいいだろうということで，市長の答弁でもありましたように，北木小飛間，これはやっていこうという方針にした訳でございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） さまざまなあり方というものを検討なさってくれたということで，やはり更新ということの布設がえ，方針ということで決定をするというか，そういう方向が一番安いんじゃないかということが決定をされたということなら，もう計画に入る必要があると思うんです，早目に。そうしないと，本当に最も大切であり，日常生活に一番最も影響を与える，環境を整えるということで，人口が来る，島に人が住む，観光客に来ていただく，それで定住，誰かしてくださることを望むならば，水道はありませんよ，水道が時々切れて出なくなりますよというような環境では持っていくことができないと，来てくださいよなんて。やはり生活環境の整備をするためにも，この水道というのはきちんとやってほしいと。一日も早く，できれば。もう40年ですよね。ほんなら，60年。更新というのは今60年ですよね。耐用年数が会計上40年で今やっているということで，もうそろそろ，３年かかるならば，もう，あと二，三年先には考えて，新しい送水管工事に私は入るべきだと思うんで，無理じゃないか無理か分かりませんけども，そのあたりを，剰余金かな，流動資産が多いならその辺に前倒しして突っ込んでもいいし，陸も同じだと思うんですよ。陸だって，もうある程度古くなったら前倒ししてつくったほうが安心・安全というものは担保できる。そのあたり，そういう前倒ししてでもやっていこうというようなお考えというのはあるのかないのか。
○議長（栗尾順三君） 河相上下水道部長。
◎上下水道部長（河相裕三君） 天野議員さんの御質問にお答えいたします。 答弁の中にもございましたけども，実施設計を早目に取りかかり，具体的に言うと，来年度，再来年度，３年かかりますので，３年をかけて北木小飛間については更新をする予定としております。これは中・長期更新計画の計画の中を前倒しということをおっしゃいましたけども，まさにそれでして，中・長期計画の長期の部分，後半の30年間の間にやる予定としておりましたけども，ここの部分に関してはちょっと早めて，その分，中をどういう計画にするのかは，水道ビジョンの変更を来年度やりますので，その辺の経済戦略の中でまたシミュレーションをして，安定的な経営でなおかつ島の方に断水とかの迷惑をかけないような事業運営をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） ありがとうございます。 これ，島ばっかりにこだわったことじゃなく，陸地部も，たちまち私が住んどる島を言いましたけれども，陸地も同じような方策でお願いしたいと思います。 それから，医療体制の消防署に関して，南消防署。これも断念したというような形で，これもう，このとおり断念していただいて結構です。私ももう，要するに医療体制。断念してない。診療体制を充実していくことはあれば，例えば極端な話で，全島に常駐医がいたなら，これ必要じゃないんですよ。火事を消しに行くんと違うから，ある程度補えるんです。でも，これはできない。できないならば，より一層，今の診療体制を強化していく，充実していく。そうしたならば，せめて遠隔医療あるいは看護師さん，いろんなものを駆使して，今の段階で最高レベルのものができたら，これは要らない。そこを充実していけば，診療も充実し，救急も充実していくと思うんですよ。今の診療体制で，いろんな病院が来ていただいてありがたいと思う。白石もいっぱい来てます。市民病院も来てくださるし，赤十字会か，も来て。今のまま，これでいいから同じ現状を維持していったときに，さてこのまま今の診療体制が続くのか続かないのか，そういうことなんですよ。ずっと市民病院もきちっと私はやってくれると思ってますよ。しかし，今のままの体制で市民病院も医師不足あるいは今の財政状況を見る中で，今の市民病院からの派遣というのは多少とも，もっとレベルを上げれるか同じか，少し将来的には落ちますよ。そのあたりは，事務局長，どの辺かちょっとお聞きをいたします。
○議長（栗尾順三君） 病院管理部長。
◎
市民病院管理局長（水田卓志君） 天野議員さんの質問でございますが，市民病院が，じゃあ今後どうなるんかということと連動しております。 島の診療につきましては，笠岡市民病院の公立病院としての大事な役割の一つでございます。ので，できる限りのことをしていくというふうに思ってます。医師の数によりますけれども，医師の数が今後どうなるのか，医師確保には努めていきますので，その中でできる範囲のことをやっていくということを申し上げます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） 継続していくと。できる限りというのがいつも聞く言葉なんですよ，できる範囲で。やはり，これ以上に充実しようという，ある程度の考えをどうやったら持てるか。今の市民病院でも第一病院も中央病院も，フクシマ先生ですか，もいろんなところに診療に行ってくださってます。しかし，この全員の関係というのはどうなんだろう。医師会に，一応今度はこっちだね，全体の中でやはり医師会にも，市民病院を含めて，これからの医療体制というのを継続的に長くやっていける，現状を最低維持できるあるいは充実できる，遠隔医療も入るというような最高のレベル，もうこれ以上できない最高レベルに持っていける体制というものを組めるか組めないか，医師会とも相談しながら，そういう方向へはできるかできないか，今の体制を十分維持すればそれでいいと思ってらっしゃるかどうか，お尋ねをいたします。
○議長（栗尾順三君） 長野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。 ただいまの御質問にお答えをいたします。 御質問の趣旨は現状維持でいいのかどうなのかというふうなところもおありになったかと思いますが，先ほど議員の御発言の中でもありましたように，例えばＩＴとかそういったものも駆使してというふうな，そういったものは，これはもう特に笠岡のような，いわゆる島地部のへき地医療という部分では，検討はこれはもう欠かせないものだと思っております。それから，御指摘いただきましたように，いわゆる地元の医師会との連携でございますね。ここも外すことができない部分であろうかと思います。ただ，もちろんこれは例えばお医者さまのほうのいわゆる後継者問題でありますとか，そういったさまざまなもろもろの諸般の事情もあろうかと思いますので，市の行政の中での健康福祉部門の役割といたしましては，公的病院である市民病院と地元の医師会との間のいわゆる接点，接着点となるべく，例えばですが医療懇談会等の開催でありますとか，そういった中でしっかりとコミュニケーションをとっていって進めていきたいと思っております。 それと，島地部の医療につきましては，先ほどの消防署の関係等で市長答弁もございましたけれども，もちろん医師の問題，それもございますけれども，例えば今後その防災ヘリの運搬や救急艇の配備等の検討の継続，こういったもろもろのものも全部含めまして進めていくことによりまして，いわゆるそのブドウの粒が一つ一つ，１つの施策だけでは完全に不安の払拭というのは難しいかもしれませんが，さまざまな可能性がある施策について検討を展開をしていくことで，全体として島地部の皆様方の安心に資するような状況になればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） さまざまな施策がやっぱり一つにならないと，１つが消えても，ただブドウの房で，その中で１粒が腐っても全体が見ばえがしないというか，それで例えばＩＴを使った遠隔医療で，もしそれで行くならば，中核病院というんかな，中心となる病院が要るはずなんですよ。ほんなら，それを例えば市民病院が担えるか担えないか。そんなとこで，やはり医師会と市民病院，全部連携をとって１つの医療体制を確立するということが一番大切なことだと思うんです。これから，市民病院，医師会，これの役割分担して，きちっとした方向を決めない限り，島地部医療というのはもう自費になると思っております。どうか，やはり医師会に打診し，きちんとした将来的なビジョンを組み上げていただきたいと，そのように思いますのでよろしくお願いいたします。 いいですか，続いて２項目め，まち・ひと・しごとか。これ，市長の……。
○議長（栗尾順三君） いや，一旦切ってください。
◆２０番（天野喜一郎君） ああ，そうか。ああ，もらってないか。ごめん。２項目め，お願いします。
○議長（栗尾順三君） １項目めの質問を閉じます。 ２項目めの答弁を求めますが，市長，答弁を短目に要点のみお願いをいたします。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 続きまして，２項目めの１点目につきましてお答えします。 笠岡への新しい人の流れをつくるために，私が市長に就任して以降，篠坂パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備やＪＲ笠岡駅周辺整備など長期的なスパンで環境整備を図るための取り組みをスタートさせてきましたが，その効果が人口の社会動態に反映されるにはまだしばらく時間がかかります。私の市長就任１年目，平成28年の社会動態はマイナス422人と，人口減少対策を専属で担当する部署として平成21年度に定住促進センターを開設して以降，最も悪い結果となってしまいました。そこで，この平成28年の結果を最悪の結果として認識し，翌年以降改善させていくため，職員にも意識改革を促し，一丸となって人口減少に立ち向かってまいりました。その結果，平成29年の社会動態がマイナス273人，平成30年の社会動態がマイナス246人と，幾らか改善したものの人口の減少傾向に歯どめをかけるところまでは至っておりません。しかし，この３年間で笠岡湾干拓地や茂平地区などの企業誘致が進み，平成28年度以降は該当がなかった新しい住宅団地の開発が今年度３件あり，アパート新築件数では，平成28年度が１件，平成29年度が４件，平成30年度が７件，今年度見込みが８件と増加傾向にあるなど，働く場所や住む場所が確保されてきています。また，空き家バンク制度の利用希望者，空き家に住みたい人の申請件数では，平成28年度が43件，平成29年度は87件，平成30年度が190件と増加傾向にあり，190件のうち65％，124件が市外からの希望者となるなど全国からの問い合わせが増えてきています。 これからも笠岡市の魅力や情報を積極的に市内外に発信することで，まずは笠岡のことを知ってもらい，住むところと認識してもらうことで，笠岡への新しい人の流れを生み出し，社会動態改善につなげていきたいと考えております。 続きまして，２点目につきましてお答えします。 若い世代の結婚，出産につきまして，笠岡市の過去３年間の実績では，20歳から39歳女性の婚姻数は，平成28年が125件，平成29年が121件，平成30年が103件となっており，出生数は，平成28年度が273人，平成29年度が235人，平成30年度が215人と，どちらも減少傾向にあります。これまで，婚姻数を増加させるため，結婚相談所の運営や婚活イベントの開催により結婚を真剣に考えている若者に出会いの場を提供する結婚応援事業や，結婚した若い夫婦に対し，経済的な負担を軽減する新婚世帯家賃助成を実施してまいりました。また，出生数を増加させるため，妊娠，出産，子育てのそれぞれのステージで継続的な支援を行う子育て世代包括支援センター「ほっと☆はぐ」の開設など，子育て支援事業を実施してまいりました。結婚，出産，子育てに対する負担を軽減することで，希望の相手と結婚し，安心して子供を産み育てるための環境整備に取り組んでまいりましたが，婚姻数，出生数の増加に結びついていない現状があります。この傾向を改善するためには，企業誘致を進めて働く場所を増やし，あわせて民間の力を活用した住宅団地の開発やアパートの建設を促進して住む場所を増やすことで，若者に笠岡に住んでもらう必要があります。今後は，これまでの子育て支援施策に加えて，住む場所，働く場所を増やすとともに，笠岡市の魅力や取り組みを市内外に効果的に情報発信することで，笠岡市のイメージ向上に努め，若い世代の人口増，出生数の増加につなげていきたいと考えております。 ２項目めの３点目につきましてお答えします。 基本目標，子供が健やかに育つ教育環境をつくるの指標，学校に行くのが楽しい児童・生徒の割合は全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の中にある項目でございますが，本年度，笠岡市の小学６年生は目標値87％を上回る87.2％を達成しました。一方，中学生は目標値85.4％を下回る83％でした。ただし，この中学生の割合も全国平均値81.9％は上回っております。計画に上げております，これからの笠岡市の教育の核となる就学前教育と小・中９年間を見通した一貫教育の推進につきまして，９月２日に小中一貫教育推進計画素案を公表しました。パブリックコメント，説明会での御意見を踏まえて再度検討し，今年度中に小中一貫教育推進計画を策定する予定にしております。同時に，小中一貫教育の推進に取り組む中で，望ましい学習集団の規模の確保のため，学校規模適正化についても進めてまいります。また同様に，就学前教育・保育施設の再編整備についても，適正な集団規模を確保して，全ての子供がより質の高い就学前教育・保育を受けることができるように推進します。そのほかにも，小学校では，ＩＣＴ機器を活用した授業改善，小・中連携した英語教育，道徳教育の推進，教員業務アシスタントの配置等も順調に進めているところです。今後も未来を見据えた新たな教育環境を実現していく中で，例えば学力調査の結果が岡山県下ナンバーワンを目指した取り組みを充実させ，学校へ行くのが楽しいと思える児童・生徒の割合を一層高めるよう，やり切る覚悟を持って取り組んでまいる所存でございます。 次に，４点目につきましてお答えします。 時代に合った特色ある地域づくりの基本的方向は，中心市街地における都市機能の集積とあわせて，郊外には小さな拠点づくりを進めることで，バランスのとれたまちづくりを目指すこととしています。 都市機能の集積については，平成29年度に中心市街地の核となるＪＲ笠岡駅周辺整備基本構想を策定し，現在，第１段階として若者を中心に地域を巻き込んだまちの場づくりが行われています。この計画により，令和14年度までに笠岡駅の南北を自由に人が往来する新たな拠点施設が完成する見込みです。基本構想の策定から２年経過した駅周辺の足元の状況を申しますと，空き店舗が飲食業や美容業，そして国の出先機関などに活用されてきており，笠岡駅発のバスの増便や最終便の時刻の延長も図られています。また，市の高齢者タクシー助成事業による外出支援策の進捗により，駅に並んでいるタクシーの車両更新も進んでいます。そして，笠岡駅前にイルミネーションを設置する，高校生が主体となった新たな取り組みも行われ，着実に駅周辺のにぎわいは取り戻されています。総合戦略の数値目標に掲げている人口集中地区の人口比率は策定時の33.56％から昨年度末時点で34.01％と伸びてきており，少しずつではありますが，笠岡の都市機能は高まってきています。また，人口集中地区だけでなく周辺部においても，市内に多くの企業が立地したことや国道２号バイパスや篠坂スマートインターチェンジへの期待が市内に投資の好循環を呼び，新しいタイプの住宅団地誕生や相次ぐアパート等の建設につながっています。 地域の小さな拠点づくりについては，
まちづくり協議会が市内全地区で発足して７年が経過し，協議会の認知度も戦略策定時の54.6％から昨年度末時点で61.2％と上がっており，その活動に携わる方も増えてきています。活動内容も多岐にわたり，一例を申し上げますと，地域の課題となっていた休耕地で，そばやもち麦，麦を栽培し，その作物を使ってビールなどの特産品を開発したり，カフェを運営するなど，地域経営とも言えるしっかりとした取り組みも進んでいます。こうしたよい事例は活動報告会等で共有し，ほかの地域へも横展開を行い，全ての協議会において持続可能な地域づくり，今後の自主的発展につながっていくものと期待しています。 ２項目めの５点目につきましてお答えします。
学校規模適正化計画につきましては，本年度末までを柔軟な対応をする期間として設けられていました。この期間，平成26年当時に見込まれた児童・生徒数が若干増加した学校もございますが，残念ながら適正な規模には至っておりません。平成27年文部科学省により策定された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと，集団の中で多様な考えに触れ，切磋琢磨することで一人一人の資質や能力を伸ばしていくため，望ましい学級数は，小学校においては１学年１学級以上であること，中学校においては１学年２学級以上を確保することが望ましいとされています。こうした状況等を踏まえて，笠岡市教育委員会が９月２日に学校規模適正化の修正計画を公表しております。私も，次代を担う子供たちのためにも一定規模の集団を確保し，その中で友達としっかりとかかわり合い，切磋琢磨していく体験が重要だと考えております。市長として，この修正計画と小中一貫教育推進計画が保護者や地域の皆様に御理解をいただけるよう，しっかりと教育委員会をサポートいたします。子供の教育環境を最優先して，やり切る覚悟を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 約10分間休憩します。 午前10時54分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（栗尾順三君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 再質問はありますか。
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） 非常に長い御答弁をいただいたんですけども，簡単に私が私なりに解釈すると，成果は今出ていないが将来出るであろうと，今出つつあるというような全て答えじゃなかったかというような思いがしているんですけど，まずその中で駅前の周辺の整備のことをおっしゃいましたけれども，にぎわいを取り戻し，南北を，橋上駅ですか，によって結ぶ，その駅整備計画。しかしながら，駅前に，じゃあにぎわいを取り戻しつつあるかということに私は今疑問を持ちまして，市長が今お答えになったことの中でいろんな，これもしてます，あれもしてますというような問題があったんですけども，それは一過性のものにしかすぎないんじゃないかというように思うんです。一過性，これだけで終わる一過性，誰か言ってましたけども，一火性，１つに火をつけて，一過の過ぎるじゃなくて火，小さな火になってそれが広がっていくというんと，ここで終わるという一過があるんだよと。本当に過ぎる，一過の事業の展開であるように思うんですよ，私は見てて。やはり将来につながっていくものをどう考えていくか。それで，足元をきちんとつないでいかないと，にぎわいが戻らないと，結局南北はつながらないというのがＪＲとの話し合いなんですから，そのあたりをきちんとやはりもう一度，打つ施策が一火性，過ぎるもんじゃなくて，火をつけるもんであるように私は願いたいと思う。一過性のものは，結局お金を突っ込んでも，先ほど申しましたように，将来にお金を払ってくださいよと，我々だけいいことしましたよにしかすぎないと思うんですよ。そのあたりをきちっとお考えになっていただきたいと思います。 それから，前言うたお答えちょっともらおうか。誰か，どなたか。一過性の域を過ぎないと私は感じて，駅前のにぎわいというものは取り戻してないというふうに感じるがいかがということで。
○議長（栗尾順三君） 執行部の答弁を願います。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 天野議員から，「一過性」の「過」というのは「火」であるべきだという話がありました。本当，私も全くきれいに同感をさせていただきました。本当に市でできる施策っていうのは，一つの法律とか条例っていうのは，この基礎の部分っていうか，そういったものであると思うんですけども，１つの事業というのは私は１つの市だというふうに思っております。例えば，美の浜の住宅地を売却しました。それ，5,000坪もある訳ですけども，家が75件建ちます。この75件建ったら，じゃあそれでいいのかって全くそういうことはなくて，この美の浜の住宅地を売却することによりですね，そのほかにあった不動産会社から，私は何社からか話を聞いたんです。小林さん，全然売れんかった土地が売れましたわ，美の浜の土地売れましたわ，これがやっぱり火だと思います。これ，駅に関しても全く同様なことで，駅ににぎわいが，今言ったように，都市化率が上がっている，人口が集中しつつ傾向が見えてきました。人が集まれば新しく商店ができる。それができれば，ああ，何だ，新しい店，これ，古い店をリフォームしてリノベーションして店ができるんだという意識から，また２店，３店と，今，駅前に少し店が出てきました。やめてしまう店もあるんですけども，それがまた新しくよみがえるっていうことになる。南口をつくることによって，今度は，今まではこの北口だけだった笠岡の駅前が住吉やあるいは西の浜につながっていく。駅前という意識を広げていく。そういったことに動線をつけていきたいなと。それが，都市機能の復活であり，にぎわいを取り戻すということにもつながると。まさにまさにこの「一過性」というのを「火」にしなきゃいけないという強い気持ちでやっていきたい。ありがとうございます。頑張っていきます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） 今，市長から心強い御返答をいただいたんですけれども，市長の最初の御答弁を聞く中では，将来に向けて何となく言い訳しかなかったというような，１つの火ではなく，やはり過ぎたものというような感じを受けた訳ですよ。やはり一本筋の通って，一つ一つを追っていった施策であり，その施策が，今効果を出し，未来につながっていくという，それが本当の意味での施策であり，将来に禍根を残さないやり方と思いますんで，そのあたり，やはり職員ときちんと話し合い，市民と話し合い，議会と話し合い，１つの施策を展開してほしいと，そのように思います。 それで，ここにある就学前教育の話が出ましたけれども，小中一貫教育について，私はまさしく笠岡の新しい教育の体制であるということで以前より賛成をしております。が，しかしながら，ならば就学前教育に対し，一貫教育と同じような適正化を図る，教育というんか，就学前教育をやるという方向が私は多少違うんじゃないかと，今個人的な意見で申し訳ございません，になっておる訳です。１校でも２校でも一貫校はいいと思うんです。スクールバスをきちんと用意し，そして適正な人数で勉学に励んでいく環境をつくっていくと。ならば，就学前教育はそうあるべきではないと。もっと小さいところで，泣いて帰って，お母さんに抱かれる程度の長さ，そこにあるべきだと私は思ってます，個人的にですよ。それを，統合すれば保育園，幼稚園が遠くなる。昔，ある会社というかな，会社の保育施設があった。何年となく，つながってきた。そして，それが正しいと思ってた。ある会社の施設ですよ。あるとき，ふとそこの奥さんが思ったことは，やはりうちで保育する働きやすい環境をつくるんじゃなくて，子供たちは親のいる場所に返してやるべきだと。うちはやめよう。やめて，地元へ返そう。僕はそれが正しい判断だと思ってます。よその，例えば旅に出させるとかね，かわいい子には。歩けるようになって，旅に出させる。例えば，獅子は崖の上から子供を落として，はい上がってきた子供だけって。あのね，歩けない子供をもう落としたら上がってくることはないんですよ。やはり歩けるようになった子供を育ててから，きちんと旅に出さすべきなんです。私は，就学前教育というのはやはり親に近いとこ，さっき申し上げましたように，歩いて泣いて帰れる場所に保育施設なり幼稚園があるべきだと私は思ってるんですよ。やはり，そこのところを，これは大きな考え方の違いですので，こうしろ，ああしろじゃないですけども，そのあたりの考え方があって，一貫教育があるべきだと。これが正しい教育のあり方であって，双方とも壊していくというのは私は違うと思ってますけども，これに対してこうしますという答えじゃなくて，何か教育長あれば。 もう一つ，ほんなら，あのね，だから子供を産んで持つというのはやっぱりお金の関係，補助金の関係があるとは思うんですけれども，やはり受け持ちは教育委員会にきちんと私は行くべきだと思ってるんですよ，全部。 その辺ちょっと，どのように教育長お考えになるか。今，分けて，それが当然のようにやってますけど，それ，どうなのかなと私，疑問を持ってるんですけども。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今，御指摘いただきましたことについてお答えをいたします。 まず，就学前教育，つまり幼児教育の中で家庭教育の果たすべき役割というのはとてもウエートは高いというふうに認識をしております。そういうことの中で，やはり家庭が近くにあるということは必要なことだと思います。ただ，それぞれの今の働き方のニーズの中で，やはり役割分担をどういうふうにしていくかの中で就学前のあり方が決まってくると思います。つまり，決して認定こども園にしたから家庭教育の役割がなくなるということは全くございません。より大事なことは，受け皿としての就学前教育，そして学校教育を行うべき主体となるものと，それからもう一点，変わらぬ家庭教育っていうものを充実させるという視点が必要だというふうに考えておりますので，この点からも，やはりこども部と教育委員会が連携しながら，いろんな内容的なこと，してきたことに関しては協議するべきだというふうに思っております。今おっしゃっていただいた点は，重々承知をしておりますし，これからも努めてまいりたいというふうに思います。そして，そういう観点からこども部が教育委員会にという御指摘ですが，これについてはそういうふうな考え方もあるというふうに思いますので，これは今後の課題というか，というふうに今申し上げるしかないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問を閉じます。 ３項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 続きまして，３項目めの１点目のア，空き家のＤＩＹ型賃貸の推進についてお答えします。 国土交通省では，賃貸住宅の流通促進の一環としてＤＩＹ型賃貸借の普及に取り組んでいるところです。笠岡市の空き家バンクでは，現在のところ市内の不動産業者におきましてＤＩＹ型賃貸契約を結んでいる物件はありませんが，登録物件の中には，生活に必要な改修を入居者負担で工事するかわりに，敷金はなく，家賃が安く設定されている，退去時に原状復帰を求めないなど，通常の不動産業者が取り扱う賃貸物件とは異なる場合が多くあります。また，最近では，入居者が自由に改修できるというメリットを生かして，社員寮や事務所，飲食店，アトリエなどさまざまな目的で空き家が利用されています。現状の契約方法でもＤＩＹ型賃貸契約と同じような効果が出ていると考えておりますが，今後も必要に応じて，不動産事業者と連携協力しながら，さらなる空き家の有効活用に取り組んでまいります。 次に，１点目のイの島しょ部の空き家をグランピング施設として活用の可能性につきましてお答えします。 島しょ部の空き家については，お盆や年末年始に帰ってこられたり，仏壇等家財等があることも多く，登録件数が少ないのが現状で，新たに定住されることも実際ハードルが高いことも考えられ，賃貸希望者のマッチングも困難な状況です。そうした状況ですが，瀬戸内海の真ん中の島しょ部で，古民家を昔ながらの風合いを生かしつつ大胆にリノベーションを施し，インドアでもアウトドアでも大自然を身近に感じながらぜいたくなひとときを味わい，四季折々で色を変えるパノラマの絶景や土地の豊かさを感じる食事，ゆったりと流れる時間，日々の慌ただしさから心身を解放してくれる，そんなグランピング施設ができると大変魅力的であると思います。しかし，今のところ，市で実施することは考えておりませんが，民間事業者で行うことがありましたら，支援策等について検討してまいりたいと考えております。 次に，２点目につきましてお答えします。 笠岡市
耐震改修促進計画の現状と課題についてでございますが，平成20年３月に
耐震改修促進計画を策定し，平成25年５月における耐震改修促進法の改正を受け，平成28年３月に見直しを行っております。 本市の建築物に関する耐震化率につきまして，住宅は５年ごとに国が報告している住宅・土地統計調査のデータ等を活用し推計しておりますが，最新の平成30年住宅・土地統計調査の市町村別結果がまだ公表されていないため，今後，住宅・土地統計調査の結果が公表され次第，耐震化率を把握するようにしていきます。また，多数のものが利用するといわれる特定建築物については，災害対策本部及び現地対策本部を設置し，被災後，応急活動や復旧活動の拠点となる建築物である市庁舎では，目標耐震化率100％に対し，平成30年度末現在で50％と，被災後に避難者及び傷病者の救援活動など救助活動の拠点となる建築物である公共施設のうち，小・中学校，病院等では目標耐震化率95％に対して95.2％となっています。また，不特定多数のものが利用する建築物である民間の病院，店舗等では目標耐震化率95％に対し79.2％と，そのほかの建築物である公共及び民間の賃貸住宅等では，目標耐震化率95％に対して68.8％となっています。目標耐震化率は，今回の計画見直しの際に再度算出する予定といたしております。 （「次回の計画」と呼ぶ者あり） 失礼しました。次回の計画見直しの際に再度算出する予定といたしております。 公共の施設については，本庁舎の耐震化は完了しておりませんが，庁舎の一部，学校などは現在までに耐震化が完了し，耐震化率の向上が一定程度図られています。一方で，民間施設については耐震化が遅れており，耐震化促進のための取り組みとして，耐震診断や耐震改修の補助制度を設け，広報紙やホームページに記事を記載し，普及啓発を行っておりますが，問い合わせも限定されており，申し込みも少ないのが現状でございます。 現状に対する課題としましては，耐震化に対する市民意識が低いことや耐震化に要する費用負担が大きいことなどが考えられますが，全国で地震が頻発していることからも，安全・安心なまちづくりの実現に向け，耐震化率向上に必要な予算の確保に努めるとともに，耐震化の重要性，補助制度の活用などについて，今後は消防庁舎公開デーなどさまざまな場を利用し市民の方に説明するなど，耐震改修促進のさらなる普及啓発を行っていく次第でございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問ありますか。
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） ありがとうございます。 グランピング，こういう施策というかな，進めていく上でも，これがＤＩＹ型賃貸にもつながると思うんですよ。民家を買っても改修ができないというようなことではどうにもならない。やっぱり，これは一体となっているものであるし，これを進めていくことによって投資が出てくる。例えば，今，日本遺産に認定をされておりますけども，もし宿泊客がお客さんが増えたとする。ほんで，今の，これ以上宿泊施設が増えるとは今の状況では考えにくい，ならばやはり新しい民家のような，民家でこういう事業を始めて，そこに泊まっていただくというような形しかないと思うんです，増えれば増えるほど。それならばやっぱり行政が先導して，このことを推し進めていく。今のままで単品で，ここを貸してください，ここを貸してくださいじゃない，例えば計画を提示して，こうしたいからどうか貸してくれませんか，お貸しいただけませんかという１つのモデルケースというものをきちんとつくって，それを発信していったらどうかと思うんですが，そのあたりはどうお考えになるかお答えください。
○議長（栗尾順三君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 天野議員からいろいろと提案をいただきました。今のところ，市のほうで実施することは考えておりませんが，グランピング，私も初めて聞いたことなんですけども，魅惑的でそしてキャンピングということをあわせた造語で，ホテル並みの設備やサービスを利用しながら自然の中で快適に過ごすキャンプのことというふうに，ちょっとこちらを見たら書いてありました。確かに，先ほども市長のほうから答弁がありましたように，瀬戸内海のど真ん中で景観がいいところでそういうキャンピング，そして魅惑的なそういう景観の中でそういう施設があったら大変魅力的であると思います。先ほど議員さんのほうからも，今後また宿泊施設が民間のほうで増えるという見込みはないというような話もありました。確かに今，島のほうには民宿そして民泊はないんですけど，旅館，そういった施設がございます。いろいろな形態で泊まるところがあれば，観光客もそれを選んで多くの方が来られる，増える可能性もあります。今のところ，市で実施することは考えておりませんが，そういうことも今後研究していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） 今後の課題として強く計画を推し進めていただければ，検討を含めてよろしくお願いしたいと思います。 それで，耐震化の促進でありますけれども，やっぱり岡山県というのは災害被害の少ないところ，去年大きな災害がありましたけれども，やはり今までの岡山を見るとき，瀬戸内の気候の中で温暖で台風も来ない，地震も来ない，住みやすい場所であるというのはこれは日本中の方が認識していることだと思うんで，そんな中でも笠岡というのはもっと風光明媚で住みやすい。その中で，地震あるいは災害に対して大きな興味というかな，認識を持って取り組んでいるということが私は大切だと思うんですよ。啓発，今市長がお答えになったとおりです。あの施策を実行していただき，そしてＳＮＳ等いろんな発信していただくことの中で，そのとき市長の好きな，世界で一番住みやすいところですよということを発信できると思う。安全なとこで，その中でも一番安全なとこですよ。そういう災害に対していろんな認識を持ち，深め，啓発し，いろんな施策を行っていますとこをきちっと発信できる町にしていただきたいと，そのように思います。 次，お願いします。
○議長（栗尾順三君） ３項目めの質問を閉じて，４項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，４項目めの１点目につきましてお答えします。 笠岡市に居住する外国人は年々増加しており，入管法の改正や企業誘致が進んでいることで，今後も外国人の数は増えることが見込まれます。そういった背景の中で，今後多文化共生は本市にとっても重要なキーワードになってくると考えております。多文化共生は，単に外国人の受け入れ環境を拡大するだけではなく，外国人の人権保障，住民の異文化理解力の向上等を進めていくことでございます。今後の笠岡の発展や企業誘致など重要施策を進める上で，多文化共生は重要なポイントになってくると思われます。この点，本市におきましても，第７次笠岡市総合計画の施策の一つである多様な交流の促進の中に基本方針として多文化共生のまちづくりを掲げており，主に国際交流の促進と外国人が生活しやすいまちづくりに取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みとしては，笠岡国際交流協会と連携して，さまざまな交流イベントを開催しております。また，言葉の壁というのはやはり大きいので，日本語教室を市が費用負担して実施しております。今後も，笠岡国際交流協会やほかの関係団体と連携協力を図りながら地域の持つ人材やノウハウを活用し，相互理解を深めるとともに，外国人住民も同じ地域で生活する市民であることを認識の上，多文化共生社会の推進に取り組んでまいります。 次に，２点目でございますが，今年度が友好握手都市締結20周年ということで，マレーシアコタバル市との交流事業を実施しているところでございます。７月には相互交流のために一般市民を同行してコタバル市を訪問し，10月にはコタバル市からの訪問団を受け入れる予定でございます。７月の訪問では，コタバル市役所への表敬訪問やコタバル市主催の日本庭園オープニングセレモニー，ジャパンフェスティバルに参加しました。ジャパンフェスティバルでは，笠岡市もブースを出店し，日本遺産のＰＲや笠岡米おにぎり，かさおかブランド商品の販売を行い，大変盛況となりました。また，ローム・ワコー株式会社名誉会長である吉岡洋介氏がコタバル市へ寄贈された日本庭園オープニングセレモニーでは，多くのコタバル市民とともに完成を祝いました。現地で感じたことは，コタバル市のほうが笠岡市に対してとても親しみを持ってくださっているということです。今やマレーシア・ケランタン州最大の企業となったローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア社がコタバル市へ進出したことが縁となって始まった交流でございますが，ここまでの長い交流により結びつきはさらに強くなり，友好関係が確実に築き上げられていることを改めて確認することができました。 続いて，10月の受け入れですが，コタバル市のあるケランタン州副知事を初め，コタバル市長ら約40名の訪問団が笠岡に来られます。期間中には，20周年記念式典のほか，笠岡西中学校及び岡山龍谷高等学校における学校交流や，15歳以下の学生らによるサッカー親善試合，中高生ボランティアによるカブトガニ博物館の視察案内等を予定しております。コタバル市で受けた歓迎に対してふさわしい式典や交流事業ができるよう準備を進めているところですが，特に中学生，高校生に多くかかわっていただくような取り組みをしており，将来を担う若者たちが参加していただくことで，本市の国際化推進にも寄与したいと考えております。そして，今後の交流事業については民間交流が軸となりますが，行政としても，継続的，相互発展的な交流を進めてまいりたいと考えております。 次に，４項目めの３点目につきましてお答えいたします。 インバウンドと呼ばれる訪日外国人旅行者は，2012年以降，急速に拡大しています。新聞報道によると，2018年は3,119万人で3,000万人の大台を初めて突破し，2019年１月から６月期の半期としては過去最高の1,663万人を記録している状況で，東京，大阪，京都など外国人観光客に根強い人気のゴールデンルート以外の地域に足を延ばす動きも広がっております。2019年８月16日の日本経済新聞の記事によると，本市を訪れる外国人観光客が，３年前に比べ，ほぼ倍になったという記事もありましたが，総数はまだまだ少ない状況にあります。近隣の尾道市，福山市，倉敷市には計約50万人の外国人旅行者が観光地を訪れております。そうした方を笠岡諸島を初めとする市内の観光地に誘導することが必要と感じておりますので，引き続き近隣市と連携を図りながら本市をＰＲしてまいりたいと考えております。 さて，日本遺産の認定にかかわる外国人受け入れ態勢の構築についてでございますが，まずソフト事業におきましては，今後文化庁の補助事業を活用し，ウエブ特設サイトと高解像度の動画映像化は５カ国語で作成，観光案内看板はＱＲコードを利用した多言語対応で作成，観光ガイドマニュアルは４カ国語で作成する予定で進めております。また，船の時刻表，観光地，宿，食事場所の紹介などを掲載した観光パンフレットや観光モデルコースの策定についても多言語対応してまいりたいと考えております。さらに，将来的には多言語対応を可能なボランティアガイドや現地通訳の人材育成にも努めてまいります。また，ハード事業におきましては，年次的な対応となりますが，観光トイレの洋式化を行ってまいりたいと考えております。多くの外国人の方に本市に来ていただき，体験していただき，感動していただき，また来たいと思っていただくような受け入れ態勢づくりを，地域の住民の方や，旅行や観光の事業関係者等の皆さんと連携しながら，ソフト，ハード事業の両面から行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） 外国人と共生等の中で，観光施策を今お伺いをいたしました。その観光施策，十分に検討，策定していただき，少しでも早く実現させていただくようにお願いをしたいと思います。今の市長のおっしゃいましたことを全部実現できれば，外人観光客に対し何の失礼もなくおもてなしができると思う訳であります。 ほいで，例えば労働者の今度確保ということになりますけれども，先日テレビで見てましたら，岡山県の倒産件数のうち約60％近くが労働者不足による生産性の低下により倒産やむなしということを見て，それだけ外人の労働者が必要になってきている。笠岡でも将来，あれだけの企業がたくさん来た訳ですから，外人もこれから入ってくる。その人たちがうまくというかな，何の偏見もなく差別もなくきちんと共生できる，我々と共生できる環境を，これも行政がきちんと先頭に立ってつくっていかなければ，日本に行ったらよくなかったと，そういうんじゃなくて，ああ，日本はいいとこだった，もっと行って，我々のために日本のためにも頑張るぞ，働くぞ，そういう意欲を持てるような施策を今から起こしておかないと手遅れになりますよということで，そういうことに対して今後取り組みを行政主導で，ハード，へえでソフトについて，両面とも話していく計画はあるやなしやとお聞きをしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 外国人との共生社会の推進ということで行政が計画を持って進めていくべきであるという御質問だと思いますけれども，ハード，ソフト両面ということで，ソフトにつきましては，ただいま日本語講座であったり，さまざまな行事を国際交流協会と連携して進めておりますけれども，これをさらに広げて，主に日本人が多く参加できるような形で交流を進める必要があるというふうに思っております。また，ハードにつきましては，こういった施設がいずれは必要であろうかという考えを持っていますけれども，直ちにここにこのような施設をというところまでは思っておりません。これはこれから研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） ありがとうございました。 法の整備，条例の整備等よろしくお願いしたいと思います。 あと３分ありますんで，観光の今ビジョン言ってましたけれども，例えば，鞆は300万人，尾道は500万人，ちょっと船で運べば１割程度はとれるんじゃないかと。昔，昭和20年代，尾道から常石，常石から鞆，鞆から白石，白石から水島っていう航路があったんですよ。そういう航路があったら，私，少しでも人のふんどしで相撲がとれるんじゃないかと，そういうように思うんです。観光産業であるけん，そういう進めていくに関して，難しい障害もあると思うんですけれども，どういうようにお考えになるか，お考えをお聞かせください。
○議長（栗尾順三君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 天野議員さんから御提案をいただきました観光の関係なんですけども，天野議員さんがおっしゃられるとおり，期間限定だと思いますが，今，船が尾道と鞆の間を通っております。それで，尾道も日本遺産，そして福山も日本遺産，そして，ちょっと東になりますけど，倉敷も日本遺産，そして笠岡も日本遺産を認定されておりますので，その尾道から倉敷，そして福山，笠岡，それを連携するような，そういうようなことも今後考えていきたいなというふうに思っております。やはり，車で通っていくだけじゃなくて船も通っていっていただけるような，そういうことも今後考えていきたいなと，連携しながら考えていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君）
天野喜一郎議員。
◆２０番（天野喜一郎君） もうそろそろ終わりますけども，連携という言葉が出ましたけども，そのとおりだと思います。今，我々の副市長は福山からおいでになって，きちんと顔もあると。やはり，福山と連携をとりながら，鞆の人そして福山と，今度は尾道，連携をとりながら少しでも誘致できれば，最高500万人，鞆は300万だけど，その300万だと大抵向こうにも行くんだろうと。500万のうち１割とれたら50万人と。50万人，笠岡へ来たら繁盛しますよ，これは。そのあたり，副市長にもお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（栗尾順三君） 以上で新政み
らい天野喜一郎議員の質問を終結します。 続きまして，笠栄会の代表質問を行います。 笠栄会の質問時間は35分以内です。 笠栄会16番妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 議長の許しを得ましたので，笠栄会を代表いたしまして質問に入らせていただきます。 まず，笠栄会，笠岡が栄える会という名前でございます。当然，言葉どおりのことで，笠岡が栄えることを一つの目標として政治活動をしていくという団体でございます。そういった中で，会長に山本議員，奥野議員そして私妹尾，この３名で笠栄会を構成しております。そういった中で，しっかりとした笠岡市の財政について今回は質問をさせていただこうと思っております。 質問に掲げております，財政運営における市長の基本姿勢についてという大きい表題についてでございます。 市長に就任して既に３年が過ぎ，任期の最終年を迎えようとしております。市長は公約として人口増対策を掲げておりましたが，やはり人口減少に歯どめがかからず，さらに減少が続いている状況でございます。財政運営における基本的な考えとしては，入るをはかりて出るを制するとの言葉があります。すなわち歳入の確保と歳出の抑制です。市長は常々，人口増対策の方策として企業誘致の重要性を上げられております。人口増加による税収増加につながると訴えられております。確かに，企業誘致は多少なりとも数字にあらわれております。しかしながら，その効果自体は十分にあらわれているとは言えない状況だと考えております。こうした状況が続く中で，今後ますます財政状況が悪化することは安易に考えられます。こうしたことを踏まえて，下記の質問をさせていただきます。 まず第１に，企業誘致による歳入，自主財源の増加を数字でお示ししていただきたい。 第２に，企業誘致に伴う企業立地補助金の平成28年度からの支出額をお示し願いたい。 そして，３番目に，インフラの強靱化対策の平成28年度からの支出額をお示し願いたい。 そして，４番目に，今後見込まれる一部事務組合施設の整備に伴う事業負担金の支出額，この事柄についてもお示しを願いたいと思います。 ５番目に，財政調整基金の減少に関する考え方，このことをしっかりと示していただきたいと思います。 そして，最後の６番目でございます。４年間の市長の施策の中で，まだ実現していない事業はどのようなことがありますかお尋ねをいたしまして，第１回目の質問とさせていただきます。 御答弁はできるだけ短目に，しっかりと質問したことにのみ答えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（栗尾順三君） ただいまの笠栄会妹尾博之議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 笠栄会を代表されましての妹尾議員の御質問にお答えします。 １項目めの１点目につきましては，新政みらいを代表されましての天野議員の御質問にもお答えいたしましたとおり，企業誘致による法人市民税，固定資産税，自由業者の個人市民税等の増収効果といたしましては，平成28年度で約1,300万円，平成29年度では約1,500万円，平成30年度では約1,900万円となり，令和元年度では約2,800万円を見込んでおります。企業立地と市税の増収には時差がありますので，市税全体ではおおむね横ばいとなっておりますが，企業誘致による増収増の効果は着実にあらわれ，財政基盤の強化につながりつつあると考えております。また，事業用地の貸付料として，平成29年度では約700万円，平成29年度では約700万円，平成30年度では約1,400万円，令和元年度でも同程度の増収となる見込みでございまして，市税以外の自主財源の確保にも努めております。なお，監査委員からの
決算審査意見書にもあるとおり，市税を含む自主財源は，平成27年度決算の93億4,413万円に対して平成30年度決算は118億857万円となり，額にして24億6,444万円，率にして26.4％の増となっております。自主財源を歳入に対する構成比で見ますと，平成27年度決算の39.1％に対して平成30年度決算では44.6％と大きく伸びており，財政基盤強化の取り組みが着実にあらわれております。 ２点目につきましてお答えします。 企業立地補助金は，新設工場等を設置奨励金，企業立地促進奨励金，物流施設誘致促進奨励金，事業用地造成促進奨励金がございます。それらの年度別の支出額合計を報告させていただきます。平成28年度は1,438万円，平成29年度は2,149万円，平成30年度は3,883万円でございます。令和元年度の支出見込みは9,523万円でございます。 次に，３点目につきましてお答えします。 本市におけるインフラの整備につきましては，それぞれ施設の長寿命化計画を策定し，コスト縮減を図りながら事業を進めています。建設部が所管するインフラの強靱化対策工事の内容といたしましては，道路の舗装やのり面，橋梁，トンネル及び漁港や港湾施設である浮き桟橋や防波堤の保全工事を行っております。強靱化対策の支出額でございますが，平成28年度は３億8,088万円，平成29年度は9,568万円，平成30年度は１億2,317万円であり，３カ年の合計は５億9,974万円となっております。このうち，国からの交付金は３億152万円，起債につきましては２億5,597万円で，笠岡市の一般財源負担分は4,225万円となります。起債の償還期間につきましては，事業内容によっても異なりますが，15年から20年であり，年当たりおおむね1,500万円となっております。 次に，下水道施設に関しましては，管路施設は最も古いもので整備から40年余りと更新時期を迎えておらず，長寿命化対策は行っておりません。また，笠岡終末処理場の長寿命化につきましては平成24年度までに対策を実施したところでございます。下水道施設に関する強靱化対策の内容といたしましては，内水浸水の危険性に関する緊急対策として茂平地区の排水施設の整備，及び緊急輸送道路等に布設されている下水道管路に関する耐震化等の緊急対策を行っております。強靱化対策の支出額でございますが，平成28年度は1,630万円，平成29年度は3,284万円，平成30年度は4,110万円であり，３カ年の合計は9,024万円となっております。このうち，国からの交付金は3,388万円，起債につきましては5,593万円で，笠岡市の一般財源負担分は43万円となります。起債の償還期間につきましては25年であり，年当たりおおむね220万円程度となっております。 次に，水道施設に関しましては，平成15年度から順次耐震性を有する管による老朽配水管布設がえ事業を開始しております。また，下水道関連工事に伴う布設がえや道路改良工事に伴う支障移転工事においても，耐震管による更新を行っております。支出額でございますが，平成28年度は２億7,129万円，平成29年度は３億2,832万円，平成30年度は１億7,827万円であり，３カ年の合計７億7,788万円で対策を行っております。このうち，下水道関連工事や道路改良工事に伴う支障移転工事の支出額３億3,169万円につきましては，道路管理者等から負担金２億4,715万円が入り，財源に充当しています。水道課単独の布設がえ工事につきましては一般財源から繰り入れることなく実施しています。 引き続き，重要なインフラとして災害時にも機能が維持できるよう，強靱化に努めてまいりたいと考えております。 次に，４点目につきましてお答えします。 今後，見込まれる一部事務組合施設の整備に伴う事業負担金の支出額でございますが，西部衛生施設組合におきまして，現在井原市内において整備を進めております井笠広域一般廃棄物埋立処分場につきましては，令和元年度から３年度にかけまして施設整備に要する費用が概算で27億4,000万円が見込まれております。このうち，国からの交付金として６億1,000万円，起債の対象となりますのが17億9,000万円で，うち笠岡市分の起債は６億4,000万円，組合を構成する３市２町の一般財源負担分は３億6,000万円となる見込みです。このうち笠岡市の一般財源負担分は１億3,000万円となり，３年間で支出してまいります。笠岡市の負担金につきましては総額７億6,000万円となり，起債部分は15年間で償還し，年当たりおおむね4,200万円となります。 続きまして，焼却施設関係でございますが，令和７年度の竣工を目指し，新しい枠組みでの焼却場建設を予定しております。全国同規模の工場建設を参考にいたしますと，おおむね132億2,000万円程度の費用がかかるとされており，それに対する交付金が44億6,000万円，起債の対象が74億9,000万円程度と見込まれており，うち笠岡市分の起債は25億1,000万円，組合を構成する３市２町の一般財源負担分は12億7,000万円となる見込みです。このうち笠岡市の一般財源負担分は４億2,000万円となり，６年間で支出してまいります。笠岡市の負担金につきましては総額29億3,000万円となり，起債部分は15年間で償還し，年当たりおおむね8,500万円となります。 なお，建設にかかわる費用等につきましては，建設場所や焼却炉の方式等が確定した段階で事業費負担も変更が生じてまいります。ごみ処理施設は市民生活に欠かせない重要な施設であり，費用負担につきましては御理解いただきたいと考えております。 次に，５点目につきましてお答えします。 財政調整基金は，経済の不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり，災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされたりといった予期しない収入の減少や支出の増加に備えるものであり，長期的な視野に立った財政運営を行うため，余裕財源については積み立てることとされております。市長就任前の平成27年末では17億433万円の残高がありましたが，平成30年度末では６億1,454万円と，３年間で10億8,979万円減少しました。この主な要因は，平成28年度と30年度に相次いで豪雨災害を受け，災害復旧や被災者の救済など迅速に対応するために不測の財政調整基金が必要となり，合わせて８億2,000万円もの取り崩しを余儀なくされたことによるものでございます。このため，現在の状況に危機感を持ち，地方財政法の規定では，決算剰余金の２分の１以上の額を積み立てることで残高を維持もしくは増加させ，不測の財源不足に備えることとなっておりますが，平成29年度は６億5,104万円の決算剰余のうち約61％に当たる４億円を，そして平成30年度は６億3,025万円の決算剰余のうち約68％に当たる４億3,000万円を財政調整基金へ積み立てております。先ほど，１項目めの１点目でお答えしたように，今後も将来の財源不足に備えるために，市税だけでなく寄附金や財産収入などの自主財源全体を伸ばすことで財政調整基金残高を増加させ，その残高目標を第８次行政改革大綱では10億円，財政運営適正化計画では20億円と設定し，それぞれの期間中に達成できるよう適正な財政運営に努めてまいります。 次に，６点目につきましてお答えします。 市長就任以来，まだ実現していないものといたしまして，水道料金の値下げ，市民病院の経営改善，ごみの減量化，資源化の推進があります。水道料金については事業会計の流動資産の適切な運用を進め，市民病院については経営改善に向けた取り組みを確実に進めていかなければなりません。ごみの減量化，資源化については，今回の定例会に指定ごみ袋の単純従量制を提案し，御審議をいただいているところです。このような中，企業誘致が進んでいることや市有地の売却による住宅団地の造成，
公共交通システムの見直しによる高齢者の外出支援など，明るい兆しが見える施策もあります。また，笠岡駅周辺整備についても段階的な事業展開を進めており，先日発表した小中一貫教育推進計画の素案，新たな
学校規模適正化計画など着実に進んでいる施策もございます。事業の選択と集中をさらに図り，また実現できてないことにもチャレンジを続け，結果にこだわり，スピード感を持って邁進してまいります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 午後１時まで休憩します。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（栗尾順三君） 休憩を解いて会議を再開します。 先ほどの執行部の答弁に対し，再質問ありますか。 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 御答弁ありがとうございました。 １番，２番のところの質問が非常に関連がありますので，ちょっと重ねたような質問をさせていただきたいと思います。 まず，自主財源，これが増えていったという，これの主たる要因というのは基本的に何だったのか。そして，また逆にそれに伴うだけの支出を当然している訳ではございますが，それは何を目的にそこを強化していったのか，そこら辺をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 自主財源の主な増加要因でございますが，３年間続けて大きいのがふるさと納税による寄附が一番多うございます。平成27年度が寄附金全体で約2,800万円であったものが，28年度で３億5,000万円，29年度で約９億円，30年度でも８億7,000万円程度の寄附の額となっております。そしてさらに，土地売払収入についても，これは一般会計と土地造成会計を合わせたものになりますけども，昨年度は美の浜の旧仮設グラウンドの収入が３億6,000万円ほどございました。そうしたものが自主財源の増えた主なものでございます。そして，その支出をどこに置いたのかということでございますけども，先ほど天野議員の御質問の中でも答弁いたしましたが，実は支出で28年度から増加したのは，小林市長になってからですと，一般財源ベースでいうと２億円弱です。収入全体では特別な収入としては14億円ほど増えましたけども，実は市税と地方交付税が３年間の累計で11億円減収となっております。支出に当てたというよりも，どちらかというと，収入減を補ったということでございます。財政担当といたしましては，寄附とか財産収入のような臨時的な収入で経常経費を賄っていくのはもう何年も続かないというふうな危機感を持っておりますので，市税を中心とする経常的な一般財源を増やしていく，そのためにも，収納率を上げるでありますとか，課税客体を確実に把握すると。さらには，企業誘致等によりまして固定資産税，個人の住民税，法人市民税，そうしたものを，緩やかではありますが，増加に転じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 今の答弁を聞きますと，やはりふるさと納税，この部分と土地の売却，これはもう一過性のものである。一過性のものと言ったらちょっとあれですけど，今後ほいじゃあそれだけの売却ができるんかと言ったら多分できないでしょうし，ふるさと納税も今までのように集まるということは多分ないんじゃないかなというふうに思っておりますが，そういった減ということと，先ほど企業からという話があったんですけど，やはりこれが本当の意味での分岐点というのは何年かかります。10年，15年，どのくらいを見越しております。それから，実質的な収入が得られるんじゃないかなというふうに私は思っとんですけど，実際財政のほうとしてはどのくらいの年数を視野に置いて予算を立てていっとるのか，その辺のことをお聞かせください。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 企業誘致に伴って奨励金が発生して，それが今後，財政をちょっと圧迫していくというふうになってきます。昨年度も，当初予算のときに１年で５億円ぐらい要るような年があるということで，5,000万円以上の奨励金の会社に対しては５年間の分割払いをお願いしようということで平準化を図ったりしております。今，中期財政見通しの中では，令和８年度まではこうした奨励金の額が多額になる年が続きます。令和９年以降も，これからの企業誘致によりましてはまたそうした財政負担が出てくると見込んでおりますが，法人市民税はすぐには大幅な回復というのはございません。何年後というのは，ちょっと会社ごとによってまちまちでございますけども，財政担当といたしましては，９年，10年後にはかなり財政運営の中でも楽になってくるというふうな見通しを持っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 令和10年ぐらいには，９年，10年ぐらいには何とかという話ですが，私はそういうふうに楽観的に全然見ておりません。それよりもまだまだ歳出のほうで出ていかにゃいけん準備をせにゃいけん事柄がやはり多分にあると。そういった中でのやはり財政というのは，非常に明るい財政ではないと思いますが，大変厳しい財政だと思いますが，どうです。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 失礼します。 先ほど妹尾議員からの御指摘の中に，ふるさと納税とか土地の売り払いは一過性のものであるというふうな御指摘もいただきました。中期財政見通しを見通す中でも，令和４年には５億円程度の財源不足を見込んでおります。そのほかの年でも２億円から３億円の財源不足を見込んでおりまして，これは非常に厳しい，そういう見方をしておりますが，じゃあこれまでの10年がどうだったかというと，同じように毎年の当初予算編成では10億円，20億円の財源不足から予算編成がスタートし，恐らく来年度以降も同じような状況の中で，事業の見直しだったり，見込める歳入はもっとないのかというようなことで，毎年毎年やりくりをしながら，そして中期の財政も見通しながら財政運営が続いていくんだろうなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 答えにくい部分が多分にあるんじゃろうなというふうに思っておりますけど，では続きまして，３番，これはですね，今もう気象状況がどういうふうな状況になるか全然分からない状態でどんどんどんどん早目に進めていかないとならない部分の話というのが，生命と財産を守るという部分については非常に大変な部分だと思うんですけど，年間どのくらいの予算を見越してこれからやっていこうとするのか，その辺のことを少しお話をいただければと思います。
○議長（栗尾順三君） 山岸建設部長。失礼しました。
◎建設部長（山岸雄一君） ただいま御質問いただきましたインフラ強靱化の支出の今後の見込みでございます。 建設部関係といたしましては，先ほどお話をいたしました28年から令和元年の３カ年ですね，５億数千万円の決算がございましたけれども，今後，令和元年度から令和３年度まで同様の施設におきます３年間につきましてはおおむね同額の５億3,000万円程度を予定してございます。これらにつきましては，インフラについては長寿命化計画というのを平成23年度から順次各施設で策定をしておりまして，施設を予防保全的な対応でコストをかけずに，なるべく市民の皆さんに使っていただける状況を保っていこうという取り組みをしておりまして，平準化を極力図っているところでございます。また，この５億3,000万円の予定につきまして，今，市のほうで考えておりますのが，国からの交付金が約２億3,000万円程度，起債につきましては２億7,000万円程度，市の一般財源からの負担につきましては約3,000万円程度を予定しております。起債の部分につきましては，先ほどと同様でございますが，償還期間更新によって異なりますので，15から20年の期間がございます。そちらについて，おおむね年当たりにしますと，1,500万円程度ということで，これまでの３年間と今後の３年間についてはほぼ同様なものを考えてございます。今後とも，この長寿命化計画，時期によっては見直しが必要になってくるとは思いますけれども，コスト縮減を図りながら，国の助成制度，有利な起債の方法，そういったものを研究いたしまして，市の負担軽減に努めながら，市民の方に安心していただける施設となるように取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 河相上下水道部長。
◎上下水道部長（河相裕三君） ３番の御質問に対する回答ですけども，上水と下水に分けてお答えいたします。 下水に関しましては，強靱化対策費というのが国費でありまして，それが書いてるとおり，28年度から30年度まで9,000万円程度，強靱化するための主に実施設計ですけど，そういうものをやっております。今年度から，実際の対策として30年度が約１億円弱予定をしておりまして，それをやっていくと。下水の新規の管渠の布設工事に関しては，今までどおり，若干周辺部に行ってますけども，徐々に４億2,000万円今年度しておりますが，そのレベルか，若干少な目になるというふうに見ております。 一方，水道でございますが，中・長期更新計画に基づきまして，今年度から耐震更新工事を始めております。大体20年間で，１年間に３億9,000万円平均ぐらいをやっていく訳でございます。ただ，これは，下水道の使用料の中で，一般からの繰り入れをすることなく，実施していく予定としております。いずれにしましても，議員さんおっしゃるように，雨であるとか災害であるとかそういうふうなことに強いインフラを維持，つくっていかなくてはなりませんので，市の財政状況とも相談いたしまして，上下水についても進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 今，しっかりとこの件についてはやっていただきたいということと，それと別の話で，先ほど新政みらいでも説明が，また私の答弁にもあったんですけど，災害にかかわる費用がたくさんかかりましたというようなニュアンスが非常に私はひっかかっております。普通の災害のときでも，かなり優位な形で補助が出ておると思います。ましてや，この間の激甚災害については，ほとんど市の負債が直接の経費がないような形のものが大きくあったのかなと。もし，それが，いやいや，そうじゃないんじゃ，違うものがあるんじゃというのは，それは補助金にひっかからない事業をやったということでしょうか。その辺のことの説明が少し，８億円という数字だけがひとり歩きして，中身的には非常に分かりにくいようになっとんですけど，多分激甚災害のときには災害復旧に対する考え方としては市の負担金としてはおおむねほとんどかからない，微々たるものであるというふうに私は思っておりますし，ましては激甚にならなくても災害ということになれば，66.何％分，何とか掛ける残りを掛ける何ぼの起債で，あと市が幾らかというような計算方法になるんではないかなというふうに思うんですけど，それでも本当の一般的な事業と比べれば，もうはるかに補助率のいい物件ではないんかなというふうに思うんですが，いかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 災害復旧事業に対する一般財源の御質問でございます。 昨年の７月豪雨を例にとって申しますと，当初７月に専決の補正予算を組んだりしていただきました。災害が起こる前から浸水被害のおそれのある箇所には仮設のポンプを設置するでありますとか，それから災害が起こってからは避難所の運営をするでありますとか，そして災害が確認できれば今度応急復旧というふうな事業に移ってまいります。妹尾議員のおっしゃる激甚災害等によりまして，災害復旧工事につきましては補助，起債，手厚い財源が補償されておりますけども，災害応急的な事業に関しましては一般財源で措置すると。例えばでございますが，７月の専決補正予算のときには約３億4,000万円の補正をいたしましたうち，一般財源が約半分の２億円と。それから，９月補正になりますと，一部災害復旧工事も入りますけども，12億円の事業費に対しまして４億3,000万円ほどの一般財源が必要となっております。これが，例えば12月補正ぐらいになりますと災害復旧費が多くなってくる訳でございますが，そうなると，３億6,000万円の事業費に対しまして一般財源は3,400万円程度というふうなことで，災害復旧工事に至るまでの事業費に対しては一般財源で対応せざるを得ないというのが昨年度の状況でございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） どうですか。 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 過去にも大きい災害が笠岡市は何度かあった訳ですけど，常にそういうリスクを抱えながら，今まで笠岡市はやり切ってきた訳です。今回，財政の中で，ほいじゃあそういうような話がどんどん出ていったのかというと，そうでもない。負担がそうでもなかったという。何を気にしとるのかというと，調整基金の切り崩しですね。これが一番一つは気になっとるということと，それと市長も答弁でおっしゃったが，約20億円ぐらいの積み立てをしていかにゃあいけんという。そして，また違った積立金も当然10億円でも要るじゃろうと。それもごく当たり前のことであって，そのことに対してそういう事柄が分かった上で，じゃあ今の財政はそこまでの積立金ができてない，収入が増えとるにもかかわらず，違ったところへお金が流れてる。やはり，この辺の事柄をしっかりと精査してやっていってもらわないと，議会としても承認した責任がありますからね。市長だけの責任じゃないんですよ。議会にも責任があるんです，当然。そのことも踏まえて，やはりしっかりとした過去を見ながら，現在の今の事柄がどうなのか，そしてこれから未来に対して何をすべきか，どれから順次やっていかなければならないのかという大きな問題がそこにある訳です。また，一部事務組合の中で話をさせていただければ，本当は事務組合ですから，そちらのほうでしっかりと中身は検査していただければいいんですけど，ただ，それの負担金，笠岡市の。１つは，やはり最終処分場の負担金。これはもう入札が終わりましたから，順次入ってくるように思います。里庄と井原と一緒になった大きい焼却場をつくるということで，実はこの間，プロポーザルの設計の入札がもう既にありました。入札のこれがあるということは，市長の言葉からいうと，令和７年には完成という道筋を示された訳ですけど，その割には，じゃあ場所はどこなのかという話が全然前に出てきてない。そういった中で，本当にこのプロポーザルの実施要項を決めていいんだろうか。時期尚早じゃないんかなという。ましてや，その一部事務組合の中で，専門性の委員会であるとか，そういう建設委員会であるとか，今まで過去の大きい工事をするときには必ず建設委員会を設置してやっていた経緯があると思うんですけど，その辺のことは一部事務組合の中のことですので，私がとやかく言うことはないんですけれど，実際建設費が130から150億円というふうになって，20年間の維持管理費も150億円ぐらい要るんじゃないんかなというふうに積算されとる。その中で，本当に笠岡市がどのぐらいの応分の負担を持たにゃいけんのんか。それは何年から開始されて，どうなるのか。順次，ローンを組んだような感じでいろんな事業が進んでいるんですけど，それがどんどんどんどん雪だるま式に膨らんでいけば，もう多重ローンでアップという話になりかねませんので，その歳入がしっかりしとけばいいんですけど，場当たり的なことばっかりを考えていて，財政の調整基金であったり，建設資金を積み上げを早くしないと間に合わない。また，一部事務組合の施設というのはもう既に老朽化が始まっております。し尿の施設も実際にはもうかなり古い。それの修理，または新しくつくるといえば何十億円という。50億円とも60億円とも言われている金がまた要ってくるじゃろうし，また，西南のほうの福祉のほうでいえば，施設ももう，うちらは入居者がいないから手を引きたいというようなことも出ておりますし，北部の学校に対しても矢掛の議会のほうからもう手を引こうじゃないかという話まで出てるという。一部事務組合でもそれなりの事柄が声として出だした。それに対応すべく，事柄として，ちゃんと踏まえた上で予算繰りをしていかないと，例えば市長はもう市民病院を建てかえますという方針を出した訳ですけど，やっぱりこれでも50億円，60億円というお金がかかると思うんです。だから，そういった10年ぐらいの間に企業誘致で支払っていく金だけの問題ではなく，そういった一部事務組合のもう決まり切った予算というのがそこへ笠岡市に負担金が発生してくる訳ですよね。ましてや，先ほど質問の中で，水道事業は離島の分で６億円ぐらいの金がかかるけど，ちゃんとそれだけの資金があるから大丈夫ですよという話でしたけど，じゃあ西南水道の本管がもう年数たってますよ。じゃあ，これをやりかえるとなったら，笠岡市の負担金は幾らかかりょうんですかという。やはり，過去の行政のずっと積み上げの中でのその変更時期というのがそろそろいろんなとこへ出てくる。そういった中で，次にやりたいやりたいと言いながら，それを管理，維持していかないと，基本的な市民生活が維持できなくなる。やはり優先順位は，私は市民生活が優先順位だと思いますので，そこら辺の考え方を財政的にはどういうふうに思っているのかお聞かせ願いたい。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 財政調整基金の取り崩しの件でございます。 平成27年に17億円あったものが，今，30年度末で６億円という数字については，財政担当といたしましては非常に危機的なといいますか，心配をしなくてはいけないレベルだなというふうに考えておりますので，１回目の市長答弁にもございましたように，通常，地方財政法では，決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積みなさいというふうな決まりになっております。平成29年度決算でいいますと，６億5,000万円の決算剰余がございまして，３億3,000万円程度の積み立てが通常でございますが，それを４億，7,000万円ほど多目に積んでおります。それから，平成30年度決算で６億3,000万円の決算剰余ですので，３億2,000万円程度の積み立てを通常するんですけども，それを１億1,000万円程度増額して，４億3,000万円を積んでいると。昨年でいいますと，昨年７月時点で申しますと，12億円ぐらいの残高になるのではないかというふうな見通しをしておりましたが，その後，先ほど申しました豪雨災害によりまして大きな取り崩しになり，６億円になっております。今年度４億3,000万円で，このまま大きな支出がなければ10億円弱の残高になる訳でございます。 財政担当として毎年考えていかなければいけないのは，先ほど申しました臨時的な寄附金とか財産収入で当初予算を組むのではなく，そしてまた財政調整基金の取り崩しによって経常的な予算を組むのではなく，取り崩しなしで当初予算を組むというのが基本姿勢でございます。平成31年度予算も取り崩しをしないというふうな方針で予算編成をいたしましたが，最終的に7,000万円の取り崩しに至っております。今年度もまだ台風シーズン，まさに関東のあたりはまだ15号がおりますし，これからどういう災害が今年度も起こるかというのはまだ分かりませんけども，何もなければ，この7,000万円を取り崩さずに10億円の財政調整基金をキープしていき，さらに来年度以降も財政調整基金の取り崩しに頼らないような当初予算編成を目指していくというのが財政担当としての基本姿勢でございます。 そして，後段の御質問の中で，一部事務組合の負担金の負担が今後増えてくるという御指摘がございました。建設費に伴う一般財源というのも当然出てきます。こちらについては，令和元年，本年度から令和６年度までそれぞれ出てきますけども，令和５年，令和６年ぐらいになりますと，笠岡市の負担金ベースで１億2,900万円程度が建設費の負担金として出てきます。そしてさらに，先ほど妹尾議員がおっしゃられたように，公債費に対する負担金というのも後年度出てまいります。これは，令和２年から出てきますけども，金額的に大きくなってくるのが令和７年で4,700万円，それから令和10年以降には１億9,600万円というふうな負担金が15年間，起債の償還がございますので続いてきます。 ただ，一般財源ではあるんですけども，これに公債費に対する交付税算入というものもございまして，補助対象事業分につきましては借りた借金の50％が交付税として毎年入ってくる。そして，単独事業分につきましても30％の交付税算入がございまして，令和10年度以降で今先ほど１億9,000万円ほど負担金がかかってくると申しましたが，約３分の１の6,600万円程度は普通交付税で算入されるようになります。ですが，１億3,000万円は純粋な一般財源で賄っていかなければなりませんので，そうした経費につきましても中期的な財政見通しの中では積算の中に含めておりまして，その他のもろもろの事業，ハード事業，ソフト事業ございますが，それらも含めて，10年先，20年先も笠岡市が安定した財政運営ができるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） そうですね。もう一つ，やはり公共施設の整備引当基金。この事柄がもう一つ大事な話になってくるんじゃないんかなというふうに私は思っとるんですけど，この数字についてはどういうふうに考えておられるか。 それと，今言われた，20億円まで積み上げていく，例えば基金のほうも10億円積み上げるという中で行くんであるならば，毎年，片一方も１億円，片一方も１億円，両方で２億円，単純計算ですよ，２億円ぐらいは常に積み上げていかにゃあどうにもならん財政になりますよという話でイコールになると思うんですけど，間違いないですかね。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 公共施設の整備費引当基金でございますが，平成30年度末の残高が8,500万円程度しかございません。財政担当といたしましては，今後も施設の長寿命化でありますとかもろもろ，施設の更新等もございます。ですから，本来であれば，これを10億円，20億円持っておくのが望ましいと考えておりますけども，まずはそれより先行して，まず財政調整基金を10億円から20億円に。そんなに簡単ではないです，この間。10億円増やすというのは本当に難しい。時間のかかる作業になりますけども，今現在，推計しておりますのは，令和11年度に約19億円を超えるぐらいの推計をいたしております。それが実現できれば，公共施設の整備費引当基金についても，今度はそちらに積み立てのほうをシフトいたしまして順次増やしていきたいなと。ただ，今の8,500万円のままではちょっといけませんので，これも年次的に500万円程度ずつは予算で積み立てるような，今，計画にしております。そこを何とか500万円を1,000万円，2,000万円というふうに少しずつでも増やして，30年度では4,200万円程度積み立てることができておりますので，毎年の財政状況，決算見込みを見ながら，公共施設の整備費引当基金も少しずつでも増加させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） いろんなその取り組みの中でという話なんですけど，やはりお金がないと，絵に描いた餅なんですよ，全てのことが。そこの部分をしっかりと踏まえた上でやはり準備をし，やっていかなければいけないというふうに私は思います。多分，一番の不安材料っていうのは，議会でもそうですけど，よく話が出るんです。その辺の出ていく決まった金があったんじゃったらそれに合うような，やはりほかの部分で支出をしっかりと抑えて，そしてそれに耐えれるだけの体力をどっかでつけていかないと，あれもやりたい，これを，じゃあふるさと納税が入ったけん，おう，全部使やあええんじゃあとかというて使ってしまうとか，そういうのんじゃなくして，ちゃんときちっとその辺のことも踏まえて，どんなことがあっても歯を食いしばってでも，やはりこれは使っちゃいけんということで積み上げをやってきた過去の経緯がある訳ですから，そのことはしっかりと。使うのは簡単ですよ。今，３年ぐらいでもう調整基金もごぼっと使ってしまったという。今の答弁と一緒ですよ。そこまで，ほいじゃあ20億円まで持っていこうと思ったら数年の話じゃできませんよという。安易にできませんよ。じゃあ，もう市政としてやり切るべきことは往々にもう全部やっていった。土地も売った。メーンのところも売りました。ほいじゃあ，あと何が残っとるんですかという話になってくるから，また新しい売却用地が出るかもしれませんが，私はこういう話を聞いたんですよ。小野市長時代に，実は笠岡市の土地を，例えば売却するということで，市の職員が一生懸命いろんな事業の中でお願いに行くと，頑として受け付けんかったという。これは財産，将来に残すべきもの。今私がこれを判こをついて売却するということは，これから先の笠岡市民に対して申し訳ない。ここは何が何でも売らずにきっちりとした財政を築いていくのが私の仕事ですという話を聞かれました。市長室に入って，部長クラスが行くとですね，もうその前に現地見てるんですよね，実は。部長が一生懸命説明しても，もう本当，判こをつかないという。計画書をもう一遍ちゃんとつくって持ってこいという。そのくらい，今までの歴代，渡邊市長もそうですし，高木市長もそうです。三島市長もそうです。やはり土地という事柄の概念と，ましてや調整基金に対する，もう本当に爪のあかを煎じて飲むという言葉がありますけど，その言葉どおり，こつこつと何十年間という，20年間以上の月日をかけてためた金です。これからやっと，ああ，一人前にたまったなというお金が一気になくなった。災害もしかることですけど，災害だけの事柄でこれがなくなったものとは一切私は思っておりません。やはり，それは市長の施策的な問題であったり，またはそれを承認した議会の責任であるのかなというふうに思っています。よくちまたで言われる議会と市長の溝があるというふうに言われますけど，市長が就任以降，議会で予算を変えていった事業というのは本当少ないんですよ。金額的にも本当もうわずかですよ。そのわずかな事柄でも議会が反対してというふうな風潮が流れて，何か是は是，非は非という形で，議会は一生懸命考えながら，いろんなことを市長に質問を持っていって，市長もそのことに対して飲んでいただいたこともあると思うんですけど，そういったことも踏まえて，しっかりとした考え方を持っていただかにゃいけんと思うんですが，財政的な話からすると，やはり今，赤信号の状態で，決して青でもなければ黄色でもないと，財政的には赤ですよという認識を持ってますかどうか，もう一度部長，お伺いします。もうこれ，そこだけ答えてくれりゃあよろしいですから。
○議長（栗尾順三君） 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） 信号が赤なのか青なのかという点でございますけども，仮に赤信号であったとしても，笠岡市というのは今後30年，50年と持続していかなければなりません。我々の認識は，青というのはちょっと，これは言えないと思います。ですが，赤でもないと。黄色信号の中で注意しながら，先ほど妹尾議員がおっしゃったように，支出をどう抑えていくのかという点につきまして，昨年度からも定住促進事業でありますとか総合戦略事業も含めて，事業の見直しも行っております。さらに，昨年度，今年度と補助金の見直し，消費税法の改定に伴います使用料，手数料の見直し。使用料，手数料につきましては，平成９年度以降，22年見直しを行っておりません。見直しと言いましても，増額するばかりではなくて，経費が落ちているものは減額もして，市民負担の軽減も考えながら改正をしていきたいというふうに考えておりますので，これからもそうした無駄といいますか，適正な水準の支出，それから時期に合った支出，そうしたものを取捨選択しながら，市民福祉の向上が後退しないように財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） １点だけ補足説明をします。 美の浜の土地，5,000坪の売却がいわゆる市の貴重な財産であると。それを売却してしまったと。そのお金，３億6,000万円がどっかに消えているという質問を受けている訳ですけども，消えた訳でもなくて，それは総務部長が今説明したとおりでございます。 また，この美の浜の土地は，皆さん御存じだと思うんですけども，少年野球チームがそこをホームとして練習あるいは試合をしてた訳ですけども，これが休部になって，それが使われていない，雑草が生える状態になってしまっていた。そういう中で，美の浜の地区住民との話し合いを何度もやり，その中で売却をして活用していこうということを皆さんで合意いただきました。そのおかげをもって，あそこに75戸の家が建つということで，今モデルハウスとして８軒，家が建っておりますけども，順調に契約が進んでいるというふうに聞いております。また，その８軒のうち，ほとんどが市外からの転入だというふうにもお伺いしております。したがって，75軒の固定資産税，これが本当に，皆さん御存じのように，これはどのくらいの規模になるのか。また，市外から転入することによって働く人が増えるなおかつその市民税が入ってくる。そういった企業のプラス効果，トータルで考えるとどれだけの税収効果，自主財源が増えていくかというのは，先ほど妹尾議員からも指摘があったとおり，市税を増やしていかなきゃいけない。もちろんそうですし，自主財源を増やしていくためにはそういった土地の活用というのはぜひ考えていかなきゃいけないと思いますし，全くこの美の浜の土地の5,000坪の売却というのは無駄になってないということを明言をさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 明言をさせていただきたいと言われたら，ついついつっかかっていきたくなるのが議員の気質でして，それを質問する時間がもう余りありませんので，その部分については，市長，そんな簡単なもんじゃないですよということですから，素直に土地に対しては大事に思っとりますよという言葉を今言っていただければ，市長，さすがですねって私は褒めた。ところが，言い訳をしたんじゃいけんということですよ。じゃあ，今度，同じような事業があったときにはどうするんですか。災害があったとき，どうするんですか。何か財政がなくなったとき，どうするんですか。何でもかんでも売っていくんですか。今，もう風潮がそういうふうな風潮ですよね。だから，それは本当に正しいのか。自分の時代じゃ，親の財産を全部食い潰せというて食い潰してしまって，借金はしてないにしても，それをなくした後，じゃあ次の代はどうするんですかという。家族単位で考えたら本当に分かりやすいことですよ。絶対しちゃあいけんことですよ，ましてや公共が。そのことの意識というのは，ここに出席されとる部長級というのは，皆さん，もう長年市役所に勤めとる中で酸いいぐらい分かっとると思うんです。だから，そのことを肝に銘じて，やはりそれだけの事柄を自分たちが責任を持ってやってるんだということを自負しながら，しっかりとした運営をぜひともしていただきたい。そして，市民に対しては黄信号ですよという。じゃあ，黄信号であるなら黄信号であるような，ちゃんと釈明をまたお願いを私はするべきだと思うんです。議会だって，そのことに対して反論することはありません。ましてや，災害のときはいつでもいいから臨時会を開いて承認しますからというぐらい柔軟に対応してきたと思うんです，災害復旧のためにね。だから，そういう議会制としては，是は是，非は非，このことは絶対にあると思いますし，ましてやこれからいろんなことをやっていこうといったときには，過去のいろんな経緯というのがあるんですよ。それをしっかりと見きわめた上で新しい事業をしていってもらいたい。私は，貫閲講堂の件もそうですし，旧郵便局の跡地の話もそうです。そして，今度のごみの有料化という話もそうですけど，やはりそれをする前に，まず何かをせにゃあいけんのんじゃないかな，何もアクションなしで，いやいや，もうそこは取っ払って，こうですよという。前に進み過ぎの傾向がどうしてもあるんじゃないかなというふうな気がしてならない。後から何か起これば，その事業は中止しますという形にしかならない。また，市長，いろんな今までの経緯の中では，議会にとめられました，反対されましたという話がよくちまたで市長の口から，これはうわさ話だけど，実際どうなのかこうなのかというのは私も分かりませんけど，そういう話を聞きました。その事業をする中では，どれもこれも市長がやりたい事業というのは物すごくよく分かります。決して我々議員もやりたくない事業というんはないんですよ。やりたいんですよ。もっともっとやりたいんです。市長が思っとるよりもっとすごいことをやりたいんですよ。もう私だったら，ああ，南口の駅をつくりょうりゃあ，金浦地区に駅をつくりましょう，新駅つくりましょう，そして，あの広大な土地の農地を宅地化して税収の売り上げ，上がるようにしましょう。市民病院も，ほいじゃあ駅と一緒に合併したものをつくりましょうやというて，頭のほうを上げるんだったら幾らでも上がるんですよ。そのほうが絶対に利益が上がりますよ。20億円，30億円，40億円という南口に投資するぐらいじゃったら新駅をこしらえたほうがよっぽどもうかりますよ。もうかるという言葉が，市長，嫌いじゃないですよね。そのほうがはるかに利益は上がります。だから，やはりそういったものを比べて，本当に今これから先，どこへ投資して何をするのかという大事な時期に入ってきとると思いますんで，ましてや一部事務組合というのは近隣の市町村と足並みをそろえるということがありますので，決して笠岡の都合だけでどうのこうのというふうにはならないというふうに私は思っておりますから，そういうことも踏まえていくと，かなりこれからかじ取りが難しい段階に入ってきたな。予算編成にしても，毎回，私は委員長で何回かは何も言わずに，ああ，今回は何も言わずによかったなというような決算認定がありましたけども，毎回，市長に執行部に対して，ほとんど毎回ですね，もう酸いいぐらい同じことばかりを何度も言っとる。これは一つの議会に対しての軽視というふうに言ってしまえばそうなんですけど，形成合意という形の中で，私はやっぱりやり方が間違ってるんじゃないかなというふうに，何でもいい，秘密にして，ぽんと出せという。投げた石が当たるか当たらんか，やってみにゃあ分かるまあがというやり方というのは決していいことではないんじゃないかなというふうに思うし，実際やっていくんだったら，例えば税の負担ということをやはり考えていかにゃあいけんと思うんです。それと，税の循環という言葉も考えていかにゃあいけんと思います。企業誘致をして，じゃあ笠岡の業者がその企業誘致の建設業に対して何％ぐらい入ったのか。結構，福山とかよその業者が来てやって，笠岡の業者が入っていけないという，その辺の分析というのは財政のほうがどういうふうに考えとるんか分からんのんですけど，私はそれこそが本当の生きた税の使い方じゃないんかなというふうに気がしております。だから，企業に対してそういうお金を出すことに対してもきっちり，今度は企業のほうからそういったものを笠岡市内に投げていただく。これから外国人が例えば入ってくるとか従業員が入ってくるとかという話がありますけど，私が聞いとる範囲では，笠岡市内より福山に行くという人の流れができているような気がしてなりません，立地条件から。そのことについては市長もよく御存じだと思いますし，中には笠岡市内にマンションをつくって，アパートをつくって，そこに従業員を確保しようという働きもあるらしいですけど，それにしても全体の従業員の数からすれば本当に微々たるもんかなというふうに私は感じております。ですから，そういったような今の現在の流れ，過去からのいろんな引き継ぎの事柄，そしてそれをしっかりと踏まえた上で今後の未来をどう切り開いていくのか，そしてそれに対しては職員のそれぞれの部長の方々もしっかりと旗を振って号令をかけていく。エンジンとして，やはりボートをこぐのと同じであるというふうなことを市政は，ましてや市長はそうあるべきだということをある人から言われました。やはり，過去をしっかり見て，現在の確認を右左しながら先を見ていかないと，ましてやこぎ手が声が合わないとスピードも出ないし，ぐるぐるぐるぐるそこを回るだけの事柄になってもいけん訳ですから，そういった市政はぜひとも正していってほしいですし，ましてやそれは私はできると思っております。ですから，そういう部分の本当の財政への厳しさを持った市政運営をやっていただきたいと思うんですが，市長，どうですか。長々と話をしましたが，ちょっと部長級に聞いても，ここだけは市長に答えていただかにゃあならんかなというふうに思うんですけど，どうでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 私は市長に就任して３年半ということになるんですけども，いろいろ公約もさせていただきました。その公約っていうのは全て４年間でできるということではなくて，まあ，しかかりというふうに言っていいと思うんですけども，その短期的にできることもあります。例えば，収納率を上げるとかっていうのは，膨大なお金の滞納金があった訳ですけども，干拓も含めて４億円もありましたけども，それを9,000万円前後まで減らしましたし，収納率も今岡山県ではトップクラスになりました。97.3％でした。非常に上がっております。そういう意味で，本当に課税対象もしっかりと把握し，収納率を上げる，そういった，すぐということもないですけど，１年，２年かけて解決できる問題もあると思いますし，教育なんかは今しっかりと体制づくりをしておりますけども，これは本当に10年越しでやって進めていかなきゃいけない大きな課題でもあります。企業誘致も，先ほど言ったように，企業誘致ができておりますけども，それが税収になってあらわれてくるというのはもう少し時間がかかるというふうに説明したとおりでございます。つまり，短期的に解決するもの，中期的にあるいは長期的にしっかりと対応していかなきゃいけない，先ほど本当に妹尾議員がおっしゃったとおりでございます。そういったものを見きわめながらキャッシュフローをしっかりと把握した上で計画をそのまま進めていくということは，実は正直言いまして私が商社マン時代にやってたことと全く同じでございまして，入るをはかりて出るを制する，まさにこのとおりでございまして，この３年半前に最初に冒頭のときに私が所信表明で言わせていただいたとおりでございます。しっかりと財政を把握した上で，将来に向けて順序立てて投資をしていき，結果を残していきます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 妹尾博之議員。
◆１６番（妹尾博之君） 市長，今，言葉の中で出たんですけど，歳入歳出の関係に対しては，今までの過去の３年半を見ると，それほど，市長が今言ったように，立候補したときからの私の一つの考えですといって言われながら，じゃあそれが実際できとんかといったら私はできてない，できてないから今こうなってる。だから，そのことを踏まえて，じゃあ今後そのことについてしっかりとやっていただきたいという私の質問の趣旨です。ですから，その辺のことも，市長はやったというふうに言われるかもしれんけど，実際数字を見て，これでやったというて言うんじゃったら笑いぐさですよ。私はやはり，本当に市長がやったなというんじゃったら，議会のほうから，市長，大丈夫かといって言われるぐらい我慢していくところはやっぱり我慢していただきたいし，そういったいろんな市長のやりたい事業を全てやっていこうとすれば予算的にも必ずどっかで難しい話が出てくるんじゃないかなというふうに思っとんですが，ぜひともそういう部分の話も踏まえて，本当に市民に対してしっかりとした方向づけ，10年，20年先も見据えた上，先人たちの知恵をしっかり見ていただきたいし，意見も聞いていただきたい。そして，部下の意見もしっかりと取り入れた上で自分なりの判断ということをなさっていってほしいというふうに思っております。ぜひとも笠岡，このまま財政的な部分で苦境に立たされるようなことがないようにやっていただければありがたいなというふうに思っておりますし，これが笠栄会の一つの願いであります。 また，本当にこの件以外のことで少しあったんですけど，こういった話が私のとこに舞い込んできました。米をつくっているお年寄りが，イノシシが出て，もう刈り込む寸前でその田んぼがだめになってしまった。これは笠岡地区でいろんなところで聞かれとる話で，市長も聞かれとるんじゃないかと思うんですけど，やはりこのつくる喜びと収穫の喜びを奪われたという悲しみというのはかなり大きいものがあるんかなというふうに思っとります。ぜひとも市民がいろんな部分で嘆くことのない，笑顔でおれる笠岡をつくっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（栗尾順三君） 以上で笠栄会妹尾博之議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午後１時59分 休憩 午後２時08分 再開
○議長（栗尾順三君） 休憩を閉じて会議を開きます。 続きまして，日本共産党の代表質問を行います。 日本共産党の質問時間は30分以内です。 日本共産党２番井木守議員。
◆２番（井木守君） 日本共産党の井木守です。日本共産党笠岡市議団を代表して質問をいたします。 日本共産党市議団は，樋之津倫子議員と私井木守で構成をしております。どうかよろしくお願いをいたします。 本論に入ります前に一言申し上げたいと思います。 10月１日から消費税増税まであと３週間となりました。政府は新聞広告などを使って消費税増税に向けた宣伝に躍起になっていますが，市民の皆さんの不安と懸念は払拭されていません。経済情勢も，８月上旬に発表された今年４月から６月期の国内総生産が低い伸びにとどまったことにも示されますように，悪化が鮮明になっています。アメリカと中国との貿易紛争の激化で国際経済の先行きも不透明になっています。こうした中での増税強行は無謀というほかないと思います。今回の消費税増税に伴って，複数税率が導入をされますが，政府が進めるポイント還元などと相まって，買うお店や買う場所，買うものによって実質の税率がさまざまに変化をする，大変市民にとっては分かりづらい制度になります。しかも，ポイント還元の対象となる中小商店の登録は対象事業者の２割程度にとどまっていると言われています。このまま消費税の増税を強行すれば，市民の皆さんの暮らしへの影響はもちろんですが，大混乱を起こし，笠岡市の中小事業者への影響ははかり知れません。今からでも消費税の増税は中止をと，お訴えをいたします。 さて，１問目の１項目めの質問に入ります。 ごみの減量の取り組みと燃やさないごみ処理への転換についてです。 ９月議会では，ごみ袋の有料化について再度議案が提案をされています。ごみ袋の有料化は市民に新たな負担を強いることになります。簡単に容認できるものではありません。また，市民の皆さんの中からも，有料化以前に，分別と資源化で家庭ごみ，事業所ごみの総量を減らすべきではないかという意見も出されています。現在の清掃工場は数年のうちに建てかえなどの判断が必要と聞いています。先ほどの妹尾議員の質問に対する回答でも，大規模な清掃工場の建設は市民に長期的な負担を強いることにもなると思います。地球温暖化が叫ばれている昨今，二酸化炭素の排出量を抑制するためにも燃やさないごみ処理への転換が求められているのではないでしょうか。ごみ袋の有料化は所管の委員会で慎重に審議されると思いますので議案の中身の詳細には立ち入りませんが，以下笠岡市の取り組み，認識について４点質問をいたします。 １点目，前回のごみ袋の有料化，単純従量制への移行提案以降ですね，笠岡市はごみの減量化に向けてどのような取り組みを行ったのでしょうか。また，ごみ減量化に向けた新たな取り組みや前進点はあったのでしょうか，お答えください。 ２点目，ごみの減量，資源化について，市民の皆さんに対してどのような啓発活動を進めたのでしょうか。また，有料化についてもどのような問題提起をしてきたのでしょうか，お答えください。 ３点目，分別の徹底と再資源化について，現状で笠岡市が分別，再資源化していないものについても，分別，再資源化をしている自治体があります。笠岡市は，さらに分別品目を増やし，再資源化をする検討，努力をどの程度行ってきたのでしょうか，お答えください。 ４点目，徳島県上勝町では，ゼロ・ウェイスト宣言をしています。ゼロは文字どおりゼロです。ウェイストとは浪費，無駄，廃棄物で，直訳すれば浪費，無駄，廃棄物をなくすという意味です。ゼロ・ウェイストの理念を生かしたまちづくりの運動を進めています。先進自治体の取り組みを参考に，笠岡市も燃やさない，埋め立てをしないごみ処理に転換をすべきではないかと考えますが，市長のお考えをお答えください。 以上が１項目めの質問です。 ２項目め，太陽光発電施設の安全な設置，運営について質問をいたします。 太陽光発電の導入は，再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を進める上で極めて有効な施策であり，今後も着実に進めるべきだと考えます。しかし，一方で，急速な設備の展開の中で，安全性の確保や防災，環境保全について地域住民との関係で悪化するなどの問題も指摘をされています。岡山県は，６月の県議会で太陽光発電の安全な導入を促進する条例を制定しました。地域住民との適切なコミュニケーションなど岡山県が定める事項の遵守を努力義務とし，土砂災害の発生するおそれが特に高い地域については設置禁止にすることなどを定めています。太陽光発電のさらなる普及とエネルギーの地産地消を進める上で，笠岡市においても独自にこのような条例を定めるべきではないかと考えます。 以下，４点質問をいたします。 １点目，太陽光発電には，個人が自宅の屋根や敷地に設置しているものから，いわゆるメガソーラーといわれるものなどさまざまあると思いますが，現在，笠岡市内における太陽光発電設備，施設の設置状況はどうなっていますか，お答えください。 ２点目，笠岡市内において，これまで太陽光発電施設の設置をめぐって，地域住民とのトラブル等は発生していないのでしょうか，お答えください。 ３点目，笠岡市として，県の太陽光発電設置の安全な導入を促進する条例をどう受けとめていますか，お答えください。 ４点目，ソーラーシェアリング，営農型太陽光発電は，営農を継続しながら太陽光発電を行う施設とのことですが，地域の活性化のツールの一つとして検討すべきではないかと思いますが，市のお考えをお答えください。 これが２項目めの質問です。 以上，１回目の質問といたします。
○議長（栗尾順三君） ただいまの日本共産党井木守議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 日本共産党を代表されましての井木議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目と２点目につきましては，関連がございますので一括してお答えします。 ごみの減量化につきましては，市民や事業者と協働で取り組むことが必要不可欠であります。笠岡市一般廃棄物処理基本計画では，平成29年度の可燃ごみ排出量の平成17年度実績に対し20％削減する目標値を１万1,400トンと定めておりましたが，残念ながら，１万1,868トンで17％の削減にとどまりました。これは，超過従量制の指定ごみ袋制度を採用しているのが岡山県内では本市のみであり，この制度では，夫婦２人世帯の場合，可燃ごみの指定ごみ袋が年間70枚まで無料で配布されることから，ごみを処理する費用はかかっているもののお金がかからないと誤解され，それ以上ごみの分別が進まないこと，いわゆる70枚の壁があります。こうしたことから，市民の皆さんの減量意識，分別意識を高め，さらなるごみの減量化を進めるために，指定ごみ袋の単純従量制の導入を提案させていただきました。単純従量制への移行により生じた収入は，生ごみ処理機設置補助金の増額や常設分別ステーションの設置費など，さらなるごみの減量につながる方法で市民の皆さんに還元することにしております。笠岡市一般廃棄物処理基本計画の中では，４Ｒ，リフューズ，リデュース，リユース，リサイクルの推進が大きく掲げられており，本市が進める循環型社会の構築に向け，市民や事業者と協働し，限りある資源を有効に使い，できるだけごみの排出を減らすこととしております。市民の皆さんに家庭でできる４Ｒの取り組みに分かりやすく伝える取り組みを初め，あらゆるごみ排出抑制の取り組みを今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。 また，市民の皆さんに笠岡市のごみ減量化の取り組みや現状を知っていただくため，ごみ減量化に向けた市民説明会を開催いたしました。平成28年度では64回，1,625人，平成29年度には54回，1,468人，平成30年度では32回，587名と合わせて150回，延べ3,680人の参加があり，その中でごみ処理には費用がかかることや身近にできる減量化である生ごみの水切りなどをお知らせいたしました。私も百歳体操を初め，市民の皆さんが集まるさまざまな機会を捉え，これまで30回以上にわたり，市内の各地域に出向き，市民の皆さんにごみの処理施設へ膨大な投資コストがかかることや，市民の皆さんがごみの分別にもう少し関心を持てば，ごみの量が減り，処理費用も削減できることなどをお伝えし，ごみ処理に対するさまざまな御意見も直接お伺いしております。そのほか，レジ袋をもらわないことによる廃棄物の発生抑制を狙ったノーレジ袋，マイバッグ運動，いわゆるリフューズを推進しております。また，ごみの発生を減らすリデュースにつきましては，余分な物を買わない取り組みとして，広報かさおかに外食での適量注文や食品の食べきり，30・10運動といった食品ロスや物を大切にすることをテーマとし，さまざまな視点からごみの減量化の意識向上を図るためにごみ減量コラムを連載しております。そして，まだ使える物は市民に使っていただき，もったいない，まだ使えるという意識を持ち続けていただくために，衣類や家具，自転車，生活用品などのリユースを推進しております。さらに，廃棄物減量等推進委員の皆さんには，地域のごみ減量のリーダーとしてそれぞれの地域で指導していただくため，家電リサイクル工場を見学してもらい，リサイクルに対する認識を深めていただきました。結果として，本市のリサイクル率も19.8％から20.5％に上昇することにつながったものと考えております。このように，ごみの減量化に関する市民，事業所，子供たちに対する啓発など，市民の皆様の意識を高めるためのさまざまな取り組みは，ごみの分別を開始した平成９年から継続しており，笠岡市のごみ事情への理解やリサイクルへの流れを強化させるなど，今後も積極的に普及啓発を行ってまいります。 次に，３点目につきましてお答えします。 分別の徹底と再資源化についてでございますが，分別品目の拡大等につきましては以前にも御質問いただきましたが，おむつの分別処理や生ごみの堆肥化処理などの導入を研究しましたが，技術的に最適な処理方法は確立されていないことや施設整備の問題等からいまだ導入には至っておりません。今後も，現在の分別品目で分別収集量の増加を目標とし，小型家電の回収方法の工夫など，市民の皆様に御協力いただきやすい体制の確保に努めるとともに，現在９種12品目で取り組んでいる分別品目につきましても，さらなる分別の徹底が図られるよう研究を続けてまいります。 次に，４点目につきましてお答えします。 燃やさないごみ処理への転換でございますが，上勝町は日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言をした町で，資源やエネルギーなどの無駄な浪費をなくしてごみを限りなくゼロにしていく取り組みをしている町です。笠岡市では，まず燃やさないごみ処理の第一歩であるごみの減量化を強力に推進する手法の一つとして，このたびの指定ごみ袋有料化について提案させていただいております。市民の皆さんに，無料で配布された枚数までのごみならお金はかからないという意識を捨てていただくとともに，できるだけ分別を徹底する意識を持っていただき，リサイクルや資源化できるものは可能な限り分別等を行っていただくことで焼却するごみを極力減らし，リサイクルする循環型処理への移行が非常に重要と考えております。そのためにも，当面，分別収集の着実な推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの執行部の答弁に対して，再質問はありますか。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 前回のごみ袋の有料化の提案からいうと，市民への説明会をされたということについては私も参加をさせていただきました。実際に，職員の皆さんが頑張って説明されている姿にも触れさせていただきました。それは認めるんですが，実は平成28年12月の定例会で私が質問をした際に，市長は世代別の統計として，若い世代にごみの減量化，資源化の取り組みが低い傾向があらわれています。ごみの排出量が多くなる若い世代に減量化や分別化の意識を普及啓発することが喫緊の課題と考えていますというふうに答弁をされているんですが，この点については，市民説明会に私も参加しましたけど，実際にはやっている時間帯との関係でいうと，若い世代というよりもどちらかというと高齢の方が多かったというふうに私は認識をしています。そういう意味では，市長が答弁をされたこととの関係では，具体的にどのような努力なり手だてが打たれたのかということについてはどうでしょうか，お答えください。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 井木議員の御質問にお答えさせていただきます。 若い世代がごみの分別がなかなか徹底できてないというのは課題であるという認識はしております。ある程度若い世代が入っているであろうと思われるアパート，マンション等にチラシ等を中心にして啓発したということもありましたし，全てはできていませんけども。それと，生ごみに対してどの程度関心を持って分別ができているのかなということで，生ごみを出すときの重量をはかっていただくことはできませんかということで協力をお願いしたアパートもあったんですが，なかなか協力は全てには対して得られなかったんですけども，しっかりそのあたりのことについては関心を持っていただくということではお願いをしてきました。市内全域という訳ではないんですけども，そういった形で取り組んだということと，それと子供たちに対する分別に対する啓発，学校でのいろんなことに取り組んで，私たちも一緒に行って資源化に取り組む姿勢を見せていますので，家に帰ったら必ず家族の人に話してねということでの啓発はしてきています。まだ，なかなかそのあたりにしっかりとした啓発はこれだけやったんだというものはありませんが，地道ながらな努力をしながら啓発を続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 井木守議員。
◆２番（井木守君） 効果的な施策がまだまだ打たれてないということかなというふうには思いましたけども。私がこの質問をした際にも，その当時，淺野教育長が，先ほど部長が言われたように子供さんに対するそういう環境教育，そういうのをやると子供さんが親御さんに対してごみのポイ捨てしちゃだめよだとかというそういう注意をするようになるんだ，大切なんだというふうにおっしゃっておられました。やっぱり，そういう意味では子供さんが学習をする機会，当然，お母さん方は若い訳ですから，そういうのを親子で学習するような機会も含めて，それは教育委員会にお願いするのは難しいかも分かりませんけれども，施設見学だとかいろんな形でできるようなことをもっともっと私はやるべきではないかなというふうに思います。 それで，再質問に戻りますが，この12月の定例会で，先ほど市長が答弁いただいたように，紙おむつと生ごみの堆肥化については検討したけれども難しいということで断念をしたというふうに言われていました。全国的には，このおむつのリサイクルについても，それから生ごみについても，リサイクルを始めている自治体が実際にありますよね。名前をちょっと調べたんですけど，出てこなかったんですけど。新聞でも紙おむつのリサイクルを業者さんと一緒になってやっているというようなところが出ていました。そういうのはこれまで実際に当たってみられたのか，あるいは現在一度検討したのでこれ以上はもう検討しませんよというのが今の行政の立場なのかどうなのかということについてはいかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 先ほど御質問いただきました紙おむつのリサイクルについては，先進的な自治体等も視察させてもらったり，いろんな形で情報収集したりもしました。民間が主導でやっているということと，それにあわせて行政もそういった流れをつくろうという，一緒になって努力しているというのはありました。紙おむつに対して，非常に産業廃棄物と一般廃棄物のさび分けが難しいところはあるんですけども，産業廃棄物という指定を受けると，例えば里庄のような一般廃棄物の処理場に持ち込むことができません。今現在，笠岡市では紙おしめが出ても，家庭から出たら家庭の一般廃棄物，事業所から出たら事業系の一般廃棄物で笠岡市では引き受けていますけども，先進的なそれを再利用しているところというのはもう産業廃棄物扱いに事業所としてはすると。紙おしめにはプラスチックも入っているし受け取りませんということで，事業所みずからがコストをかけてお金を払って処理してもらうようなシステムのほうへ紙おむつが流れていく，そういうリサイクルルートをつくり上げていました。業者としては，お金を払ってもらって引き取る，そしてリサイクルしてできたものをまた販売していくということでしたけども，８割以上が皆さんから出してもらう紙おむつを引き取るお金として利益を上げているということでしたので，どうしても下水の処理場の小さいような形のものもありましたけど，コストがかかるので，これは簡単にちょっとできないのかなあということでそのときは断念しましたが，それから後もまだいろいろ研究はしていきたいと思っています。 それから，生ごみの堆肥化についてですけども，こちらも成功事例があるのは民間が主導でやっているところでございましたけども，回収した生ごみをどう循環していくか。引き取るだけではなくて出のほう，処理した後をいかに処理するためにかかったコストを次のところへどういうふうにちゃんと転化して回収していくか。燃料化して，それを販売しているというようなところはありました。ですので，まだまだ施設の整備等にもお金もかかりますし，ただここで断念する訳にはいきませんので，私たちもこれから後，研究は重ねていきたいと思っています。それから，市民の方にも分別するとなると協力してもらわないといけないこともありますので，それについても啓発をしていく中でしっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 一緒に質問すればよかったんですが，笠岡市の一般廃棄物処理基本計画では施策の１として，発生・排出削減に関する施策ということで，市民，事業者の意識の向上，市民，事業者との協働，ごみ減量化制度設計，４Ｒの実践という課題が設定をされていたというふうに思います。 このごみ袋の有料化というのは，ごみ減量化制度設計に位置づけられています。この項目には，ごみ袋の有料化しかないと言ったら言い過ぎかもしれませんが，しか具体的には書かれておりませんでした。ごみの減量化というのは，先ほど部長の答弁でもあったと思いますが，分別をさらに進めて資源化をしていくということでも実現できますし，私はむしろそういう形でこそ実現を図っていくべきではないかなあというふうに思います。そのためには，先ほどおっしゃいましたけども，市民の皆さんの協力，事業者の協力というのが欠かせないというのはそのとおりだと思います。先ほど申し上げたおむつ以外にも，例えば私は割り箸はできるだけもらわないようにしていますけども，自治体によっては割り箸だとか竹串だとかというようなものを含めて分別回収をしてバイオ燃料としてリサイクルをするだとか，そういういろんな発想転換をしてやっている訳ですよね。そういうことについては検討されたのかどうなのか。それは新しい，ちょっと話がそれますけども，ごみの施設をつくるコスト，それからリサイクルでお金を持ち出してでもリサイクルしてもらうコストと比較したときに，そっちのほうが安いし地球環境に優しいということでそういう選択をしているんだと思うんですが，その点については先ほどのおむつ，それから生ごみ，それ以外のものについてはどうなのか。もう少し言えば，現状リサイクルしているものの中にも，もっと細かく分別をすればもっと資源化できるものがあるんではないかという気が私はしているんです。その点についてはどういう検討をされていたのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 先ほど，一般廃棄物処理基本計画，笠岡市のもう第２次の基本計画がスタートをしていますけども，こちらの中にもいろいろ減量化，資源化する，しっかり分別するということがうたわれていまして，有料化についても一文入れていますけども，これはもう既に環境省が平成19年から一般廃棄物の有料化を推進する有料化の手引きというものを出しまして，できるだけ経済的インセンティブが働くように有料化を推進しなさいということが初めて出たのが平成19年でした。自治体向けに出ました。そして，今度は平成25年度に再度また出ました。負担の公平性であるとか，ごみを排出する市民の皆様が排出者としての責任と自覚を持っていただくということが狙いで，有料化の手引きというものが出ました。それに向けて，自治体もそのときから有料化してくる自治体が増えてきたんだと思っています。笠岡市もそれについて歩調を合わせながら，もちろんその有料化が全てとは思っていませんでしたけども，一生懸命分別，資源化を皆様に御協力をお願いしてきて，ここに来てこれ以上もう横ばいの状態でごみが減らないので有料化を提案させていただいたということがあります。 そして，あと，先ほどの分別のいろんな形でもちろん増やしていくことはいいんですけども，その後の処理のこと，その後のコストのことをやはり私ども考えてしまいまして，環境にとって割り箸を使わないとかコップをマイコップにするとかいろんなことは確かにいい取り組みと皆さん思うと思います。これはぜひ推奨していきたいんですけども，いろんなふだんの生活の中で，大量生産，大量消費，大量廃棄になれてしまった私たちに突きつけられている課題だと思いますので，今後さらにそういったところも皆さんに理解していただけるようにしっかりと啓発は進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 頭からは否定はしないんですけども，政府自身が僕は問題だというふうに思っているんで，要は有料化することによってごみの減量化の動機づけをしようという発想そのものが僕はちょっとおかしいんではないかなというふうに基本的に思っていまして，こういう質問を繰り返しさせていただいているんですけれども，専門家の間でも，確かに有料化したときに一旦はごみがぐっと減量化するんですね。また，減った時点でずうっと横ばいになるということですから，この理屈でいうと同じことを何度も何度も繰り返していかないといけないということになってしまうんではないかなあというふうに思う訳です。それよりは，きちんとごみの総量をどうやって削減をするんか，そのためには市民としてどういうことができるのか，行政としてはどういうことをするのかということを真正面から市民の皆さんにきちんとお訴えをして，協力を仰ぐところは協力を仰ぐし，市民運動として，まさに上勝町なんかはそうですけれども，まちづくりの課題としてそういうことはきちんとやっている訳ですから，僕はそういうところにきちんと学ぶべきだというふうには思います。 分別の話はこれぐらいにしておきますが，市民の皆さんからも，ごみ袋の制度の見直しについては有料化の問題だけではなくて，もっと小さなことからしないといけないんじゃないんかということで，私がよく言われるのは，ブルーのごみ袋が５枚だけども余るんだと。あれはそれだけでは引き取ってもらえないので，結局ブルーの袋だけが余ってほかのことに使っちゃうんだと。これは例えば井原なんかは資源ごみかいわゆる燃やさないごみかということで，丸か何かをぴゅっとつけて同じ袋を使うということで，そうすればもっと合理化できるんではないかと，そういう質問をしたら，配送体制の関係でできないということで一蹴されたということですし，ごみの減量化が進めばさらにお一人お一人に配る枚数そのものが少なくても済みますよね。私とこも２人家族ですけれども，現状でいうと１週間に20リッターの袋が１枚，もしくは30リッターの袋が１枚ですから，もう10枚ぐらい，仮に言ったら減っても，きちんと分別を徹底していけば何とかやれるんではないかなと自分自身は思っているんです。もちろん，生活のパターンによって皆さん違いますから単純には言えませんけども。そういうことも含めて，もっと市民の皆さんの意見を聞いてそこは見直しを，まず先にするべきではないかというふうに思いますが，先ほど申し上げた点とあわせていかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 失礼いたします。 笠岡市のごみの減量化施策としまして，まず燃えるごみを第一に掲げて強化して減量の取り組みをしています。そこには，分別を何種類も品目を出して皆さんに取り組んでもらっている，生ごみ等も含めて強化しなければならないことがあります。不燃ごみにつきましては，不燃ごみでの計画がありますので，工夫をしながら，今，例えば笠岡市で配っている不燃ごみを可燃ごみに使われると可燃ごみが減らないので，先ほど井木議員，御提案があったように，工夫というものはしていきたいし勉強もしていきたいと思います。他市の事例は参考にさせてもらいたいと思います。 そして，あと先ほどの世代ごとの状況によって，井木議員さんのお宅ではごみの確かに減量をしっかりしてくださって，お二人の世帯で10枚ぐらいは余っていらっしゃるという話でしたけども，２人世帯でも足りないという方もいらっしゃいますし，もっと大きい袋を何で配ってくれんのんなという苦情も受けたりもあります。昨年度を統計してみますと，それこそ30リットルの袋は配っているんですが，実際にお店で買っていただいたのが30リットルがそれで足りなくて買ったのか，もともと市民じゃない方が買ったとかいろいろ分かりませんけれども，７万6,400枚販売をしています，30リットルは。逆に，それに45リットルというのはふだん配っていませんので，その袋が欲しかった方が７万2,840枚買ってくださっています。20リットルも１万1,800枚程度買ってくださっています。ですから，この制度の中で足りていらっしゃる方もいますけども，足りなくて購入されていらっしゃる世帯もたくさんあるということで，負担の公平化を図らないといけないという認識の中で，１枚目からの単純重量制というものを提案をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ごみ袋の具体的な話については，僕はまだまだ現状の制度の中でも改善をする余地があるというふうに思っています。御存じない方も結構多いですよね。例えば30リッターの袋を環境課へ持っていったら，20リッターの袋に変えていただけるだとかというようなことだとか御存じない方もいらっしゃる訳ですね。実際に，我が家の例を出したら申し訳ないんですけども，30リッターだと夏場だともう１週間置いとけないですから，そういう意味では小さい容量のものに変えて，毎回生ごみなんかを中心に排出をするということにどうしてもなってしまうので，もっともっと市民の皆さんの利便性を考えたときに，現行の制度をもっと改善をしていく，有料化の前にもっと考えるべきことが私はやっぱりあるというふうに思っています。 さらに進めて，４点目のところで申し上げたように，燃やさないごみ処理を考えていくということを，そろそろ笠岡市も次の焼却場をつくらないといけないということが目の前の課題にある訳ですから，僕は検討してみる価値があるんではないかなあというふうに思います。徳島県の上勝町の話をしましたが，小さな町ですので，そこでの事例をストレートに笠岡市に持ってこれるかというとそんなことはないんだろうというふうには思うんですけれども，住民，事業者，それから自治体が協力をしてそのゼロ・ウェイストの町をつくるんだということで協働した取り組みをしています。分別品目は34品目あるそうです。町内の事業者と協力をして，ごみを出さない売り方，買い方ということではかり売りを進めていて，町内でここのお店に行くとはかり売りで売ってくれますよということを町のホームページで紹介をしているんですね。そういう取り組みもしています。この上勝町はリサイクル率は81％ということです。これは僕は笠岡市としても大いに参考にすべきだというふうに考えます。 平成28年12月の定例会では，37年度以降，2025年度以降に予定をしている新清掃工場の処理方法については，二酸化炭素排出量削減や地球温暖化防止の視点からも処理方法を検討してまいりますというふうに答弁をされています。この答弁を実践する議論を，ぜひ笠岡市としてはもちろんですけれども，一部事務組合の首長さんなんかも含めて，どうやってごみを燃やさないようにして処理をするのか，そうすることによって仮に燃やさないといけないとしても，現状の規模よりももっと少ないコストで小規模のものができるじゃないかと。それは笠岡市がこういうふうにして減量化を実践するんで，皆さん一緒にやりましょうよということを笠岡市が積極的に僕は提案をしていただきたいというふうに思います。そういう視点で，ぜひ笠岡市でどのように考えるのかということについて再度質問をしたいというふうに思います。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 上勝町の事例を出していただいて，大変ここは先進的な取り組みをしていまして，よく葉っぱビジネスでも有名な上勝町なんですけども，恐らく町民の方は葉っぱビジネスで視察に行っても，どうかこっちを見てくださいとお薦めされるようなところと私も聞いています。行った職員からもそういう話を聞きました。ここのすばらしいのは，町民の方が皆さんもうしっかり分別するんだという信念を持ってやられているということだと思います。 笠岡市においても，行政が旗を振りながら，もちろん市民の皆様がしっかり御協力していただいたおかげで，ある程度のごみ袋が無料であってもそれなりの数字というのは出してきました。岡山県内で，今，そうはいっても15市の中で６位ぐらいの数字ではありますが，上を見ればまだまだあります。それで，岡山県は日本全国で47都道府県のうちの41番目というごみの排出量の多い県です。その中で満足してはいけないので，まだまだしっかり分別をしたいと思っております。その中で，上勝町のように町民を挙げて目標を掲げてやるということは大変すばらしい。これは参考にしたいなと思います。そのために苦労もあります。それを買ってでもしっかり分別しよう，次の世代に禍根を残さないようにしっかり燃やさないごみを徹底しようというその姿勢を見習っていきたいと思います。それだけ分別してリサイクルするシステムに乗せるとお金もかかるという中で，上勝町さんはやはりそれはやっていらっしゃいます。笠岡市の場合は，コストがかかったら分別をするのはやめようかなというところもあるんですけども，すごい信念を持ってやられているという部分は参考にさせてもらいながら，またいろんな方法を私どもも検討していったり，それから西部ブロックの井笠圏域の集まりの中でも皆さんでいろんな話を今後もしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） それでは，１項目めの質問を閉じまして，２項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 笠岡市における太陽光発電の設置状況でございますが，本年３月31日現在で出力が10キロワット未満の住宅用は1,459件が稼働しており，総出力は6,597キロワットとなっております。また，出力が10キロワット以上の非住宅用は667件が稼働しており，総出力は４万5,856キロワットとなっております。 本市では，温室効果ガスの排出を抑制して地球温暖化防止対策を推進するため，太陽光発電設備を初めとする再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおります。平成21年から開始しております住宅用太陽光発電システムの設置費の補助制度では，これまでに956件の補助を実施し，家庭への再生可能エネルギーの普及促進に努めております。また，市みずからが率先して温室効果ガスの排出抑制に取り組む必要もあることから，公共施設の屋根や池の水面などを事業者に貸し出して太陽光発電設備を設置してもらう取り組みも実施しております。この取り組みでは，再生可能エネルギーの導入推進だけでなく，占用料が納入されていることによる収入の増加や事業者が拠出した地元協力金をため池堤体改修費の受益者負担金に充てることにより，老朽インフラの整備促進など，市や地域の振興にも寄与していると考えております。このような取り組みを今後も実施し，地球温暖化防止対策を推進してまいりたいと考えております。 次に，２点目につきましてお答えします。 太陽光発電施設の設置をめぐる地域住民とのトラブルに関する情報は，過去10年間で５件寄せられており，その全てが土地の造成の際に事業者が伐採した樹木を違法に焼却したことによるものでありました。これらの案件は，事業者を指導するなどして全て解決しており，今後についても解決に向けた対応を同様に実施してまいりたいと考えております。 次に，３点目につきましてお答えします。 岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例では，太陽光発電を再生可能エネルギーの普及に向けた有効策と位置づけており，これは本市の環境基本計画で示している地球温暖化防止対策の基本的な考え方と合致していると考えております。また，県の条例で規定する設置禁止区域や設置に適さない区域への太陽光発電施設の設置を制限することや，太陽光発電施設の安全性確保や環境保全に対する不安を解消するための努力義務を事業者に課すことは，安全で安心な生活を確保するための措置として妥当であると考えております。 なお，県の条例は10月１日から施行されることになっておりますので，条例施行後の運用状況等を注視し，本市の現状と照らし合わせながら今後も検証を行ってまいりたいと考えております。 続きまして，４点目につきましてお答えします。 ソーラーシェアリングとは，耕作中の農地に支柱を立て，ソーラーパネルを設置しまして，農作物の生産と太陽光発電を同時に行うものでございます。設置状況でございますが，本市では過去に問い合わせは数件ございましたが，今までのところ設置はございません。岡山県内についても，11件の実績でございます。ソーラーシェアリングは通常は転用が許可されない農振農用地にも設置が可能であること，また売電が軌道に乗れば，農業収入に売電収入の上乗せが見込めるため安定収入の確保につながるといったメリットがございます。しかし，下部の農地での営農につきまして，通常の営農に比べ収穫量80％を下回らないこと，品質を大きく落としてはならないといった制約があり，これを満たさない場合，転用許可の取り消しもございます。また，施設的にも営農作業に必要な高さの確保や農作物の成長に必要な光量を確保するため，パネルの面積が限られるといった条件等もあり，本市での設置が余り進んでいないものと考えられます。さらに，ＦＩＴ法による太陽光発電の買い取り価格は近年急速に下落しております。一方で，設備投資費は下落傾向にありますが，その採算性については年々厳しい状況となっておりますので，引き続き状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 笠岡市の太陽光発電なんかの現状なんですが，今ちょっと計算したんですけど，笠岡市の世帯数が２万2,214世帯なので，それとの関係でいうと太陽光が上がっているところは6.56％ぐらいになるのかなあと，１割いってないぐらいかなあという感じなんですけども，済みません，これって周りと比べようと思ったんですが，どの数字を比べていいのか分からなかったのでよう比べれんかったんですけども，認識としては周辺と比べて笠岡市の場合はその設置が進んでいるというふうに行政としては認識をしているのか，あるいはちょっと遅れているかなというふうに認識をしているのかという点についてはいかがでしょうか。教えてください。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 失礼いたします。 私たちが把握している中では，太陽光で屋根の上に乗っているという住宅用の太陽光を考えたときには岡山県内でも真ん中よりちょっと上ぐらい。ですけど，岡山県というのは中国地方全体では太陽光は設置率が高い地域です，日照時間が長いので。その中では，真ん中よりちょっと上ぐらいかなあというぐらいです。事業用も含めて考えたときには，広い土地で誘致しているものもありますので，事業用を含めると，もう岡山県内でもトップまではいきませんけど３番目ぐらいのあたりまではいっております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） 大体の岡山県内における笠岡市の位置というのが分かりました。 環境計画の中でも，太陽光発電については普及をしていくというのが基本的な僕は方向性だったというふうに認識をしていますので，普及をするという立場でいろいろと質問をしたいというふうに思うんですが，県の条例では設置者の努力義務ということで先ほど市長の答弁にもありましたけれども，地域住民との適切なコミュニケーション，稼働音，電磁波，反射光に対する地域住民や周辺環境への配慮，防災，安全，環境保全，景観保全に関する対策の実施確認や近隣への配慮ということで８項目を定めているということでした。同時に，県が立入調査をしたり指導をするということについても規定をされています。いずれにしても，設置をされている地域の住民の皆さんにとってみると非常に重要なことだというふうに思います。逆に言うと，今まではそういう規制がなかったということが不思議なぐらいだというふうに私は思うんですが。県内の市町村では，美作市が大規模太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例というのを定めているということで，私も改めて勉強したんですが，これは太陽光発電設備を設置するために行う樹木の伐採だとか土地の造成だとかを行う事業で，出力が１メガワット以上のものだということなんですけれども，これはいろんな書面をつけたりして市長に届け出るということを義務づけているということですから，県の条例任せにしないで，笠岡市も独自に一定の規制ということをかけながら安全を確保して普及をしていくという方向を明確にすべきではないかなあというふうに思います。その点では，こういう独自の条例ということも含めて前向きに検討すべきだというふうに思うんですが，その点については注視をするというふうには答弁されましたけれども，前向きに検討するという方向性はないのかということについてはいかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 失礼します。 条例での規制等についてだと思うんですが，実は平成27年度から資源エネルギー庁が太陽光発電事業者に対して事業計画策定のガイドライン，ＦＩＴ法にのっとった形でガイドラインを遵守するようにというものを求めるようになりました。この中には，20キロワット以下と20キロワット以上でちょっといろいろ努力義務の範囲が違うんですけども，努力義務を怠ることによって連携接続をもうとめますよと，買い取りしませんよというところまで踏み込んだ事業計画のガイドラインになっています。ですが，そこまで知っておられる方もいらっしゃらないというのも市民の中にいらっしゃるので，私たちも事業者に対しては何か不安がある場合には，事業者に対して私どもも直接はちょっと中国電力さんのほうから事業者の名前を教えていただけないので，中国電力のほうへ届け出てきちっと注意をしてくださいよと。何か不安を持たれている地域があるので，事業者の方に地域住民にも説明をしてくださいよということは言えるような体制はつくってきたつもりです。ここで県の条例ができましたので，一歩踏み込んで事業者が誰なのかということが県のほうも把握できるようになってきます。あわせて，市も一緒になって指導できるような体制もできるんじゃないかなと思っておりますので，太陽光発電設備はしっかり普及して再生可能エネルギーを推進しようというのが私たちの役割なんですけども，市民の方，県民の方の不安を取り除くということはしっかりやっていきたいと思いますので，先ほどのガイドラインとこの県の条例とをあわせた中で，今後の様子を見てから，また市としての考えも決めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ぜひ，県任せにしないで，笠岡市として主体的に取り組みをしていただきたいなあというふうに思います。 その上で，先ほど４点目の質問にかかわってですが，営農型太陽光発電については先ほど市長の答弁にもありましたけれども，ホームページを見ると，例えば３年ごとに更新が必要だということだとか，その３年間で先ほど言われた80％ぐらいの生産がないと取り消されると，更新が認められない。じゃあ，更新が認められなかったときに，その太陽光発電の設備の撤去は誰がするんかといった負担の問題だとかというようなことがあって，メリットだけではなくてデメリットということも指摘をされているということを私も勉強いたしました。しかしながら，農業を維持しながらも太陽光発電で一定の収入が得られるというところについては大きなメリットだというふうに思いますし，これは農村地域の活性化だとかということも含めて，僕は検討の価値があるんではないかなあというふうに思います。市として，どういった例えば支援策，あるいは情報発信というようなことも含めて検討ができるのか。これは検討すべきだというふうに思うんですが，今のところそういう点についてはお考えというのは持ち合わせていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 井木議員さんの御質問にお答えします。 先ほども回答させていただきましたように，岡山県の全体の中で笠岡市はゼロ，岡山県も11なんですが，全国的には年間に二，三百ぐらい設置されておるようなんですが，岡山県自体がちょっと全体的に少ない状況です。引き続き状況の把握に努めてまいりますというふうにお答えいたしましたが，市のホームページとかにそういうのを載せるようなことは考えていこうとは思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ぜひ，前向きに検討していただきたいというふうに思います。 先ほど市長答弁にもありましたが，いわゆる固定価格買取制度の10年間の期限が迫っているというようなことですよね。今日の質問原稿を書いているときも，固定価格買取制度が終わりますがというようなことで電話があったんですけれども，そういった中で笠岡市として第２次環境基本計画の後期計画の中でもこの太陽光発電の普及ということは位置づけられているんで，固定価格買取制度が今後終わっていくということの中で，改めてどういうふうにこれを推進するのかということについては施策を見直していく必要もあるんではないかなというふうに私は思うんです。そういう意味では，今後どのような普及を進めていくのか，あるいはさまざまな補助制度も含めてもう一回検討が必要なんではないかなというふうに思うんですが，市の中ではそういうことについてのお考えというのはあるんでしょうか，教えてください。
○議長（栗尾順三君） 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） 太陽光発電設備，再生可能エネルギーの今後のこととそれと補助制度等についてだと思うんですが，環境基本計画の中で太陽光を中心として再生可能エネルギーの推進という形でやってきています。太陽光に関しては固定買い取りの価格が下がってきたということ，これは不安定な部分が太陽光発電設備というのは夜間が発電ができないとか，いろんな安定的供給ができにくいというのがあるので，今後，先ほど補助制度の話もありましたけど，よその自治体でも蓄電池に対して補助しているところもあったりいろいろありますので，その辺は研究をしてみたいと思います。そういった中で，安定的な供給ができるのであればそういうこともいいのかなと思いますが，固定買い取り価格が下がってくると普及というものはなかなか難しいのかなと思っています。再生可能エネルギー全体で見たときには，ほかにもバイオマス発電もあったりいろいろしますので，全体を見た中でまた考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（栗尾順三君） 井木守議員。
◆２番（井木守君） ぜひ，さまざまな視点で前向きに検討していただけたらなあというふうに思います。もうこれでちょっと時間を余しますが，質問を終わりたいというふうに思います。 地球温暖化の影響がこの間の異常気象にもあらわれているという指摘がされていますよね。地球温暖化対策，それから二酸化炭素の排出抑制というのは，市の環境政策が示しているように笠岡市の行政課題にもなっているんだろうというふうに思います。今回質問をさせていただいた２つのテーマが，くしくも大きくはこの環境問題にかかわっているということなんですけれども，引き続きこの環境問題，それから笠岡市の行政としてどういうふうに考えていくのかということについては議論をさせていただきたいということを申し上げて，２項目めを閉じさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（栗尾順三君） 以上で日本共産党井木守議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午後３時07分 休憩 午後３時17分 再開
○議長（栗尾順三君） 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして，公明党の代表質問を行います。 公明党の質問時間は30分以内です。 公明党４番齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 皆様おはようございます。公明党の齋藤でございます。 我が会派は，大本邦光議員と私の２人会派でございます。笠岡市民の幸せに奉仕する政治の実現という目的を貫くため，日々精進をしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずもって，先日３日の新見市を襲いました局所豪雨で大きな被害が新見市で発生をいたしました。被災されました方々に一日も早い平常の生活が戻りますよう，心よりお祈りを申し上げます。 さて，先日，県教委が県立高校の教職員を対象に勤務時間を定めた方針をまとめたことが報道をされました。教職員の時間外勤務を月45時間以内，年360時間以内と設定をしました。今後，各市町村教委にも通知するということでございます。方針の中では，保護者らに理解をもらうために情報を提供していくとしております。公明党としましても，地域，保護者，先生方と教員の働き方改革などで懇談を重ね，しっかりと国，県，市に対し，教職員の働き方改革を実現していくよう動いていきたいと考えております。 では，議長のお許しが出ましたので，代表質問に入ります。 １項目め，笠岡市の教員の働き方改革，教育環境改善についてでございます。 １点目，市は子供が健やかに育つ教育環境をつくるため，さらなる教育環境の向上を目指し，小・中学校のＩＣＴ環境整備や教員業務アシスタント事業など24事業，約２億円を計上しております。中でも，教員業務アシスタント事業は，教員の働き方改革にとって大変に有効な事業として先生方から高い評価をいただいております。岡山県教育委員会が発表した教員の勤務の現状データにおきましても，月あたりの時間外業務は小学校が約64時間，中学校が約87時間，どの校種とも時間外業務が年々増加し，中学校は半数以上が過労死ラインを越える深刻な状況でございます。こういった慢性的な先生方の厳しい労働環境を早急に改善すべく，次年度へ向けて大幅な単市予算づけをもった教員業務アシスタント事業拡大を強く要望いたします。 市の考えをお尋ねします。あわせて，笠岡市の教員の時間外業務の現状をお示しください。 ２点目，国の行う学校の働き方改革では，教職員定数を1,456人増。増員の内訳は，小学校で英語の専科指導教員を1,000人増，中学校の生徒指導強化が50人増などとなります。これとは別の，部活動指導員を9,000人に倍増し，教員のサポートを手厚くするよう動いていきます。このように，政府は教員の働き方改革を図る観点から，部活動指導員を制度化し，配置を促しています。笠岡市の部活動指導員の配置状況，今後の方向をお示しください。 ３点目，国立情報学研究所が次世代情報共有基盤システムとして開発したＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓの導入をすべきと考えます。同システムでは，幼稚園，保育園，小・中高等学校の子供たちの安全と安心を守るために，いじめ，防犯，感染症，食育，防災等，さまざまな事案に対し，相談，情報共有，情報発信等，パソコンやスマホを活用して展開できるクラウド型の学校ホームページを無料で提供，利用できます。現在，笠岡市は県内の民間業者へ有料で年間委託をしておりますが，経費削減はもちろん，幼稚園からこども園に移行するに当たって幼児を預かる教育の場まで，その保護者へ快適な情報提供を行うために，しっかりとしたホームページ作成を検討すべきだと考えます。市の考えをお尋ねします。 ２項目め，第２次笠岡諸島振興計画・島しょ部超高速ブロードバンド環境整備についてお尋ねをします。 １点目，10年間の笠岡諸島の振興を，具体的に島ごとに落とし込んだ施策計画である第２次笠岡諸島振興計画，平成25年から34年度の計画でございます。残すところ３年となりました。終盤を迎え，同計画の進捗について，市の見解をお示しください。 ２点目，同計画で笠岡市が大きな課題と位置づけているのが情報通信基盤の整備でございます。島民の医療，福祉，教育，産業，防災並びにその他島民の利便性の向上には，情報通信手段を利用することが有効であり，このため，島しょ部における無線による高速インターネット接続サービスを民間事業者を通じて提供しています。笠岡市は，ＩＣＴ技術の活用は離島の地域格差を克服する最も有効な手段の一つとし，今後も情報通信基盤の整備とこれを利用した遠隔医療システムの構築などの検討を進めていくとしていますが，現在の笠岡放送を中心とした民間事業者によるサービスの状況を踏まえ，市の今後の同施策の方向をお示しください。 ３点目，国交省によれば，高度情報通信ネットワーク等の充実，離島地域における高度情報通信ネットワーク等の整備は，離島地域が有する地理的制約を克服するほか，交流，雇用の手段としても極めて有効な手段としています。しかし，全国的に見ても，超高速ブロードバンド基盤は本土に比べて多額の費用を要するため，その整備が進んでいません。 笠岡島しょ部においては，ＩＣＴの活用により，医療，福祉，教育，産業，防災等のさまざまな分野において，地理的制約の克服に大きな効果を発揮でき，超高速ブロードバンド環境整備も含めてそのインフラ整備は急務でございます。国に各種支援策を求めるとともに，日本遺産の認定を受けた今，笠岡諸島の実情に応じて整備を検討していく必要があると考えますが，市の考えをお尋ねします。 最後，３項目め，児童虐待防止に向けた取り組みについてお尋ねをします。 鹿児島県出水市で，４歳の女の子が同居する母親の交際相手に暴行され，死亡する事件が起きました。市は女の子の体に数カ所のあざがあるとの情報を把握していましたが，児童相談所や警察に伝えていなかったことが分かりました。このような事件は決して起こってはなりません。笠岡市の児童虐待防止に向けた取り組みについてお尋ねをします。 １点目，笠岡市の児童虐待相談対応件数の実態をお示しください。また，その相談経路，児童虐待相談が発生した場合の笠岡市の現状の受け入れ態勢と流れについてお示しください。 ２点目，厚労省が取り組む児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業，子ども家庭総合支援拠点の設置への考えをお尋ねします。 以上，３項目，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（栗尾順三君） ただいまの公明党齋藤一信議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 公明党を代表されましての齋藤議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，現在，市内の小・中学校には，県費単独の教師業務アシスタントを市内２小・中学校，市費単独の教員業務アシスタントを９小・中学校に，そして県費と市費でのアシスタントを５小・中学校に配置しております。特に，市費単独の教員業務アシスタントは授業で使用するプリントの印刷や掲示物の作成，煩雑なデータの処理，入力等の教師の補助のほかに，草刈りや修繕といった公務員業務を担っております。そのため，教職員はいわゆる学校の業務だが，必ずしも教師が担う必要のない業務をアシスタントに依頼し，教員が本来優先すべき教材研究や担任業務に時間をかけることができるようになったこと，学校からも好評を得ております。この状況は，明らかに教員の働き方改革に一定の成果をもたらしている大きな要因の一つであると捉えております。今後も，学校現場のニーズを正確に把握しながら仕事内容を見直すとともに，より一層の成果が上がるように配置してまいりたいと考えており，市長からも御理解をいただいております。 あわせて，笠岡市の教員の時間外業務の現状でございますが，今年度４月から６月の月平均値で，小学校が約40時間，中学校も約40時間となっております。ちなみに，昨年度同時期では，小学校約50時間，中学校約54時間でしたので，小学校ではおよそ20％，中学校ではおよそ25％削減できたという状況でございます。笠岡市の学校教育の質を高め，未来を担う子供たちを育てるための小中一貫教育を成功に導く上でも，教員がしっかりと子供たちの教育に取り組むことが重要です。笠岡市教育委員会といたしましては，働き方改革に積極的に取り組み，今後も小中一貫教育を推進していく中で，小学校高学年の教科担任制や加配教員の配置を実現し，さらに教職員の働き方改革に努めてまいりたいと考えております。 次に，２点目につきましてお答えします。 笠岡市の部活動の支援員の配置状況については，昨年度，笠岡市全体で２名でございましたが，今年度は笠岡東中学校に柔道部１名，バレー部１名の計２名，小北中学校にソフトテニス部１名，吹奏楽部１名の計２名，笠岡市全体では合計４名配置しております。このほかに，笠岡西中学校と大島中学校がそれぞれ卓球部の指導員を１名ずつ希望しておりますが，現在，人材が確保できておりません。岡山県スポーツ協会，笠岡市スポーツ協会に情報提供を依頼するなど，配置に向けて現在手を尽くしているところでございます。笠岡市教育委員会といたしましては，さらに部活動指導員の増員を岡山県に申請していく計画でございます。今後，認知度を高める工夫を行い，しっかり指導していただける人材の確保に努めてまいる所存です。 次に，３点目につきましてお答えします。 齋藤議員のおっしゃるとおり，ＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓは多くの教育機関が実際に利用している情報共有基盤システムでございます。ただ，このシステムは無料でも，クラウドを利用するとそのサーバー提供料が必要になります。さらに，学校独自ではこのシステムを運用することは難しく，インストール，設定費用，メンテナンス費用，講習費用などが必要となります。実際に，ＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓを運用しているシステムサポート会社に問い合わせたところ，他の教育委員会で12校分の１年間のサポート費用が50万円程度と回答がありました。現在，笠岡市の小・中学校で運用しているシステムは現場の教員も使いなれており，使いやすさも好評を得ております。そして，サポート体制もしっかりしております。当面は現状のシステムで運用していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問はありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 先ほど教育長が御答弁いただきましたとおり，笠岡市は本当に私も教員の方からお聞きして初めて認識をしたことも多かったんですけども，県教委が定める１校15名の先生に対して１人の加配が予算づけがあると。ただ，笠岡市の場合は15名以上の体制で教育を行っている学校は本当に少数でありまして，じゃあそういったところを少人数，15名以下の学校はどうするか。これを笠岡市の教育委員会は，単市でそのサポートを宛てがってくださっておりまして，そのことが先ほど教育長からお話があった平均小・中学校40時間という勤務外の時間が達成できているんだろうというふうに思う訳でございます。 ただ，ここで見方をちょっと掘り下げてみたいと思います。平均でございまして，あくまでも先ほど私質問のときに言いました，県の教員の時間外勤務の平均は87時間。先ほど教育長が答弁であったのは，笠岡市は40時間。半分以下の労働時間。これが果たして，実態を見ていかないと見誤る場合があるんじゃないかなというふうに思いました。例えば，80時間，大きい学校の中学校の先生は労働をオーバーして超過をして働いている。一方，小さな笠岡市内の学校の方は残業を１時間もすることなく帰ることができている。平均時間は40時間でございます。80時間の過労死ラインを越えている先生が約50％。ただ，県が示す45時間をクリアした平均時間となっているということがもし背景としてあった場合，教育委員会としましてはしっかりその実態を見ていただいた上で先生方のサポートに踏み込んでいただきたいというふうに思う訳でございます。これから先ほどの教師業務アシスタント，昨年，今年度，加配を増やしてくださった状況も教育長が教えてくださいましたけども，じゃあ次年度，どういった加配を見込んでいらっしゃるのかも含めたそういった実態の認識，実態をどうつかんでいくのかを含めた教育長のお考えをお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ありがとうございます。大変大事な御指摘だというふうに思います。 先ほど私が申しましたのは，平均ということで改善をされているということを申し上げました。ただ，その中で，各月で今，笠岡市はグループウエアミライムというものを各学校の小・中学校へ入れております。これを毎月，月ごとに，学校ごとに提供いただきまして，そしてその学校の全体像，そして個々の先生方の働き方の時間を担当が全部チェックをして分析をしております。その中で，例えば80時間以上の先生たちが，昨年に比べれば今現在，４月，５月，６月の平均でいいますと小学校で二十数名前後，そして中学校については25名前後というふうになっています。ただ，この数字は昨年の同時期から比べたら半減という形になっております。そういう中で，先ほども御指摘いただきました学校ごとのデータ，そして個々のデータを踏まえながら適切な個別の指導を行っていくということが当然必要だというふうに思っております。 そして，２点目といたしましては，加配教員でどういうものかということで，これから小中一貫教育の中にも入れました専科指導を充実していく，これは学力向上ということと，それから小学校５，６年生の発達段階を踏まえた中で，国のほうも充実をしていきたいというふうに出ておりますので，この辺の専科教員というものを考えていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 加配の内容についてもちょっと細かく入らせていただきたいと思いますが，先ほども教育長からお話がありました。制度が分かってないとなかなか理解が難しいんですけども，県教委と市教委がございます。お金の出所が違っております。任せられる仕事が違うということを先ほど教育長が説明をしてくださいました。市単市でお願いをしている教員の業務アシスタントは時間を分けて公務員の仕事ができる，つまり学校の草刈り等も仕事としてお願いができる時間がございます。ただ，県教委はガイドラインがございまして，県教委からの予算で来た教師の業務アシスタントの方にはこういった公務員作業はお願いはできません。最初に冒頭言いましたように，大きい中学校，15人以上の先生を抱えている学校におきましては，県からの教師業務アシスタントの方が来られておりますが，実態は校長先生が朝草刈りをしているんです，市長。これを細かく教育長，または市長，予算づけを含めて手を突っ込んでいただかないと，教頭先生，校長先生が本来やらないといけない仕事が足元をすくわれる，子供たちのしっかり目が行き届いた教育に手が突っ込んでいけれないという現状が生まれてはいませんかということ，教育長，今の話を踏まえて，より精度の高い手当てを望む訳でございますが，どういった御見解，ございますでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 失礼いたします。 ２点，改善をしようというふうに考えております。 まず１点目でございますが，先ほどの県費の配置の教師業務アシスタントと市費配置の教員業務アシスタントの職務内容が違います。ただ，この中で，先ほど小・中学校２校は県の教師業務アシスタント，つまり公務員業務をしてない。だから，先ほど齋藤議員が御指摘いただいた校長先生，教頭先生がそういうふうなことをしていたという現状は確かにございました。 そういう中で，教員業務アシスタントをたくさん配置しております。その方々の中に，学校から公務員作業が無理だというところからこういうことをしてほしいというふうなニーズを把握するということで，こういうことをしてほしいというふうな要望書を出していただくようにしております。それを踏まえて，教育委員会の教育部長の井上のほうがマネジメントをいたしまして，教員業務アシスタントで配置している人たちをある日を決めて草刈りとかそういうふうな公務員業務が多く要るところに配置するということをこの２学期から改善するということで今計画しております。 それからもう一点，２点目ですが，これは教師の働き方の中には年齢によって何に時間をとられているかというのが異なっています。例えば，若い先生が今増えております。若い先生方が一番時間外勤務で使う時間は何かというと，教材研究であったり，それから授業の準備でございます。この辺のことを考えたときには，例えば今，笠岡市でやっていますＩＣＴ支援員さん，これはＩＣＴを使う授業が今中心になっておりますので，この辺の授業準備をこの方々が担うことができております。そして，先ほどの県費の教師業務アシスタントでプリント印刷とか，そういうふうにそれぞれの困り感に合った形でコーディネートしていく。それが，県費であろうと市費であろうとすることが私たちのきめ細やかな支援だというふうに考えておりますので，この辺を教育部長，そして学校教育課中心に徹底するように今改善をしております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 過労死ラインを越える先生方が現実，笠岡市の先生方の中に今もって何十人もいらっしゃる，この現実を教育長，先ほど教えてくださいました。厳密に言えば，労働基準法に照らして見ればこれは法律違反でございまして，本当に国の制度も含めて教育行政がしっかりと手を突っ込んでいかないといけない，このまま看過できない状況でございますので，教育長の先ほどの御答弁いただきました，より一層の真剣な取り組みを切にお願いをするものでございます。 部活動の指導員についてにお話を移らせていただきたいと思いますが，私いろいろ今回この質問をするに当たりまして，学校現場でヒアリング等をさせていただきました。その際，統計上，女性教員の方は男性教員に比べて部活動の指導に負担を感じているという統計が出ているそうでございます。実際に，子育て真っ最中の私の後輩に当たる女性教員がいるんですけども，本当に土日も部活動の指導，また大会の引率に当たる，小さい子供さんを抱えて我が子の家庭すら必死で守れるか守れないかぎりぎりのところで学校の指導に当たっているという子もいらっしゃいます。これは言葉がきついかもしれませんけれども，先生のただ働きの上に現状，笠岡の教育は成り立っている，全国の教育もそうですが，そのように言う方もいらっしゃいます。特に，若い先生，部活動に対しては認識を一層徹底することが必要なんじゃないかなという理由がございます。 この学習指導要領，ございまして，部活は学校で行わなければならない教育活動ではないと，その指導も，必ずしも教員が担わなければならない仕事ではない。これが学習指導要領の部活動に対する内容でございます。このことを若い先生方，先ほど教育長おっしゃいました，若い先生が今増えている。逆に，この数年，教育委員会も認識されていると思いますけども，40代後半，50代の先生方が笠岡市の先生方は一気に固まっております。この数年で一気にその先生方はいなくなりますよ。若い先生，中間の先生はもうほとんどいないですよ，割合的に。若い先生方が部活動に対する認識，一生懸命やればやるほど子供さんも一生懸命それに期待に応えますので，本当に先生方，それに頑張ろうと期待に応えて働いてくださってはおりますが，この若い先生方の認識をまず教育委員会が変えてあげるような指導をしていただくことも必要ではないのかなあというふうに思います。その上で，運動部であれば，県，市，スポーツ協会等へ加配をしっかりアンテナを広げてお願いをしてもらう，こういった素地の部分をしっかり保護者，地域に至るまで，部活というのはこういうものなんだということを，もう昔とは違うんだということをしっかり認識してもらう作業というのを教育委員会でどのように捉まえているのか，ちょっと確認をさせてください。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今の御質問にお答えいたします。 今おっしゃられたこと，例えば部活動というのは教育課程外ということになっています。これは若い先生も含めてですが，当然学校の中で教育課程についての研修はございますし，それから次年度の教育課程を大体12月から２月末までかけてつくります。その中で，部活動というものをどういうふうに考えていくかということは各学校において必ず協議をしております。そういう中で，若い先生を含めて意識を高めていきたいなあということは思っています。当然，県，そして市の研修の中でも行っております。ただ，この中には，先ほどおっしゃっていただきました，部活動に対する保護者や地域の方々の意識というものがございます。これが今の意識と昔の意識というのは実態も違っていましたので，その辺に対して今現在はこうなんだよということも，いろんな場を通じて教育委員会，そして学校長のほうから保護者，地域のほうに御説明していくということはこれからも続けていきたいというふうに思います。 それからもう一点，部活動に対して非常に得手不得手もございます。御存じのとおり，県費採用の方々ですので，部活動に関係なく，主に中学校の異動は教科の異動に連動することが多々あります。ですから，当然部活動というものをやっている，やっていないということがございます。ただ，この困り感に対応するために，大きい学校については複数で担任制を持っているというふうに聞いております。それから，部活動の中で週，平日１日は休養日，大体水曜日が多いというふうに聞いているんです。そして，土日の練習はどちらかに限定して，ある程度の時間を決めて行うということが各学校によって実践をされております。そういうことを踏まえながら，先生たちの働き方改革は進めていかなければいけないという中で私たちが思っていることは，部活動だけに着目するんじゃなくて，部活動の改善策プラス働き方全体にかかわるそういうふうなサポートも考えながら，この部活動のあり方を考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） いずれにしましても，先生方のアンケートをとれば，９割の先生が教育にやりがいを感じて働いてくださっておる，この実態がございます。しかし，過労死というものは本人のやりがいとはかかわらず，ひとしく人の命を奪っていくものでございます。子供のためにやることは山ほどあると，教育は無限であると。だが，学校にいる先生の人数と力は有限でございます。教員の仕事は魅力的でありますがゆえに，先生方の意識だけでは歯どめがかからない。１つ目の鍵は，先ほど教育長が教えてくださった保護者，もう一つは教育行政であろうというふうに思います。ぜひ，今日行っていただいている改革を一層進めていただきますよう要望を申し上げて，この項を閉じます。
○議長（栗尾順三君） １項目めの質問を閉じて，２項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 第２次笠岡諸島振興計画の進捗でございますが，まず笠岡諸島の人口は平成22年の国勢調査では2,166人でしたが，平成27年には1,625人となっております。島しょ部では，急激に人口が減少しており，人口減少に伴い，医療サービスがより限られ，幼稚園，小・中学校数も減ってきております。 進捗のありました主なものといたしましては，島で暮らす方々の移動手段である国庫補助航路の拡大が平成30年度に実現したことが上げられ，国，県，市で協調し，安定的，永続的な航路の維持に努めているところでございます。また，平成29年には島の玄関口として住吉地区に新しい待合所を整備し，年間約11万人以上の方に利用いただいており，その隣接するエリアには岡山県が新たな桟橋を建設中であり，笠岡港の拠点性，利便性が格段にアップする見込みです。そして，長年の懸案となっておりました白石島港の桟橋についても本年４月に完成し，現在増加している観光客に対応するため，新しい待合所の整備を進めているところでございます。廃校となりました学校等は多方面に利活用されており，小学生から社会人まで多くの方が利用できる研修所や，島に暮らす方々の高齢化に対応するため高齢者福祉施設が開設されています。地勢的に陸地部に比較し，いろいろな条件面の不利はありますが，島民の方々は各島独特の暮らしを楽しみ，四季折々の風景の中でゆっくりと流れるときを過ごし，人情味あふれる生活を送っております。悠久のときが流れる石の島として笠岡諸島が日本遺産に認定されたことを契機として，こうした島生活のよさを内外にアピールしながら，今後も持続可能な笠岡諸島を目指していきたいと思います。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 現行の第２次笠岡諸島振興計画を策定したのが平成25年でございますが，この時点でのインターネット接続サービスの評価は，上位計画である岡山県の笠岡諸島地域振興計画において，一定の情報通信基盤が整っているという評価でございました。御承知のとおり，その後，パソコン，スマホ，タブレット，インターネット対応テレビなど，さまざまなデジタル機器が増加し，それらの機器で使用する各種ソフトウエアも大容量化しました。そして，結果的にこの無線接続サービスで使用するデータ量が爆発的に増加し，島しょ部のインターネット接続状況が大幅に悪化しているのが現在の状況でございます。齋藤議員のお尋ねのとおり，島民の医療，福祉，教育，産業，防災面などにおいて，ＩＣＴの活用は欠かすことができません。今後においても，ＣＡＴＶ事業者が携帯キャリアなど複数の民間事業者と協議し，島しょ部のインターネット接続環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，３点目につきましてお答えします。 国におきましては，離島や過疎地など条件不利地域での次世代通信規格５ＧやＩｏＴ等の高度無線環境の実現に向けて，無線局までの伝送路などを支援する制度はございますが，笠岡諸島においては陸地部からの距離が比較的短いことから，最近，高速化が著しい携帯キャリアなどの無線サービス等の利用も検討していきたいと考えております。日本遺産の認定を機に観光客の増加が見込まれております。高速のインターネット環境の整備においては島の方だけでなく，Ｗｉ－Ｆｉスポットの増設やスピードの向上を図り，島に来ていただく方に多様なインターネットコンテンツを提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問はありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 市長が島しょ部に対するこのインターネットの環境を含めた考え方，これの背景としては医療ですとか防災ですとか，当然産業の振興ですとかということがございます。学校運営もその中に入ろうかというふうに思います。現状，先ほど言った距離が短いということで携帯キャリアもしくはケーブルテレビ，民間企業を通じてそのネットの環境，また情報提供の環境を整備していこうという御答弁だというふうに認識をします。 このまま，どこまで離島の方たちにそういったサービスの提供を市はイメージしていらっしゃるのかというのがちょっと具体的に見えないんです。例えば民間企業が，いや，もうこれ以上この機材が古くなって新しく買いかえることができないので，離島への今までどおりのネット配信，無線，インターネットの提供サービス，難しいよなんていうことをもし言ってきた場合に，市としては何をもってそういった環境整備を計画を持って進めようとしているのかということを市民の皆さんに示していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（栗尾順三君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの再質問にお答えします。 現在，ＣＡＴＶの事業者によって無線の環境が整えられておりますが，そういった環境がいつまでも永続的に提供できる訳ではない，今後どうするのかといったお尋ねだと思います。 現に８月ですけれども，これ以上ずっとこの環境を続けることは難しいというような御相談は事業者からありました。というその理由は，機材が調達をもうできる環境にない，これ以上保守ができなくなってくるということでございます。それに当たりましては，何年もかけて今後どうするかということを事業者のほうでも検討されていた中で，一つの手法としては光ファイバーケーブルを敷設するというような手段がございます。ただ，事業者がそれをするには何億円もの費用がかかる話で，なかなか収益的なペイをすることが難しい，今後それを進めるというのは非常に事業者単体では難しいということがございます。それでは，例えば東京都なんですけれども，東京は御存じのように非常に遠いところまで島がございます。そこまで，つい最近，昨年ぐらい，全ての島へ光ファイバーを引いたというふうな話を聞きましたけれども，それは東京都が引いております。島の中はそれぞれの自治体が負担をして，各施設や家まで届けるという形で整備をしておりますが，そうしたことも自治体の，特に各島までの敷設に係る費用を負担するだけの体力があるようなところでないと難しいお話です。また，東京都が非常に距離が遠いので，無線で届けるというのはできないお話ですので，笠岡諸島のように比較的まだ距離が近ければ無線でという検討が先になってこようかと考えております。現に今，３大キャリアを初め，幾つかの事業者が電波を提供しておりますので，そういった電波がどこまで届いているのかということも見きわめながら対応していくのが一番妥当な線ではないかと思っておりまして，資料を見る限りでは真鍋島，それから飛島あたりは届いているんですけれども，六島がどうかなという状況はございます。ですので，実際にＷｉ－Ｆｉルーターなどを持っていって，どこまで届くのかということも見ながら今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 齋藤議員。
◆４番（齋藤一信君） 振興計画，平成25年ですよ，市長，何年たっているんですか。このままで納得してない，満足してないというのは市長と私，共通認識だと思いますよ。島民の皆さんからこんなネットの環境じゃ仕事にならんよって日々言われていらっしゃると思います。これはもう平成25年から喫緊の課題だと言われてて，今何年ですか，もう。令和の時代ですよ。今の時代になって，無線で検討します，研究しますというのは，今までやってませんでしたということですか，研究を。島の人のそういった環境を喫緊の課題だって市は言っときながら，こんな計画書かにゃあええのに。ちょっと言葉，荒くなっちゃいましたけど，率直に思います。その辺をどういうふうに市は認識しているのか。きれいごとじゃないんですよ。こうやって市が書いているんだから。市民はそれを求めるでしょ，その状況を，回答として。ちょっと御回答ください。
○議長（栗尾順三君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 市がこれまで平成25年から何も考えていなかったという訳ではございません。例えば…… （「やってなかったと言った」と呼ぶ者あり） 考えていなかった訳ではございません。例えば北木島まで敷設した場合に幾らかかるのかといったことや，それからそれを事業化する場合にどのような補助が使えるのか。あるいは，市が主体になる場合にはどこまで負担が必要なのかということを検討し，非常に負担が大きいですので，国や県へ要望というのもこれまでにも上げておりますけれども，なかなかそれは通っておりません。もし，笠岡市が事業者としてやった場合ですけれども，財政力指数の関係で２分の１の補助は国からあります。ですが，２分の１は笠岡市負担で，事業債を使っても大きな負担が残るというのは確かなことです。そういった検討はしておりますけれども，ＣＡＴＶの事業者に相談を受ける中で今後どうしようかと考えるところでは，今既に３大キャリアを初めとする通信でカバーがほぼできるであろうという見込みは持っております。実際に持っていての通信がどの程度確保できるか，また学校の中などの環境はどうなのかといったことは調べるように準備をしておりまして，ただそうして無線で届いた場合，非常に恐らくスピードは速くなるんですけれども，逆に月々の利用料は若干上がる，そういったところが見通しているところです。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） しっかり計画にのせたならば，市民に対して何らかの結果を，市長，いつも言われます，結果なんだと。結果をとにかく市民に示していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 なかなか，先ほどの高橋部長がお示しくださった事業予算を使っても，そこまで整備ができてないというのが実は全国的な現状です。笠岡市だけではありません。それは島民の皆様，私たち議員の皆様もそれは十分分かった上で，ですが計画にのせたのは市ですから，しっかりとその責任をとっていただきたいというふうに思います。 人口統計とってみました。笠岡諸島，昭和70年，人口は島民，有人７島で１万2,359人いたんです。70年たって1,625人。87％ダウンでございます。笠岡市の人口に対しての島民の割合，これは昭和25年は７万5,977人中，当時１万2,359人島民がいらっしゃいました。笠岡市の人口に対して16％の方が笠岡諸島に住んでいらっしゃったという背景がございます。じゃあ，今どうなのかと。４万8,123人中1,625人，わすか3.4％の方，笠岡市民の中に島民が占める割合は３％台という現状になっております。ただ，このわずか３％の市民，島民の方々が一層孤立をしてしまってはいけないというふうに思います。しっかりとこのビジョン，実行に移していただき，何らかの答え，何らかの形を示していただきたいというふうに思います。 この項最後になりますけど，10年前，子ども笠岡諸島振興計画というのがＮＰＯ法人かさおか島づくり海社の方が中心になって，子供たちへ島づくり会議というものを開催し，全５回の会議を行ったそうでございます。私議員になる前の話でございまして，今回の勉強するに当たって初めて知ったことでございますが，2009年に子ども笠岡諸島振興計画というものをつくられております。ちょうど10年，今たちました。当時の子供たちの島への思いをちょっと御紹介をしたいと思います。拝啓10年後笠岡諸島に暮らすあなたへと。今でございます。10年前の子供たちがまさしく10年後の今の笠岡の人たちに宛てた，市長に宛てた言葉だというふうな思いでちょっと紹介をしたいと思います。 １点目，10年後の笠岡諸島には変わらず美しい海と浜がありますか。10年後，変わらずたくさんの魚はやってきていますか。10年後，変わらず観光客の人たちは来てくれていますか。10年後，変わらずお祭りや踊りは受け継がれていますか。10年後，変わらずお年寄りの元気な笑顔はありますか。10年後，変わらず静かな夜はありますか。最後，10年後，私たちの母校はありますか。という言葉でまとめてくださっております。10年たってどうなったのか。笠岡諸島だけの声ではなく，笠岡市民全体の状況をあらわす声になっていると私は感じました。この国が，この30年間で全国の島50島が無人島化になるよということを言われております。３つ条件があるよと。高齢化率50％以上，２つ目が島の人口が100人以下，３つ目が小学校がない。この３つの条件が重なったならば，無人島島に30年以内になるよというのが国の基準でございます。有人７島ございますが，残念ながらその３つの条件が重なった島も含まれております。しっかりと離島振興，振興計画が背骨でございます。行政の皆さん，真剣に取り組んでいただきまして，この細かい細部に至るまでの計画に手を加えていただきたいと思います。 以上，要望でございます。この２項目めを終わります。
○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問を閉じて，３項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。 現在の孤立化しやすい社会情勢において，妊娠期から援助者を得られにくい経済面や心身の健康状態が不安定であると複雑な生活背景を抱え，養育支援を必要とする家庭が増えてきており，本市の児童虐待相談対応件数につきましては平成30年度には新規で38件あり，近年は約40件程度で推移しております。相談対応ケースはすぐに解決するものではなく，継続した支援が長期間にわたることもあり，地域や子供の所属する機関と連携して見守りを行う支援のレベルから児童相談所と連携しての支援レベルまでの幅広い範囲を含めると，本市の要保護児童の登録件数は本年７月１日現在で142件でございます。 相談の通告経路としましては，子供の所属する保育・教育機関からの連絡が約半数を占めておりますが，昨今，虐待にかかわるニュースが連日報じられる中，近隣住民や家族からも相談の連絡が入ってきております。そして，児童虐待相談があった場合には，要保護児童相談員を中心とする子育て支援課の家庭相談員及び保健師が子供や家庭状況についての把握を行い，子供の年齢や状況に応じて所属する保育所，幼稚園，学校，児童相談所や警察とも緊密に連携し，必要な情報を共有しながら迅速な対応に努めております。 また，要保護児童の対策としましては，早期発見や適切な対応を図るため，関係機関，関係団体で構成する笠岡市要保護児童対策地域協議会を設置しており，その中の実際に支援を行う実務者で構成する実務者会議では，年に３回，倉敷児童相談所，井笠相談室，笠岡警察署，教育委員会の担当者が一堂に会し，要保護児童の登録件数全てについて情報共有及び支援の状況等を共有することにより，顔の見える関係づくりが可能となり，ケースの対応も迅速かつ円滑に進めることができております。 次に，２点目につきましてお答えします。 児童虐待相談対応件数が増加する中，子供の最も身近な市町村で相談支援を行い，子供やその保護者に寄り添いながら継続的に支援し，虐待の発生を未然に防止するとともに，児童虐待防止のための地域づくりができるよう，国は令和４年度末を目標に全市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を進めております。 本市では，養育に課題や困難を抱える子供や家庭を就学前の早い段階から把握し，その家庭へのアプローチにより福祉や保健，医療，教育等の適切な支援に早期につなげるとともに，継続的な見守りや支援を行う仕組みづくりを進め，もって子ども家庭総合支援拠点の整備に向けた環境づくりを促進するため，今年度，岡山県から３年を事業期間とするモデル事業，子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業の採択を受け，事業実施しております。新たに専任の要保護児童相談員を採用し，保育所，幼稚園，認定こども園の協力を得ながら市内の全ての子供とその家庭を対象に，実情の把握，子供等に関する相談全般からより専門的な相談対応や必要な調査，訪問等による継続的な支援までを行ってまいります。課題や困難を抱える子供や家庭に寄り添い，切れ目のないきめ細やかな支援を行い，本事業を着実に推進することにより，子ども家庭総合支援拠点へのスムーズな移行につなげてまいりたいと考えております。さらに，現在策定に向けて検討を進めております本市独自の児童虐待防止条例において，児童虐待に対する市民の責務，保護者の責務，市の責務を明らかにし，町全体で子供の幸せを支え合う仕組みを整え，そして子供が夢と希望を持ち，安心して幸せに生活することができる町笠岡の実現を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問ありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 県の３年間の事業採択をいち早く市長，手を打っていただきまして，虐待から子供たちを守る手だてをということで執行部の皆さん中心で動いてくださっている，そういったことがよく分かりました。また，現状，笠岡市にも，実際にこの瞬間にも虐待を受けているお子さんがいらっしゃいます。何十人といらっしゃる訳でございまして，本当にそれをいち早く発見をしてくださっているのは，恐らく地域の方も当然そうですが，学校現場であろうというふうに思います。先ほど教育長から答弁がありましたとおり，先生方が本当に若い世代にこれから移行していく，そういった若い先生方がどうやってこの複雑な家庭環境に手を突っ込んでいけれるのか，察知をして手を打っていけれるのか，その取り巻く環境整備を今，市が体制づくりをしてくださっているということも，今の市長の答弁でつぶさにしていただいた訳でございます。 まとめさせていただきたいと思います。今回この項目を取り上げるに当たりまして，何人かの方々にヒアリング，勉強させていただきました。虐待は私たちが思っている以上に身近に存在をします。子供はじっと黙っております。耐えております。でも，助けてというシグナルは発信し続けております。地域，大人の目がサーチライトのごとく虐待に遭っている子を察知できる笠岡市になっていかなくてはならないと強く思う一人でございます。何とぞ行政の一層の後押しをよろしくお願いをします。その背骨となるのが児童虐待防止条例であろうと思います。一日も猶予はありません。今この瞬間でも，市内で子供が虐待に遭っているといっても言い過ぎではございません。何とぞ全精力を注いでいただき，その体制づくりを強化，開始していただきますよう重ねてよろしくお願いを申し上げて，この項を閉じます。
○議長（栗尾順三君） 以上で公明党齋藤一信議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。 午後４時14分 休憩 午後４時24分 再開
○議長（栗尾順三君） 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして，徳清会の代表質問を行います。 徳清会の質問時間は40分以内です。 徳清会18番森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） 失礼いたします。 徳清会を代表いたしまして質問をさせていただきます。徳清会は，議長の栗尾順三会長，そして馬越裕正議員，仁科文秀議員，森岡の４名で構成しております。 質問に入らせていただきます。 １項目め，本市の教育施策について。 １点目，次期学習指導要領が改訂され，2020年度から全ての小学校でプログラミング教育が必須化されます。 ア，2020年度からの全面実施に向けて計画的に準備して実施していくことが必要です。導入される背景，課題等についてお尋ねします。 イ，小学校に教えるべきプログラミング，目標等についてお尋ねします。 ウ，プログラミングを教える人材についてお尋ねします。 ２点目，
学校規模適正化計画の見直しと推進について。 平成26年度に策定した
学校規模適正化計画は，笠岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進に伴い，平成27年度から令和元年度まで一時保留となっている。令和元年度をもって，柔軟な対応をする期間も終了し，現状，課題も踏まえて，改めて笠岡市立小・中学校の学校規模適正化を修正し，公表するとなっています。陶山小学校においても，見直し，修正後は令和５年度をめどに城見小学校へ統合となっております。 ア，修正後の城見小学校への統合について，保護者，地元への説明会についてのスケジュールをお尋ねします。 イ，中学校学区の再編について，地域との合意形成を図っていくとありますが，同時に城見地区での認定こども園の方向性についてもお尋ねします。 ２項目め，弱者対策について。 １点目，市民病院の現状について，以下お尋ねします。 ア，建てかえも含め，改革プランの進捗状況について。 イ，地域包括ケアシステムの推進において，市民病院の医療，介護の役割について。 ウ，地域包括ケア病床40床の活用に伴う訪問医療，訪問看護，訪問リハビリなどの在宅医療の現状について。 エ，高齢者のひとり暮らし，高齢者世帯が増加していく中で，個々が自分らしく人生の最期を過ごせる環境づくりを進めるエンディングサポート事業の取り組みについて。 ２点目，介護予防・日常生活支援総合事業，通所型サービスＣについて，以下お尋ねします。 ア，事業の内容と成果について。 イ，来年度以降，継続事業としての実施計画について。 ３項目め，農業用施設管理について。 地球温暖化，少子・高齢化社会等々により，特に農業に携わっている人たちの高齢化，家族構成の変化に伴い，水田耕作者が激減している現状は周知のとおりです。国においては，農業用ため池管理保全法が成立し，市町村にはため池の適正管理の努力義務が課せられています。 １点目，防災重点のため池が本市には300カ所指定されています。地震時ハザードマップの作成についての取り組みについてお尋ねします。 ２点目，不使用ため池の現状と決壊災害防止策の支援について，受益者だけの負担になるのかお尋ねします。 ４項目め，人口定住策について。 １点目，岡山県では，おかやま創生を担う人材の育成を重点事業に上げ，人材の還流・定着を支援する事業などに力を入れているとのことです。地元企業への職場体験の取り組みを拡大し，市内全中学生や高校生が訪問したり，将来の職業の選択肢として，早い段階から企業内容を知り，地域での定着やＵターンにつなげる人材の還流・定着支援に対する本市の取り組みについてお尋ねします。 ２点目，未来を担う若者の地元就職と奨学金返還の負担軽減について，市内中小企業の新卒採用及び中途採用者を支援する奨学金返還補助金制度の取り組みについてお尋ねいたします。 以上，１回目の質問といたします。
○議長（栗尾順三君） ただいまの徳清会森岡聰子議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 徳清会を代表されましての森岡議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきましてお答えします。 アのプログラミング教育の導入の背景でございますが，これからは誰にとってもあらゆる活動においてコンピューター等の情報機器やサービスと，それによってもたらされる情報等を適切に選択，活用して問題を解決していくことが不可欠な社会になると考えられます。コンピューターを適切かつ効果的に活用していくためには，その仕組みを知り，人が命令を与えることによって動作することを理解し，上手に活用していく力を身につけること，そのことが子供たちにとって極めて重要なことになります。こうしたことから，2020年度から小学校においてプログラミング教育を導入することとなりました。笠岡市の課題といたしましては，児童の文字入力の技能と考えております。 続きまして，イの目標としては，各教科等の特質に応じて，文字入力などの基本的な操作を習得することと，プログラミング的思考を育成すること，情報機器の働きをよりよい社会づくりに生かそうとする態度を育てることです。この資質能力を育成するためには，計画的，系統的なプログラミング教育を実施すること，具体的には情報機器を操作する能力の全体計画のもと，指導する必要があります。 続きまして，ウのプログラミングを教える人材についてお答えします。 小学校プログラミング教育は，指導者に高度な専門性が求められるものではありません。まずはプログラミング教育の授業のポイントでもある創造的に思考し，論理的に試行錯誤することを教員自身が試みることが大切であると考えております。そのため，本年度は全小学校において，学習指導要領で例示されているプログラミング教育の学習活動を校内で１クラス以上は授業公開を行い，校内全教員が参観する研修を行います。また，６月21日に岡山県総合教育センターの研修講座が中央小学校において行われ，まず教員自身が試みる研修が行われています。加えて，自主研修組織の笠岡市教育研修所の情報部会においてもプログラミング教育の研修が行われています。以上を踏まえ，各クラスの担任や教員がＩＣＴ支援員と連携しながら指導することは十分可能と考えております。 次に，２点目につきましてお答えします。 子供たちが生きていくこれからの世の中は，情報化やグローバル化といった社会的変化が予測を超えて進展することが予想されています。子供たちが社会を力強く生き抜くためには，基礎，基本の定着と知徳体のバランスのとれた教育の中で，さまざまな変化に積極的に向き合い，他者と協同して課題を解決していく力を育むことが重要です。学校の教育環境に一定規模の集団を確保し，小中一貫教育カリキュラムを実施することによって，子供たちが学校生活の中で多様な個性と出会い，自己形成に必要な集団活動を行いながら，必要な思考力，判断力，表現力を培うことが実現できます。私たちは子供たちの将来を第一に考えて，この小中一貫教育推進計画素案を策定いたしました。 アの説明会等のスケジュールについてでございますが，先般９月２日，この笠岡市小中一貫教育推進計画素案と同時に，
学校規模適正化計画修正案を発表いたしました。素案に対するパブリックコメントを９月６日から10月３日の期間で実施するとともに，10月から地域に出向いて保護者及び地域住民への説明会を順次開催する予定です。日程については現在調整中でございますので，決定次第報告をさせていただきます。特に，学校規模適正化については柔軟な対応機関においても説明会を行っておりましたが，このたびの修正案では陶山小学校は城見小学校への統合となりました。同時に，小中一貫教育素案では，令和10年度に金浦中学校に一体型小中一貫校の設置を明記しています。そのため，保護者を初め地域の皆様に小中一貫教育及び学校規模の適正化の必要性を丁寧に説明し，皆様との合意形成を図るべきと強く決意しているところでございます。 イの城見地区での認定こども園の方向性についてですが，平成31年３月に策定いたしました笠岡市就学前教育・保育施設再編整備計画でお示ししております幼稚園，保育所等の就学前教育・保育施設は，子供たちが初めて集団を経験し，その生活の中での友達とのかかわりを通して自分と違う考えや個性に出会い，さまざまな経験を積み重ねながらともに成長するなど，生涯にわたる人間形成の基礎を培う経験を重ねる大切な場所でございます。そのためには，発達段階に応じた適正な規模を確保し，同年齢，異年齢などによる多様な集団生活を営むことができる場を提供することが必要と考え，この計画を策定いたしました。城見地区の属する西部エリアの金浦中学校区においては，現在，休園中の陶山幼稚園及び施設が建築後50年を経過し，著しく老朽化し，就園児童が減少している金浦幼稚園を再編し，令和６年度に城見保育所を幼・保連携型認定こども園に移行する予定です。小中一貫教育の推進とあわせて，就学前教育から義務教育をつなぐ教育システムをしっかりと構築し，子供たちの豊かな教育環境の実現を図っていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 本日の会議は，会議時間を笠岡市議会会議規則第９条第２項の規定により議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 ただいまの執行部の答弁に対して，再質問ありますか。 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございました。 プログラミングというのも，なかなか自分としては余り聞く言葉でもなかったもので，本当に勉強をこちらもさせてもらわなくてはならないという中での質問ですので，間違っていることを質問したら御了解いただきたいと思います。 このことにつきまして，いろいろ資料として目を通しておりましたら，教育委員会がありますけど，小学校の現場でこういうことを活用しやすい実践の例を提供するという立場で教育委員会のことを書かれておりましたけど，これが一層必要となるというふうなことも書かれておりましたが，このことについては先ほどの答弁の中で教育長さんは教員が教えるんだというふうな感じでしたけど，ちょっとこれはどうでしょうかね，考え方として。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 今御質問をいただきました，教員を知ることでのいろんな先生方にとって困り感はないのかというふうなことも含めての御質問だと思います。ありがとうございます。 確かに，小学校において，このプログラミング教育というのは2020年に完全実施とあります。つまり，来年度から始まる新しい学習指導要領に明記されておりましたが，中学校においては既に技術・家庭科の中でもう載っておりました。そうしたことで，まず小学校の先生方がどんな教育なのかということを知ること，そういう研修と，実際に授業の場面で教科書を活用してＩＣＴ機器を活用してどういうふうにするかという研修を行っております。例えば，この９月から使えるようにし，この夏休みに研修しましたメッシュというツールを導入しております。これは光センサーとか人を感じるセンサー等の仕組みがあるので，これをパソコンにつなげることによって，例えば電流の流れをそこで自分で筋道立てて考えて実際にやってみる。そうすると，そのメッシュというのはうまくいくと光がついて，手を当てると感知するような形になります。こういうふうなものを笠岡市のほうで研修をやっております。それから，県においても，例えばＡＩＢＯというものを御存じでしょうか。命令するとかわいいロボットが動くという，そういうことの研修をもう３年ぐらい前からやっておりまして，小学校の中では着実に研修は充実してきて実践例も豊富になっております。笠岡市においては，もう一つ，いろんな実践例がさっき言ったメッシュというツールを導入した中に見えるようになっております。こういうふうにしたらいいんだよということが先生方にイメージできるようなものもセットで導入して研修をしております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 今御答弁いただきまして，各学校でそれぞれがされる中で，学校の中での格差というのはないんでしょうかね，これを勉強する中で。
○議長（栗尾順三君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ありがとうございます。 格差ということに関しては，あってはならないというふうに思っています。なれによる指導のあり方の若干の差というのは当然あるか分かりませんが，今現在，この夏休みを使って研修をし，それで各学校に持ち帰ってちゃんと２学期から活用できるかということもフォロー的な研修もしていただいていますので。 あと，もう一点はＩＣＴ支援員さんというものを配置して各学校に行っていただいていますけど，そういう方もこういうことについての知識，理解もありますので，そういう方とセットになって研修をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 それから，１項目めの２点目の
学校規模適正化計画の見直しの中での陶山小学校，今までは統廃合の問題でいろいろと当初は金浦小学校，そして今は修正になりまして城見小学校というふうなことになっておりますが，先般，地区でちょっと会議がありましたときに，ＰＴＡの会長さんとかそれから役員の方が９月３日，新聞報道で，それで初めて知ったとかというふうな，全てはないんですよ，そういう声を出された方もおられました。だから，今までは金浦小学校というイメージはちょっと強かったのかなあと思うんですけど，私自身も，あら，今度は城見小学校かなというふうな，ちょっと感覚は持った訳ですけど，そのことにおいてこれから地域の人たちとか小学校の保護者の方も踏まえてされていく訳なんですけど，こういうふうに地域の方も，いや，新聞報道で分かったとかと言われる方が多数おられるということは，話し合いの場を余り持ってなかったのかなというふうに思うんです。ですから，今後，例えばもうこれから話し合いをされる訳ですから，きちんとした計画のもとに話し合いの場の回数を増やされたほうがいいんじゃないかというふうに思いますけどいかがでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） ありがとうございます。 学校の規模の適正化で，陶山小学校を城見小学校へという案を地域の方が初めて聞いたということでございました。実は，陶山小学校の統合につきましては26年度当時，27年度当時の説明会で保護者，また地域の方とお話を重ねる中で，金浦よりは城見で考えてもらえないかという御意見をいただいて，もしそれで保護者の方，地域の方がよければということで城見という御提案もしているところでございます。その後，柔軟な対応をする機会がございましたので，ちょっと記憶も薄れております。昨年度，平成30年度につきまして，６月22日に全体の皆さんを対象に陶山小学校の体育館で，またＰＴＡの方を対象に11月14日，小学校わくわくスペースで説明会を開催いたしまして，その際に文書等でもお示しはしておりますが，なかなか全員の方に伝えるというのは難しいことでございます。今後，10月から地域の説明会，保護者の方への説明会を精力的に重ねてまいります中で皆様にお伝えしていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 ＰＴＡさんだけの会合のときのお話と，地域を含めての話とがずれがあったかなというふうな思いもありますけど，今後は話し合いの場を，それこそ地域の人も踏まえて，保護者の人は保護者でされてもいいんですけど，地域の人も地域の活力にもなる訳ですから，よろしくお願いしたいと思います。 それと，当初，窓口として，教育委員会の決まった人に，そんなに大勢で来てとっとっとっと話すんじゃなくて，窓口を職員さんがいつでもいい保護者の方，地区民の方がちょっと聞きたいんだと言われたときに，専任，そういうなのをしていただきたいというときに，はい，しましょうというふうになっていたと思うんですけど，そのことはまだこれから続いていくんでしょうか，どんなでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 当時，担当といたしまして，学校教育課長及び教育総務課長を指名して地域の方にお示しをしております。引き続き，２人が対応してまいりますし，私がもしお役に立てればまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） よろしくお願いします。 それから，休園施設のことについて御答弁いただきました。施設自体，もう日々本当に傷んでおります。そういう中で，公共施設のあり方にもつながると思うんですけど，どういう形で今後陶山の後，休園を今している施設を，５年間は休園で，あとは市のほうの普通財産におりるとかなんとかちょろっと仄聞したんですけど，それは何か決まりがあるんですかね，幼稚園自体の建物について。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 陶山幼稚園のことと拝察いたします。 休園施設につきましては，教育施設でございまして，実は多用途に，多目的に使うことはできません。現在，ちょっと伸びているよと言われることもあるんですけど，草刈り等を実施をいたしておるところでございます。 施設につきましては，一方，廃園となりました時には，基本的には公共施設等総合管理計画の中で解体撤去等を考えておりますが，大島東小学校が今進んでおりますが，地域の方の御要望等がございましたら有効に活用できる方法で取り組んでまいりたいと思っておりまして，現在，市では公共施設利活用検討委員会を設けまして，そこで活用方策等について考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 今までも聞いたことがあるかなと思うんですけど，その休園施設について，地区のほうからあそこを使わせてほしいとか，そういうお願いをこちらから，地域のほうからするんですかね。それとも，その辺はどういうふうなことでお願いにしたらいいんですか。 あと，もう廃園にするんかというのは市のほう，教育委員会のほうが決められるのか，その話し合いはまだないと思うんですけど，とにかく草は必要なときには刈っていただけるんですけど，あそこの公民館へ行くともう道が狭いですし，ですからもうあれを使わないんだったら，でも使える状態が日々過ぎていっているんじゃないかというふうな思いがありますので，その辺をどういうふうにしたらいいのか，行政として御指導してください。お願いします。
○議長（栗尾順三君） 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 陶山幼稚園につきましては，休園という形は，地域の方はもし子供が増えれば再開という御希望の中で休園という形をとっているものでございます。廃園をどこでどう決めるかということでございます。最終的には，令和６年度に認定こども園を城見につくる時点では，陶山幼稚園はもう廃園にしたいと思っておりますが，それ以前にもし地域の方がもう廃園という形をとって多目的に使いたいという御要望等あれば御相談に乗りたいと思いますので，10月からの地域での説明会の中でも御意見を伺っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） １項目めの質問を閉じて，２項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めの１点目のアの建てかえと改革プランの進捗状況につきましてお答えします。 市民病院の現状で，建てかえと改革プランの進捗状況についてでございますが，まず改革プランの進捗状況についてお答えいたします。 笠岡市立市民病院改革プランは，国のガイドラインに沿って新たな経営改善策を盛り込んで平成29年に策定しました。この改革プランは，地域医療構想を踏まえた役割の明確化，経営の効率化，再編ネットワーク化，経営形態の見直しの４つの視点から策定しました。また，市民病院の改築の必要性についても改革プランに盛り込まれています。取り組んだ内容としては，岡山大学への寄附講座による総合内科診療の確保，地域包括ケアシステムの中の病院としての地域包括ケア病床の増床，島しょ部への医師及び医療スタッフの派遣，救急，小児にかかわる医療の提供，施設基準の見直しによる増収，徹底的な経費の見直し，井笠地域及び備後圏域との病院の連携，病院の日のイベントの実施，開業医との連携による患者の確保などがあります。 収支状況は，改革プランでは平成30年度に黒字化する計画でしたが，平成29年度に比べて平成30年度は１億円改善したものの，約２億2,500万円の赤字となっています。また，資金不足の状況も深刻であり，昨年10月の県南西部地域医療構想調整会議において，赤字の状況と資金不足について指摘を受け，改善を求められております。資金不足に関しまして，当初資金不足比率が25.9％と20％を超え，記載を行うためには議会の議決を経て経営健全化計画を立てる必要がありました。この資金不足比率を抑えるため，急遽，一般会計から２億円の長期貸し付けを行い12.2％としましたが，一般会計からの長期貸し付けはこれ以上は不可能であり，まさに市民病院の改革は待ったなしです。また，寄附講座による総合内科診療の確保，近隣病院や開業医との地域連携の強化，病棟の再編，施設基準の見直し，委託料の見直しや購入物品の見直し，人件費の削減などを考えることは全てやり，不退転の覚悟で経営改善を行っています。 次に，建てかえの進捗状況ですが，私は今年の３月議会で建てかえに関して決断し，３つのパターンを示させていただきました。その後，運営費等見込みを検討し，また建てかえに当たっての手続などについて，岡山県などの関係機関との協議を進めております。現在，庁内で新病院整備基本構想検討プロジェクトチームを組織し，新病院建設のための基本構想の素案作成に着手したところであり，その後は外部の有識者等により検討を行い，パブリックコメントなど市民の意見を取り入れながら基本構想をつくり上げていきたいと考えております。 次に，イの地域包括ケアシステムの推進において，市民病院の医療，介護の役割につきましてお答えいたします。 笠岡市地域包括ケアシステムの中での市民病院の役割として，開業医から患者の受け入れ，介護保険施設等からの患者の受け入れなどの連携，急性期治療を終えた患者の継続的治療やリハビリテーションの実施などがあります。市民病院の病床としては，地域包括ケア病床がその役割の中心となると考えています。昨年12月に地域包括ケア病床を24床から40床に増やし，その機能を強化しています。 次に，ウの在宅医療の現状につきましてお答えいたします。 現在，市民病院の医師及び医療スタッフが不足していますが，訪問医療，訪問看護，訪問リハビリについては体制を整え，取り組んでまいりたいと考えております。また，在宅医療を行うことにより，地域包括ケア病床の診療報酬が上がり，収入増につながる効果があります。在宅医療を充実させることは，地域包括ケアシステムの重要な役割を担い，また経営改善につながる２つの大きい効果があります。しかし，こうした現状を踏まえ，退院時，病院スタッフと介護サービス関係者が一堂に会し，医療内容の継続への理解を深めたり，お互いに問い合わせをしやすい環境をつくる退院時カンファレンスに積極的に取り組むことで在宅医療に結びつけていきたいと考えております。 さらに，庁内の関係課や地域包括支援センター等関係機関との協議を進め，地域との連携強化を進めてまいりたいと考えております。 笠岡市が掲げる寝たきりゼロを目指し，市民病院もその役割を果たしていきたいと考えております。 ２項目めの１点目のエのエンディングサポート事業の取り組みについてお答えします。 エンディングサポート事業とは，身寄りのいない高齢の方が葬儀や納骨などの心配を事前に葬祭事業者等と生前契約をすることで，不安を抱えずに余生を過ごすことのできるようお手伝いをする制度です。神奈川県横須賀市では，平成15年，大和市では平成16年から，ひとり暮らしで身寄りのない市民を対象に，死後の手続を支援する取り組みを行っており，自治体による終活支援が広がってきています。 岡山県では，広報番組で人生の最終段階をどのように過ごすかということを自分で選択したいと考える人，そして大切な人の選択を支えたいと願う人の思いをかなえるためのさまざまな取り組みの紹介をしています。さらに，岡山県医師会が終末期にどのような医療やケアを受けたいかを本人が家族や医師と繰り返し話し合うアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発に取り組んでいるところです。この取り組みを受け，岡山市では地域の勉強会などに出向いて在宅医療や介護に関する冊子を配布し，市民に元気なうちから将来の生活を考えていただくよう呼びかけたり，奈義町では地域全体での話し合いの中で奈義町版エンディングノートを作成し，庁内に配布しています。高齢化が進行し，高齢者の夫婦世帯，独居世帯が年々増加している本市におきましては，高齢者の孤独死，老老介護や認認介護といった課題を持つ高齢者の地域生活を支える仕組みとして，地域包括ケアシステムを構築しているところです。その一環として，地域包括支援センターによる保健師や社会福祉士等，医療，介護の専門職の訪問，緊急電話の設置，命のバトンや元気旗を活用した地域住民同士の見守り，さらに高齢者の地域とのつながりを持つための機会として，気軽に集まれる通いの場の整備等，環境づくりを行い，住みなれた地域で安心して生活を送っていただける取り組みを実施しております。エンディングサポート事業につきましては，地域の中で人と人とがつながりを持ち，高齢者を孤立させない，こういった地域づくりを住民とともに進める中で，住民の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ２項目めの２点目のアの事業内容と成果につきましてお答えします。 現在，笠岡市では自立した生活を最期まで送ることができるよう，早期の介護予防としていきいき百歳体操，いきいきサロンを開催し，福祉委員さんや民生委員さん等，住民同士の支え合いの中で体操やレクリエーション，脳トレ等を行っており，年間延べ3,000人の高齢者が参加されています。 御質問の通所型サービスＣは，高齢や病気が原因で虚弱になった高齢者に対して，市町村が基準や単価を設定して運営する新しい総合事業の一つです。要介護認定で要支援１，要支援２に認定され，運動機能が低下している，またはおそれのある高齢者，要介護認定で非該当と判定され，要支援状態となるおそれがあると判断された高齢者に対して，理学療法士，作業療法士等を中心に看護職員，介護職員等が協働して運動機能向上を目的とし，個人の状態に合った筋力トレーニング等運動プログラムを短期集中的に提供するサービスです。今年度，８月から実施のため，まだ利用者は１名となっておりますが，この事業は運動機能が改善されることから，在宅で自立した生活を取り戻すことにつながり，高齢者の生きる力を引き出していく事業として期待できるものと考えております。 次に，イの来年度以降，継続事業としての実施計画でございますが，通所型サービスＣは通いの場につなぐ，参加できるようになる，かけ橋の重要な役割を持つと考えております。今年度は通所型サービスＣを４事業所で実施しておりますが，次年度は２事業所増やす予定としております。医療，介護の専門職の人材不足等，さまざまな課題を抱えておりますが，将来的には笠岡市の地域包括ケアシステムの中で，身近な生活圏域として設定しております５圏域ごとに実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。 また，寝たきりゼロを目標に運動機能の改善効果を維持するため，通所型サービスＣのプログラム終了後の地域の受け皿づくりであるいきいき百歳体操，いきいきサロンにどれだけ復帰できたかを評価として考えております。このためにも，地域との連携強化に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございました。 まず，ちょっと市長さんにぜひお聞きしたいのが，市民病院が今までずっと市民の皆さんの平成30年には笠岡市民病院を建てかえの問題を考える100人市民会議もされておられますよね。そして，アンケートで市民病院の存続が68人で66％，そして建てかえが58人で56.3％というふうに，市民の方も市民病院に対してそういう気持ちがあるということで，市長さんにぜひ私がちょっとお尋ねしたいのが，市民病院の再構築に向けて，市長さんがどのぐらい本気度のお気持ちをお持ちなのか，ちょっとお尋ねしたいなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（栗尾順三君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 私，市長に就任した３年半前に，笠岡市民病院の状態を見て非常に深刻な状況であるということは認識しておりました。経営改善がまず第一だということで，この３年間，経営改善に取り組むということを最優先してやってきた訳です。その意味で，先ほど私が答弁の中で話したとおり，総合内科を含めたいろいろな対策を経費節減も含めてとってきた訳ですけども，大きな決定的な，例えば単体事業として公会計の中で損益ゼロに持っていくということは今のところできておりません。いろいろまた基本的な問題，公立病院特有のいろいろな問題があるということで，なかなかホームラン的な改善策というのがとれていないというのが現状であります。 一方で，市民病院の老朽化したので耐震化工事ができない，しても大きな費用，もう新しく市民病院を建てるのと同じぐらいの費用がかかってしまう。一方で，30年以内に70％の確率で震度６強の南海トラフの大地震が起きる可能性がある。そのときには，市民病院が拠点病院として災害対応をしなきゃいけない。そういったいろんな外部環境を考えると，この市民病院の建てかえを早急に検討しなきゃいけないということで，このたび３月の議会でも発表させていただきました。これは必ずやっていきます。必ず，市民病院の建てかえはやります。ただし，その建てかえの方法，例えばその規模，まず第一に，今154床の病床数がある訳ですけども，その病床数を引き継ぐことが果たして今後の人口減少社会を考えた場合に，高齢化社会を考えた場合にそれが適正な数字であるかどうかというのは，この３月の議会で縮小する方向で考えたいということは申し上げました。また，その中で形態という問題もあります。これをまだ公立の笠岡市の単独の事業としてやっていくのか，あるいは第三セクターで，あるいは公設民営方式でやっていくのか，そういったことも含めていろいろ今模索をしているところでございます。 その中で，また総合病院としての科目数を増やして，また医者数をできるだけ確保することによって，総合病院の看板をおろさずにそのまま維持していくということも一つの考え方かもしれませんけれども，今，医療は広域化しておりまして，広域連携の中で急性期の病院が周囲にたくさんありますので，笠岡の場合はそういった急性期病院，３次救急との連携をとりながら，手術をした後，笠岡に帰ってしっかり自宅に戻る前にリハビリをしていただく，そういった機能が今後ますます大事になってくるでしょうし，地域包括ケアシステムの中で寝たきりを一切つくらないという思いの中で，要支援や要介護の中でどうしても病気になってくるとしっかりと病院で治療を受けて，それでまた地域に戻っていただく，そういった機能も求められていると思います。そういったところを私はしっかりとつくっていきながら，市民病院のあり方をぜひ検討していただきたいという意味で，市民病院の建てかえは必ずやっていきますけども，その中身をしっかりと協議してほしいなという思いでおります。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございました。 市民病院のことにつきましては，今までもずっと，私ももう何回も同じような質問を繰り返してまいりました。在宅医療に向けてというふうなことで，いつ取り組んでいただけるんかなあと思って，それはもうずっと思っておりました。そのことにつきましてはよろしくお願いしたいんですけど。 それから，通所型のサービスＣなんですけど，これは広報かさおかの８月号に載っておりますよね。それで，それを見ましたときに，負担金はゼロになっておりながら，ここがちょっといろいろと解釈が難しいんかなあと思うんですけど，利用者の自己負担は０円と書いてありましたけど，全くの本当に０円で財源がどうなっているんかなという思いがあります，この財源。それと，これが要支援１，２の人は，普通は介護保険でするんだったら要支援１，２は介護保険でできます。ここも何かＣは介護保険１，２の方が対象というふうな感じで出ていたと思うんですけど，その辺のところをちょっと分かりやすく御説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（栗尾順三君） 長野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず，今回御指摘の通所型サービスＣの事業でございますけれども，これは全体で申しますと，介護予防・日常生活支援総合事業のいわゆる新しい総合事業の中の一環となっております。ですから，これは財源といたしましては介護保険の大きな枠組みの中での運用となりますので，従来の介護保険の財源のように国の負担，県の負担，市の負担，それから保険者の負担というふうな形になります。 御指摘の利用者の方の負担の部分なんでございますが，確かに類似の事業をしている自治体によりましては自己負担をお願いしている自治体もあるやに聞いております。本市の場合には，ぜひともこの通所型サービスＣを今後広げていきたい，介護予防等の観点で，いわゆる予防というのが非常に大事だという位置づけでありまして，そういったものを今後も広げていきたいということで広く利用者の方へ門戸を広げるという趣旨もありまして，少なくとも当分の間は自己負担のほうはいただかない状況で事業のほうを引き続き進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問。 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 このＣは期間が短くて，３カ月，６カ月か何かで終わるという。ただ，それで終わって，その後それでようなったから終わるんですかね。それとも，その後またそういう終わった人たちの何か支援策でもあるんでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 長野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。 ただいまの御質問でございますが，当面は今おっしゃっておられましたように大体３カ月から６カ月程度をめどに，いわゆる短期間でというのが通所型サービスＣのもともとの趣旨でございます。ですから，状況によりまして，いわゆるチェックリスト等で快方の具合等については確認をするというふうな作業もございますので，必要に応じまして延長でありますとか，あるいはまた必要があればそれぞれの逆に専門の機関のほうへつないでいくとか，そういった対応のほうは考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 私はごく最近なんですけど，運転免許証を返納したら移動手段を高齢者の人が失うということで，運転を続けている人と比べて要介護状態になるリスクが2.2倍と新聞のほうには書かれておりました。特に，閉じこもりがちになったり，心身の健康を損なって社会参加も減少するというふうな報告をされておりますけど，男性の方が特に定年されてずっと家におられて，運転できる間はいろいろとされてたんだけど，もうそれができなくなったときに，百歳体操があるよ，何々があるよと言っても，地域によるかも分かりませんけど，なかなか出ていただけない状態があります。ですから，これからはそういう男性の方たちが家に閉じこもったり，高齢者の人のそういうふうな部分で，このサービスＣでこの人たちをきちっと，男性の方は何かをするといっても歌を歌うとかそうじゃなくて，明確な取り組みがあれば参加がしやすいということをちょっと耳にしましたので，そういう取り組みをしていかないと，運転免許証を返納しました，もう家におって，先ほど私が言いましたように移動手段がないからだんだんと要介護状態のリスクは，新聞に2.2倍になっているというふうに出ておりましたが，このことについてどう思われますか。
○議長（栗尾順三君） 長野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。 まず，問題提起の御指摘ありがとうございます。先ほどのお話の中でございました。いろいろ要介護になるリスクの中で，特に男性の方が心配じゃないですかというふうな御指摘がございましたが，これまでにも例えば高齢者の方の男性を対象とした料理教室にしっかり力を入れてやりましょうとか，一つの事例でございますけれども，そういった男性にそうした要介護リスクになる危険度が高いんではないかというふうな認識のもとにそういった事業，施策のほうは非常に小さなことではあるかもしれませんが，実施のほうはしております。さらには通常の声かけ，見守りにつきましても，先ほど議員のほうからはそれだけではちょっと薄いんじゃないのというふうな御指摘がございましたが，そういった小さな取り組み，施策をもう１つずついろいろとやっていくことで，そういった要介護リスクが高くなっていく，そういった危険度は何とか抑えていきたいというふうに考えております。 それから，移動手段ということでの御指摘でございますので，この部分につきましてはまだまだこれから，健康福祉部門の分野を超えて幅広く，例えば公共交通の関係でありますとかそういったところも含めましての協議が必要かとは思いますが，新聞等やそういった報道の内容等も見ますと，例えば自動車の無人運転でありますとかそういったものも検討されており，特に対象が高齢化地域についても利用できるような形での検証が進んでいるというふうに伺っておりますので，そういった情報等には特に敏感になりまして，タイムリーに情報のほうを取得できるように流用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございました。 それから，私先般ちょっと病院のほうで知った人に声をかけていただいて，主人が透析に来ているんだけど，もうほとんど毎日来なくてはいけないと。それというのが寝たきりになった状態になって，介護タクシーがストレッチャーのを呼ぶんだけど笠岡市にはないんですよね，ストレッチャーの介護タクシーをされているところは。ですから，そういうところもこれから笠岡市の高齢者の高齢化率とかいろんな要介護の人たちとかの中で笠岡市にどうしてないんかなってそういうふうな思いがあるんですけど，そのことについて何か御意見があったら，いいアドバイスがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 長野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長野浩一君） 失礼いたします。 御指摘恐れ入ります。介護タクシーの御指摘につきましては，たしか記憶では最近にも同様な形で御指摘をいただいたやに記憶をしております。御指摘のとおり，在宅生活を維持していきます上でそうしたものは必要ではあろうかとは思っておりますが，確認調査をしましたところ，民間事業者のほうでは例えば車両とか運転手等の確保も難しい中で，一部では事業が縮小しているというふうに聞き及んでおります。そういった中では，大変重要な問題とは考えておりますが，先ほどの御質問に対するお答えの中でも少し触れさせていただきましたが，市民の方々の特殊な移動手段の一つというふうな捉え方をしまして，福祉の問題だけに限らずさまざまな他の分野，部局，それから地域の皆様方との連携，そういったものも踏まえながら，他市のモデル的な取り組みについても情報の収集を引き続き行って研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） ２項目めの質問を閉じて，３項目めの答弁を求めます。 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） ３項目めの１点目につきましてお答えします。 笠岡市内における防災重点ため池の状況でございますが，平成30年７月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方で防災重点ため池の選定基準が見直され，それに基づき再選定いたしましたところ，従前の１カ所から300カ所となっております。ハザードマップの作成を行うに当たり，防災重点ため池に指定されているため池については国の補助事業による定額助成にて実施することができます。しかしながら，この定額助成の助成期間が令和２年度までとなっているため，この期間内に300カ所のハザードマップを作成することは困難であることから，令和元年８月，岡山県市長会を通じて国に対し補助期間の延長に関する要望を行っているところでございます。また，作成を行う優先順位は簡易氾濫解析をもとに，家屋や公共施設が多くあり，ため池が決壊した場合の影響を考慮し決定しているところです。今年度は影響度の大きいため池や太陽光発電施設を設置予定のため池から関係機関と協議しながら作成していくこととしており，９月補正予算にも４カ所の検討費用として300万円を計上しております。 次に，２点目につきましてお答えします。 平成30年７月豪雨後に，国や県及び市が行ったため池の緊急点検にて農業利用されていないと推測されるため池が，防災重点ため池に指定した300カ所のうち27カ所ありました。今後，その中から廃止に向けての調整を行ってまいりたいと考えております。 現在，ため池を廃止する事業制度は，防災重点ため池の指定があれば国の補助事業による定額助成にて実施することが可能であり，受益者の負担はございません。また，その他のため池については，土地改良法や市の負担金条例で受益者に負担を求めることになっていることから，全体事業費の一部負担金が必要となります。また，廃止を行う場合には，水利権者や地権者等，関係者全てに同意を得た上で行うこととなるため，防災・減災の取り組みを円滑に進めるため，関係者の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 私は先般，市を通して地区のほうのため池をどうするかというふうなことの会議がありまして，現場にも行き会議にも行きました。確かに，地域の中も昔からしょうた人たちだけではなくて，移住して空き家を借りてこられる人なんかがおられて，たまたまため池のそういうところの下へ住んでおられる方なんかは受益者でも何でもない，水利組合にも入っておられない，そういうふうな中で，そこの地区でするんじゃったら皆さんでしましょということになったときに，太陽光のパネルなんかの占用料の話が先ほど出てましたが，そういう占用料を地域の人は高齢化したり，それからもうしてないから受益者負担と言われてもそういうよそから来られた人もおられたりでなかなかそういうところなんで，その占用料でもって幾らかは補填していただけるような考えがあるんでしょうか，ないんでしょうか。
○議長（栗尾順三君） 建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 まず，基本的な考え方としまして，ため池管理保全法，この中では国または地方公共団体が所有するものを除き，農業用ため池を登録をして，さらに法の中で所有者や受益者に適正な管理を行っていただこうという趣旨が１点ございます。その上で，今日，議員御指摘のとおり，地方公共団体にも受益者の方，管理者の方が適正に管理をできる支援を行っていく努力義務というのが課せられているという前提条件がございます。この管理につきまして管理者に課せられている義務につきましては，農業用水の貯留機能の発揮，決壊等による水害の発生防止を目的とした施設の点検とか補修，補強，さらには洪水吐きとかの堆積する土砂の除却とか堤体の草刈り，そういったものの日常管理行為が示されているというような状況でございます。 その中で，市としましては先ほども回答させていただいたとおり，国のため池の防災・減災対策のための事業という事業がございますので，ハード事業についても助成がございますし，先ほど申しましたハザードマップづくりについても助成がございます。こういったものを，制度を御紹介しながら活用もしていくことを御提案をさせていただきたいと思っております。また，県のほうでもため池のサポートセンターというものを設置をいただいておりまして，管理者の方の御相談に乗っていただくという機関もございますので，そういったところにも地域の方，御相談にも行っていただけると思います。当然，市にも御相談に来ていただければと思います。 先ほどございましたため池の太陽光施設の占用料の件でございます。こちらにつきましては６月議会の中でもお話をさせていただきまして，議会後にも近隣自治体のほうにも我々勉強にも行ってまいりました。どのような活用，どのような助成をされているのか，そういったところも勉強してきてございます。今後，それらも参考にしながら，この占用料をその他のため池の管理に少しでも回していくことができないか，そういった制度を考えていきたいと思っておりますので，また御協力をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございました。 それから，ため池の災害を未然に防ぐチェック体制，それを今までは地域の関係者とか，ため池のそばにおる人にため池があふれるようになったらちょっと言うてとか，そういうふうな感じで気軽に対応，地域もできていたと思うんですけども，今そういう体制がもう築かれない。高齢化になったり，全然草を刈ることもできないというような感じになっておりまして，そういうときに行政としてもそういうチェック体制でもう地域の人にお願いというのも地域によってはあるかも分かりませんけど，できないところは市としてそういうときにはどういうふうに地域の支援ができるんかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（栗尾順三君） 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 高齢化等の進展によりまして，なかなか地域の方の日常のチェックというのが厳しいというお話でございました。この防災重点ため池，さらには法律に基づきます特定ため池に選定されたため池については，緊急時の連絡体制の構築というものをこれから図っていかないといけないということになっております。それをため池ごとにどなたからか緊急的な状況をお伝えをいただいて，それをどのように市がまた状況を把握していくのか，さらには県，国に状況を伝えていくと，そういう連絡体制の構築というのが求められてございます。それをこの法に基づいて，今後，各ため池ごとに地域の方とお話をしながら体制構築をしていくことになりますので，その中で各ため池の抱える課題というのを聞きながら，どういったことができるかというのを今後一緒に考えさせていただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 ぜひ，チェック体制というのは一番大事な部分だと思いますので，よろしくお願いいたします。 それから，ため池から水があふれ出て，水路を通って今度は普通の道のほうへ冠水ということも考えられるんですけど，そういう状況が自分たちの地域の中は往々にしてあるんですが，そのときに河川が市の河川と県の河川に分かれておりまして，上は市の河川であり，下は県の河川というときに，石ころとか雑草とか，上から下へ流れてきますから，いっぱいことたまっているので，市のほうへ言ったときには市のほうは見に来ていただいて，ああというて言われて必要じゃったら取ってもらったこと，浚渫していただいたこともあるんですけど，県のほうがなかなか。県のほうへも市から言っていただくということで，その辺の連携はどういうふうになっているんでしょうか，県との連携。
○議長（栗尾順三君） 山岸建設部長。
◎建設部長（山岸雄一君） 県管理河川区域の要望に対する連絡の状況というお話でございます。 議員御指摘のとおり，県管理河川の部分については県にお願いをするということになりますので，我々のほうが御要望を伺った際には，その状況を県の担当者のほうには伝えるようにしております。また，市の私も入って県の井笠の部長も入って，その地域の方が抱えている要望を伝える機会というのも持っておりまして，その状況は随時共用しているところでございます。なかなかその対応について早急なものがないということかなというふうには思いますが，状況についてはしっかり伝えていく，今後ともその対応はしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 市とかつながっているところなので，県のほうはもう本当にいっぱいにところによってはなっておりますので，ぜひ県とうまく連携をとって，お金の問題が絡んでくると思うんで，県もなかなか岡山県の中全体といえば大変でしょうけど，現場を見に来ていただくということが大事なことだと思いますので，現場を見て，本当に早急にしないと次の災害のときにはひどいことになるんじゃないかなという判断は見られた方がされる訳ですから，よろしくお願いいたします。
○議長（栗尾順三君） ３項目めの質問を閉じまして，４項目めの答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ４項目めの１点目につきましてお答えいたします。 本市での地元企業への就職者確保の取り組みとして，まずは受け皿づくりである働く場所を増やす企業誘致に取り組んでおります。就職希望学生の卒業後の受け皿である就職先が本市にはまだまだ少ない状況として，例えば笠岡工業高校の卒業生百数十名のうち，市内就職人数は数名にすぎないという実態がございます。地元企業への就職の流れを確実につくっていく意味において，今後も企業誘致をしっかりと進めていく必要があると考えております。 また，地元企業を知っていただく取り組みとして，就職を希望する高校生を対象に，笠岡市の将来を担う若者の現実的な職業観の形成及び主体的に職業選択ができる能力の育成を図るとともに，就職後の職業への適応力を高めることを目的に，平成26年度から笠岡市高校生長期インターンシップ事業を行っております。また，中学生につきましても，職場体験活動を通じ，主体的にみずからの生き方や進路選択をしていこうとする意欲や態度を育成することを目的とした，いきいきチャレンジ職場体験事業を平成12年度から行っているところです。さらに，平成26年度から４年間，中小企業魅力発信事業といたしまして，地域を支える優良企業を大学生が学生の目線で取材を行い，企業紹介冊子を作成し，配布を行う情報発信事業，あるいは笠岡公共職業安定所や井笠地域雇用対策推進協議会と連携して，高校生就職ガイダンス・いかさや大学卒業者向けの合同企業説明会としていかさ就職フェアを行うなどの笠岡に住んで笠岡で就職したい人材の確保，定着に向けての事業推進を継続して実施しているところです。 しかしながら，売り手市場の現在では人材確保は厳しく，即効性のある施策は困難を極めている状況にあります。そうした中，今年度の取り組みとして，岡山県が主催する地域課題解決支援プロジェクトの高校生の地元就職促進についての協議会に笠岡市も参画し，他市の取り組みなどを参考に，今後の就職促進支援の方策を検討しているところでもございます。引き続き，企業誘致や魅力ある地元企業のＰＲ事業，ふるさと笠岡に愛着や誇りを醸成する地域学の取り組みなど，さまざまな施策，事業を通じて，地元に残りたい，あるいは戻ってきたい，定住したい笠岡としての市自体のブランドイメージの向上に向け取り組んでまいります。 次に，２点目につきましてお答えします。 笠岡市には，奨学金返済不要の給付型奨学金による学生への支援として，公益財団法人坂本音一育英会及び藤井育英会の奨学金制度がございます。それぞれ高等学校，高等専門学校の就学では新規３名以内，月額１万円，坂本音一育英会に限り，大学，大学院であれば新規１名以内で月額１万6,000円の就学支援を行っているところです。また，笠岡信用組合におかれましても，市内の高等学校に在学に母子・父子家庭の20名の高校生を対象に，月額１万円給付で返済不要のかさしん夢応援奨学金を創設されておられます。 今回，森岡市議からお尋ねのありました奨学金返還補助金制度の取り組みにつきましては，現在，笠岡市では導入しておりませんが，岡山県内では津山市が学校卒業後に市内に３年以上居住し，津山圏域で働いている30歳未満の方を対象に，無利子の場合，３年間で最大72万円の補助をする津山市若者定住促進奨学金返還金補助事業を行っております。既に，32府県において，また300以上の市町村において，奨学金返還支援の取り組みが実施されております。実施に当たっては，市町村は企業と連携を図りながら人材の確保を行っており，中小企業の若者の採用活動のツールとなっているほか，利用した学生側も奨学金返還補助のおかげで安心して奨学金を返済でき，仕事に打ち込めるなど，この奨学金返還補助制度の一定の効果があるとのことでもあります。本市におきましても先進地の事例を参考に，また返済不要の現在の奨学金制度のさらなる拡充策としても人材の還流・定着の支援制度の形を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問がありますか。 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございました。 今，特に最近は自治体がこういうふうな取り組みをしているとか，いろんなそういうふうなニュースがよく出ているんですが，その中の一つに大学生の人が都会へ出られて，そこで地元企業の人と一緒に交流をして地元へ帰ってくるという，そんな記事もありました。私はそれを読んだときに，本市は東京思民の会，それから大阪思民の会という会があるんですから，地元から大学なり行かれている方もそこの思民の会にお誘いする，一応参加してどうですかというて笠岡の企業なんかの宣伝とか，笠岡の交流会，笠岡では今こういうふうな取り組みですとか，そういう大学生，東京とか大阪におられる，笠岡を出て行かれている方にもそういうふうな若い年代から声をかけられたらいかがかなというふうなことをちょっと思ったんですが，どうでしょうかね，考え方として。
○議長（栗尾順三君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 笠岡では，10年ほど前から東京思民の会，またそれに遅れること何年かして近畿で同じような市民の集いをしております。そこに今おいでいただいている方々は，笠岡を離れてかなりの年数がたった方が多く，高齢化も進んでおります。若い方の参加を増やそうということで，直接的な声かけ，例えば職員の同窓生が首都圏や近畿圏にいるような場合に声をかけるといったような取り組みはしておりますが，なかなか増えていかないのが現状でございます。その増えないという理由の一つが，名簿をいただけないということです。個人情報の関係で，卒業者名簿とか同窓会名簿をいただけない。ですので，口コミで増やすというやり方で声かけをしている中で，大学生の参加というのも一つの手法ではあろうかと思うんですけれども，どうやってそこまでたどり着くかというのが一つの課題かなと思っております。他の市でそういった取り組みをされているところは若干あるようですので，そうしたところをまた研究はしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 今のことなんですけど，笠岡へ親とか知った人がおる訳ですから，笠岡の一応一番宣伝としては広報がいいんじゃないかなと思うんですよ。広報かさおかに，東京思民の会がいついつあります，お知り合いの方はあそこへというふうに，友達を通じて，大学生が今度は帰ってから就職をしていただいて定住をしていただくのが目的ですから，そういうふうなことでこれに取り組んだらどうかなというふうなあるんですよ。広報に出されて，そこを通じて親とかが見ていただいて，お知り合いの方に大学生なりそういう大学院生なり，あちらで勉強されている方にぜひ笠岡に帰ってくるように就職はどうですかというふうなことで，東京思民の会がこうあります，大阪思民の会がこうありますということのお誘い，そういう手段はいかがですかね。
○議長（栗尾順三君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 そういった手法もあろうかと思いますので，今後ちょっと研究したいと思います。ただ，そのようなやり方をする場合には，こちらから企業の方が何人か先方へ出向くというようなことも必要となってまいりますので，そのあたりも含めて研究したいと思います。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 再質問ですか。 （18番森岡聰子君「はい」と呼ぶ） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございます。 いろいろとお願いとか提案もさせていただきました。人口定住策ですから，人口は定着をここにしてもらう，就職してもらうという部分で，企業が増えるにこしたことはないんですけど，そういう面で笠岡市ももう少しそういう意味で活力のある市に私たちも頑張っていかなくてはならないんですけど，今はだんだん低年齢化して，このことにつきましても岡山市では，今度は来年は小学生にバスツアーでそういう企業に連れていくというふうなことがまたそれも新聞報道で出ていました。そういうふうに，子供さんに小さいときから自分の住んでいるところの魅力を知ってもらって，学校で大学とかを出ても帰ってくるというふうなことも一つの策だと思うんですけど，そういうふうになっておりますので，それだけ子供さんも少子化ですから，働くときにはもう年齢が来て，その年齢は増えてない訳ですから，取り合いと言ったらおかしいんですけど，働く会社から見るとそういう部分できちっと会社のほうを見ていただいて自分のところへ来ていただく。これは定住ですから，笠岡なら笠岡に定住してもらうという部分で，小さいときから笠岡がこうなんだという魅力を発信するんかなと思うて，岡山市の取り組みを見ましたときにそういうふうな感じになってたんですけど。 それと，岡山県が今度，公募で高校生による高校生議会をするというふうなことが新聞に出ておりました。それで，本市も子ども議会ということも議員さんからの提案が数年前にあったと思うんですけど実施されてない訳で，子供さんのそういう笠岡市に対する気持ちを私たちが知るということも大事な部分じゃないかと思います。今度，県会議員，12月か何かにもするということで，若者の意見を聞いて岡山のよさを，若者の声を聞いて，聞いた私たちが，ああ，そういう考えがあるんかというふうな感じで前向きに取り組んでいくという一つの道筋かなというふうな思いがしましたがいかがでしょうか，そういう子ども議会，そういうことについてのお考え。
○議長（栗尾順三君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 若い人，特に高校生や大学生等若い方の意見を聞いてそれを施策に反映するということが考えられないかということでございます。 一例を申し上げますと，第７次の総合計画策定の際には，高校生の方に集まってもらってワークショップを開いて，マイルストーンとしてこんな町になったらいいねという将来の像を語っていただいて，それも総合計画の中に盛り込むということもいたしました。また，駅周辺整備の際にも，高校生等アンケートをするなど御意見をいただくような機会を設けて，若い方の意見をなるべく吸い上げようと，反映させようとしております。具体的に議会というお話をいただきました。それで，ちょっと担当と話をする中で思いつきましたのが，今，高校で今年から取り組んでいる探求活動，総合的な学習が探求ということに変わって，どこの高校でもそのような時間をかけて地元のことを研究したり，地元の課題を勉強したり，そして提案をするというような活動をされています。ちょうど昨日，笠岡高校では，その探求活動の中間報告というのが文化祭の中でされていたように聞いております。ですので，例えばですけれども，議会の仕組みを知るとか，政治の仕組みを知るとか，また質問することを通して笠岡の課題を知り，それに対する解決案を探るといったようなことを探求活動の中で時間をかけてしていただいて，最後に高校生議会というのも流れとしてはいいんじゃないかなという話を担当といたしました。それを実現するには，もちろん高校の側の協力をいただかないといけないことと，また執行部側も執行部だけではなく，議会やまた議会事務局と協力した上で進めないとできないこととは思いますけれども，もしできたらこれもおもしろい取り組みかなと思っております。ただ，いっときのイベントとしてやるのではなく，時間をかけて学んでいただくという形のほうがよりすばらしい活動になるんではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（栗尾順三君） 森岡聰子議員。
◆１８番（森岡聰子君） ありがとうございました。 それをします，これをしますというふうな答弁もいただいたかと思いますけど，できるだけ早くに検討して，するほうの検討のほうへ向けてお願いしたいなあと。いろんないいことはそういうふうにしていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（栗尾順三君） 以上で徳清会森岡聰子議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次回から，市長は要点をまとめ，簡潔で分かりやすい答弁をし，スムーズな議会運営に協力していただきますようお願いを申し上げます。 散会に先立ちお諮りします。 日程表のとおり，明日から10日までは議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗尾順三君） 御異議なしと認めます。よって，明日から10日までは休会することに決定しました。 次の本会議は11日水曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。 午後５時51分 散会...