笠岡市議会 2017-12-13
12月13日－03号
平成２９年 第 ５回１２月定例会 平成２９年第５回
笠岡市議会定例会会議記録（第３号） 平成２９年１２月１３日（水曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問（個人質問） ・１０番 大 月 隆 司 君 ・１３番 藤 井 義 明 君 ・ ４番 齋 藤 一 信 君 ・ ８番 田 口 忠 義 君 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２１名） １番 大 本 邦 光 君 ２番 井 木 守 君 ３番 大 山 盛 久 君 ４番 齋 藤 一 信 君 ５番 三 谷 渡 君 ６番 東 川 三 郎 君 ７番 大 本 益 之 君 ８番 田 口 忠 義 君 ９番 仁 科 文 秀 君 １０番 大 月 隆 司 君 １１番 藏 本 隆 文 君 １２番 馬 越 裕 正 君 １３番 藤 井 義 明 君 １４番 樋之津 倫 子 君 １５番 原 田 てつよ 君 １６番 妹 尾 博 之 君 １７番 坂 本 公 明 君 １８番 森 岡 聰 子 君 １９番 山 本 俊 明 君 ２０番 天 野 喜一郎 君 ２１番 奥 野 泰 久 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ２２番 栗 尾 順 三 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 岡 本 裕 也 君 教育長 岡 田 達 也 君 政策部長 高 橋 文 子 君
危機管理部長藤 井 敏 生 君 総務部長 赤 迫 圭 太 君
市民生活部長網 本 善 光 君
健康福祉部長藤 井 一 男 君 建設部長 坂 本 明 君 こども部長 福 尾 雅 俊 君 産業部長 石 田 輝 宏 君
上下水道部長小 槙 美智夫 君
市民病院管理局長 消防長 松 尾 勝 明 君 占 部 英 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君 ──────────────────────〇事務局職員 局長 鈴 木 健 文 君 次長 宮 恭 子 君 技師(兼)主事遠 田 秀 数 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○副議長（原田てつよ君） おはようございます。 ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付しておりますので御了承願います。 これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（原田てつよ君） 日程第１，一般質問を行います。 通告順により個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 10番
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） おはようございます。 個人質問２日目の
トップバッターとなります。 昨日，来年５月に行われる岡山県操法訓練大会に笠岡市代表として出場する大井分団の訓練に，大変寒い中でありましたけれども，激励に，市長，来ていただきまして，まことにありがとうございます。まずもって御礼を申し上げたいというふうに思います。 今回の質問は，３項目を通告いたしております。傍聴者の方もいらっしゃる訳で，分かりやすい質問というものを心がけていきたいというふうに思います。執行部におかれましても，簡潔で分かりやすい御答弁をいただきたいというふうに思います。 さて，先日，ある方から書籍の紹介をいただきました。未来の年表，人口減少日本でこれから起きること。著者は，
産経新聞社論説員でもある河合雅司さんであります。こういった書籍，新書なんですけれども，この中では，国立社会保障・
人口問題研究所の日本の将来推計人口2017の最新データをもとに分析を行い，日本の人口が300年後には約450万人まで減り，西暦3000年には2,000人になるというような予測がされております。そして，それまでの課題を年表形式で記載した衝撃的な内容となっております。また，机上の計算での予測ではありますけれども，今までこういった統計的なデータを大きく外れたことがないというふうに書かれておりました。出生数の減少，人口の減少も避けられないとすれば，それを前提として仕組みをつくりかえる必要があり，求められる現実的な選択肢とは，拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し，戦略的に縮むことが重要であると書かれておりました。笠岡市でも，人口減少は避けて通れない状況であり，また財政も厳しい状態になっていると私は認識をしております。戦略的に縮むことは，１つの選択肢だというふうに考えられます。今回は予算についてであります。こういった考えも参考にしながら，質問を行いたいと思います。 まず，１項目めですが，新
年度予算編成についてであります。 毎年，９月下旬ごろに，新年度に向けた
予算編成方針が各部，各課に通達をされ，ちょうど今の時期には新年度に向けた予算編成に全職員が御苦労されていることと存じます。その御苦労に敬意を示したいと思います。 予算編成を行う上で重要なポイントとなるのが，毎年通達をされる
予算編成方針であります。そこで，昨年の
予算編成方針と，来年度に向けた
予算編成方針との違いについてお尋ねをしたいというふうに思います。 今議会でも，補正予算として，不足する財源を
財政調整基金の取り崩しを行っての厳しい運営となっております。その
財政調整基金も，今回の取り崩しで，年度末には約８億4,000万円程度に減少する訳ですが，一昨年の土砂災害対応としての多額の取り崩しを行った訳ですが，同じような災害を受けると
財政調整基金も底をつくのが現状となっております。また，国等の補正予算等への対応財源として，年度途中での多額の取り崩しも予測をされる訳であります。まさに，現在の笠岡市の置かれている状況は財政的に危機的な状況であり，財政危機宣言を行ってもよい状態だと私は感じているところであります。 １点目ですが，平成29年度方針では，子育て支援による出生率の上昇のための施策を積極的に実施すると記載をされておりましたが，平成30年度方針では子育て支援策へ包括された記載となり，表現が抽象的となっています。この理由についてお尋ねをいたします。 ２点目でありますが，財政状況は危機的な状況に近づきつつあるとし，公共施設の整理，統合等に危機意識を持って取り組まなければならないと記載がされています。具体的にどういった施設をどのようにしようとしているのか，
予算編成方針に記載をされていることでありますので，ここで具体的に示していただきたいと考えております。 ３点目であります。予算要求基準についてであります。 平成29年度方針では８項目が示されておりましたけれども，平成30年度方針では５項目となり，内容の強弱が大きく変化しているようにとれます。特に，行政改革については，太字での記載となっていることから，このことについて具体的な内容をお示しいただきたいというふうに思います。 ４点目であります。 人件費について，追加項目として時間外等の記載がありますが，このことについて，人件費，どの程度縮減ができるのかお尋ねをいたします。 ５点目ですが，委託料についてであります。 長年，随意契約となっているものは，競争原理の導入や長期継続契約への検討などを進めるとありますが，昨年度までは強調されていなかった項目で，平成30年度方針では太字となっております。具体的にどのようなものが該当するのかお尋ねをいたします。 以上，１項目めの質問とさせていただきます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの
大月隆司議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） おはようございます。 今日は，大勢の市民の方に傍聴に来ていただきまして，本当にありがとうございます。 大月議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めにつきまして，新
年度予算編成についてでございますが，
予算編成方針は予算編成における基本方針や留意事項を担当部署に向けて通達するものでございまして，担当部長においては，その内容にそって事業内容等を検討し，予算要求を行うこととなります。 それでは，１点目につきましてお答えいたします。 子育て支援に関する記述の変更でございますが，これは文脈上の表現によるものでございまして，思いとすれば前年度と変わってはおりませんので，出生率を上昇させるための施策は，笠岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や人口ビジョンに基づいて，引き続き積極的に進めていく方針でございます。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 財源確保については，ふるさと納税や未利用地の売却，滞納整理等に積極的に取り組みます。 公共施設の整理，統合等については，施設の老朽化と今後の更新需要は社会問題となっており，本市においても例外ではございませんので，
公共施設等総合管理計画の考え方に基づいて，老朽化した施設や役割を終えた施設の解体等を進め，公共施設の総量を減らすことで
維持管理コストや更新コストを縮減していかなければならないということでございます。地域の関係者等との協議を十分に行い，国庫補助事業で整備した施設の処分については，条件等を考慮しながら民間への売却等の可能性を探り，財源確保という視点からも積極的に進めてまいります。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 平成30年度から，第８次
行政改革大綱についてはこれから策定を進めていくことになりますので，平成30年度当初予算要求においては第７次
行政改革大綱の考えに基づきながら，新しい大綱策定を見据えた行政改革の取り組みを反映した予算要求とするようにということでございます。 具体的な内容としては，第７次
行政改革大綱に掲げた市税等の徴収強化や，企業誘致，未利用地の売却，補助金等事業の見直し，内部管理経費の節減等でございます。 次に，４点目につきましてお答えいたします。 時間外勤務の縮減についてでございますが，社会全体で働き方改革が進められようとしている中，本市としても職員の健康管理の面から取り組んでいかなければならない大きな課題の一つでございますので，時間外勤務の縮減に資する取り組みは，各部課長の
リーダーシップのもと，常に考えて実行していただくとともに，予算に反映できる取り組みがあれば予算計上していきたいと考えております。実態調査等の分析を進めながら，着実に時間外勤務を縮減し，職員の健康管理とワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。 次に，５点目につきましてお答えいたします。 委託料の随意契約は，指定管理等の施設管理や電算関連，
シルバー人材センター等への業務委託が主なものとなります。基本的には，入札に適さない事業が随意契約となっている訳ですが，長年随意契約となっているものについては，入札やプロポーザルによる競争原理の導入等が可能かどうか，随時見直しが必要でございますので，必ず各部署で検討を行った上で予算要求するようにとの考えによるものでございます。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問ありますか。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） まず，１点目の子育て支援による出生率の上昇のための施策についてでありますけれども，今回，紹介をさせていただいたこの本の中にもいろいろと記載はあるんですけれども，その中で，出生率向上の取り組みというのは余り意味がないというような形で書かれてます。というのが，出産ができる女性の年齢が限られてくるということで，大体25から40ぐらいまでの幅の中の人口規模がどんどんどんどん今後縮小していくと。そこの方が結婚をされて，出産をされても，大体１人とかというような形で，紙を折ったような形で，１世代進むとそこの人口が半分になる。もう一世代進むともう一個半分になるということで，２世代進むと４分の１になるので，国の示す1.8では緩やかな減少というのが目標になってる。現実的に2.07で人口維持ができると言われてますけども，実際には2.07でも人口維持は難しいというようなことで書かれております。そういったことも踏まえて，余りここの出生率は変わらないけれども絶対数が少なくなってくるので出生数が伸びないというのが現実というふうに書かれておりまして，ああ，そうだなというふうに感じた訳であります。 そこで，１年間，出生率向上の取り組みということで，今後も変わらないというような答弁があったと思いますけれども，この取り組みによる成果というものは認識があるほど出ているのかどうか，また今後の子育ての施策，出生率よりもっと重要なところ，昨日の議会の答弁でもありましたけれども，保育の現状であったりとか，いろんなものがあると思いますが，この際ですので，再度，
子育て施策全般についてお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 失礼します。 議員さんおっしゃるとおり，出生率を上げたところで，出産の年齢を迎えた方が少ないと，出生数の絶対数というのはどんどん落ちてきますし，今そういう状況に笠岡市はあります。 いろいろ子育て施策は毎年，毎年度，資料をまとめているんですけれど，いろんなことをやっています。新婚世帯の家賃とか，産後ケアとか，あるいは結婚応援事業とか，婚姻率のアップのためだったり，あるいは新婚世帯へのフォローだったり，いろいろありますけれど，根本を言いますと，やはり人口が増えないとどうにもならないんで，その中の一部の方が子供を産む世帯だという考えですから，できればそういう世帯だけ入ってくれれば一番いいんですけれど，やはり根本的には定住促進というのがあります。 データ的には，
定住促進センターなどが，そういう年代別の住基の転入とか転出の資料があればいいんですけど，今やってないみたいんですけれど，やはり笠岡市の場合はそういう
生産年齢人口，特にそういう若い女性の人が転出超過になっているという状況は過去にも見てとれましたんで，ただ最近はどういう線をたどっているのかはちょっとデータがないんで分からないんですけれど，言われるとおり，やはり定住促進を最優先にやって人口を増やす。これはいろんな意味でプラスになってきます，御承知のとおり。税が増えても，その反面，75％はその分普通交付税は減らされます。そういう国の制度です。だから，税が100余分に入っても，75はそっちのほうで減らされるんで，そういう意味でも交付税を減らさないためには，税が増えても減らさないようにするためには，やはり人口を増やして，普通交付税の算定のもとになる
基準財政需要額を膨らませていけば，税が増えても普通交付税が減らないということになります。特に生産年齢，さっき言ったように
生産年齢人口が入ってくると，税は増えるし，交付税は減らないという図式ができますんで，そういうところは狙っていかないといけないなというふうには思います。 やはり，子育て施策は，定住促進の中でも一番キーポイントになる施策なんで，そこら辺は一般財源，税を投入，どんどんやっていきたいなというふうに思います。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） ありがとうございます。 定住促進をしっかり行っていくということでありますけれども，これ，単独でやっても近隣との取り合いをして，絶対数が日本全体でも，もう縮小傾向の中で，地方の自治体が取り合いをするという形式になると，うちだけよければいいのかというような話になるので，ミクロ，マクロの話のところになるんですけども，そういったことにならないように，できるだけ広域的に取り組めるところを，せっかく高梁川流域であったり，備後流域であったりとか，いろいろ圏域で取り組むようなこともあると思います。そういった中で，しっかり広域的な取り組みにしていただいて，決して，単市だけで全部負担をしても効果は薄いので，圏域として伸びるような施策，そういったところへ軸足を置くほうがいいのかなというふうに思っております。そういった方向で，しっかり取り組んでいただければいいかなというふうに思います。 ２点目ですけれども，公共施設の整理についてなんですけども，今後の財政状況を鑑みると，戦略的な縮減というものを早急にしていかなければならないというふうに私は考えております。社会問題ともなっておりますし，総量の縮減と言いながら，ここ何年かを見てみますと，港の整備であったりとか，今年度末には給食センターが稼働します。そういった意味合いで，総量は増えている傾向にあるというふうに思います。そういった中で，増やすということにはならないので，今の
公共施設等総合管理計画，これに基づいてということで，27年度からの取り組みになっていると思うんですけども，10年後までに7.2％の削減，１万6,687平米を縮減をするというような話ですけれども，実際問題，非常に厳しい。今のような考え方で進んでいくと，この目標値というのは多分クリアできないんじゃないかなと。仮に10年後がクリアできても，20年後はクリアできないというような，最終的な目標で40年後までには25.8％，６万平米あたりを縮減していくというような話なんですけども，非常に厳しい状況であるというふうに思います。もっと積極的にここの部分はもうそろそろ絞っていって，どういった施設をどれだけ減らしていく，市民の皆さんにも参加していただいて，本当に必要なもの，そうでないものというのをさび分けをしていかないと，今の財政状況ではとてもじゃない，維持すらできないというような状況になると思うんですけども，こういったところは今後やっていくのか，やっていかないのか，もうあくまでも計画に基づいてしかやりませんよというのであっても，計画も多分達成できないというふうな状況も見える中で，どういうふうに考えられているのかお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 公共施設の
総合管理計画は，平成26年度の決算数値をもとに27年度から出発してます。そのとき，計画をつくった26年度の決算数値なんですけれど，そのとき既に，つくるときに既に27年度から29年度，３カ年の間ぐらいで新たな施設をつくることがもう方向的に決まってました。例を挙げると，
笠岡諸島交流センターとかあるんですけど，第１分庁の増築とかですね，耐震の関係です，そこら辺もあるんですけれど，ですからもうスタート時点でかなりビハインドになってると。面積で申しますと，さっき言われたとおり，今後27年度から平成36年度までで約１万7,000平米，年にして1,700平米は箱物を削っていかないといけないという目標になってます。今現在，27から29の３カ年で，増加面積が4,500平米。削減もしてます。これが追いつかない状況で，1,750平米ぐらい削減してますけれど，差し引き2,700平米が増えた状況になってます。だから，これをさらにさっきの１万7,000に足して，あと７カ年で達成しないといけないという状況です。最初からビハインドがあった訳ですけれど，長期的な見方もできますんで，やはり後ろ後ろへずらしていかないと，スタートラインがちょっと，発射台が低くなっているという状況もありますんで。 今後，市の箱物施設は，参考までに言いますと，
教育委員会関係が50％を占めてます。それと，建設部，市営住宅関係になりますが22％ということで，この２つで７割以上になっているという状況です。ですから，そこら辺はメーンになってやっていかないといけないという状況。その中に，公民館とか集会所があるんで，これはやっぱり住民のコンセンサスを得ないとできない施設なんで，これは時間かかるかなとは思います。先ほどの広域化ということを議員さん言われたんですけれど，この笠岡市内の中でも広域化の考えを入れないといけない。公民館はやっぱり地区同士で複合化していかないと，もうこの先どうにもならないし，人口も追いつかないと。つまり，利用率も下がってくる訳ですから，やはり公民館とかは利用率とかその建物のハード的な面の耐久年数，その２つのクロス表をつくって，今後の参考にしていかないといけないというふうには考えています。 今後は，やり切るという考えでいってますんで，今チームをつくって，横断的に全庁の会議を２回，３回やってますんで，それでいろいろ出してもらってます。今後10年間は，さっき言ったように３カ年がビハインドがありますんで，10年間の分についてはちょっと厳しい面もあるんですけど，目標数値を設定してますんで，全体の40年間で考える手もありますし，あと５年間ぐらいしてれば，中間で見直しも必要かと思います。
維持管理経費もだんだん絞ってきてますんで，また違う決算数値も出ると思いますんで，やり切るという気持ちでやっていきます。 以上です。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 広域化であったり，複合化であったりとかというような手法も使いながらという話なんですけれども，早くやれば早くやるほど財政負担が少なくて済む話で，40年間あるので40年間でというよりも，計画以上に進めていけば，今の財政状況からもちょっとはいい方向に向くというのが現実だというふうに思います。最終的に，この負担というものは，どちらにせよ市民の皆さんに負っていただくような形になると思います。もうしっかり戦略的に縮むということも視野に入れて行財政運を行っていただきたいなと思うんですけども，将来，先ほどの話で，市民の皆さんに，税の高負担で
行政サービスの低下という，こういうダブルパンチの状況にならないように，税の負担は今までと同じ負担なんですけども，ちょっと
行政サービスは低下させなければ今の財政持ちませんよというようなところまで多分来てるというふうに思います。それをできるだけ少なくするというのが広域化であったりとか複合というような形なので，いつまでもだらだらだらだら後ろに延ばしていって，最悪の形にならないように，被害は最小限でというような考え方もあると思うので，そこはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 あと，３点目ですけれども，行政改革の関係ですけども，
行政改革大綱に基づいて各部課長の
リーダーシップのもとというような話でしっかり進めていきますよと，それから４点目の人件費の削減についても，働き方の関係で進めていかなければならないというふうに言われましたけれども，そもそも論の話で，各部課長が
リーダーシップをしっかり発揮してやられていても，市長，匿名でメールをよく送られるように聞いております。そういった中で，市長の思いつきの指示によって行政コストが膨れているというのも，これ，事実だというふうに私は捉えてます。時間外の増加の要因というのも，多分，通常業務であったり，きちんとした組織として決定された事項に基づいてやってる業務プラスさらに市長から特別にいただいた指令をこなしてるというような状況になってる職員も多分多数いらっしゃって，そういう方が時間外の増加であったりとか，費用，非常に膨れてきているというのも中にはあるというふうに認識をしてるんですけども，そういったふうな，外部から見てもそういうふうに見えるので，そういった部分について市長自身の意識改革ですね。意識改革について，今後どのようにされていくのか。もう組織としてきちんと動くのか，いやいや，私は市長なんだからトップダウンで，担当職員捕まえてやるというのか，そこら辺のバランス感覚の問題ですけども，どういうふうな意識で今後やっていかれるのか，そこによって多分時間外もかなり減ってくると思うんですけども，市長，お考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 本当に全般にわたってやってますんで，１つ具体的な例を申し上げますと，先ほど大月議員の指摘された
公共施設等総合管理計画，先ほど部長も答弁ありましたけども，私が例えばＥメールを教育委員会あるいは総務部に流す内容というのは，
公共施設等総合管理計画の中で１万7,000平米を10年間で減らさなきゃいけませんねと。ということは，割り算をすると１年間に1,700平米を減らしてください，こういう話なんです。そうしないと，40年後には笠岡そのものがプラスとマイナスで維持管理できなくなりますよねと。先ほど議員のおっしゃったとおり，それを私は各部署に指示をしてる。例えば教育委員会，半分施設持ってますね，公民館と合わせると，全部，学校施設，公民館，全部合わせると全ての公共施設の半分ぐらいを持ってる訳ですね。じゃあ，どうするんですかと。公民館減らせない，じゃあ学校はどうするんですか。大島東小学校はどうするんですか，給食センターはどうするんですか。給食センターは，来年の３月にもうできますよ。この，今のある，中央小学校の隣の給食センター，私が小学校３年生のときにできたんですよ。だから，９歳ですから，48年間もうたってる訳ですね。これを，さらに耐震化もできてない建物をまだ使うんですか，使いませんよね。じゃあ，いつ解体するんですか，そういう話をしている訳です。先ほどから言っているように，私が特別なミッションを皆さんに与えて，余分な仕事をつくってるというのは全くの間違いです。今まで大月議員が言われたとおりのことを，私が各部署に指示を出して，それを早めてると。早めてるがゆえに若干残業が増えてる可能性はありますけども，今，大月議員がおっしゃったとおりのことを，今私が早めてやってるという，相対的にはコストが削減できてるということになる訳です。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 市長，その担当課，担当職員に直接するというのが，私は余りよくないと。何のための庁議ですか。庁議，されてるんでしょ。各部長にしっかり指示を出して，そのとおりに動いていただくというのが，私は市長の役目だと思うし，各部長の役目だと。それを飛び越えて，課長なり，担当職員なりに直接，あれはどうなってるの，これはどうなってるのっていうのは，ちょっと僕は違うんじゃないかなというふうに。やはり庁議という，しっかり組織の中で動くというのがルールだというふうに思うんですけども，その辺はどうなんですかね。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） もちろんおっしゃるとおりで，庁議は重要な，部長以上の会議になってることは間違いないし，市役所で言えば実務的な最高意思決定機関であることは間違いありません。ただ，この庁議も２週間に１回しか開かれておりませんで，各部署の，１時間半ぐらいの間に進捗状況を確認するという作業にしかならない訳でして，それを個別に，その進捗状況がどうなってるかというのを，またそれを随時フォローしていかないと，なかなか正直言いまして，先ほどの
公共施設等総合管理計画の話もそうなんですけども，今言ったように学校となると，今度，学校規模適正化計画という問題がありまして，本当に御存じのとおりだと思うんですけども，なかなか学校は笠岡に小学校18校，中学校は一部事務組合を入れると10校あります。地元に根差して，地元の人たちが愛する，大島東小学校なんかもう100年以上続いている学校な訳ですね。そういった学校を来年の３月に解体するというと，相当な，やはり教育委員会だけでは，あるいは総務部が言えばそれで解決する問題ではない。だから，私自身も何度も大島東小学校には通って，皆さんと話をし，これをもう繰り返してやらないと，あるいは全体的にそういう話をしていかないと，なかなか前には進まない訳です。そういったことを，２週間に１回確認作業をするだけで，なかなか物事は前に動いていくということにはならない。そのために，私が実際，直接動いてるということになる訳です。 以上です。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） ２週間に１回というような話なんですけども，実際，担当職員は原資が税金ということもあって，市民の皆さんから出していただいた原資をもとに，これを無駄にしないように，費用は少なく最大の効果を出すという使命感のもと，熟慮を重ねて，間違いのないように１つずつ進めていくので，２週間に１遍，進捗状況がやっと報告できるぐらいしか実際仕事ができないという言い方がいいのか悪いのか分かりませんが，確実な仕事を行おうとしてやっているという。その中にスピード感を求めるのはいいと思います。ただ，その中で，市長，すごくせっかちだなと。年度の予算も１年間で動く中で，１年間という中を計画的に行政は回していくので，短期，短期で見るという，先ほどの
公共施設等総合管理計画の話と一緒で，計画自体は40年ありますよと。10年目はちょっと無理だったけれども，20年のときにはクリアできるかもしれないし，30年，40年で考えるという言い方も先ほどされましたけれども，それと一緒で，どのスパンで見るかだと思うんですよね。スパンが，市長の場合，極端に短い。なので，いやいや，もうすぐ結果を求めようとするので，今の言う，２週間に１遍報告聞いただけじゃあもう自分でおさまらないのでどんどん現場に出ていくと，こういうふうな，多分，考え方なんだろうなというふうに私は認識したんですけども，そういう感覚でいいんですかね。
○副議長（原田てつよ君） 答弁要りますか。大月議員，答弁求めますか。 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 大月議員さん，御指摘いただきましてありがとうございます。 先ほどの市長の答弁，少しだけ補足させていただきます。 御懸念の案件というのは，市長から直接担当者や課長さんに行って，それが予算化されるということがあってはいけないんじゃないかということだと思います。そういった議会からの御指摘も受けて，少しやり方を変えるように実際指示しております。今，実際指示している内容は，予算化に当たっては，市長から仮に担当に指示があった場合に，今年度からなんですけれども，必ず政策部の事前評価を受けてください。そして，その後，財政査定も受けてください。あと，市長が言ったとしても，レールに乗っからないものは乗っけないでくださいというのは，話はしてます。ですから，きちんとした手続論については，今，当たり前のことですけども，やっているという状況です。ただ，市民から，市長が現場に出向いて聞かれるようなことがあって，答えなければならない場合は，直接担当と市長がやりとりするというようなこともあるというふうに認識しております。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 政策部の事前評価を受けてというような，いかに市長が言ってきても，政策部の事前評価を受けてレールに乗るか乗らないかという話なんですけども，今年の流行語の中にそんたくというような言葉がありました。そういったそんたくが働くんじゃないのかなというふうに思うんですけども，そういったものは一切抜きで，きちんとした評価，きちんとされていると思うんですけども，ここで，いやいや，そんたくがありました，絶対言わないとは思いますけども，そこら辺はきちんと本当に整理をして，費用対効果を見きわめながら，本当に市民の皆さんに必要なものかどうなのか，きちんとそこは整理をされていると思うんですけども，そこの基本的な考え方について，政策部，担当部長としてどういう思いでその事前評価をされているのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの評価についての御質問でしたので，それについてお答えいたします。 従前から事前評価という形で新規事業について評価を行っておりまして，それについては事業の目的，または目指す成果，それから効果，費用対効果なども含めて検討するようにしておりまして，その際には必要であれば担当課のヒアリングというのも実施して，それがたとえ市長の指示事項ということであっても，本当に必要な事業かどうかということを関係部署が集まって協議をしております。その中で，そんたくというようなことは働かないように，私どもは客観的に評価するようにしておりますので，その御懸念はないと思います。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 誤解のないように補足説明させてください。 さっきから話がちょっと違う方向に行っているように思うんですけど，例えば私がある市民から頼まれて，ここに何か建物を建ててくれとか，ここに道をつくってくれとかというのを頼まれて，ぼんと，それでそんたくで，おまえちょっとこれ予算つけろ，こんなことはしません。間違いなく100％しません。私が言っているのは，市の方針として決まっていることを早く回していく。今言ったように，
公共施設等総合管理計画を1,700平米，平成27年度から減らさなきゃいけないんですけど，逆に，おっしゃるとおり増えてる訳ですね。給食センターができるけど，来年３月，この中央小学校の給食センターどうするんですか。大島東小学校，来年３月閉校します。これを，じゃあ休校にして，二，三年そのまま置いとくんですか，どうするんですか。廃校にしなくていいんですか。そういったことを，また公共施設増えますよ，どうするんですかということを常に求めている。これは，計画に基づいて，私，やっていることであって，どっか，おまえ，俺が言ってんだからそんたくせえ，そんなことを私は言いません。それは間違いなく言いません。それは誤解です。大きな流れ，大きな方針に基づいて私はそれを実行してるＣＥＯだと言ってるんです，私は。 以上です。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 市長，何かちょっと誤解をされてるようなので，補足というかちょっと反論するんですけども，そんたくというのは，そんたくは働かせる側がそんたくを求めるものじゃなくて，受け手がそんたくするかどうかという話なので，市長がこうしなさい，ああしなさい，必要なものにはすればいいと思いますよ。特にそれでそんたくという話にはならない。私はそう思うんですけども，それはそれでいいとして，９月議会でも示されておりましたけれども，スクラップ・アンド・ビルドの考え方，これ，政策部長も言われましたけども，今の現状の財政状況を見てみると，このスクラップが先行しないとビルドが成り立たない，これ，多分今そういう状況だというふうに思うんですけども，間違いないですかね。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） はい，おっしゃるとおりスクラップがないと新しい事業，ビルドはできないという状況にあります。ですので，新規事業を出すに当たって，あるいは補助金などを今後予算要求するに当たっては，必ずスクラップ，何かを縮減するといったことを検討して実行するようにということを求めております。 ただ，なかなかそのスクラップができないのも現実でございまして，思い切ったスクラップが今後必要だというのは職員の共通認識でございます。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 今の日本の置かれている状況と，笠岡市の置かれてる状況というのはよく似てるなと。ただ，スパンの違いの話で，これにもう書かれているとおりだなという中で，本当に戦略的に縮むというのは非常に難しいことだと思います。昨日，馬越議員さんの中で，伊藤忠の「か・け・ふ」ですね。あの部分で「削る」の部分が非常に難しい，「防ぐ」も難しいという部分のお話がありましたけれども，それと全く一緒で，本当に戦略的に縮むことを中心に置いて行政運営していかないと，本当に，先ほども言いましたけども，将来，市民の皆さんの税の高負担，
行政サービスのさらなる低下という，このダブルパンチというのが避けて通れないような状況になると思います。そのことをしっかりと認識をして，そうならないように，最悪の事態には絶対にならないように，しっかりとした行財政運営を行っていただきたいと思います。 最後に，何か，市長，ございましたら御答弁いただければと思います。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 全くそのとおりだと思います。その，向けてやるためには，本当に議員の皆様の御協力がどうしても必要になってくると思います。建物を解体するには，やはりコストもかかってきます。これは，また予算もいただかなきゃいけない話になってきますし，また住民説明が一番大事になってくると思います。しっかりとやっていく所存でございますので，どうか力添えのほうをよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） ２項目めでありますけれども，農業振興地域の見直しについてであります。 昨年の９月定例会で，農業振興地域の現状にあわせての積極的な見直しについてお尋ねをした経緯がございます。農林水産省の示す農業振興地域の目的について，特定の農地がそれに合致しない状況をお示しをし，また耕作放棄地の課題を示し，訴えさせていただいた訳でございますけれども，このことについて御答弁では，市長から，規制と現実とのギャップの解消について，農業地区域内農地から除外していくという答弁をいただき，スケジュールについては，質問終了後の訂正という形ではありましたけれども，当時の建設産業部長から，年度内にとお答えしたが，市の中での見直しは年度内に済むが，それから２カ月程度，県での作業があり，確定するのが６月か７月ごろになると言われた経緯がございます。 いまだにその農業振興地域の見直しが確定していないというような状況に今ある訳ですけれども，この農業振興地域の見直しについて，現在どのように進んでいるのか，遅れた原因と今後のスケジュールについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君） ２項目めの質問に対して，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきましてお答えいたします。 平成28年３月に，岡山県が市町村の上位計画として策定する岡山県農業振興地域整備基本方針が変更されたことと，５年ごとの見直し時期の到来に伴い，笠岡市におきましても農業振興地域整備計画の見直し作業を行っているところでございます。この見直しに際しましては，原則として笠岡湾干拓地や北川地区，吉浜地区等，優良農地は引き続き保全を図ってまいります。 また，既成と現実とのギャップの解消，例えば山林に近接し，山林，原野化している農地につきましては再生が困難と考え，農用地区域内農地から除外していく方向で考えております。 昨年の９月議会で大月議員さんから御質問いただいた際には，今年度６月か７月に確定する予定とのスケジュールをお示ししておりましたが，大月議員さんの御指摘のとおり，実際にはかなり見直し作業が遅れております。 作業遅延の理由といたしましては，対象となる土地が約８万筆に上り，一連の作業に想定以上の時間を要するほか，特定用途制限地域等における規制の見直し，工業団地に適する地域の洗い出しなども関連してまいりますので，岡山県とも協議の上，さまざまな申請事務に遅延等の影響が及ばないよう配慮することとしたものでございます。まず，笠岡市が申請する，笠岡湾干拓地で創業予定の次世代施設園芸拠点のバイオマス発電施設用地に係る農業振興地域からの除外手続を平成29年７月中に完了させ，その後の地目変更，着工等を支障なく行えるようにすること。次に，平成29年８月末までを申請期限とする農業振興地域からの除外手続を，遅延なく平成30年１月までに完了させること。その後に，この度の見直しの法定協議を行うこととなったことから，事業計画に影響が生じたものでございます。 なお，今後の作業につきましては，早期完了に向け全力で取り組み，年度内での見直し計画素案の作成を目指し，その後の公告，縦覧を経て，岡山県との法定協議を行い，平成30年７月末までに整備計画変更の決定，公告を行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 都市計画の関係も含めて，もう一つの課題で，非常に市民の皆さんから関心があるということで，農振を外してくれればここに家が建つのにとか，いろんな意味合いで楽しみにというか期待をされて，市民の皆さん，待っておられます。そういった中で，当初の計画よりも約２年もう既に遅れているような状況になってくると思います。しっかりこれをやっていただきたいなというふうに思う訳ですけれども，優良農地の保全については，いろいろ課題もあるとは思いますけれども，今回この農振が解除の方向に向かう地域について，その農振解除後の活用方法であったりとか，解除をしたがために問題が生じるようなリスクの部分ですね，これが出てくるというふうに思いますけれども，そういった部分の今後の対応策もあわせて考えていただきたいんですけども，これについてはどういうふうなお考えなのか，お示しいただきたいというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 大月議員さんの御質問にお答えいたします。 やはり今回は優良農地を残していったり，それからもう再生ができないようなところについては農振を外していくということで考えております。そういう中で，解除後の問題点等ということでございますが，そういうことを行わないように農業委員さん方，そして地元の方と十分協議しながら進めていきたいというように思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 具体的にどういった問題が起きるかというのを危惧しているかと言いますと，農振解除を行われて，地域内の水路等の関係ですね，これの計画管理が今まで以上に重要になってくるようになると思います。俗に言う通しまちと言われる，上から順番に田んぼを通して水を落とすような仕組みになっているようなところなど，途中を開発をされるともう水路がないという状態で，じゃあ上流部に家屋があった場合，そこの排水はどういった形になるのか，非常にこういうふうなので近隣，相隣関係でトラブルになるようなケースも，これによって起きてくるんではないかなというふうに思います。 今後，１つ規制を解除すれば，また新しい規制，市の権限でできる規制をかけていかなければならないような，トラブル防止のための措置というのが必要になってくると思います。開発等の許可のときには慎重にならないといけないというふうに考えるんですけれども，影響する許認可等の関係，どういったものが考えられるのか，またそれに市の権限が及ぶのか，及ばないのか。そこも含めて，そういった規制ができるのかどうなのかお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君） 坂本建設部長。
◎建設部長（坂本明君） 御質問にお答えします。 農振解除，そういったことで，いわゆる農地法の適用から外れて，今度，開発あるいは土地の有効利用が図られていくことになってまいろうかと思います。そういった場合に，建物を建てたり，建築物がある場合は県の条例に基づく開発の許可を，建物がない場合でも，あるいは土地を開発，造成しようとすれば，市に当然御相談いただいて，指導してまいらなければならないと思います。法律としましては，条例としましては岡山県条例，あるいは市の条例規則に基づいて指導してまいりたいと思います。 それから，農地の，先ほど水路のことを御質問いただきましたが，これはやはり排水路というのは防災上も重要なものですから，そういった事例がありましたら市のほうも積極的に地元の方と協議させていただきながら対応策を検討してまいりたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 水路の関係なんですけども，もう開発が終わった時点で問題になったので，じゃあ新たにまた水路をって言っても，なかなかそこの部分だけ土地を分けてくださいねという話にはならないので，事前協議の段階でしっかりと，排水はどうするんですかというのも含めて，近隣とのトラブルにならないような事前協議，しっかり行っていただきたいなということと，あわせて今でも問題になってるんですけれども，太陽光発電が非常に今いろんなところで設置をされてる中で，雨水について，浸透水がないということで表面を流れるような形になって，非常に近隣の方で，いや，どうにかならないかなというような話もよく聞く状態です。そういったトラブルも含めて，なかなか解消できないのが現実だと思うんですけども，それも含めて，きちんと今後指導していただけるのかどうなのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 坂本建設部長。
◎建設部長（坂本明君） 御質問にお答えします。 太陽光発電が最近いろいろな場所で，土地の有効利用ということでなされております。そうした中で，御指摘のあった水路の問題というのも私のほうに御相談をいただいたり，あるいはどうにかならないかということも御相談いただいて，現地を見ながら対応策を検討している実情があります。今後，こういったことがどんどん増えてくると思いますので，市のほうとしましても，ため池とあわせまして，水路の関係，農業用水の関係もありますので，そういったことは対策を検討してまいりたいと，このように思います。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） ３項目めについてであります。 備蓄についてです。 近年，異常気象等，災害に遭遇する危機は年々高まってきていると考えます。笠岡市でも，近年，大雨による土砂災害があった訳ですけれども，備えあれば憂いなしという言葉があるように，日ごろからの備えはしっかりと行っておくことが重要であると感じます。これは，行政だけにとらわれず，市民の皆さんも同様であるというふうに思う訳であります。３日分の食料であったり，飲料水であったりなど，常時から備えていくことは必要なことではないのかなというふうに思います。今現在の笠岡市の備蓄について，どのような内容のものを備えているのか，また消費期限などがあるものについては更新など効率的に行っているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ３項目めにつきましてお答えいたします。 本市の備蓄の現状ですが，土のう袋やブルーシートなど応急資材，毛布や発電機などの非常時資機材，飲料水や非常食などの飲食資材がございます。 備蓄の保管場所につきましては，本庁倉庫のほか，北川備蓄倉庫，各島の備蓄倉庫でございます。 資機材では，例えばブルーシートは本庁で130枚，北川が100枚，土のう袋は本庁で4,800枚，北川が1,000枚を備えております。ほかには，トイレで水が流せないときのための汚物補完袋が800枚，ウエットティッシュが2,000袋，紙おむつが子供用と大人用など30種類以上の物品を備えております。 飲食資材につきましては，例えば非常食は本庁で１万2,000食，北川が5,500食，島しょ部が650食などの約１万8,000食を備えています。ほかには，粉ミルクやビスケット，飲料水などを備蓄しております。県下の災害時応援協定により，本市に割り当てられた備蓄量は２万5,800食となっていますので，年次計画により備蓄量を増やしてまいります。今年度は3,000食購入の予定で，このうち2,000食を27品目のアレルギー対応食とする予定でございます。消費期限が近づいた物は，防災訓練や出前講座におきまして炊き出し訓練などでお使いいただいております。 これらの備蓄品につきましては，災害の程度によって不足いたしますときは，ほかの自治体や協定を結んだ事業者からの支援が必要と考えております。また，ほかの自治体に災害が起きれば，これらの備蓄品を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 笠岡市は，南北に長い，島もあるといった形で，分散備蓄が非常に有効な手段であるというふうに考えております。陸地部のほうは，北川と本庁の備蓄倉庫という形ですけれども，今後この分散備蓄について，進めていったほうがいいのではないかなというふうに思う訳でありまして，特に避難場所となっている小・中学校への分散備蓄，これが非常に有効であるというふうに思うんですけれども，今後こういった計画ができるのかどうなのか，それを含めて御答弁いただきたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 藤井危機管理部長。
◎危機管理部長（藤井敏生君） ただいまの御質問にお答えいたします。 分散備蓄という件でございますけれども，教育委員会の御協力をいただきまして，現在，今井小学校と大島東小学校に食料の備蓄は若干ございます。大きい災害が起きた場合，まず地元の小学校に避難されることを想定しておりますので，まず教育委員会の御協力をいただきながら，各学校の御理解をいただいて，まず小学校から，陸地部は全小学校の備蓄を目標に今後検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） 食料品等，消費期限があるということですので，この消費期限が過ぎたらなかなか提供できないというふうなこともありますので，ぜひ各小・中学校へ備蓄をしていただいて，消費期限が切れかかけたものについては小・中学校の学習の中で，そういった防災関係の学習を行っていただいて，そういうところで消費をしていただくというふうなのも有効な手だてだというふうに私は思うんですけれども，教育長，そういった単元がとれるのかどうなのか。で，そういうふうなことが実際に今後できるかどうか，計画していただけるかどうか，お尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 今おっしゃっていただきましたように，市内の学校園については防災教育というものを子供たちに行っております。そういう中で，先ほど御提案いただいようなことは可能だというふうに思っております。ただ，学校園によって実態が違いますので，前向きに学校園と相談をし，検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君）
大月隆司議員。
◆１０番（大月隆司君） ぜひ危機管理部とも協力をしていただいて，そういった教育をしっかりすることによって安全・安心が担保され，子供が言うと親も言うことを聞くというふうなパターンもありますので，しっかりそこの部分はやっていただいて，安全・安心なまちづくりの基盤になるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。 今回，３項目で，縮減であったりとか分散備蓄，逆に拡充，拡大というふうな方向もあって，なかなか整合性を行政の中でもとるのは難しいなと思いながらも質問をした訳ですけれども，市長も非常に今財政厳しいというのはもう昨日の質問の中でもありましたので，しっかり締めるところは締めるで，決して，昨日もありましたけど，夕張のようにならないように，しっかり腹をくくってやっていただきたいなというのを要望しまして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（原田てつよ君） 以上で10番
大月隆司議員の質問を終結します。 約10分間休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時43分 再開
○副議長（原田てつよ君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，13番藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） おはようございます。 本日の２番目ということで，議長のお許しをいただきましたので，質問に入らせていただきます。 今回は，１項目だけの質問でございます。 市長の行政運営，いわゆる資質についてでございます。 １点目，もうすぐに質問に入らせていただきますが，その前に，市長，すごく頭がいいということで，すごくお口もお上手だということで，社交性に富んで，本当にすばらしいなというようなお話があります。ハーバードを出ていらっしゃるんで，卒業されているんで，記憶力も抜群ではないかなというような思いがあります。その中で，今回いろいろ，過去のこともありますので，記憶を掘り出していただいて，しっかりと御答弁をいただければなというふうに思います。 ただ，前例踏襲から前例をつくる，新しい方法，新しいことを，私は前例をつくるんだなというふうな思いでおっしゃってるんだろうと思うんですが，余りにも自分自身がやってることがすばらしい，自分はすごく頭がよくて，みんなよりすぐれてるんだというような思いがあるのかどうか分かりませんが，いわゆる自分が何をやってもいいんだと。で，前例をつくるんだというようなことで，余りにも前向き過ぎるんではないかなというような思いがあります。やはり，一番大事なことは，市民を混乱させないことが重要ではないかなというふうに思います。やはり安心・安全，そしてやはり安定した行政運営をしていただけることが本当に重要なんではないかなと何回も思います。 その中で，二元代表制であり，私どもは，俗に言う両輪と言いますが，私は，この間テレビを見ていますと，ある人は，議会はブレーキとアクセルだと。じゃあ，車は誰なんだと。車輪は誰なんだと，私はそれは職員だなと。そして，じゃあ誰が運転してるんだ，これが市長だと。今までの行政運営を見ていると，市長は急にハンドルを右に切ると，ぐるっと一周回って，また同じところへ戻ってきてる。そういう感じが非常にします。やはり余り大きなハンドルを切るんではなくて，少しずつ，右でも，左でも，いい方向へ，そのときそのときの状況によって，私は，切っていただければありがたいかなというふうに思います。 それでは，質問に入ります。 「笠岡駅周辺の再開発は，現在のマルナカがある土地をマルセン開発という不動産屋が所有していますが，後ろ盾となっている笠岡信用組合がそこを建てかえるという計画を持っています。そこに笠岡市も便乗させていただいて，市役所や議会の機能を，あるいは市民病院，図書館といった行政の機能を，そこに集約して総合庁舎を建ててはどうかという提案です」と総合教育会議で市長が発言されています。行動派の市長として，計画が事実で，既に計画は進行しているのでしょうか，お尋ねをいたします。 ２点目，市長公用車の使用についてお尋ねします。 市長はどのような基準で公用車を運用，運行しているのかお尋ねします。 い，市長は就任以来，公用車を個人的，いわゆる私的には一切使用していないと私自身は思います。市長の御見解をお尋ねします。 うです。市長日程に，プライベート用務，プライベート会食との記載があります。プライベートとは，辞典によると，私的，個人的な物事であるさまとあります。市長日程に記載されている，プライベートと記載されている言葉の見解をお尋ねします。 ３点目，市長の自己紹介，いわゆる学歴についてです。 「Ｈａｒｖａｒｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｃｈｏｏｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ・2003年卒業・ＴＧＭＰ・ボストン」とホームページあるいはフェイスブック等に記載，あるいは私は卒業したんですよと，このように，こういうところを卒業したんですよと言われたこと，口述されたことがこれまでにありますか，お尋ねします。特に，よく聞くことに，ハーバードを市長は卒業されたんだというように市民から聞きます。この文章を見る，この流れを見ると，ハーバードビジネススクールでありますが，ハーバード卒業ということになります。これは一般的に市民が言ってもおかしくないなと。こういうのがあれば普通ですが，これを書いてないということは，じゃあどこから来たのかな，どちらが正しいのかなというのがありまして，ここに書かせていただいております。 また，ハーバード大学経営大学院で，ＭＢＡ（経営学修士）を，修士ですね，取得されているのでしょうか，お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの藤井義明議員の質問に対して，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 藤井議員さんの御質問にお答えいたします。 まず，１項目めの１点目につきまして，総合庁舎建設についての提案でございますが，この総合教育会議は平成28年７月に開催され，私が市長就任以来初めてとなる総合教育会議ということから，会議の冒頭，私のまちづくりにかける思いを，小中一貫校の設立，笠岡駅周辺再開発，住宅団地の開発という３つの柱として取り上げ，その一つとして提案させていただいたものでございます。この発言におきまして，皆様の御意見をいただきながら進めていきたいとくくらせていただきましたが，私が掲げました３つの柱につきましては，その後，市民の皆様，議員の皆様からもさまざまなアイデア，御意見等をいただき，今年度の事業の中に反映できております。関係の皆様方には，感謝申し上げます。 笠岡駅周辺再開発につきましては，関係予算を平成29年６月議会で議決いただき，現在，外部の委員を含め，全庁的な体制の中でＪＲ笠岡駅周辺整備基本構想を策定中でございます。この構想は，笠岡駅を中心としたエリアについてしっかりとした目標像を定義し，その中でまちづくりの方向性を確立，それに基づきおおむね2022年度までの第１段階，その後の第２段階，おおむね2032年度までの第３段階と時系列で分け，各プロジェクトを展開していこうとするものでございます。検討段階にある構想案につきましては，市民アンケートやワークショップを実施し，新たな駅周辺に対する市民のイメージや考え方を確認し，あわせて公共施設のあり方や懸念を把握するよう努めております。構想策定は大詰めの段階でございますが，最後まで市民を初めとする外部の委員の皆様からの御意見をしっかり受けとめ，その声を積み上げて，構想をつくり上げたいと考えております。 続きまして，２点目につきましてお答えいたします。 まず，市長公用車の運行基準でございます。 特に明文化されたものはございませんが，公用車という性格上，市長として公務に当たる場合に，その移動手段として使用することを原則としております。例えば，市長として出席を要請されている会合やイベントなどの用務，市政の発展のための友好や信頼関係の維持増進を図るための懇談会や後援会などの用務など，これらに出席するための移動手段として公用車を運用，運行しております。 次に，公用車の個人的使用につきまして，私は特別職であり，24時間，365日が公務の意気込みで臨んでおり，個人的な使用はないものと認識しております。 そして，私の日程に記載されているプライベートとは，市長公務との関係はなく，議員のおっしゃるとおり私的な用務のことであると解釈しております。 続きまして，３点目につきましてお答えいたします。 私の学歴につきましては，市のホームページにも，平成13年，ハーバード大学経営大学院ＴＧＭＰ修了と記載されておりますし，私の個人的なフェイスブックにも，出身校，Ｈａｒｖａｒｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｃｈｏｏｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ＴＧＭＰと表記しております。 また，ＴＧＭＰは，ハーバード大学経営大学院のＭＢＡ取得課程のプログラムのうち１つを修了したということであり，ＭＢＡは取得しておりません。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの答弁に対し，再質問がありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 最後の確認，聞き漏らしたんですけど，ビジネススクールを2003年卒業というふうに書かれたことはあるんですか，ないんですか。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 卒業という表現は，一般的に大学を卒業で，修士の場合は修了ということになりますけども，そういうことを書いた書類も，書いた記憶もございません。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） それでは，最初に戻ります。 市長は，そのときに，一番最初の計画，笠岡周辺の再開発で進めていくと。ほんで，新しくつくり上げていきたいというふうに御答弁いただいたんですが，その後，これは提案である，案であるということで総合計画では言って，その後，いわゆる北口に，行政の機能を南口に移すと北口の人口減少につながる可能性があるので，モデル的に笠岡小学校のある場所に義務教育学校を設置してはどうかという提案というふうに言われています。要は，南口を開発すると人がいなくなるので，それで小中一貫をつくると。 私は，小中一貫は教育の原点でつくるべきだと思ってるんですよ。定住促進でつくるべきものではないというふうに考えてます。基本的なスタンスが，市長のスタンスは，人口を増やせば笠岡はよくなる，笠岡の人は賢くなるはずではない。勉学は勉学できちっとすべきだと私は思うんですよ。この流れからいくと，子供たちは定住促進のために小中一貫に行かなきゃいけなくなるんですよ。その点，どう思いますか。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） もちろん子供たちの教育，学力の向上，人間性の成長というんですか，そういったものが最も大事であることはもう間違いありません。それがもう第一であります。 私自身がそのときに申し上げたのは，笠岡駅の南口を開発するという意味を説明する中で，笠岡市は南に海，住吉港があり，２号線があり，ただしＪＲには南口がないために，これは別々にもう区切られてしまってる現象がある。そのために，笠岡市の発展に一定の阻害をされてるという説明の中で，住吉と２号線とＪＲを一体化するということが大事ですということを申し上げたんですね。それで，南口をつくろう。で，南口にロータリーをつくって，２号線から入りやすくする。それによって定住を進めていく。その定住は，結局のところ，定住が進めば，その子供たちは笠岡小学校に通うことになる訳ですね。それで，人口が増えていきますという構想は皆さん御存じのとおりだと思います。 それで，笠岡小学校を，当初，私は小中一貫校を笠岡小学校につくるべきだと言った背景には，要は笠岡小学校は笠岡駅から通える範囲にある訳ですね。子供であっても，小学校１年生であっても，駅からであれば通える範囲にあるということから考えると，地理的に非常に，つまり定住にサポートする，定住を助ける役割がある。笠岡には，駅前に小中一貫校があって，１年生から９年生まで落ちついた教育を，中１ギャップがない落ちついたいた教育をやっておられる。だから，福山に住んでる人が笠岡駅前に，南口に，今開発している。そこに家を建てて住むから，あなたは電車に乗って福山に通ってください。私たちはここに家を建てて，子供はこの小中一貫校に通わせます。これは非常にいいことじゃないかということの中で申し上げたということです。もうまずは，第一はしっかりと教育をしていただく，人間性を育てていただく，これはもう第一です。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 市長，基本的なスタートが違うというお話をさせていただいとんです。 それと，そのときにあえてこれは提案であると。ということは，その当時は提案であって何もなかったはずですよ，そういう計画は。今は計画，ありますよ。ないのに，あるがごとく言って，それで，こうなるから，南にしたら人がいなくなるから北へ，じゃあそのために小学校を，小中一貫つくりましょう。ないものをあるがごとく言って，皆さんを惑わせて，じゃあ小中一貫つくるのは当たり前ですよ，このことはいいことですよということ自体が私は違うと思うんです。あることを言うんならいいです。そういう言葉巧みに市民を惑わせて，小中一貫という大きなものを言うんであれば，もう少しきちっとしたものを私は市民に提示して，立場上，私たち議員が言うのとは違います。一国の，笠岡市というあるじが言うんですよ。それを，ないものをあるがごとく言って，そういうことは，ないもの，ない，あるもの，あったりなかったりするものを言うならまだしも，ないない尽くしのものを言って，それはいかがなものかと。そういう方向づけをすることが市長の前例踏襲，ない，新しい仕方，これが市長のやり方なんだというようなことを言われた人もいらっしゃるようですが，私はこれはやはり市民を混乱に陥れる，不安にさせる原因であるんじゃないのかなと，そういうふうに私は思ってるんです。市長はどう思いますか。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） これは，昨年の４月25日に私は市長としての公務がスタートした訳ですけども，その次の月の５月の臨時議会を開いたときに，施政方針演説の中で私の思いを述べさせていただきました。その中に，３つの柱がありまして，１つは笠岡駅の開発，南口の開発，２つ目が小中一貫校，３つ目が県道の整備と大規模な住宅開発，これを私の思いとして，方針として述べさせていただいたこと，これを総合教育会議でも述べさせていただいたことで，ないものをあるがごとく言ったつもりは毛頭ありませんし，私の考え，私の方針，市長としての方針，こう笠岡を変えていきたいんだという思いを述べさせていただいたということです。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 基本的に，やはり考え方のスタートが違うと私は思います。やはり子供たちのための教育であってほしいというふうに願います。 それでは，公用車についてお尋ねをいたします。 市長は，私的には使ったことはないと，このようにおっしゃってます。そこで，お尋ねをいたしたいのは，ゴルフ大会へ公用車へ行かれたことがありますか，お尋ねします。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 日程は記憶にないんですけども，あると思います。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） ゴルフは行ったことがあると。 それでは，明治大学校友会福山地域支部総会，これは夜，夕方の予定に入ってました。市長の予定表にはそのように書いてありましたが，そちらへ行かれたと思うんですが，いかがでしょうか，お尋ねします。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） それも具体的なスケジュールは記憶にないんですけど，確かに行った覚えはあります。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） これ，２つとも同じ日に行かれてるんですが，これ，公用車が動いてるんですけども，これは公用ですか，私用ですか。どのように認識されてますか，お尋ねします。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） そのときは，行きは誰かに乗っけていってもらったとは思うんですけども，帰りに新山で，新山の地域文化を育てる会っていう会でスピーチをするという予定が入ってまして，そこに公用車で行ったということになってると思います。 それから，明治大学の件は，笠岡市民と福山市民が一緒になってるんですけども，福山市民の方々に笠岡のＰＲ，あるいはふるさと納税のお願いという形で公務を行っているというふうに私は記憶しております。 以上です。 それから，帰りは自分で電車に乗って帰ったと思います。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 市長車運行記録によりますと，28年９月３日です，ゴルフ行かれてます。８時15分出発，９時20分にゴルフ場に着いてる感じになります。そして，公用車は帰ったんだと思いますが，そして尾坂まで15時に迎えに行ってます。そして，19時30分に帰ってます。７時30分に帰ってます。電車で帰ったんなら，４時間30分の間隔があります。そして，その後，９時35分から20時05分，これは富岡まで，自宅まで送ってます。電車で帰ったのに，公用車で帰宅，家に送られてるというのは全然話が違うんですが，28年９月３日です。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ちょっとその辺の記憶が，そういう公務を終えて，そのまま公用車で帰ったのかもしれないですけど，済いません，その点がはっきり記憶にありません。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） これは，公務というお考えでいらっしゃるのかもしれませんが，私はいかがなものかなと。夜の８時まで，朝の８時15分から，運転手さん，職員さんですよね。で，校友会，これはいわゆる飲み会ですよね。それに行って，ずっと待たせてる。これ，非常に，私としては，これ，普通の民間の企業でもあり得んですよ。 それでは，話をかえます。 チェロの練習に公用車で行かれましたね。お尋ねします。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ３回ぐらい行った記憶があります。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） ３回もチェロの練習に行かれて，これ，公用車で行って，これ，公用ですか。公用と考えていらっしゃるということですね。先ほど，指摘には，一切公用車は使ってないというふうにおっしゃったんで，これもいわゆる公用で行ったと，チェロの練習に３回も。そうなんですね，お考えは。これ，妥当だと思いますか。市長のお考えをお尋ねします。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） これは，今年の７月23日に，毎年笠岡市で，全国でも本当にないらしいんですけども，チェロアンサンブルコンサートというのを毎年開催をしてまして，全国から，遠くは仙台，南は熊本からチェロのチームが，チェロの奏者が100人以上集まる大きなイベントなんですけど，これ，全国でもまれなチェロアンサンブルコンサートということで，笠岡をチェロのまちにしたいという協会の方の中で，市長がチェロを一緒に我々と，入って弾いていただくとありがたいんですけどという強い要請がありまして，私はもう本当に全く音楽音痴で，音楽聞くこともないんですけども，じゃあちょっと簡単なことをやってみますかということの中で，それに向けて３回練習をさせていただいたということで，残念ながらこの７月23日は別の公務，重要な公務が入りまして，結局そのコンサートには出られずじまいだったんですけど，その後，幸か不幸か練習を中断したということになっております。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） もう一度お尋ねします。 これも公務だとお考えですか，お尋ねします。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 間違いなく自分の趣味ではありませんので，公務だと思っております。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 少し説明をさせていただければと思うんですけれども，公務とは何かということについてでございますが，市長は特別職でございますので，勤務の条件もなく，時間の指定もなく，その中で公務というのが非常に広い意味合いを持っております。ここで紹介をさせていただきますならば，最高裁において，公務とはという定義をされているものがございます。それで，ちょっと読ませていただきますと，普通地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていること，それを考慮すると，その高裁が特定の事務を遂行し，対外的折衝等を行う過程において，具体的な目的を持ってされるものではなく，一般的な友好，信頼関係の維持増進事態を目的としてされるものであったからといって，直ちに許されないこととなるものではなく，それが普通地方公共団体の役割を果たすため，相手方との友好，信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的に見ることができ，かつ社会通念上，儀礼の範囲にとどまる限り，地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されるものと介されるというふうに凡例がございます。その中で，住民福祉の向上に寄与すると想定されるであるとか，相手方から出席を依頼されるといったような公平性が担保されるような場合であれば，広く公務というふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） そのように最高裁ではなってるようです。 で，そのチェロが社会通念上，本当に妥当なのかどうか。ギター習いに行く，市長が習うた，じゃあしてくださいと，市長の命で来たと。では，習いに行った。ピアノを習った。それが社会通念上，高橋政策部長は当たり前だと，そういうふうな説明ですよね。福祉増進なんてのは当たり前のことで，当然しなきゃいけないことであるし，相手方との友好，信頼関係，あるいは維持促進を図る目的，これも当たり前だと分かります。ただ，社会通念上，チェロを習いに行くのが，私はそれが公務だというふうにはどう考えても思えない。それは，高橋部長はそう思われるんかもしれませんが，普通，市民にしてみて，チェロを習いに行く，尺八を習いに行く，ピアノを習いに行く，これは個人の話ですよ。個人的に習いに行く，趣味ですよ，習いにいく場合はね。用務としてあったとしても，じゃあ公民館で，議員さんギター弾いてください。じゃあ，ギター習いに行く。市長弾いてください。じゃあ，習いに行ったのは，これ，誰が公務なんですか，これも。習いに行くことが。私は，そういうものではないと思う。それは，広く僕は捉えてますよ。だから，全てが市長の公務以外のことではないと思いますが，やはりけじめというのがついてない，市長に。 （「状況判断せにゃあいけん」と呼ぶ者あり） それをちゃんとするのが政策部長でしょ。それでも一緒に，市長と同じように，何でそれが趣味じゃなくて，習い事をするのが公務だと。そういう意味で，今の，言われたんですよね，最高裁判例を。私は違うと思うんですよ。ずっと部長，皆さんに聞いてみましょうかどうか。本当にそれが正しいのかどうか。私は，少し考え違いをしてるんじゃないんかなと。的確にそれを政策部長が言ったら，とまるはずでしょ。何でとめないんですか。それが仕事じゃあないんですか。市長，私は長年やってますよ。これは，やっぱり公務じゃないですよ。でも，それを市長が行く言うんなら，それはしょうがないですよ。でも，私はとめるべきだと思うんですよ。でも，それはとめてない。そして，市長が言う，同じようにこれは公務だと言うんであるなら，もう笠岡市はめちゃめちゃですよ。何でもありじゃないですか。同じように考えてるのかどうか，高橋部長，お答えいただきたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまの御質問にお答えします。 公務の捉え方でございますが，先ほど最高裁の判例を引いて申し上げましたけれども，運用に当たってはなるべく誤解のないように努めるのが私どもの仕事だと思っております。先ほどのチェロの練習につきましては，相手方のお誘いといいますか，市長としてぜひ出席をというようなことがありましたので，個人的に趣味で，好きで習いに行くのとは少し違うかなということで公用という判断をいたしましたけれども，今後はこういったことも市民の皆さんの目から見てどういったふうに映るかということを厳しく判断するということも必要だというふうに考えております。 そしてまた，市長の予定を，週間行事予定を公表しておりますけれども，その中にプライベート用務と書いてありましても，現実にはプライベートではなく公務のものも多数含まれておりまして，そのあたり，表記が正しくないというような状況もございましたので，このあたり，誤解のないように改善をしてまいりたいと思っております。まずは，私どもの努めとして，市長に正しく公務に当たるような進言はきちんとしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） プライベート用務と書いてある分については，市長の予定表に，これは私的ですと市長は言われました。で，先ほど，中には公務であって，間違いもあると，こういう御発言がありました。では，どこが間違ってるのか，御指摘をお願いします。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 市長の公務として，懇談，あるいは協議を行う場合であっても，相手方によってはそれを公表されることを望まない場合もございます。また，公務の色合いが非常に強くても，参加するに当たって，社会通念上，負担するべき負担金というのが高額であったり，理解を得られないようなものであれば，市長が個人的にお支払いをしているようなケースもございます。こういったものについては，プライベートというような表記をしておりますが，中身は本当にいろいろございまして，もう純粋に公務のものも多数含まれております。このあたり，公表に当たって，誤解の生ずる表記ですので，今後は表現を変えて，誤解のないようにしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 市長は，先ほど，プライベートは私的だと言ったんですよ。でも，高橋部長は違うと言うんですよ。どっちが正しいんですか。市長，自分はプライベートだと言ったら，プライベートって先ほどお答えになりましたよ。ころころころころ，都合のいいように発言を変えてもらっちゃあ困るんですよ。やはり議場なので，ちゃんとまともに答えてください。そうしないと，多くの市民，見てるんですよ，これ。これが市長の資質なんですよ。それがあらわれるんです，ここに。間違いだらけで，違いました，記憶違いです，それはちょっと違うんじゃないですか。先ほどの市長はそう述べられたでしょう。そう思ってるんでしょう。どうなんですか，市長。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 先ほど高橋部長が言ったとおり，相手が名前を出さないでくれというふうに言われた場合は，表記に私も迷ったんですけども，プライベートという表記をさせていただきました。それで，本当に重複になりますけども，完全にこれは公務という位置づけにしても全く問題ないんだけども，費用上，私が自腹で払ったものに関してはプライベートという表記のほうが正しいのかなと思って表記をしてた訳ですけども，これは今後，もっと分かりやすい表記に変えていくようにしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） この表記の仕方も，それから運用の仕方も，市長の性格が出てるんですよ。ここは，任せてあるんなら，プロなんだから，しかしわしがこうじゃけえ書け言うて，そういうところが間違ってるんですよ。そうでしょう。ちゃんと言ったら，担当部長がいろんな経験の中で言ってるんですよ。そしたら，市長は，なるほどなと，分かったと，それを自分が，こうなんだからここへこう書けと，そうでしょう。そういうところが間違いのもとなんですよ。それで，境も分からない。だから，行政運営が初めてだから間違ってもいいんですか。法律を無視しても，条例を無視してもいいんですか。そういうことではないでしょう。ちゃんと聞いとれば済むことじゃないですか。そうじゃないんですかね。ネクタイの問題もそうですよ。ちゃんと…… （「シートベルトも」と呼ぶ者あり） それは最後に言います。ネクタイの問題も，ネクタイ，重箱の隅をつつくような話をすると言いますが，そんなことはありません。行政のほうから，やはりノーネクタイでやりましょう，そういうお話があって，議場ではネクタイはとりましょうと決めてるんですよ。それを，市長はずっとネクタイをしてきたと。議長からも，先輩議員も，みんな注意されたと。でも，聞かない。自分のポリシー，何がポリシーですか。もう少し人の，聞く耳を持たなきゃ。 もう一つは，今言うシートベルト。これが象徴されてるんですよ。シートベルト事件というんです，これを。聞いてたら，運転手さん，職員に迷惑かからんでしょ。職員が１点引かれるんですよ。全部そうじゃないですか，やってることが。 社協の問題もそうですよ。消防団の定年の分もそうでしょう。何で職員の言うことを聞かないんですか。それは，もう自分が一番偉い，すばらしい人間，誰よりもすぐれてると思ってるんですよ。ほんで，議会が反対ばっかりするから物事ができんと言う。 議会は，理にかない，法にかない，そして多くの市民の了解多数が得られれば，議会なんて反対できる訳ないんですよ。するはずもないんです。それが，これだけ反対が多いということは，よっぽど市長の説明が悪いのか，職員の説明が悪いのか分からないけども，理解する努力をしてないってことです。その時間がないのかも分からん。職員さんを責めるのはかわいそうで，運転しとるのは市長だからね。先ほど，一番最初に言いました。右に切ったら，ぐるっと回って，１周して帰ったのが北木の消防ですよ。ぐるっと回って帰ってきとる，また同じ所へ。最初から，いけませんよ，難しいですよと言ってるのに，ずっとやって，１年，２年かけて，結局帰ってきたのがまた同じところへ戻ってるじゃないですか。やはりきちっと職員の話を聞く耳を持つ，議会の話も聞いてほしいです。議会，そんなに全部反対してませんよ。しっかりと吟味して，ちゃんと。だって，多数とらなきゃいけないんです。議員22人，みんな考え違うんですから。それの過半数以上，いわゆる３分の２の人がおかしいと言ってるものは絶対おかしいんですよ。どっかに間違いがあるんです。それを理解しないで，ぼんぼんぼんぼん，何でもかんでも上げてくる。こんな市は，どこにもありませんよ。 それでは，最後の「Ｈａｒｖａｒｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｃｈｏｏｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ・2003年卒業・ＴＧＭＰ・ボストン」とフェイスブックに書いたことがないと言う。私は，このとおり書いてるのを持ってるんですよ。コピーですけどね。だから，ここに書いたん，わざわざ。フェイスブック。卒業と書いてあるんですよ。先ほどは書いてないとおっしゃったんですよ，市長は。でも，書いたものを私は持ってるんですよ。うそを言っちゃいかんですよ，うそを言っちゃあ。今まででもいっぱい並べられましたけど，やっぱりそういうことが市長の資質にかかわるんですよ。やはりちゃんと，本当に残念ながら，市長は本当に信じられないぐらいいっぱい，私が思うのには，もう考えられんぐらい問題点があるなというふうに思っています。今までの市長の，市長，笑ってる場合じゃないんですよ。本当に失礼な話ですよ。 （市長小林嘉文君「答弁させてください」と呼ぶ） 答弁させてください。まだ，私，質問してるんですけど，はい。私，時間どんどん減ってるんですよ。 それで，市長の就任以来の言動とか行動を拝見していると，どうも，先ほど，最初言いましたように，口達者で，社交的で，すごく言葉巧みな人だなというふうに思います。そして，自分がすぐれた人間だと，価値ある存在だと，そのように考えているんではないのかなというふうに思います。そして，人の痛みを理解できない，これは猿ぐつわ問題等あります。本当にそのような感じもします。相手の気持ちが分からないのかなと，推しはかれないのかなと，そんな感じが非常にします。そして，刹那的で，衝動的で，突発的な行動が多い。何でも，それやれ，それやれ。余りにも突発的です。やはり熟慮して，考えて，そして職員と一緒に私はやっていただきたいなと思うのに，一向にその気配が見えない。で，そういう思いはするんですけど，先ほどの，答弁したいということですので，これも含めて，私はそう思ってるんじゃけど，市長はどういうふうに考えてるのか，そのことと一緒にどうぞ御答弁，お願いします。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 日ごろの公務に関して，私が独断的にトップダウンで決めてるというような御意見だと思うんですけども，私，前回にも，９月議会のときにも答弁させていただいたと思いますけど，週に80回以上の各部署との協議を進めております。自分で勝手に，一方的に，対外的にこれをやるぞと，これで決まったと，市の方針として決まったというふうなことは一つもありません。皆さんで協議した上で，それを情報発信していってるというのが今の現状でございます。全て各部署と話し合いの上で方針決定をしています。 また，ハーバード大学の件ですけども，私はハーバード大学は卒業してませんし，ハーバード大学のハーバード経営大学院のＭＢＡも取得しておりません。私が卒業してるとか，修了してるとかっていう表現を使っておられますけども，修了しているというのはハーバード大学の中にあるハーバード大学経営大学院の，ビジネススクールですね，ＭＢＡの中の一つのプログラムを，ＴＧＭＰというプログラムを修了したという，常に全ての書類に，全ての情報発信した書類にそう書いてあるはずです。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） 今，ちょっと待ってください。先ほど，市長が，卒業というふうにしたことはないし，書いたこともないというお話でしたんで，ちょっと渡しますので。ここには，市長のフェイスブックです。コピーしたものです。卒業，2003年，ＴＧＭＰ，ボストンときっちり書かれています。やはり市長は書かれたことはないし，そういうことを言ったこともないと，完全にうそをついてるということです。これを見ていただければ，書いてますよね，市長。 （市長小林嘉文君「ＴＧＭＰ」と呼ぶ） 卒業と書いてますよね。 （市長小林嘉文君「卒業という表現は正しくない」と呼ぶ） 正しくないです。ですから，先ほどは書いてないとおっしゃったことを言よんです。つじつまが合ってないと。うそを平気で言ってるという話をさせていただいとるんです。そういうことでございます。現実には書いてありますよね，そこに。認めますか，認めませんか。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） だから，ここに書いてあるのは，ハーバードビジネススクールのＴＧＭＰの卒業というふうに書いてあります。 （13番藤井義明君「卒業ですか」と呼ぶ） これは，ＴＧＭＰというプログラムを修了した，卒業したというのは，両方使っても私はいいんじゃないかというふうに思います。ただ，それはＭＢＡのマスターのＢｕｓｉｎｅｓｓ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎを卒業したとか，あるいは修了したとかという表現では全くないです。これは，ＴＧＭＰを卒業したという表現にとれる，100％そうとれますし，それはもう間違いないというふうに思います。
○副議長（原田てつよ君） 藤井義明議員。
◆１３番（藤井義明君） いろいろ質問させていただきました。 ２分あるんで，やはり本当にきちっと，市民に混乱を起こさないように，間違えのないように，きちっと，立場ですので，市長という立場なんですよ。ですから，それが一番大事です。混乱を起こさせないことが一番重要だと思います。余り，自分を持ち上げることもいいかも分かりませんが，やはりもっと信頼をして，職員を，そしてきちっと私は一緒にやることを考えていただきたいなというふうに思います。 本当に行政運営，手法は余りいいとは私は思いません。運営，方法，やはり計画があって，それはやるには，いろいろなところには障壁もあったり，いろいろなこと，調和もあるでしょうし，塩かげんもあるでしょう，料理の。要は，はい，やれって，これがいいアイデアだからすぐやれ，そういうものではないと思う。どんなに計画がよくても，時が悪かったらうまくいきません。そういうことも含めて，職員と一緒になって進めていきたいと思いますし，もう一つはやはり議会と，議会がブレーキ，アクセルですから，そこのところもしっかりと考えていただいて，何でも自分が正しいからやるんだと，今までの手法は全部そうです。何でもぼんぼんぼんぼん出てきてる。次は，１年たったらまた違う，同じところでも変わったものが出てきたりしてます。そんなことをやってて，笠岡はよくなるはずがない。みんなでやるんですよ，笠岡よくするのは。市長１人でするんじゃないんですよ。そのことが理解できてない。数字には強いですよ，確かに。数字はすぐ覚えられるらしいですけどね。調和がよくない。本当に調和，やはりみんなと一緒にやるということをしっかりと肝に銘じていただくことをお願いをいたしまして，終わります。ありがとうございました。
○副議長（原田てつよ君） 以上で13番藤井義明議員の質問を終結します。 続きまして，４番齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） この空気の中で，非常にやりにくいんですけども，議長のお許しが出ましたので，質問に移らせていただきます。 １項目め，空き家問題対策としての家族信託の周知徹底をということで取り上げさせていただきます。 総務省の統計によると，全国の空き家は約820万個に上ります。総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を更新しており，高齢化や人口減少を背景に，さらなる増加が見込まれます。 そうした中，国土交通省は，空き家，空き地の所有者と，利用希望者をインターネット上でマッチングさせる自治体運営の空き家・空き地バンクを集約し，全国版のサイトをスタートさせました。利用希望者が全国の物件をワンストップで検索できるようにし，条件に見合った入居者を見やすくしております。ホームページ上で，物件の写真や簡単な情報を分かりやすく公開し，利用希望者が実際に現地を確認したい場合や，より詳しい情報を得たい場合は，物件のある自治体に問い合わせをする仕組みでございます。空き家バンクは，全国1.740市町村の約４割に当たる685の自治体で実施済みでございます。建物や土地の賃貸や売買に関する情報について，民間の不動産会社が取り扱われないような築年数が古い安価な物件もカバーし，インターネットを利用した情報公開のほか，自治体窓口での閲覧サービス，資料送付を無料で行っております。今回，自治体の垣根を越えた全国版が始まることで，物件の選択肢が増えることになります。 また，国土交通省は，高齢者や障害者，子育て世帯などのうち，住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット制度を来年度に創設する方向で検討が進んでおります。概要は，増加する民間の空き家，空き室を活用しながら，家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すといったような制度でございます。ここ数年で，笠岡市では空き家バンクの充実，危険家屋に対する条例制定を初め，さまざまな取り組みが進められてきました。さきに述べましたように，国は空き家の利活用について新たな方向性を指し示そうとしている今，本市におきましても積極的な空き家対策とその有益な利活用の方向性について，市民の皆様に示す必要があると考えます。 １点目，笠岡市の空き家問題対策への現状の取り組みと，その効果をお示しください。 ２点目，空き家になる以前の予防策として不動産の運用をあらかじめ家族に託す制度として注目される家族信託の周知徹底が大変に有効であると考えます。市としての，その周知徹底への取り組みをぜひ実施していただきたい。家族信託制度を市の空き家対策の中にしっかりと位置づけ，家の所有者に提案していくとともに，市民に広く周知していく方針を示していただきたいと思いますが，市の考えをお示しください。 ３点目，空き家対策は，まちづくりの観点が必要であるため，地域での取り組みを促進することが重要と考えます。本市として，地域コミュニティの活性化を図る観点から空き家対策を推進，地域が空き家対策に取り組む場合に活動費用の補助など支援を行う地域連携型空き家流通促進事業を強化，実施する考えについて本市の考えをお示しください。 以上，１項目めを終わります。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの齋藤一信議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 齋藤議員さんの御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，笠岡市の空き家問題対策への現状の取り組みとその効果でございますが，空き家を増やさないようにするためには，空き家となった物件を早期に有効活用することが効果的でございます。そのためには，まずは地域住民や各種団体等から寄せられた情報をもとに，地域にある空き家を職員が確認し，その所有者に対し，空き家バンクへ登録するなどの有効活用を御案内しています。 今年度は，地域の方から多くの情報が寄せられており，平成28年度末で30件であった登録数が11月末現在では59件に増加しております。空き家バンクの登録数が多いと，笠岡への移住を考えている人にとっては物件選びの選択肢が広がるため，笠岡を選んでいただける確率が高くなると考えておりますので，今年度末には100件の登録を目指しております。 登録された物件につきましては，市のホームページで公開していますが，より広くＰＲし，賃貸や売買を促進するため，市内の不動産業者と連携し，空き家バンクに登録された物件を，家主の了解のもとに，不動産業者へも情報提供することといたしました。民間事業者と協力することで，空き家の有効活用が図られるものと期待をしております。 また，これまでは住宅用として活用していましたが，今年度からは，家主の了解のもと，社員寮や店舗，さらにはサテライトオフィスといった幅広い活用方法を御提案しております。このほかに，空き家は，県外から笠岡への移住希望者の居住先候補にもなることから，登録されている物件を，11月から試行運用が始まっております全国版空き家・空き地バンクで公開する手続を進めているところでございます。魅力的な物件を全国へ発信し続け，笠岡へ移住，定住するきっかけにつながるよう，この制度を活用してまいりたいと考えております。 これまでの成果につきましては，空き家バンクが始まった平成21年度から11月末までに，賃貸契約と売買契約合わせて86件で，入居された方は204名に上っております。市議会の皆様からも，空き家や中古住宅の活用について御意見をいただいておりますので，有効活用につきましては今後とも積極的に取り組んでまいります。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 家族信託は，不動産などの財産をお持ちの方が，事前にその財産の管理を信頼できる家族に託しておくことで，認知症などで判断能力が低下したときでも資産の管理や承継をスムーズに行うことができる制度でございます。将来の財産管理に備えて，家族信託制度を活用することは非常に有効であると考えますが，この制度は余り知られていないため，今後，空き家の所有者の方に対し，制度の周知を図りたいと思います。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 空き家が増加していくことは，その地域に住む住民が少なくなっていることであり，それは地域活動を維持していくことが困難になることにつながってまいります。そのため，地域住民が空き家を活用し，都市部から若い移住者を受け入れて地域コミュニティを維持する取り組みは大変重要であると認識しております。 定住促進ビジョンでは，基本方針の中に，社会，この社会には人の意味も含めますが，社会のつながりを高めるという項目を掲げており，それを実現する基本施策には地域住民による持続可能なまちづくりがございます。さらに，まちづくりの具体例として，移住者や幅広い世代など多様な人の参画を促し，地域住民が移住者を受け入れやすい柔軟な風土を築いていくことを上げており，移住者を受け入れるための空き家の活用は非常に有効な手段であると考えております。 そのため，平成28年９月に，地域による空き家対策を促進することを目的に，空き家バンク活用奨励金交付要綱を制定しました。これは，各地区のまちづくり協議会やＮＰＯ法人が主体となって現状確認や所有者調査等を行った空き家が，賃貸や売買の契約が成立した場合に，２万円の奨励金を交付するものでございます。 今後は，地域と市役所が連携して，情報交換を行いながら，地域住民が移住者を受け入れる風土をつくり，空き家を活用した移住の取り組みを積極的に行ってまいります。その際，地域の方には空き家バンク活用奨励金を活用していただくことで，地域ぐるみの空き家対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 空き家について，今回取り上げさせていただきました。メーンは，空き家になる前の予防という捉え方を市のほうと確認をしていきたいということで取り上げさせていただいております。 先ほど，冒頭，平成21年から定住促進で始まった空き家バンクの制度，86件の契約，204名の入居がなされたということを市長から答弁でいただきました。具体的にこの内訳で，市内の方が，空き家バンクは例えば富岡の方が入江へとか，神島へとかということも空き家バンクの活用がなされている訳でございます。移住という観点で，内容を示していただければと思います。市外からこの空き家，登録，この204名の中，また86件の中で，どのような割合で移住がなされたのか，空き家バンクが活用されたのか，概要をお示しください。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 空き家バンクにおける利用人数のうちの転入，あるいは市内転居の状況でございますが，平成21年度から平成29年度現在，11月末までの数字で，合計で204名と申し上げましたうち，転入が121人という状況でございます。残りが市内転居による空き家バンクの活用でございます。 以上です。 転入率は，59.3％といったところでございます。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 物すごく多くて驚きました。約６割の人が転入，移住で来られたということで，この数字を見るだけで，今，初めて聞いた数字ですけども，空き家バンク，空き家の制度を充実させていく，空き家バンクの制度を充実させていくことが，やはり移住政策の大きな柱になるんだろうなというふうに思いました。 ちょっと話が脱線するんですけども，空き家と違うんですけど，例えばじゃあ受け入れ，これから企業誘致が形になってきました。市外からも移住する人も大きく見込める，この状況の中で空き家もしっかり活用して，情報提供していかないといけない。市営住宅も情報提供する必要も今後大切だということで，私，ちょっと今思いつきなんですけど，保証人が，市営住宅に入る場合は必要ですよね。何か私の記憶では，近隣，市内なのか，何か保証人の制限があったと思うんですけど，移住をしてくる人が，これから柔軟に対応していくには，その保証人の人が，親元が大阪なんですとか，大阪から笠岡に引っ越してきました。その会社が保証人になってくれればいいんですけども，個人的な引っ越しの中での保証人がいない。じゃあ，大阪でも保証人が，親がなってくれるということがあればいいんですけど，たしかそれが笠岡の制度で対応してなかったように思うんですけども，今後そういったことも市営住宅，要は移住を受け入れる中で規制の緩和というのは必要じゃないのかなというふうに思うんですけども，制度の確認も含めて，そのことについての考えを，突然ですけどお示しいただければと思います。
○副議長（原田てつよ君） 坂本建設部長。
◎建設部長（坂本明君） 御質問にお答えします。 調べてまして，後ほど回答させていただきたいと思います。済いません。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 済いません，話が脱線しました。 先ほど，全国の移住のサイトが同時に発信をしております。私が確認した限り，もうスタートしておりまして，そこに笠岡市もリンクが張られてるように思うんですけども，先ほどの市長の答弁では11月から全国が進めている，それに準備を進めていますという御答弁いただきました。もう準備がなされて，実施もされてるように，私，認識してるんですけど，確認させてもらいたいんですけど。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） ただいまお尋ねいただきました，国土交通省が実施しております空き家，空き地等の流通の活性化ということでつくられたサイトでございますけれども，まず市としての登録をして，それから物件登録ということで，順次しておりますので，まだ途中という段階で御理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 全国横並びで，移住をしたい人が一斉に見る，注目されてるサイトです。笠岡市のホームページに入ってきました。空き家バンクのホームページ，物すごく見やすくリニューアルをされております。物件の内容でありますとか，契約条件の内容でありますとか，周辺の市町村，岡山県下のそのサイト情報を見ても，笠岡市が群を抜いてすばらしい情報発信になっておりますので，引き続きその情報発信の強化，推進，拡充を図っていただきたいと思います。 その上で，空き家が増えるということは，要は空き家の契約が増えるというのは非常にいいことなんですけども，空き家になるということは，それは未然に防いでいくべきことであろうというふうに思う訳でございます。 空き家になる前の予防ということで，私，先般，福山で税理士さん，行政書士さんの声かけがありまして，家族信託の勉強会に参加をしてまいりました。初めて聞く制度でした。今まで成年後見人ということで，認知症の方々，またこれから自分の財産をどう管理していこうかという方たちの対応は，社協さん初め笠岡市さんがその充実，制度の充実を図られてきておるということは認識をしておったんですけども，その成年後見人の制度では対応ができない内容を，この法改正によって家族信託という制度の法律ができて，スタートを切ってる。ただ，先ほど市長の御答弁でありましたように周知をされてないということであります。これは，空き家の予防について非常に有効でありますので，紹介を，市民の人にもしっていただきたくて，紹介をしたいと思います。 成年後見制度というのは，不動産のリフォームをするのも裁判所の承認が必要で，細かい変更等は認められないという現実がございます。また，細かい報告書の提出や事務手続も伴うのが後見制度でございます。これ，皆さんよく御存じのとおりでございます。 それに比べまして，先ほど市長が御説明いただきましたけども，この家族信託というのはそのような申請は全く必要がございません。加えまして，現行の法律では孫の代まで特定の自分の財産を指定して相続させることが難しいんですけども，家族信託ではこれが用意にできるということでございます。そのことによって，個人の財産が委託者，私の財産を家族の信頼し得る家族，もしくは行政書士さん，司法書士さん，弁護士さんに委託をします，自分の財産を。それによって，受託者，受けた受託者が，その財産の，例えばマンションの経営を行い，それで得た受益はその委託者に帰属すると。受託を受けた人は，その管理だけをやり，その財産は依頼をした委託者へ帰属するというもので，非常に個人の財産，資産が潤滑に回る，なかなか制度のすき間をついた法律ができ上がっておるのがこの家族信託でございます。 いかんせん，司法書士の友人と話をしても，この制度はまだ，先ほど市長からあったように，周知をしてない訳でございまして，ぜひこの予算化を将来的にしていただきまして，笠岡市民の方，また市内に財産を持ち，市外へ出ている方を対象に，しっかりこの周知を図っていただきたい。また，市内のそういった専門家の方たちとぜひ協議を進めていただき，この笠岡市の空き家予防事業をしっかりと予算化をして進めていただきたいというのが，このたびのこの空き家対策のお願いでございます。この考えについて，具体的な御所見をいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 御質問にお答えします。 ただいま御紹介いただきましたように，家族信託というのは非常にメリットにすぐれていると申しますか，よい点がたくさんございます。たしか10年ほど前に信託法の改正がされてこの制度ができておりますけれども，余り周知されていない。ただ，ＮＨＫとか，いろんなところで少しずつ広まってきているというふうには伺っております。 メリットが確かにある一方で，デメリットも多少はあるということで，この制度を選択する難しさというのもあると思います。例えば，１つ，２つ挙げますなら，相続人に当たるような方を指定してしまうことで，家族内の相続問題が前倒しになって，それでいい場合もあれば，家族間の問題になる場合もある。また，医療で例えれば，先進医療に当たるような先進的なやり方ですので，個人がちょっとやろうかといっても取りかかれない，税理士さんであるとか，弁護士さんであるとか，そういった専門の方に御相談をいただいた上での運用をしないと，危険をはらんでいるといったようなこともあるというふうに聞いております。 ですので，この方法があるということをいろんな機会で周知をしてまいりたいとは思っております。確かに空き家になる前の，空き家にしないための取り組みというのも必要なのはおっしゃるとおりでございまして，そういった方面でもリーフレットとかパンフレット，そういったもので，空き家にしない，あるいはあいたときに活用する，そういったことの周知というのも
定住促進センターで取り組んでおりますので，そういった中に取り入れるとか，それからまた面談における説明の際に，こういった制度もありますので御検討いただいてはいかがでしょうかといったようなこととか，それからまた広報紙で周知するとか，いろんなことを検討してまいりたいと思っております。 提案をありがとうございました。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） ぜひよろしくお願いいたします。 この空き家バンクの活用奨励金，28年に実施をスタートいたしました。ＮＰＯ，またまち協と町内会等へ，契約成立して２万円という事業内容でございます。事業，10万円の予算だったと思いますけど，これが１年たってどのような活用をされてるのかを教えていただきたいのとあわせて，これは結果に対しての報奨金２万円でございます。私がこのたび御提案させていただいたのは，その結果に至るまでの活動を補助，サポート，市としてしていきませんかという御提案でございます。そのことに対しての御認識を改めていただきたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） では，まず空き家バンクの活用奨励金交付事業の実績でございますが，まず１段階目としまして，団体の登録という手続をしていただきます。そして，登録いただいた団体が無事成約に至った場合に奨励金が交付されるという２段構えになっておりまして，現在のところ，いろいろ多分課題があるんだと思うんですけれども，登録自体は１団体という状況です。そして，奨励金の交付は，ただいまゼロ件です。 状況を聞く限りでは，まちづくり協議会とか町内会とか，いろいろなところに，総会にお邪魔して，この制度の活用であったり，それから空き家の未然防止といったことを御説明をして協力のお願いをしてまいっておりますけれども，なかなか地域のほうでそこまで手が回らないという状況もありますのと，地域によって温度差があるのも確かです。郊外部においては，空き家になってもさほど問題と捉えられない。市街地では空き家が問題になる。だけれども，なかなか活動としてつながらないというようなこともありまして，登録が１団体。また，もう一団体が登録に至るかもしれないという状況であります。で，それに加えて，活用奨励金の交付が見込めるかもしれないというような状況で，なかなか思うような進み方をしてないのが実情でございます。 また，これは結果に対しての奨励金です。取り組んでいることへの奨励，あるいは委託とか補助とかといったことでございますけれども，例えば尾道にあるＮＰＯ法人などは空き家をＮＰＯが自分たちで発掘して流通させてというような非常に活発な活動をしておりまして，尾道市はここに委託料を若干払っていたと思います。そうした受け皿があって，活動が活発にできるような見込みがあるとすれば，そうしたような方法も有効だと思いますので，今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） いずれにしましても，先ほど言いましたように企業誘致が決まった，これから移住も十分見込める，そういった中で，住まいをどのように笠岡を選んでくれる人，笠岡に残ってくれる人に宛てがうのか。これが，非常に政策的に重要なんだろうと思います。予防と，また提供ということをセットで，今後しっかりとその考え方を構築していっていただきたいということをお願いをしてこの項を閉じます。
○副議長（原田てつよ君） 坂本建設部長。
◎建設部長（坂本明君） 失礼いたします。 先ほど御質問をいただきまして，お時間をいただいた件でございます。 市営住宅の連帯保証人ということにつきましては，確かに原則として笠岡市内在住と，市営住宅の場合はなっております。県営住宅であれば県内在住と。ただ，それにつきましては，先ほど時間をいただいて確認しましたところ，事情により，相談等によって，近隣の市町村，あるいは県内であるとか，福山であるとかというようなことも相談によって対応しているというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 午後１時まで休憩いたします。 午後０時02分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（原田てつよ君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 続きまして，齋藤一信議員の２項目めの質問を求めます。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） ２項目めに移ります。 学校給食の無償化への可能性についてということでお尋ねをしたいと思います。 笠岡市は，来年春から新たな給食センターが開設します。子供たちを初め，保護者の皆様は，そのときを楽しみにしております。と同時に，おいしい給食を我が子たちに提供してもらえるのか不安も感じている保護者の皆様の声を聞いております。市民の皆様の期待に応えるすばらしい施設の開設を前に，学校給食に対する市の考えをお示しいただきますようよろしくお願いをいたします。 １点目，文部科学省は，公立小・中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出しをしました。子育て環境の充実に向け，独自に給食費を無料にする自治体が増えているためでございます。実態を調べ，今年度中に結果をまとめる予定です。成果や課題をつかみ，国としての支援策の検討などに生かしていくとのことでございます。 また，給食無償化が児童・生徒や保護者，学校にとって，どのようなメリットがあるかも見ます。家計の負担軽減だけでなく，給食費の徴収業務がなくなり，教職員の負担が減ったり，人口減少に悩む自治体で子育て世代の移住，定住につながったりする効果の見える化を目指すということであります。 文科省によると，2015年５月１日時点で，公立小学校の学校給食費は月平均4,301円，公立中学校は4,921円。子供の貧困などを背景に，学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がっており，16年度までに約60自治体が実施をしております。調査では，全市区町村を対象に無償化実施の有無を確認。無償化している自治体については補助制度の枠組み，実施校数と予算額，実現に至った経緯，財源確保を初め，実施前後の課題などを把握します。 以上，そのような国の動きを背景に学校給食無償化の可能性について本市の考えをお示しください。 ２点目，ある自治体では，地元農家の協力を得て，有機稲作モデル事業をスタート。15年４月から，子供たちに安心・安全なお米を提供したいとの農家の思いを受け，学校給食の一部で地元産有機米利用を開始しました。 笠岡市では，今後，ＰＦＩ方式の運営になり，献立づくりを始め，その食材仕入れなど，どう運営され，また地産地消の観点から，笠岡市産米の学校給食への使用など,主食やおかず，牛乳等，地産地消の活用に努めていくとともに食材の安全性にも十分配慮していただくことを望みますが，子供たちへのおいしい給食の提供について，今後，市がどうかかわっていくのかお示しください。 ３点目，給食センターが民間に移行する春以降，アレルギー対応について，教職員，地域医療，給食センターとの連携が一層重要となってくると考えます。市の役割と今後について具体的な取り組み計画をお示しください。
○副議長（原田てつよ君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 笠岡市の給食費は，１食当たり，小学校が270円，中学校が310円であることは御案内のとおりでございます。昨年度，学校給食センターでは，給食費徴収金といたしまして，１億9,000万円余りの収入がございましたが，ほぼ全額を食材費として支出しております。給食の無償化につきましては，島しょ部を含めますと約２億円の経費が必要な事業となる訳でございます。議員さんがおっしゃられるとおり，保護者の方の負担とともに，教職員の事務的な負担軽減も見込めます事業ではありますが，国，県及び近隣の市町村の動向を見守りながら，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，２点目につきましてお答えいたします。 学校給食への市のかかわり方でございます。 学校給食センターの運営をＰＦＩ事業者に委託していますが，献立の作成，食材の調達，食に関する指導等につきましては，今までどおり市が直接行うことになっております。ちなみに，現在のところ，使用するお米は100％笠岡産でございまして，牛乳につきましては40％以上笠岡市産のものが含まれると聞いております。今後も，ＰＦＩ事業者との連携を図り，安心・安全，地産地消という考え方を念頭に，おいしい給食の提供を行ってまいります。 次に，３点目につきましてお答えいたします。 先ほども申し上げましたように，給食センターの施設，設備の整備，運営は，民間の事業者に委託することとなっておりますが，学校給食調理場の設置者である笠岡市，実施者である学校，園全てにおいて，文部科学省が示した学校給食における食物アレルギー対応の考え方に基づいて，相互に連携しながら，食物アレルギー対応に取り組んでいく計画でございます。 学校では，校内でのアレルギー対応にかかわる緊急事態性をとるための研修や，保護者，関係機関との緊密な情報共有に取り組んでおります。具体的には，医師会の先生方には学校生活管理指導表への記載や，食物アレルギーについての最新の知見の提供，校医としての指導等を行っていただいております。消防本部とは，エピペン所持者の情報を共有し，緊急時に備えた連携を継続しております。 また，学校給食センターでは，現在，各学校で対象となる児童・生徒の把握や，保護者への説明，調理場での安全な給食管理マニュアルの作成などの準備を進めております。 さらに，教育委員会では，学校，調理場での対応の仕方やヒヤリ・ハット事例の収拾，整理，提示を随時行いながら，平成31年度１学期末を目標に，関連機関との情報共有を強化していきたいと考えております。 以上のような取り組みを通して，アレルギーを有する幼児，児童・生徒も，給食時間を安全に楽しく過ごすことができるように努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） ９月議会だったと思うんですけども，岡田教育長が所信表明をされたその内容が，私，非常に印象に残っております。教育長，何を新任豊富として語られたかといいますと，議会のほうからの学校規模適正化計画についての新たな教育長の考えをお示しくださいというお尋ねに対しての答えでございました。児童の数は命の数だと。だから，よりよい教育環境を整える必要があるんだというふうに，のような内容を岡田教育長がおっしゃられて，本当に感銘を受けました。笠岡市は，本当にすばらしい教育長をいただいたなというふうに感じさせていただきました。私たち，私も議員の立場をいただいて，市民の数は本当に一つ一つが命の数なんだという認識を改めて持った上で，本当にさまざまな政策に協力し，取り組んでいかないといけないんだなというふうな認識もさせていただいた訳でございます。 給食センターがいよいよオープンをいたします。市民の皆さん，保護者の皆さん，ＰＴＡ等のほうからも，新たなことが始まるので，こういったお話を受けてびっくりしたんですけども，何か新しい給食センターができて，給食ってまずうなるらしいでって。私，びっくりしたんですけども，何でそんな話になるのって聞いたら，まだできてもないのに。だったら，ほかのまちで何かそういうことがあったって聞いたっていう話をお母さん方がしていて，へえと思って，本当に私，期待しかなかったんですけども，市民の皆様に，この場を通して安心をしていただけるような御答弁をいただきたいなと思いまして，このたびこういった項目も取り上げさせていただきましたので，よろしくお願いいたします。 再質問に入りたいと思いますけども，国では，去年の２月ですけども，衆議院の予算委員会がございました。そこで，全国の小・中学校の保護者が負担をしている給食費，年間総額幾らかといいますと，国全体で4,400億円に上るそうです。その4,400億円の給食費，これを，貧困対策の観点も含まれてはおるんですけども，全体として国で払っていくべき金額だろうというような議論がいよいよ始まったという背景がございます。 そういった中で，笠岡市は先ほど教育長から御答弁をいただきました。私が御紹介をさせていただきました，文科省がその背景を受けて，県の教育委員会に文科省の健康教育食育課長さんの名で，県教育委員会，全国へ一斉にアンケートが配付をされました。締め切りが11月２日であったろうというふうに思います。笠岡市もそのアンケート調査を実施をされているというふうに理解した上でお尋ねをさせていただきました。笠岡市は，給食費１億9,000万円，島しょ部を含めて２億円が食材費だということで，他自治体の動向をしっかり見ていこうという御答弁をいただいたという認識でございます。 財源を考慮する必要がございます。国の動きも注視していく必要が，先ほど言ったようにある訳でございまして，その中で，具体的に段階的に検討が進め得るのかどうか。例えば備前市，大きく教育委員会が動き，議会も動きました。第２子から半額助成，一歩前進したということで，踏み込んだ子育て支援策ということで，笠岡市がどのような検討が可能性として考えられるのか，より具体的に考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 齋藤議員さんの再質問にお答えいたします。 先ほど答弁で申しましたように，国の補助制度と，それから県，そして近隣自治体の動向を踏まえながら，やはり慎重に検討していきたいというふうに思っております。 備前市につきましては，先ほどおっしゃっていただきましたように第２子以降半額ということ，それから備前市は教材費等の補助もされて，本年度の一般財源として１億6,000万円ほどを計上されているというふうに聞いております。そんなことも含めながら，全庁的に検討するべき内容ではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） お米，笠岡産が100％，牛乳が笠岡産が40％という自給率をお示しいただいたとおりでございます。笠岡産米が，笠岡の子供たち，給食が，100％笠岡のお米を食べてる，改めて認識をさせていただき，驚きました。地産地消，進んでいる証拠だと思います。 実際に，監査の内容を聞いても，予算の御説明を執行部から聞いても，給食費，また学校施設費等々，予算化されたときに，じゃあお米代が総額で１億9,000万円，２億円の中で，幾ら充当しているのか，例えば市区町村によってはお米の費用を負担しましょうと，市が，というようなまちもある訳でございまして，より分散化した，市長がふるさと納税で笠岡米を全国へＰＲしている，ふるさと納税を中心に。そういった中で，得た基金，寄附を，例えば笠岡市の子供たちにそのお米代として還元しましょうというのは，非常に笠岡の子供たち，お父さん，お母さん方にとって，非常に笠岡に対する，またお米に対する考え方も変わる一助にならないのかということもアイデアとして含めて，笠岡，お米の金額，または会計の明瞭化も含めて，ちょっとその辺が，給食センターができるので，どういった予算が明確に，私たち議会にも市民にもお示しいただけるのか，考えをお持ちなら，また変更があるなら，お示しいただきたいなというふうに思います。また，その必要性も感じておるので，改めてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 失礼します。 一般会計の予算では，教育費の中に学校給食施設費ということで項目があります。２億6,000万円か7,000万円ぐらいの例年の費用だと思います，になっております。これは，給食センターの維持費とか人件費，給食をつくるための費用が入っておりまして，この中には給食費の食材だけは入っておりません。それは，当然保護者の負担ということで，別会計の計理になっておりまして，公会計には入ってないということが今の現状です。国におきましては，今これを一般会計，公会計の中に入れるという方向になってますんで，その方向に従ってはいかないといけないかなとは思っています。今年，来年という話にはならんとは思います。ふるさと納税も，当然そういうところには使えばいいかなと，利用させてもらえばいいかなと思います。子供の健全な成長のためには必要だと思いますんで，それは理由はつくと思いますんで，それはもう公会計になったとき以降で考えさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） いずれにしましても，笠岡市，なかなか昨日から議会の皆様，議論があるとおりでございまして，なかなか台所事情も厳しいという状況でございます。義務的経費は全体の約４割，支出の４割を占める訳でございまして，28年度の単年度の収支については10億4,000万円が赤字だったという状況もある訳でございまして，そういった中で，どうやってこのＰＦＩ，一つ一つコストを削減していこう，民間の力を活用していこうということでとった手でございます。ＰＦＩ，民間委託も，議事録を読んでみますと，長い議員さんは御存じのとおりだと思いますけども，もう約20年も前から給食を民間委託しようという議論が始まっておる訳でございまして，いよいよその集大成スタート，来春，切るということでございます。ぜひ成功裏に進めていただきたいと思います。 ＰＦＩを導入したということで，私の認識では，年間，今まで，ＰＦＩ導入前後でコストが削減できたという認識があります。幾らほど削減ができるのか，またその削減で得た金額を一部給食費の無償化への補助ということに充てるような考えも検討として余地があるのかどうかお示しをいただきたいと思います。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 新給食センターにつきましては，今予算要求を受けたところでありまして，この削減効果とかは今手持ち資料では持ち合わせていませんので，またはっきりした時点で，これはもう当然皆さんに公開するべき数字だと思いますんで，時期が来ましたら公表したいと思います。それで浮いたお金というのも，先ほどありましたように，いろいろ学校給食の発展というか充実のために使わせてもらおうかなと思ってます。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 国は，大胆に，子供に，人に投資をしていこうという考えを柱に置いたもと，このたびの無償化の検討に入ったというふうにお聞きをしておりますので，しっかりと笠岡市としても前向きな検討を進めていただきたいと思います。 地産地消でございます。 今日の子供たち，先ほど私はラーメンを食べましたが，今日の給食は笠岡の子たち，3,900人ぐらいですか，がお昼はキムチラーメン。意外でしょ。キムチラーメンって，どんな状態で出てくるのか分からないです。キムチラーメンなんです，今日の献立は。で，牛乳です。で，海藻サラダ。この時点で，うちの息子は，ええって言いました。関係ない話で済いません。で，大学芋。これが今日の献立だそうです。学校の給食，これは本当に，先ほど言いましたように，おいしい給食ができるの，まずくなるんじゃないのっていうお声があったのも事実でございます。笠岡市が材料の調達はしていくという答弁をいただきました。献立も笠岡市が引き続き作ります。で，しっかりとそこの連携を進めていただきたい。 ただ，今年度のメニューを見てみますと，笠岡産は米，牛乳，タコぐらいしかない。牛乳，魚が，地産地消がそんなに難しいのかな，仕入れの課題について何かあるんだろうなというふうに思う訳でございます。引き続き，地産地消，岡山県産というのは確かに多いですが，笠岡産というのがかなり偏ってる，その御苦労が見受けられる訳でございます。何かせっかくですので，ここで，笠岡産という地産地消の取り組み，何か課題があり，そこに前向きな取り組みがあるんでしたら御紹介いただきたいと思います。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 齋藤議員さんの再質問にお答えいたします。 今おっしゃっていただきましたように，地産地消を進めるというのはとても大切なことだと思います。子供のまず基本は，安全・安心して食べれる給食を提供する，その次はやはり地産地消だというふうに思っております。つまり，笠岡でとれたものを提供する。 本年度は，先ほどおっしゃっていただいたものが中心でございますが，昨年度でいいますと，あと例えばみそであったり，ゲタ，タコ，シラサエビ，サワラ，サヨリ，ママカリ，イシモチジャコ，モガイ等，できるだけ笠岡産のもの，または岡山県産のものを提供しております。 ただ，課題といいますのは，やはり天候によりその食材が十分確保できるかできないかというのがございまして，その時々によって笠岡産のものが食数がそろわない場合は岡山県産，そして国内産というふうに対応しているのが現実でございます。ですから，そういうふうな食数をあわせて提供できるものを率先して提供していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 齋藤一信議員。
◆４番（齋藤一信君） 昭和44年に今の給食センターができております。約50年の歴史でございまして，その50年の歴史に幕を閉じるというのは非常に，私，中央小学校が母校でございまして，本当にさみしい思いがします。子供のころ，本当にはっきり覚えているのが，配膳，片づけ，またとりにいくときに，隣の給食センターへみんなでとりにいき，また片づけするときに給食のおばちゃんが本当にありがとうって，ごちそうさまっていうやりとりが，今を持って忘れられない訳でございます。恐らくこれが一番の食育だろうなと，また子育てだろうなというふうに思うほど思い出に残っておる訳でございまして，この風景が見れなくなるというのは本当に残念でならない訳でございます。 ただ，新たな給食センター，できる訳でございまして，この給食センターのおばちゃんとの交流，笑顔，声かけ，これが何とか，教育長，工夫を，またその取り組みをしていただき，引き続き笠岡のお子さん方，お父さん，お母さん方が，本当においしい給食が引き続き食べられる，またそういった触れ合いができるような工夫に取り組んでいただきたいというふうに思います。どうか教育長，よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（原田てつよ君） 以上で４番齋藤一信議員の質問を終結します。 続きまして，８番田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 議長のお許しをいただきましたんで，質問させていただきます。 その前にちょっと余談ですけれど。先ほどの齋藤さんの滑舌に比べると，私，聞きにくいんで，もう頑張って話したいと思います。 師走となりました。近隣市町の駅前には，イルミネーション等が点灯され，師走の慌ただしさを和らげております。井原の駅前や福山の駅前は，昨年より一段と華やかになりました。本市のイルミネーションスポットは，３カ所が紹介されてます。昨年と同様，１つは道の駅，２つ目は太陽の広場，３つ目は駅前のポストでございます。駅前には，太陽の広場の１割程度の予算でもいいんですけど，どうにかならないかなと思っております。 以前，実施へ行く方向で検討していきたいと述べられた部長さん以来，部長が３代かわられて，忙しくてそれどころではないということでしょうけれど，私が言うのは，観賞目的の見ばえのする立派なものを求めてる訳ではありません。一駅の心理的な癒やし効果があればと，こういうものを私は考えてます。もう今回のこういった嫌みはこれで終わりにいたします。何回言ってもできないということなんで。 もう一点は，市長になんですけど，昨日だったか，今日もなんですけど，幾つか気になった件で，これだけは，１点だけなんですけど，勤務時間外に職員に対して，緊急でもない業務に関するようなことは電話やメールで，これ，やるべきではありません。時間外，休みもそうです。で，恐らく副市長以下，皆さんも部下に対して休みだとか夜に電話やメールはしてないし，恐らく伊藤忠でもしてないはずです。これだけは，１つでも守っていただきたいなと，こう思います。 前置きはこれぐらいにしまして，また後で返答があればお願いします。 本題に入ります。 １項目め，子育て支援事業について質問します。 私は，以前から保育料の減免措置について提案をし続けてきました。2012年には，第２個は25，第３子は50％減免，そして私の今の最新目標は，当時は干拓の負担金も終わるというようなことがあって，第２子以降は無償にという形で提案してきました。その後，2016年には，第２子は50，第３子は無償，県の補助もありますけれど，こういう結果となりました。 今，国の施策として，2019年，ちょっと通告書はミスプリしてますけど，2019年度より，人づくり革命の柱となる幼児教育の無償化をスタートする予定でございます。本市におきましては，子育て支援，定住促進，出生率向上などの観点から，以前から保育料の減免を２段階に渡って実施し，今では約１億円ぐらいの事業と推察してます。政府では，詳細検討中ですが，約２年後には当該予算のほとんどが国費で賄える予定であることにより，その後についてはその予算，１億円でありますけれど，さらなる子育て支援策を考えられないかと思われます。 これから先も，労働者が減少していく中，そして女性の労働や活躍がさらに必要になってまいります。このことから，国が検討を除外されて，今ではまだ２歳以下についてはきちっとまだ述べられてないんで，この辺にさらなる手厚い助成や延長保育，今回，提案出てますけれど，夜間保育等が考えられます。また，出生率向上の観点より，不妊治療の助成，当市もやってんですけど，もっと改善も検討していくべきではないかと思われますが，今後の考え方についてお尋ねいたします。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの田口忠義議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 冒頭の質問に関することなんですけども，公務のやり方に関する質問だというふうに思いますけども，御存じ，再三この話は何度もしてるんで御存じとは思うんですけども，ほとんど昼間は，朝から夕方までいろんな協議や，あるいは打ち合わせ，あるいは挨拶等で外に出ることが非常に多くなります。それで，帰ってきてからやっと初めて市長席に，自分の席に着いて，来てるＥメールをチェックしたり，決裁作業をするということになる訳です。だから，もちろん昼間出ていっていろんな協議をする訳ですから，そのときに私が疑問に思ったこと，あるいは確認したいことは自然に，次の日はまた次の日で朝からずっと出てる訳ですから，夜にメールを流すということはどうしても避けられない現実がある訳です。それで，その日の夜のうちに返事をしてくれとかっていうことはまずありませんし，よっぽど緊急なことは電話はしますけども，電話することも基本的にはありません。基本的にはメールで，確認したいことがあったり，報告書が欲しいことがあれば，その確認作業のためにメールを流しておけば，次の日はもう忘れてもまた返事が返ってくる訳ですから，忘れてもいいということになるんで，それは何日かして返事が来るということになると思います。また，決裁作業に関しても，１日20件から30件ぐらいの決裁が毎日あると思うんですけども，そういったことの中で，場合によっては差し戻しすることもありますし，質問が出てくることもありますし，そういったことも夜やらざるを得ないということになってますんで，そういった，どうしても仕事のスタイルを今までずっと継続してきたということで，これはなかなか，全部昼間の公務を減らしてとかというのはなかなか難しい状況にありまして，御存じのとおり，もう午前中からの質問でもあるとおり，笠岡市は現状からすると，できるだけやらなきゃいけないことは山ほどある訳でして，そういったことをやりながら，また夜いろんな確認作業をさせていただいているということで，これをしばらくやり続けるしかないのかなというふうに思っております。 田口議員さんの御質問にお答えします。 まず，１項目めにつきまして，田口議員さんの御承知のとおり，本市の子育て支援策につきましては，重要施策として，現行の総合計画，定住促進ビジョン，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の柱の一つとして位置づけており，さまざまな施策に取り組んでまいりました。その一つとして，保育所等の保育料の減免制度を拡充し，利用者負担を軽減し，安心して子育てできる環境の整備に努めてきたところでございます。 そうした中，政府は，去る12月８日の閣議で，幼児教育の無償かを含む新しい政策パッケージを決定いたしました。その中で，人づくり革命の一つとして，幼稚園，保育所，認定こども園において，３歳から５歳までの全ての子供の費用を無償化するとしています。また，ゼロ歳から２歳児についても，住民税非課税世帯を対象に無償化し，この範囲を拡大していくとしています。先送りとなったものも含め，国会での議論を初めとして，さらに具体的なものが判明するまでは今後を待つことになりますが，現段階での無償化による影響額は，本年度当初予算ベースで考えますと，減免制度を充てる約１億円のうち，特定財源，国，県の支出金ですね，を除いた一般財源約8,600万円が想定されます。この財源を今後どうするかについては，全体の予算編成の中で考えることとなりますが，教育，子育て支援はこれからの本市にとって大変重要であるということは言うまでもないことと存じます。 本定例会にお諮りしております第７次総合計画においても，未来戦略の中に，子ども・子育て環境の整備を重点施策の一つとして位置づけております。田口議員さんのおっしゃるとおり，２歳児以下の保育料助成，延長保育等の保育サービスの充実，保育料負担軽減や不妊治療助成などは，子育て支援において重要なものと考えておりまして，主要事業として記載いたしております。 また，新たな施策として記載している，笠岡版ネウボラである子育て世代包括支援センターの設立を初め，新規の事業としてまして，現在の母子手帳に加え，電子母子手帳の導入をしてまいります。継続事業としましては，まず妊娠を望む人を支援するための不妊不育治療の助成をする一般不妊治療支援事業，特定不妊治療支援事業，不育治療支援事業等を実施しており，今後も内容を広く周知し，利用していただけるよう充実させてまいります。 次に，妊婦や，生まれた赤ちゃんのいる家庭を訪問する，こんにちは赤ちゃん家庭訪問事業や，安心して妊娠，出産し，子育てできる支援体制の確保のため，産後ケア事業を実施しており，引き続き妊産婦や新生児のきめ細やかな支援につなげてまいります。 次に，放課後児童健全育成事業における，国県補助事業以外の市独自事業としましては，小規模な放課後児童クラブの安定した運営のため，委託料の独自加算を行う小規模放課後児童クラブ委託料独自加算事業や，利用者の経済的負担を軽減するため，放課後児童クラブ利用者補助金を実施しており，今後も利用者が安心してクラブを利用できるよう支援してまいります。 最後に，ひとり親家庭の経済的自立を促進するため，自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金等事業を実施しており，ひとり親家庭において経済的負担の軽減を図り，就労と生活の安定に寄与するよう引き続き支援してまいります。 以上，これら新規，継続事業のさまざまな事業展開を考えているところでございます。 子ども・子育て支援環境の整備は，妊娠，出産，子育て，保育，教育と，切れ目のない，きめ細やかな事業展開が大変重要であります。将来の笠岡市を担う子供たちが健やかに育つことができるよう，安心して子供を産み，育てられる環境づくりを進め，子育てを地域や社会全体で支えるまちを目指して，今後も子育て支援策を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの答弁に対し，再質問がありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 勤務時間の問題は，何を優先するか，外に出るのが優先なのか，庁内の業務が優先なのか，そこをわきまえてやっていただきたいなと，これはもういいです。 それで，今答弁いただきました。具体的にこれをやる，あれをやるというのが，これからの話だと思いますんで，ぜひ今の子育てしてる女性の意見を，まだこれからの，私は予算の使い方を今回提案してるんで，その辺をよく，アンケートとって言うんじゃなくて，そういった層と話して，それがやはり子育て支援につながる，定住促進にもつながるというような施策をぜひとっていただきたいなと，こう思ってますし，先ほどの話であれば，今回の議案に載ってましたけど，これは市の保育所の延長保育，30分前後ですね，トータル１時間でしたけれど，そういったもんだとか，民間とのまだ差がありますしね。そういったところも，働いている奥さん，お父さんの本当の切実な要望だと思います。そういうこともにらみながら，ぜひ検討していただきたいなと思いますけれど，どうでしょうか。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 福尾こども部長。
◎こども部長（福尾雅俊君） 失礼いたします。 田口議員さんの御質問にお答えいたします。 先ほど市長も答弁をいたしましたように，子ども・子育て支援環境の整備ということは，我々にとりましても第一命題でございまして，市民のニーズを把握するということも大変重要でございます。そうしたニーズ把握は，日々の相談業務の中ででもありますし，また地域子ども・子育て支援事業計画を作成するに当たりましてのニーズ把握の調査を予定いたしております。そうした中でも，しっかりとそのニーズを把握いたしまして，それを施策に反映できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） ２項目めの質問，財政の経常収支比率についてお尋ねします。 議長の了承を得ましたんで，お手元のほうに経常収支費率の実績と予測を提示しております。 それでは，質問に移ります。 財政運営適正化計画は毎年見直されています。小林市長は，就任当時，財政のＶ字回復を果たしていくと，こう述べられましたが，その後はＵ字回復に訂正されました。私が思うのは，Ｕ字，Ｖ字回復というのは民間の企業であって，私は感じるところは，マックだとか，日産だとか，ああいった経営者の，いわゆるＶ字回復というんであって，なかなか行政にはなじめない言葉かなと思ってます。ただし，自主財源ということでは，ふるさと納税，これは認めております。 しかしながら，しかしながらというか財政経常収支比率，財政の弾力性を示す比率でございますけれど，近年３年以降っていうか，毎年提示，こう示していただけるんですけれど，悪化っていうか硬直化していること及び将来比率についても今までにない悪化予測というかですね，毎年提示されてくるごとに非常に悪くなってきてるということでございます。その具体的な対策と，またこれは対策を講じて，いろんな計画を立てた計画値なのか，その辺をお尋ねいたします。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） ２項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めにつきましてお答えいたします。 経常収支費率についてでございますが，この比率は，いわゆる義務的な固定経費が市の経常的な一般財源に対してどの程度あるかを示すもので，その比率が高くなると，ほかの事業に回す一般財源が少なくなりますので弾力性がなくなり，財政が硬直化していると表現されます。 具体的な分子の内容としては，人件費や事務的な経費である物件費，社会保障関連給付である扶助費，特別会計や企業会計への繰出金，一部事務組合等への負担金，借金の返済である公債費等でございます。これらの分子については，社会保障関連経費の増加傾向は懸念事項ではありますが，これまでの健全化の取り組みにより，おおむね改善してきており，今後も大きな上昇はないものと考えております。ただし，退職者が多い年は分子が増大し，比率は高くなります。 一方，問題なのは分母でございます。分母は，市税や地方譲与税，地方消費税交付金，そして普通交付税臨時財政対策債等が主なものとなりますが，御存じのとおり，市税や普通交付税等の一般財源は年々減少傾向にあり，その減少幅は分子の減少幅を上回り，そのために比率は上昇傾向となっております。特に，近年の普通交付税の動向は，市税が減少しているにもかかわらず減少するという状況でございますので，適正化計画を見直すたびに比率は上昇する見込みとなっております。 現在の財政環境では，短期的に経常収支費率を抜本的に改善できる見込みは残念ながらございません。分子の経常的な経費の縮減はもちろん今後も進めてまいりますが，分母の減少をとめなければ比率は上昇しますので，人口減少対策や企業誘致を積極的に進めることで，着実に税収を増やすことが最大の対策でございます。適正化計画における今後の比率の見込みは，そういった効果もある程度見込んだ上でのものでございます。 経常収支費率の上昇は，今後，全国的な傾向としてあらわれてくると思われます。経常収支比率が高くなっても安定した財政運営を行えるように，市税や普通交付税等のかわりになるような財源を確保することが重要になってまいりますので，ふるさと納税の推進や未利用地の売却等を今後も積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） ただいまの答弁に対し，再質問がございますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 財政のいろんな指標の中にはいろいろあります。１つは，実質公債費率というのが，これは必ず大きな指標なんですけど，これ，2005年ですね，24.5％。もう赤字寸前，中四国の中で最悪。言いかえれば，今日も言ってましたけど，夕張一歩手前というふうな状況が過去にありました。その後，高木市長，三島市長が財政健全化を前へ進めて，今のような状況になってる。私はそう思ってますし，多分，執行部の皆さんもそうなってることだと思います。 今回，この広報の中に，こういった広報が出ておりました。この財政運営の適正化という形の中で，この中にはいろんな今後の課題もありましたけれど，先ほど市長が答弁した事業の選択と重点化って言ったかな，あと内部会議の経費の削減だとか，公共施設の長寿命化，今言われましたね。こういったことで，企業誘致による税収増とか，こういった項目，書いております。で，書いた結果が，やはりこの前提示された経常収支比率なのか，その辺，お尋ねいたします。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 失礼します。 基本的には，それらの効果をある程度見込んだ数字になっています。それを盛り込んだ結果なんですけれど，ただ経常収支比率は経常的な分母分子なんで，ある程度，市税は効果あるんですけれど，全体的には限定的な効果になっております。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 織り込んでるというような感じで言われたんだと思いますけれど，お手元の表で，この表の，毎年見直すごとに，Ｖ字回復じゃないんですけど，逆の傾向を示してるんですね。これもやっぱり財政の硬直化って言って，市長が思うようにいろんな市民のニーズを，新しいものを取り入れようというたって，先ほど言ってましたけど，スクラップ・アンド・ビルドですけどね，なかなか回すお金がないというような状況ですし，下の表を見ると，今までは全国県内平均という形の中で，これは実績なんですけれど，下の表で行くと，笠岡市の悪化傾向の，上限100％まで行くような表になってますけれど，これについては先ほど答弁されましたけど，全国ほかの県も同じようなカーブをたどるんですか。そう言われたんですけど，そういうふうに読み取ってよろしいんでしょうか。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 全国合併団体が多く存在しておりまして，今まで普通交付税については
基準財政需要額の中にそういう合併のあめ玉の部分が固まってあったんで，合併してないところは全体的に国税におさまるように圧縮されますんで，合併してないところは，笠岡市とか玉野市はもろに影響を受けて，大幅な減少がずっと続いてきてます。今後は，合併のそのあめ玉が今度なくなっていきますんで，今後も普通交付税は，国税の状況を考えれば減少の一途をたどると思います。その減少の幅も，今までは笠岡市，大きかったんですけど，今後は合併団体のほうが減少率は高くなっていくというふうに見ておりまして，全国的にも，都道府県的にも，そういう笠岡市の状況にはなってくるかなというふうに思います。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） あと，財政適正化計画の数値を自分でグラフに書いたら，やはり市税というのが横ばいか減少傾向，数年先までですね。あと，地方交付税っていうのも，今答弁されたように徐々に10年内でも減少傾向に，減っていくような数値に，私ども，示されました。 この中で，市税なんですけれど，私が言う市税の中でも比率が高いのが，市民税もありますけれど，固定資産税というのが結構なウエートを占めております。 こういった中で，先ほど，市長もよく言われるんですけれど，企業誘致，企業誘致ですね。これは，2015年に県の，港町の工業団地は大きく規制緩和したからと，県と市の優遇制度を見直ししたから来てるんであって，私，トップセールス，まだ一件もないんじゃないかなとこう思ってますけど，今来てるのは間違いないと，こういうふうに感じております。こういうふうなことから，この前も新聞に出てましたけど，サラの件だとか，アイサービス，あとはよく市長が言う，何か１丁目のほうにも25億円だとか30億円の投資があって，19年度ごろには設備投資がどっと，雇用も生まれるというのが19年度に生まれて，翌年度ぐらいには固定資産税というか設備のが入ってくるんかな。何かそういう傾向がこの表からは，固定資産税は減ってるような感じなんですけど，このあたりは本当に見込まれてるんでしょうかね。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 基本的には，そういう効果を見込んだ上での推計をやっております。市民税とか固定資産税，それぞれ税目によって，市民税の所得割とか法人税割とか，そこら辺は通常何もない年度はプラス1.0とか，▲0.5かということで，将来的にはそういう比率で伸ばしてます。 固定資産税については，先ほど，特殊要因がありますので，固定資産税が増えていきますんで，それは31年度以降，毎年２億円のプラス，一定程度伸ばす率にさらに特殊要因としてプラスの約２億円ということで効果を見込んでおります。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 特に港町のほうは，助成金もききますんで，入るのと助成するのと，結構いったこいでであると思うんですけれど，もう一度，済いませんけど，示された市民税，トータルで，どうしてこう減っていくんかなというのを教えていただけませんかね。数字的には，2009年度，今年を基準に，５年後もずっと下がっていくような数字になってるんです。この前，提示していただいた計画の見通し，済いません。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 法人市民税については，今後，今年もいい傾向で，予算に対してはプラスになる見込みで，御承知のように３月，９月決算の分で，９月決算が今現在入ってるときなんで，大胆な予想はこれでつくし，プラスで動いてるという状況です。ですから，法人市民税については，プラスで伸ばしてます。 個人市民税については，伸ばしたいところなんですけど，人口は，今減っている状況を考えると，マイナスの0.5ということで下げていくしかないという推計をしております。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 私が思うには，所得税を払う人がそんなに多く減っていかないと思うんですが，人口減るのはもう見えてますけれど，私，そう思わないんですけれど，そこはきちっと担当されてる方が言われるんで，そこは理解しました。 あと，昨日，小林市長が言われた中で，おっと思ったのが，財政を多く改善したような表現をされましたし，あと財政指標っていうか，2021年，平成33年ですかね，から好転するというふうに言われましたね，間違いない。 それは財政基金ですね。トータルでは，私がメモったのは，基金は言いました，間違いなく。そうすると，御提示，今年提示していただいてる，大きく見ると，ここの，あるんですけど，それは基金はそうです。ただし，その言ってる公債費だとか，本当に財政の指標でいう実質公債費率だとか，将来負担比率，これ，32年のところを起点に，全然よくなってないんですよね。基本は
財政調整基金じゃないんですよ，財政指標っていうのは。基本は公債費率だとか，将来負担比率だとか，こういうところ。これは，国から受けましたよね，十数年前，絶対に。この辺はどういうふうなことだったんでしょうか。昨日言ったのは，間違いなく
財政調整基金は言われましたけど，財政は良好になっていくと，こういうふうに言われました。ちょっと済いません。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 中期財政見通しの中でも推計していますように，借金の関係の財政指標が今のおっしゃられた実質公債費率と将来負担比率ということになります。実質公債費率につきましては，27，28と6.5とか5.8というパーセントなんで，これは今15市の段階で，３カ年平均とりますんで，15市ではベスト１に今なってます。 今後は，若干増えてまいります。というのが，25年度以降，公社の健全化や給食センターの土地の買い取り，あるいは交流センターとか防災無線，いろいろ普通建設事業が伸びてますんで，その関係で今後増えてくるというのは適正化計画の中にも触れております。 ですが，実質公債費率は３カ年平均とりますし，こういった指標は，借金の返済なんで，非常に将来が見通しはしやすい。そして，なだらかなカーブを描きます。特に３カ年平均とりますんで，急な突出はないというふうに思います。ただし，経常収支比率につきましては，グラフをごらんのように非常に大きなでこぼこが発生します。これは，先ほど答弁があったように，分母分子がそれぞれ大きな，億単位で動きますんで，どうしても比率につきましては減るときもがくんと落ちるし，増えるときもどんと上がるという，非常に上下が激しい指標になってまいります。公債費率や負担比率については，今後，増えていって，その増えたところで健全化をやれば，そこで高どまり，高どまりでもないんですけれど，無理な数字や目標は上げておりませんので，実質公債費率は6.5とか，将来負担比率は80％，これ，100％だったのを80に下げてますから，ここら辺でこの線を，目標値を前後すれば，一定の健全化は図れるかなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 小林市長。
◎市長（小林嘉文君） 今，傍聴に来られてる方もおられるんで，市民の方おられるんで，私自身の解釈で分かりやすく説明させていただきますと，田口議員も民間におられたんでよく御存じだと思いますけども，企業で言えば，固定費と変動費があると思うんですけども，固定費プラス変動費で，変動費っていうのは例えば民間企業で言えば開発投資とか，あるいはいろんな設備投資とか，開発経費にお金を使わないで，新商品も開発しないで，そのままずっとやってると，一定の固定費だけかかって，変動費は結構抑えられる。で，売上高が減るに従って，さらに変動費も減る。そういうときは，結構借金が返済できるんですよね，借金を返済する原資が，資金的に余裕が生まれるんです。ただ，問題は何かというと，固定経費を賄えなくなるようなタイミングが今後来る訳です，笠岡市は。そのときに，いわゆるもがいてももうどうしようもなくなってしまう。そういう意味で，今一生懸命それを，Ｖ字回復とかＵ字回復という話がありますけども，それを回復させようと思って今一生懸命設備投資をしている訳ですよ。いろんな開発投資をしている。例えば，定住に対する新築住宅助成金もしかりだし，企業誘致に対する助成金，干拓の工業団地に企業が来て設備投資すれば，どんどん助成金を払うシステムになって。だから，今これから企業誘致できたということは雇用につながっていって，それが定住につながっていけば，それが５年後ぐらいにどんどん税収としてプラスになってくる。ところが，民間企業の場合はそれが直接影響するんですけども，今，赤迫部長が説明したように，税収が，例えば市税が１増えても，0.75，また交付税が減ってしまうという，ここでなだらかになってしまう減少が起きるんで非常に分かりにくいんですけども，間違いなく，今言ったように経常収支比率にしてもそうです。市税を増やさなきゃといって企業誘致する。企業誘致しても，この0.25の効果しか出てこないという問題があるんで，なかなか効果が出にくくなってるけど，これは間違いなく，長期的に見ると，これは効果が出ることを今やってるというふうに御理解いただければ分かりやすいかと思います。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 企業誘致でも定住につながる，つながらないとは思いません，つながります。ただし，御存じのように，茂平の工業団地，どういった層の人が住区から働いてきてますか。福山がほとんどですよ。港町にできますと。笠岡，働く人がいますか。今，働いています。やめてまで行きますか。これは，企業誘致と雇用っていうのは，また別個で皆さん考えないと，それ，全部，今の答弁聞いてると，笠岡の人がみんなそこに働きに行って，その税収が全部市に帰ってくるんだというような表現ですけど，私が思うところ，よくて半分ですよ，人口規模からいって。そうですよね。私はそういうふうに思ってますんで，定住につながる，税につながる，全てがそうはいってないと思うんですけれど，私はそう思います。また答弁は後で結構です。 あと，この中で，これはいいことなんですけど，民間65歳雇用までやってますけれど，２年後には公務員も段階的に定年が延びるというふうに今検討っていうか，多分なるんでしょう。これはいいことだと思いますけど，この辺でいけば，やはり人件費っていうのは上がらないようには言ってますけど，間違いなく，20歳の給与に皆さん，給与と，その62歳，３歳の人の給料がどうなるかっていうと，それは逆転はできないはずなんで，この辺の負担っていうのはどういうふうに見込んでおられるんですかね，済いません。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 再任用職員についてです。 部長，課長級以上の職員が定年退職になって，再任用を希望する場合は，フルタイムと週４日の２段階，２種類あります。フルタイムのほうは，定員の中にカウントされますので，人事サイドとしては週４日のほうへ皆さんに御協力をお願いしてるという状況です。給料の面でいきますと，さすがにフルタイムは約25万円，端数を切り捨てますけど，月額25万円ということになりますけれど，週４日にいっていきますと20万円程度。嘱託職員が今19万2,500円ですから，大体それより若干いいぐらいになります。それと，課長補佐級以下の再任用になりますと，実例はないとは思うんですけれど，17万円ぐらいなんで，これは新採用職員の初任給が18万3,300円ですから，それより落ちるかなというふうに思っていますんで，人数的にも限定された人数なんで。で，各部署の採用人数が賄えない分は，やはり定数部分は再任用ということで今は補っている状況がこれからも続くと思いますんで，人件費的にはそんなに突出しないというふうに考えております。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 済いません，時間ないから。今，私言ったの，現状を言ってるんではなくて，今後，公務員が65歳をめどに段階的に定年を延ばしてていく。だから，全員，希望する人は一斉ピッチに延びていくという話で，その辺の負担はどう考えてますかっていう話。
○副議長（原田てつよ君）
赤迫総務部長。
◎総務部長（赤迫圭太君） 済いませんでした，申し訳ありません。 今後延びていくんですけれど，国の制度がどうなっていくのか，給料面もなかなかはっきりしない部分がありますんで，それはもう全体的に定員適正化計画の中でやっていくしかないと思いますんで。
○副議長（原田てつよ君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本裕也君） 国の検討状況を参考にしなければならないと思います。国においては，基本的には55歳以上は給料上がらないということで検討がなされている。65歳となれば，さらに給与の体系については厳しくなるとは思います。ただ，とはいえ，若い新入社員と比べるとやはり高くなると思いますので，財政としては厳しくなるものというふうに予測はしております。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 人件費というのは，相当な比率を占めてますんで，財政の中で，今後，見直していく中で，やはり私，上げろとは一つも言ってません。国の動向に準じて，皆さん，給与，65歳まで働いていただくのが一番だと思ってますんで，やはりそういった中で，今後事業の中でも悩むような事業，全部もうゼロスタートで検討していただかないと，なかなか財源って生まれてきませんし，途中でどうこうというのは，いっときの話であって，固定資産税がその後入ってくるかも分からんですけれど，ぜひその辺を検討していただきたい，検討じゃなくってぜひやらなきゃいかんことだと思いますんで，よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） ３項目め，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねします。 総合戦略については，2015年度から2019年度の５カ年計画で，今年度の，今はもう中間年度の後半でございます。施策や取り組み内容の一例として，企業誘致の推定では類型５件の目標値がありました。これはクリアしてると，こういうふうに思います。 先日，第７次総合計画にあわせて2017年版の笠岡定住ビジョンが提示されました。創生総合戦略の中間年度までの成果っていうのがなかなか私どもに見えてないなということでございますんで，計画に対するこれまでの成果と今後の課題というか，あと残りないんですけど，すぐにはできるものじゃないんですけど，その辺の具体策をお尋ねいたします。
○副議長（原田てつよ君） ３項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ３項目めにつきましてお答えいたします。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては，平成27年８月に策定し，今年度が中間年度となっております。御承知だと存じますが，この戦略におきましては５つの基本目標に基づいて各種の事業を行っており，事業ごとに基準値，最終年度であります平成31年度時点での目標値を設定し，毎年度，外部の方を含めた評価委員にその実績値の評価をお願いしているところでございます。平成28年度の評価結果につきましては，その数値目標，またはＫＰＩをおおむね達成しており，地方創生に効果があったという評価をいただいております。最終的なベンチマークとなる人口動態につきましては，平成28年度末では自然動態と社会動態を合わせてマイナス901人となりましたが，平成29年度４月から11月ベースでは，マイナス424人と，昨年度の同時期よりも55人プラスとなっております。そのうち，社会動態は前年度プラス107人と，足元の社会動態のトレンドは回復傾向がうかがえます。 今後につきましては，９月定例会で坂本議員さんの御質問におきましてもお答えさせていただきましたが，キーワードとなるまち・ひと・しごとそれぞれに力点を置き，各事業を実施することとしております。 まちにつきましては，笠岡市の豊かな自然環境や歴史，伝統文化を生かしながら，まずは中心市街地の都市機能を上げていきたいと考えております。ＪＲ笠岡駅周辺の整備を計画的に進め，まちの拠点性を高めます。郊外につきましては，小さな拠点づくりを進めることで，バランスのとれたまちづくりを進めます。 人につきましては，いわゆる人づくりを進めてまいります。子供たちの学力の向上は喫緊の課題であり，教育委員会，そして各学校からの現場の声をしっかり聞き，実効性のある学力向上の方策を教育委員会とともに検討，実行していきます。また，ＩＣＴ危機や空調整備，学校教職員の加配など，教育環境の充実を最優先で取り組んでまいります。 そして，それぞれの地域におきましても，人と人のつながり，共同活動などを進めてまいります。まちづくり協議会や地区公民館，地域おこし協力隊，地区社会福祉協議会など，地域のさまざまな活動を支援することで，多様な人材を積極的に育成し，小さな拠点づくりを推進いたします。また，市の未利用地を積極的に活用して宅地を提供し，住宅建築を誘導することで定住人口の増加を図ります。 仕事につきましては，笠岡市を取り巻く，倉敷から福山に至る100万人経済圏，そして完成が視野に入ってまいりました国道２号バイパスによる利便性の向上など，人流，物流の面で笠岡に大きな変化が起きようとしています。県営工業団地においては，今年度から２社が操業を開始しておりますが，現在，２社の工場建設が進められ，さらに１社の食品製造業の企業進出が決まりました。 また，現在，日本遺産認定による地域の魅力の発信，観光振興，地域活性化を目指す取り組みを行っているところであり，こうした好環境を最大限生かし，さらなる企業誘致や企業支援に取り組み，笠岡へ仕事を生み出していきます。 今後，新たな課題等への取り組みが必要となった場合や，事業効果を分析する中で，より効果が見込まれる場合，そして人口動態に寄与率が高い定住施策などにおきましては，状況にあわせ，スピード感を持って見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 先ほど，人口の話を最初やって，一昨年900人で，今，今年はプラス五十何人という話がされましたけど，結果的に年度が閉まらないと分からないというのもありますし，いろいろな策を打ってて，効果，すごい効果あるとは思ってないですけれど，プラ・マイ，効果っていったら，効果あるというのも感じておりますけど，こういうことですね。これ，この５年間で社会動態をプラ・マイ・ゼロ，多分そういうふうに，これ，目指してますけど，傾向出てないと思うんですが，ちょっとその辺，伺います。
○副議長（原田てつよ君） 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 御質問にお答えします。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして，５年後，平成31年に社会動態プラス・マイナス・ゼロという目標を立てておりまして，さまざま事業を位置づけしておりますが，おっしゃるようにその効果が今のところ著しく目に見えているという状況ではございません。これを，中間ということで今年評価をしたときにも，さまざまな指標のチェックをいたしましたけれど，達成しているものもあれば，下振れしているものもある中で，総体として社会動態は回復傾向は若干見えるものの，大きな変化がないというのが実態でございます。 それの，今後どうしていくかということに当たりましては，今年，定住促進ビジョンを大きく見直しておりまして，笠岡の住みやすさといったことをもっとアピールしていく必要があること，またその住みやすさを上げていく必要があること，特に若い世代，若年の女性を増やす必要があるということを強く認識して事業に取り組むということを定住促進ビジョンに位置づけました。 そのビジョンの中で，持続可能性，そして強みを生かして弱みを克服する。若者，特に女性の住みやすさというこの３つを大きな柱として位置づけて，これに寄与するものは強力に進めていくとしておりますが，それをしてもなかなか一朝一夕に上がってくるものではございませんが，全ての施策にこしたことを意識して取り組んでまいりたいと考えております。 足元のトレンドを見ますと，やはり若年の女性層が減ってるのが見てとれます。ほかの指標もいろいろ見る中で，合計特殊出生率なども大きな注目すべき指標だと思うんですけれども，長いトレンドでみた場合には少しずつ上がってきております。今年の指標については，まだ公表という段階では，確定の段階ではないんですけれども，前年よりは上がっておりまして，今聞いてるところでは1.41というふうに伺っております。ですから，底を打った1.17とか，1.26とか，そういう状況ではないんですけれども，いずれにしても若年の女性層，その辺を増やしていくのは大きな課題だというふうに考えております。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） これについては，毎年，評価委員さんのほう，その結果を私ども聞いてないんですけれど，おおむね何かの評価は，何かいいように聞いたんですけど，これを見ると，今その，先ほど合計特殊出生率，1.34が若干こう，見通しでは今のところ1.41，目標は1.54でしたよね，こういうところ。あと，お隣の福山市は1.7。中国でもトップです，多分。そういうところを，あそこは何もしなくても，何で増えるのかなと，こう思いながらも思うんですけれど，そういうお隣は増えておりますし，もう一つ，先ほど人口の話で，2014年に日本創成会議，消滅可能性都市，本市もマイナス約60％ぐらいの，若い女性，先ほど部長言われましたけど，20歳から39歳の人は減る傾向っていうか，半数以上減るっていうのが消滅可能性都市と。 私も単純にプロットしました。総人口では，増田レポートのとおりでした。あのとおりに減っていきます，総人口，全く今の2010年と2040年対比をしているんですけれど，単純な減少率でいくと全くどんぴしゃでした，総人口。今の現状と増田レポート。今度，女性の，若い女性，この減少率が増田レポートを上回ってました。今年度で言えば，実績，今の若い女性っていうのが4,269人，先月ぐらいのデータがそうでした。増田レポートは4,678人でした。400人上回って若い女性が減っていってるというような状況ですんで，これ，もう危機的かなというふうに思ってますんで，ぜひこの辺の対策っていうか，５年間で上向きっていうか，その目標，全部じゃないんですけれど，こういった目標を設定したからには，低い目標じゃなく高い設定したからには，やはり私どもっていうか，いろんな指標，こう出されてるんですよ。今で言うと，定住促進ビジョンの中で出てくるものとダブってるし，基本のものにない，今どうなってんだというのが個々に聞かないとだめだということなんで，この辺は早いうちに，今年度閉まったら，もう中間年度終わりますので，そのあたり，どういうふうな，今後，議会へ報告ですからね，市民に対して，目標に対して，どういうふうに今なってて，今後どういう，とるんだと，こういうものをぜひ示してもらいたいと思うんですけど，どうでしょうか。
○副議長（原田てつよ君） 答弁を求めます。 高橋政策部長。
◎政策部長（高橋文子君） 創生総合戦略の評価の結果の公表ということだと存じますが，27年８月に戦略を策定して，翌年の８月，事業始まって１年たたない時点で評価のタイミングが来たんですけれども，まだ時期が尚早であるということで１年目には評価を見送っておりまして，今年，29年８月に評価委員会のほうにお諮りをしております。これは，例年やっております施策評価委員会の委員の方にお願いをして，外部の方にも入っていただいての評価なんですけれども，ここにおいて，指標を見る限りでは，先ほども申し上げましたように，達成しているものもあれば下振れしているものもある。総体として，この戦略は想定したようにおおむね進んでいるというような評価でございましたけれども，その公表についてお諮りをしていなかったためにこの結果についてオープンにしておりませんけれども，特段隠すことでもございません。ただ，事前にお断りしていなかったので，評価の数値についてはお示しできると思うんですけれども，評価結果の審議の結果ですね，そこのところについては了解をいただかないと公表ということにならないのかなと思っておりまして，翌年度も恐らく同じように評価はいたしますけれども，評価の公開を前提に検討したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） ぜひ今年度，中間年度がもう終わってしまいますんで，了解をいただこうが，くまいが，結果数値だけでもぜひ公表，やはり市民に計画を立てた以上は，これだけの先ほどの計画をつくった訳ですから，つくって終わりじゃなくって，目標達成するためにみんな努力してるし，私どもも努力っていうか，そこはやはり確認していかなきゃいかん立場でございます。ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 以上で３項目めの質問を閉じます。 続きまして，４項目めの質問を求めます。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 最後になりますけど，４項目め，有害鳥獣についてお尋ねいたします。 有害鳥獣問題については，今年でも２人，昨日も一般質問がありました。そして，先月以来，他市でのイノシシによる重傷だとか，軽傷事故がいっぱい発生してまして，12月５日の新聞には，岡山県の，ちょっと事故じゃないんですけど，増え続けるニホンジカという記事が載ってました。イノシシの被害額が9,300万円，年間ですね，でトップ。鹿が3,400万円。こういう状況で，被害も県内でも大きくなってんだなと，こう思いました。 私は，先月の昼間ですが，入田地区，この前も入田の話されてましたけど，林道を車で走行してましたら，林道から林道の目の前を，私ぐらいより小さかったと思いますけど，イノシシが，本当にブレーキかけてよかったと思います。こういうことも，すごいんだなってびっくりしました。それと，私の住んでる海岸地区にも，今年からイノシシが出没して，農作物が被害だとか，それで先日はそのイノシシだと思うんですけど，捕り物事件がありまして，最後には警察と猟友会で打ちとめてもらったんですが，鉄砲じゃないですよ，何かやりで突いて殺していただいたんですけど，その際，駆けつけた警察官はちょっとけがしてたようだなというふうに聞いております。 市内の全域にわたり，有害鳥獣，昨日の質問では有人島の中の４島ですかね。３島か，にもイノシシがいるように，４島でした，４島，特にイノシシによる被害が増大してます。抜本的な対策が必要であると思います。2014年度に有害鳥獣対策チームを立ち上げ，被害撲滅に取り組んできたことはよく承知してますが，新たな根本的な具体策が必要だと思いますが，そのあたりについてお尋ねいたします。
○副議長（原田てつよ君） ４項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ４項目めにつきましてお答えいたします。 昨日の馬越議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり，近年，島しょ部を含めた市内全域において，畑の山林化といった環境の変化に伴い，餌を求めて山から里へおりてくる有害鳥獣の被害，特にイノシシ等による農作物被害などが頻発しております。今現在は，猟友会駆除半と連携し，速やかに現地の確認を行い，けもの道等にわなを設置するとともに，被害に遭われた住民への防護柵の必要性及び設置にかかわる補助金の説明なども行い，被害防止対策の周知を図っております。 本年度は，猟友会による駆除半の体制の再編を初め，小型獣類の捕獲資機材の充実，一般的には有害鳥獣駆除期間外となる11月15日から翌年３月15日においても島しょ部では駆除許可を行うほか，狩猟期間におけるイノシシの出没状況の猟友会への情報提供などの対応を行っております。 また，新たな取り組みとして，来年度に向けて，わなにかかると電波を発信して捕獲を知らせるわな管理用発信器，受信器の導入や，駆除活動に伴う奨励費と防護柵の設置などの補助金の見直し等を行い，捕獲による駆除活動と防護柵設置等による防護の両方をさらに進めるとともに，今年度実施しました，入田地区での集落ぐるみ農作物鳥獣被害防止対策事業による地域ぐるみでの対策についても，ほかの地区で継続実施してまいりたいと考えております。 また，住民を対象とした有害鳥獣に関する説明会を開催し，イノシシ等の有害鳥獣に関する駆除と防護の必要性について研修を考えております。 あわせて，狩猟免許取得者が高齢化により減少していく中で，有害鳥獣の捕獲に関する技術の伝承を進められるように，新たな狩猟免許取得者を増やしていくような取り組みも行ってまいりたいと考えております。 今後も有害鳥獣から農作物被害を効果的に減少できるように，有害鳥獣の駆除と防護を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） このイノシシのことで言いますけれど，やはり耕作放棄地だとか，やはり畑と山との境界にも草が生えてきて，これは基本的には市がどうこうっていうか，下刈等はそこの地域の人が，私は，やればできることかなとこう思ってますけれど，やはりこの被害と人的被害というのがあって，人への被害があっては絶対だめだし，学校の中に入ってきてというようなものもこの前出てましたよね，京都のほうで２頭が迷い込んだだとか，いろいろ，高松のほうでは５人けがだとか，自転車に当たってきただとか，いろんな報道がここ最近載ってますけれど，これ，絶対あっちゃいかんとこういうふうに，思ってるんじゃなくて，あっちゃいかんと，こう思います。 ということで，後でその辺は聞いていきますけれど，今現在，ここ２年でも３年でもいいんですけれど，通報を受けた出没件数と，今度は皆さんが想定してる頭数，捕獲頭数，被害額，また人的被害があったかどうか，ちょっとお尋ねいたします。
○副議長（原田てつよ君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 田口議員さんの御質問にお答えいたします。 イノシシの出没件数ですけども，26年度から，26，27，28，それから29年11月末現在の状況を御報告させていただきますと，26年度は出没件数33件，そして27年度が45件，それから28年度が149件，そして29年，今年ですけども，11月末現在で125件です。 それから，捕獲頭数でございますが，26年度が81件，27年度が102件，28年度が140件，それから29年11月末現在で83件。 それから，被害額でございますが，こちらのほう，農作物の被害状況と被害額ということでの報告でございますが，26年度が845万円，それから27年度が868万円，それから28年度が876万円ということになっております。29年度はまだ精査中ということであります。 それから，人的被害の関係でございますが，ここ３年間の間では，今年２件，先ほど議員さんのほうからも報告ありましたが，大島の正頭で１件，それから大島のほうでもう一件あったということで，お二人の方も軽傷ということで聞いております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） 先ほど，出没件数は分かったんだけど，実際，何頭いるんだろうかなというのは，聞いたんですけど，出没件数ですね，増えていってる。急激に昨年から増えてますよね。通報も多いんかどうか分からんですけど，１頭が回ってんのかも分からないんですけど，やはり多いし，やはり先ほども軽傷とはいえ，軽傷で済んだからいいようなもんでございます。 そういったことから，ぜひこの辺の対策なんですけど，この前，捕り物劇の中で，やはり銃は民家が100メートル，半径100メートル以上は使えない。で，いろいろ捕り物の中で行ったり来たりしてたみたいですけど，麻酔銃というのは他市ではやってるんですけど，何かこの時に使えないようなことを聞いたんですけど，その辺はどんなんですかね，猟友会さんのほう。
○副議長（原田てつよ君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 田口議員さんの御質問にお答えいたします。 麻酔銃の使用の件でございますが，麻酔銃につきましては，岡山県では麻酔銃の使用は，イノシシの場合ですけども，間違ってわなで，間違ったというか，ツキノワグマとかニホンザルの捕獲のときに使用するというふうに限られとるというふうに聞いてます。そして，それを放す目的としたといに使えるというふうに聞いております。今のところ，岡山県内でのイノシシへの麻酔銃の使用実例はないというふうに聞いております。今後，市街地で出てくるということもありますので，今後，岡山県と警察のほう，そういうことを協議したり，話し合って協議していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） これ，多分京都の記事だったと思いますけれど，中学校に迷い込んだ２頭，これは麻酔銃でしとめたと，こういうふうな感じなんで，ぜひその辺は，私どもは銃が持てる立場にないんですが，猟友会の人にというか，その辺の話があると思うんですが，ぜひ県のほうと調整願いたいなというのと，あと今現在の笠岡市の鳥獣被害防止計画，これが前年度で終わってます。今年度は，つくるつくると，こう何回か回答しておりましたけれど，まだできてない。どういった状況で，どういった変更っていうか，具体策っていうか。これを見ると，ふうんと言うような資料だったんで，ちょっとその辺，お尋ねします。
○副議長（原田てつよ君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 田口議員さんの御質問にお答えいたします。 笠岡市の鳥獣被害防止計画でございますが，今現在が25年度から28年度までの４カ年の計画を立てております。 今年度，29年度から32年度までの４カ年の計画をつくることで，今準備を進めております。内容的には，今あります内容を見直しをするということで，新たに充実をさせていこうという点がございます。今，事務局のほうで考えているものにつきましては，鳥獣被害の対策実施体，これの設置とか，最近よく出没して，島しょ部のほうへ出没しておりますので，島しょ部への被害対策や，それから今年から始めました集落ぐるみの防護体制の充実，そういう内容を今回の計画の中に盛り込んでいこうと思います。そして，住民の安全を守り，農作物被害の防止を図るため，住民組織等との，関係機関等の連携を強化するということも盛り込み，実効性のある計画，それを策定してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 再質問ありますか。 田口忠義議員。
◆８番（田口忠義君） もう計画は前年度で切れてますからね。もう今年度終わりますよ。 それと，あといろんな市町村を見ますと，やはり農業されている方っていうか，農家の方は分かりますけど，民間人が，この前も私ども，家にこう飛び込んできたイノシシだったんですね。遭遇したらどうするだとか，どうしたら，対応したらいいだとかっていうような，具体的なこのマニュアルっていうか，こういうものをマニュアルっていうのかな，何か行動計画っていうか，香川県なんか出てるんです。分かりやすいんですよ，すごい。そういったものだとか，あともう一点，いろんな対策で，高額じゃないんですけど，いろいろ見てみますと，光を出したり，音を出したり，そういったものをよく研究されて，あ，この器具はきくなと。これは，なれてしまうとまずだめなんで，それ，品を変えながら，そういった器具の，これはあるなというのは，貸出方法ですね，２点なんですけど，お答えできないかなと思います。 以上です。
○副議長（原田てつよ君） 石田産業部長。
◎産業部長（石田輝宏君） 田口議員さんの質問にお答えいたします。 イノシシに遭遇したときの対応とかということですけども，やはり先ほど議員さんも言われましたように具体的なマニュアルということをおっしゃられました。やはりそういうときに，いざこう遭ったときにびっくりするのが普通だと思いますんで，ひごろからそういうことを意識してもらう，余り出てもらったらいけんことなんですけども，意識していただくためにも，啓発をしていこうと思います。その中の一つとしては，広報紙に載せたり，それから地区で，入田でもしたんですけども，そういう説明会等をやりますんで，そういう中で啓発，広報をしていこうと思います。 それから，駆除効果があるものを貸し出しするシステムということをおっしゃられました。これにつきましてもちょっと勉強させていただいて，研究させていただきたいというふうに思います。 それから，最初に御質問があった頭数予測の件でございます。ごめんなさい。 これにつきましては，今現在，岡山県も行っていないようです。それで，今年，岡山県も適切な推定生息数の把握を目指すということで取り組まれておるというふうに聞いておりますので，笠岡市も連携して協力してまいりたいというふうに思っています。 それから，やはり20年から27年度の間に，狩猟関係者の方にイノシシの動向を聞いたところ，やはりイノシシが増えているという方が多かったり，そしてそういう方が，多いという状況を聞いておりますんで，やはりイノシシ，全体的に，岡山県全体でも増えてきてるんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（原田てつよ君） 以上で８番田口忠義議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の本会議は14日木曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時39分 散会...