令和 ２年第 ２回 ３月定例会 令和２年第２回
玉野市議会定例会会議録 第４号 令和２年３月５日（木曜日）議事日程 第４号 令和２年３月５日（木） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時16分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君 政策財政部長 桑 折 恭 平 君 健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君 産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君 教育次長 藤 原 敬 一 君 市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君 監査事務局長 杉 本 成 司 君 会計管理者 宮 田 哲 也 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君 監査委員 山 邉 貴久男 君 会計課長 近 藤 小太郎 君 総務課長 晋 文 一 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き各派代表による一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして令和たまの代表浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 皆さん、おはようございます。令和たまのを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 質問をする前に、
新型コロナウイルス感染者が我が国においても1,000人を突破した大変な今日、亡くなられた方の心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、感染された方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 では、質問に入らさせていただきますが、総括質問をさせていただき、そして続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、令和２年度市政運営の基本方針について。 新年度は、４期日の折り返しの年となりますが、これまで市民の皆様からの御提言や御要望などを踏まえて、次の時代を見据えたまちづくりに積極的に取り組んでまいりましたとのことであります。 １期目から今日、黒田市政としてどのようなことに重点を置き市政運営を進めてきたのか、重点的政策について、検証も含め、具体的に市長にお伺いいたします。 次に、令和２年度の重点施策と重要事業について順次お尋ねいたします。 まず、市制80周年記念事業について。 本市のすばらしさを市内外に向けて積極的に発信していきますとのことで、また記念事業において将来の玉野市を担う若い世代を巻き込んだ企画の実施とは具体的にどのような事業内容なのかお尋ねいたします。 本市の魅力発信はどのような政策で節目の80周年にふさわしい取り組みをするのか、関係予算を含めてお尋ねいたします。 地方創生の推進についてお尋ねいたします。 人口減少問題において、第２期総合戦略において適正な人口規模を維持するため、若い世代に焦点を当てた雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間の連携の４つの基本目標。雇用創出において、市内企業の魅力化及び産業の振興により市内での雇用促進を目指すとのこと。また、結婚・出産・子育ては、妊娠から子育て、教育にかかわる経済的な負担の軽減や相談窓口の充実、そしてまちづくり・地域間連携において、公共施設の再編整備、公共交通の利便性の向上等による町機能の充実について、具体的にどのように取り組み進めていくのかをお尋ねいたします。 本年度からスタートした玉野市総合計画の
重点プロジェクトとして、たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）について最終年度の令和２年度の取り組みを具体的にお伺いいたします。 ３点目の行財政改革の推進についてお尋ねいたします。 令和２年度は経常経費の削減目標を8,500万円としていますが、どのような方策で削減をしていくのかお尋ねいたします。 接続可能な財政基盤の確立について、財政基盤の強化、受益者負担の適正化、地域資源の有効活用による自主財源の確保についてはどのような施策で取り組みをするのか、具体的にお尋ねいたします。 次に、公共施設の再編整備についてお尋ねいたします。
学校給食センター、消防施設、市民病院、競輪場整備、ごみ焼却場においては、具体的に方向性がありますが、その他、本庁舎、市民会館、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教育施設等について今後どのように統合、新設を含めて取り組みをするのかお尋ねいたします。 そのうち、本庁舎については基本方針を新年度中に方向性を決めると考えてよいのかをお尋ねいたします。 次に、生活環境の向上についてお尋ねいたします。 妊産婦の方々への対応として、市内の産科がない現状において民間事業者によるこうのとりタクシーの導入を促進し、安心して出産できる環境をつくるとのことですが、新年度からスタートするのか、またその内容についても具体的にお伺いいたします。 イノシシ対策について、新設する
イノシシ捕獲隊新設について何点かお伺いいたします。 社会情勢の変化等により駆除班の増強、担い手の確保等が困難な状況から、新たな捕獲体制の構築を必要とされるとの当局の見解でありますが、１点目として、自治会等の中で市の
コミュニティ協議会の構成25団体を想定しているようでありますが、
コミュニティ協議会に加入していない町内会等に対してどのように考えているのか。 ２点目、自治会等の規約で
イノシシ捕獲隊の設置を規定するとあるが、なぜ規約が必要となるのか。 ３点目、周囲の山際に防護柵が設置された地域であり、適切な維持管理が実施されていることとなっていますが、適切な維持管理とはどのような状況を考えているのかお伺いいたします。 ４点目、活動範囲は原則、防護柵の内側、農地側とするとありますが、内側に限定した根拠についてお伺いいたします。 ５点目、箱わな３メートル以内の貸与制度を新設する根拠についてお伺いいたします。 また、狩猟者１人当たり２台まで貸与についても根拠をお伺いいたします。 ６点目、捕獲奨励金についてお尋ねいたします。 捕獲したイノシシのとめ刺し及び処分は捕獲隊が行うとありますが、従来の市が設置している91カ所の箱わな、囲いわなも同様の考え、行為となっているのかをお伺いいたします。 また、貸与ワナについて国の捕獲補助金8,000円が加算されていない理由はどのような考えなのかお何いいたします。 次に、空き家等対策についてお尋ねいたします。 玉野市空家等の適切な管理の促進に関する条例を今議会に提案されていますが、将来老朽化の著しい危険な空き家等への対応が必要となった際に適切な対応ができるようにする
空家対策協議会及び
空家等対策計画の内容について具体的にお伺いいたします。 次に、福祉、健康づくりの推進についてお尋ねいたします。 新年度から
地域包括支援センターと連携して
地域リハビリテーション活動支援事業を開設しますとあります。新事業の取り組みにおいて地域における介護予防の強化を図ることは大切なことと思いますが、高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施する関係機関について具体的にどのようなところと連携して推進していくのかお尋ねいたします。 子どもの福祉に関して、新年度から開始予定の子どもの
未来応援ネットワ一クによる連携事業について
活動方法等子細な内容をお尋ねいたします。 次に、教育、子育て施策の推進についてお尋ねいたします。 ＩＣＴを基盤とした教育の充実のため、市内小・中学校のパソコン端末や通信環境等の整備を推進して、今後どのような教育方針で教育を進めていくのか、またこの分野での教員の方々への研修等はどのように進めスキルアップをしていくのかお尋ねいたします。 次に、課題解決型学習、
プログラミング教育の充実、
オンライン英会話による
コミュニケーション能力の育成などの教育は具体的にどのように進め、子ども達の生きる力を育成していくのかお尋ねいたします。 学級支援員の配置は、令和元年度に比べて何名体制で進めていくのかお尋ねいたします。 次に、教育活動を支える
教師業務アシスタントや
学校サポートスタッフを小・中学校に配置し、教育現場の充実を図る具体的明細をお伺いいたします。 幼保一体的に就学前教育の位置づけにより、教育委員会の所管とした本市は画期的な行政と私は高く評価しています。令和２年度において、保育園、こども園における待機児童の状態はどのようになるのかお尋ねいたします。 次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねいたします。 大規模災害直後においては、行政による公助には限界があるため、本人やその家族などによる自助はもとより、
自主防災組織等による共助とともに近隣住民の助け合いによる近助が大変重要であり、これらが相互に連携することによって円滑な避難活動等が行われることになり、防災・減災につながると考えていることには同感でありますが、本市の現状において多くの地域で町内会活動及び
コミュニティ活動が世話人──役員──のなり手がなく、十分な活動ができていない今日において、共助においても大変難しい地域が多くなっている現状をどのように当局は把握し、考え、住民の安全・安心、生命、財産を守っていくのかをお尋ねいたします。 次に、
防災重点ため池の緊急性の高い４カ所のため池はどの地域なのか。緊急時の避難行動につなげるハザードマップはいつまでに作成し、その内容はどのような子細なのかをお尋ねいたします。 次に、産業、観光振興についてお尋ねいたします。 現在我が国のＧＤＰは昨年10月、12月の３カ月間は前年度比6.3％減のかつてない減少となり、本年には新型コロナウイルス問題において産業全体に与えるマイナス影響は東日本大震災に匹敵されるとも言われ、景気の下振れが心配される中において、この点については当局はどのような認識を持っているのかお尋ねいたします。 次に、雇用の創出や定着につながる新事業として魅力ある
職場環境づくり応援事業についてどのように進めていくのかを具体的に子細をお尋ねいたします。 水産業において、計画的に人工魚礁を設置する漁場改良事業の実施について具体的に内容をお尋ねいたします。 次に、ボルダリングの聖地、王子が岳の各名称の立て看板が老朽化していることについて認識されていると思いますが、どのように改善していくのか。また、昨年から新たなボルダリングエリアとして深山公園が関係者に公開され注目が集まっている現在、岩登りのボルダリングでありますので危険性があります。この点については当局はどのように安全面の確保に今後対応していくのかをお尋ねいたします。 次に、玉野市スポーツ振興財団問題についてお尋ねいたします。 多額の定期預金4,000万円が不正に解約され、使途不明金になっていることについてお尋ねいたします。 高額な5,000万円が1,000万円ずつ５行の市中銀行に定期預金された、そのうち４行の4,000万円が解約されていたこの問題は大変な出来事でありますが、今後回収を──損害額3,880万円──一日も早くする努力をしなければなりません。この公金は、振興財団設立当時出捐金として5,000万円一般会計から出資した公金であります。どのような方策で財団から回収予定なのか、教育次長にお尋ねいたします。 事件は事件として捜査当局にお願いしていることでありますが、回収は別問題と考えています。 次に、宇高航路についてお尋ねいたします。 昭和の初期から宇野港と四国高松間を結んでいた連絡船、フェリー、かつて24時間眠らない町の本市の象徴であった宇高航路が昨年12月に休止となり、大変残念に思っている人々の多くの声を聞きます。 市長も、来年の市政基本方針の記者発表において、四国への玄関口として栄えてきたのに、対岸に見える高松市が遠い町になってしまった、航路存続に向けて関係機関に訴えていきたいとのことでありますが、どのような考えを持って取り組みをしていくのかお尋ねいたします。 また、直行便ができなくとも直島経由で下船せずに宇野、直島、高松便の就航を
関係フェリー会社及び県、国へのアプローチを考えてもらいたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で１回目の壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 令和たまの代表浜議員の御質問にお答えいたします。 平成17年10月に市民の皆様の信任をいただき、これまで４期14年にわたり、市民が誇れる郷土・玉野の実現に向けて市政運営に努めてまいりました。 １期目の就任当時は、深刻な財政難の中、市職員数の削減や給与制度の見直しといった市役所の体質改善に鋭意取り組んだほか、受益者負担の見直し等の行財政改革を進めるとともに、今では当たり前となっている市役所窓口の時間延長といった市民目線での改革にも取り組んでまいりました。 ２期目においては、今日のシーバス、シータクにつながる高齢化社会に対応した新たな
地域交通システムの構築に取り組んだほか、葬祭サービスの向上を図るため、斎場施設を更新したり、小学校での35人学級の完全実施など、教育、
子育て関連施策の充実を図るとともに、市民の生命、財産を守るべく、ポンプの新設、増設や、学校施設の耐震化を始めとする緊急性の高い防災対策にも取り組んでまいりました。 ３期目では、病院事業の立て直しに着手したほか、中央公民館及び図書館を民間商業施設へ移転するとともに、
指定管理者制度を導入し、民間活力を最大限に生かした官民連携による運営に取り組んでまいりました。 また、生涯活躍のまちの形成という新たなまちづくりの方針を打ち出し、各種事業を展開してきたほか、地元企業との連携、協力のもと、
企業版ふるさと納税を活用し、
玉野商工高校機械科の開設を進め、市の将来を担う人材育成に取り組むなど、たまの版の地方創生の実現を目指してまいりました。 平成29年10月から４期目を迎えていますが、これまで本市の重要課題の一つである
公共施設再編整備の取り組みとして、
学校給食センター、消防署、出張所、競輪場といった主要施設の再編に着手したほか、市民病院と玉野三井病院との経営統合交渉を進めるなど、将来にわたって持続可能なサービスが提供できるよう取り組みを進めてきているところであります。 かつて８万人規模から５万9,000人規模まで人口が減少した今、引き続き本市の持つ特徴や強みを最大限に生かした独自性のあるまちづくりに取り組むとともに、行財政改革の取り組みにより、その財源を確保してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 令和たまの代表浜議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、市制80周年記念事業において、本市のすばらしさの積極的な発信、若い世代を巻き込んだ企画の実施とは具体的にどのような事業内容であるかについてでございます。 令和２年度においては、本市の市制80周年を記念した14の事業を進めていく計画としており、さまざまな形で本市のすばらしさを発信していく予定としております。 そのうち、令和２年８月２日開催予定の記念式典事業については、２部構成で進めてはどうかと考えており、近年、他の自治体でも実施しているような地元の高校生や地元出身の有名人からのメッセージを紹介するなど、さまざまな取り組みを参考として、現在、検討を進めているところでございまして、開催案がまとまり次第、市議会の皆様方に御協議させていただくとともに、効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、本庁舎についての基本方針の方向性を新年度中に決めると考えてよいかについてでございます。 市役所本庁舎については、耐震化と設備更新を行う方針を平成26年３月に御報告させていただいておりますが、方針の報告から既に５年以上が経過しており、築54年を経過する本庁舎を耐震化の方針で進めるべきか、再確認を行うべきものと考えております。 新年度においては、外部の専門家などを交えた検討委員会を立ち上げ、まず現在の方針についての検証を行っていくこととしており、その中で今後の市役所本庁舎の整備の方向性などを議論していくことを考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、住民の安心・安全、生命、財産についてでございます。 大規模災害発生時の初動段階におきまして、行政等の実施する公助には限界があり、自助と共助が特に重要となります。 昨今のさまざまな大規模災害においては、犠性者のうち高齢者等の割合が非常に高いという状況でございますが、高齢者等の避難につきまして、災害時の切迫した際の行政の手が行き屈かない状況では、地域の助けとなりますのが自主防災組織による共助が重要な役割となります。しかしながら、共助となる
自主防災組織結成の伸び悩みや地域活動の減少化など、数多くの課題がございます。 そのため、最も重要なのが議員の御質問にもございます近助でありまして、この近助は日ごろから御近所との
コミュニケーションをとることなどにより生まれるものであり、災害時のみならずさまざまな場面に生かされてくるものと認識しております。 これらのことを踏まえ、今後も引き続き、防災出前講座や広報紙などを有効に活用し、防災力の強化や自助、共助、近助の重要性について周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、宇高航路存続に向けて関係機関に訴えていきたいとのことだが、どのような考えを持って取り組みしていくのかについてでございます。 議員御指摘のとおり、宇高航路は、これまで100年以上にわたり玉野市と高松市を結ぶ航路として人流、物流に非常に重要な役割を担ってきた航路であり、航路の休止は24時間眠らない町の象徴であった本市にとって、非常に大きな影響があるものと認識してございます。 特に製造業の町として発展を遂げてきた本市におきましては、これまで宇高航路を機械部品等の運搬で利用してきた企業の経済活動に非常に大きな影響が生じているとお聞きしており、地域に不可欠なインフラとして宇高航路が今後も必要な航路であるとの認識は変わってございません。宇高航路存続については、玉野市単独の問題ではないとの認識のもと、岡山県、香川県や高松市と連携を図りながら、航路存続の必要性について今後もあらゆる機会を通じて、国に対して継続的に要望してまいりたいと考えております。 次に、直島経由で下船しない、宇野、直島、高松便の就航に対する関係フェリ一会社及び県、国へのアプローチについてお答えをいたします。 宇高航路で唯一運航を継続していた
四国急行フェリーの休止を受け、直島等を経由して宇野高松間を往来することが可能な航路の事業者に対して、直島等経由で下船しないで利用できる方法や経由時の待ち時間を短縮できるダイヤの検討など、宇野高松間の利用者の利便性向上が図られるよう、２県２市と合同で要望を行いましたが、この直島等の航路は島の住民や事業者の生活を目的とした航路であることから、現在のところ大きな改善には至っていない状況でございます。 本市といたしましては、宇野高松間の利用者の利便性の向上が図られるよう、２県２市及び四国運輸局と連携を図りながら、今後も継続して粘り強く
関係フェリー会社等に働きかけを行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎政策財政部長（桑折恭平君） 令和たまの代表浜議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、市制80周年記念事業について、本市の魅力発信にどのように取り組むのかについてでございます。 市制80周年を記念して14の記念事業を実施してまいりますが、記念式典を始め、80年の軌跡を振り返り、市の変遷の理解と郷土愛の醸成を図ることを目的とした回顧展の開催や
市民憲章普及啓発事業の実施、市民参加型の取り組みとして新たな本市のキャッチコピーの募集やインスタグラムでの
玉野魅力発信事業、オリジナル絵本の製作事業等を計画しております。 また、
玉野まつり振興会による花火大会への補助や
市民コンサート実施への支援、市制記念日に合わせたシーバスの１日無料乗車や
渋川マリン水族館、
深山イギリス庭園の無料開放といった事業を展開し、80周年を契機とした本市の魅力発信に取り組んでまいります。 なお、80周年記念事業予算につきましては、全体で1,837万8,000円となっておりまして、東京2020
オリンピック聖火リレーにつきましては、一部県補助を見込んでおります。 次に、総合戦略の４つの基本目標について具体的にどのように取り組みを進めていくのかについてでございます。 本年４月からスタートする第２期たまの創生総合戦略では、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、若者世代に焦点を当てた４つの基本目標を掲げて施策を展開することとしております。 雇用創出では、若者の雇用の拡大や働きやすい環境整備に取り組む企業への支援を行う魅力ある
職場環境づくり応援事業、新規創業を目指す創業者への支援を行う
創業アシスト奨励金事業等を実施いたします。 移住・定住では、地元就職に関するセミナ一開催への支援を行う
地元就職促進事業、高校生の地元就職促進に対する支援を行うたまの
高校生地元就職促進実証研究事業、たまのの
ＩＪＵコンシェルジュと連携したきめ細やかな移住相談を実施する定住推進事業、若者及び子育て世代に向けた情報発信を行う
シティーセールス推進事業等を実施いたします。 次に、結婚・出産・子育てでは、本市の子育て支援策や県が行う結婚支援策の情報を地域や民間事業者との協働により周知する体制を構築する
結婚支援体制強化事業や、妊娠、出産、子育てに係る経済的な負担の軽減を図る
こども医療費助成事業、子育てに係る相談窓口の充実を図るスクールカウンセラ一配置事業、産官学連携によるキャリア教育を推進するたまの
創生人材育成推進事業を実施いたします。 まちづくり・地域間連携では、公共施設の再編整備や公共交通の利便性の向上等による町の機能の充実を図ります
公共施設再編整備事業や公共交通運営事業、共生社会の実現に向けた障がい者スポーツを推進する障がい者スポーツ事業、若い世代の意見を市政に反映する仕組みを構築するたまの未来会議事業等により、若者に支持されるまちづくりを目指してまいります。 次に、たまの版生涯活躍のまちの令和２年度の取り組みについてでございます。 令和２年度においては、各種健診や健康教室への参加や、公共交通を利用した際にポイントを付与する健康マイレージ事業の実施や、市内の各種団体と連携したいきいき百歳体操や深山ウォーク、食育推進イベントの実施など、地域資源を活用しながら楽しみながら健康づくりに取り組むことができる事業を展開するとともに、障がい者スポーツ事業の実施により、共生社会の推進を図ってまいります。 また、事業推進主体の取り組みといたしまして、これまでの事業で開発した健康をテーマとした旅行商品の販売促進や、健康ステーションにおける特定健診に係る特定保健指導の実施、健康イベント等の実施のほか、ＪＲ宇野駅の観光案内所の運営等も引き続き実施することとしております。 令和２年度には、これまで取り組んできた事業の検証を行い、課題整理を踏まえて、令和３年度から開始する第２期の計画策定に取り組んでまいります。 次に、令和２年度に経常経費の削減目標額8,500万円をどのような方策で削減するのかについてでございます。 現在、取り組んでございます玉野市行財政改革大綱実施計画におきましては、経常経費の削減に向けた取り組みの一つとして単独事業の適正化を掲げておりまして、市単独の財源を投じて実施する事業について、平成27年度決算と比較して令和２年度末時点で8,500万円の削減効果額を計上することを目標としております。 これまでの取り組み結果といたしまして、令和元年度末時点で約7,000万円の効果額を見込んでおり、令和２年度当初予算案で新たに見込んでおります約2,000万円を合わせますと、令和２年度末時点では約9,000万円の効果額となり、目標額を達成する見込みとなってございます。 次に、受益者負担の適正化、地域資源の有効活用、自主財源の確保に向けた具体的な政策についてでございます。 まず、受益者負担の適正化に係る取り組みといたしましては、使用料、手数料の見直し、公共交通運営事業の見直し、葬祭制度の見直し、市街化調整区域における下水道事業の受益者負担の検証を掲げてございます。 主なものといたしまして、使用料、手数料の見直しにつきましては、本庁舎及び市民病院を除く公共施設に勤務する職員からの通勤車両に係る駐車場使用料の徴収を平成30年10月から開始してございます。 また、公共施設の使用料につきまして、直近では平成28年10月に公民館使用料の有料化及び体育施設の使用料の見直しを行ってございます。 平成27年度に策定いたしました使用料・手数料等の見直しに関する基本方針におきましては、おおむね４年ごとに見直すということとしておりますことから、新年度におきましては、改めて使用料の見直しに係る検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、市街化調整区域に係る下水道事業の受益者負担の検証につきましては、今議会の所管委員会において御報告させていただく予定としてございます。 資源の有効活用に係る取り組みといたしましては、未利用地、分譲地の処分及び有効活用、民間活力、資本の有効活用を掲げております。 主なものとしまして、未利用地、分譲地の処分及び有効活用につきましては、引き続きサウンディング型市場調査を実施することで用途廃止した市有財産等の市場価値を把握するとともに、民間事業者が有する専門的知識等を最大限生かしながら、市が保有する財産の有効活用に向けて取り組んでまいります。 自主財源の確保につきましては、市税・料等債権回収の推進、ふるさと納税の推進、広告料収入の拡大を掲げております。 主なものですが、ふるさと納税の推進のところでは、今年度から返礼品協力事業者の公募制度を導入するとともに、寄附金の受け付けサイトの拡充などに取り組んでおります。 また、市内在住の作家による陶器やアクセサリー、市内産のブドウや米なども返礼品として追加をしているところであり、引き続き新たな返礼品の掘り起こしを進め、歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の再編整備として、本庁舎、市民会館、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に関する取り組みでございますが、本庁舎につきまして、整備の方向性についてはまちづくりの観点も含め、改めて幅広く検証を行うこととしておりまして、所要の経費を令和２年度当初予算案に計上してございます。 保育園・幼稚園につきましては、平成26年２月に策定いたしました玉野市幼保一体化等将来計画に基づき取り組みを進めているところでございますが、より一層の取り組みの推進のため、令和２年度に当該計画の改定を進めるための所要の経費を当初予算案に計上したところでございます。 小学校、中学校及び高等学校につきましては、去る２月25日に開催いたしました玉野市総合教育会議におきまして、委員から地域住民としての視点に加え、義務教育学校など先進的な取り組みに対する御意見などもございましたので、今後、地域の意見をお伺いする機会を継続的に持つことが必要と考えておるところでございます。 なお、市民会館につきましては、財源確保など、本市の財政的状況や他の
公共施設再編整備との優先順位などを勘案し、実現可能性も含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 皆さん、おはようございます。私は健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 令和たまの代表浜議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、こうのとりタクシーについてでございます。 この制度は、県内の一部タクシー会社がこうのとりタクシーの名称で独自にサービスを提供しているもので、自宅等における陣痛の際にタクシーにより簡易かつ速やかに指定の医療機関に送迎が行われるというものでございます。 玉野市では、来年度から市内のタクシー事業者２社により事業が開始されることとなっており、市といたしましても、妊婦の方の不安を和らげ、安心して出産を行うことができる環境づくりの一つとして、事前登録の受け付けや制度の周知を中心に運営に協力をしていくものでございます。 利用方法といたしましては、希望される方に健康増進課の窓口において、登録用紙に乗車する場所、かかりつけの医療機関及び出産予定日などの必要事項を記入していただき、登録を行います。利用者は、陣痛等の必要時にタクシー会社に電話をし、送迎を依頼する流れになります。通常のタクシー料金は利用者負担となりますが、緊急時のため、利用後の支払いは後日でも可能であると聞いております。事前に登録しているため病院までの道案内は不要であり、24時間対応が可能となってございます。 次に、
地域リハビリテーション活動支援事業の内容につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業として実施するもので、地域における介護予防を機能強化するために、高齢者が自主的に集う高齢者サロンや百歳体操といった住民主体の通いの場にリハビリテーション専門職が出向き、転倒予防のための運動指導や身体活動の助言を、身体機能に応じて個々に提案したり、定期的な体力測定を実施するものでございます。 また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施につきましては、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について後期高齢者医療広域連合と市町村が連携し、介護保険の地域支援事業や国保の保健事業を一体的に実施するものでございます。 具体的には、医師会等の関係機関と連携し、健診受診者のうち医療機関受診が必要と判断されたものに対して、保健師等が個別訪問指導を行い疾病予防や生活習慣病の重症化予防を図るとともに、介護状態に至る前のフレイル対策として、
地域包括支援センターやリハビリテーション専門職と連携し、高齢者サロンや百歳体操といった地域の通いの場に保健師等の専門職が積極的に出向き、認知症予防や低栄養予防等の健康教育や健康相談を実施することとしております。 さらに、閉じこもりがちで健康状態が不明な高齢者を保健師が個別訪問等を行い、高齢者の健康状態や生活状況を包括的に把握した上で、通いの場や介護サービス、医療機関等の必要な支援へつないでいきたいと考えております。 次に、子どもの
未来応援ネットワークによる連携ケア事業についてでございます。 子どもの貧困問題が我が国において社会問題化する中、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。 岡山県でも2017年に子どもの貧困問題に係る生活の実態調査及び支援に携わる団体を対象にアンケート調査を実施をいたしました。その結果、所得が少ない世帯の傾向の一つに保護者が生活や仕事に追われたり、周囲に助けを求められる人がいない状況に陥っている可能性があるなど、受けられるべき支援や援助に届いていない状況にあることが推測されました。 本事業は、このような御家庭を早期に発見し、支援していくことを目的として実施するものでございます。 具体的には、対象を主に就学前の子どものいる家庭とし、専門職員が市内各保育園や幼稚園、こども園や児童館など関係機関等を巡回し、関係者と連携を密にしながら、家庭環境及び経済状況、保護者の心身の状態、子どもの特性など情報収集を行うことで貧困家庭を発見し、支援につなげてまいります。 その後、個別訪問や園の送迎の機会等を利用した面接、電話などで継続的にかかわり、適切な相談窓口や制度の利用等につながるよう支援を行ってまいりたいと考えてございます。 また、所属のない居住実態が把握できない児童につきましても、関係機関と連携しながら、対象から漏れないよう、より留意してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の御質問に順次お答えいたします。
イノシシ捕獲隊の御質問のうち、まず１点目の
コミュニティ協議会に加入していない町内会等への周知でございますが、現在のところ加入25団体に御案内させていただき、本制度への参加意向がある地区へ説明会を始めたところでございます。未加入の町内会等におきましても、御参加いただけることから、今後、市民センターと連携しながら周知に努める予定でございまして、広報紙や市ホームページ等でも情報発信してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の自治会等の規約の規定がなぜ必要なのかについてでございますが、捕獲隊の設置について地域での合意形成を図っていただくことで、こうした活動が地域内でスムーズに行えるようにしたいと考えたものでございます。 次に、３点目の防護柵の適切な管理とはどのような状況なのかについてでございますが、地域内において防護柵の点検、補修などを定期的に行っていただいている状況と考えてございます。 次に、４点目の活動範囲を防護柵の内側とする根拠についてでございますが、この制度を設計するに当たり、地域の農業者の方からお聞きしたことは、防護柵を設置してもさまざまなルートから農地へ侵入し、被害が発生することがあるので、地域の農業者で捕獲できるようにならないかということでございました。 また、現在、防護柵の外側、いわゆる山側には、鳥獣被害対策実施隊が箱わな、囲いわなを仕掛けておりますことから、ニーズや役割分担を勘案し、基本的に防護柵の内側、農地側、とさせていただいたものでございます。ただし、これは基本的なルールでございますので、例えば実施隊がわなを設置していない場所等においては、個別に御相談をいただきながら有効な対策を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、５点目の箱わなの貸与制度及びその貸与数制限の根拠についてでございますが、捕獲隊制度に参加した場合は必ず箱わなが必要になることから、地域への支援策を検討する中、先進自治体の事例において、国庫補助を活用して鳥獣被害防止対策協議会がわなを調達し、狩猟者へ貸与していたものを参考にしたものでございます。 なお、貸与の数につきましては、現時点では適正な数量の予測がつきにくく、一応の目安として、狩猟者１人当たり２台までとさせていただいております。これは、現状として狩猟者の方は猟期中に既存の箱わな等により狩猟をされてることも勘案したものでございまして、今後の需要を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。 次に、６点目の捕獲奨励金についてでございますが、とめ刺し、処分について、現在、設置している約90基のわなに関しましては、鳥獣被害対策実施隊の活動として、猟友会駆除班と市職員が協力して行っているところであります。 また、先ほど御答弁した貸与わなについて、国の捕獲奨励金が加算されない理由でございますが、国庫補助を活用し調達するものであることから、国のほうで助成できないこととなっているものでございます。 次に、
防災重点ため池のハザードマップについてでございますが、来年度作成予定のため池は、荘内地区の天王池、芋尺池、東児地区の長谷下池、長谷上池の４カ所でございます。 なお、本事業は国の補助事業となりますことから、作成時期といたしましては、補助金の交付決定後となり、７月ごろに事業発注を行い、来年１月ごろの完成を見込んでいるところでございます。 また、その内容といたしましては、国が策定した手引書に従い、ため池の位置、避難する場所、避難する方向、浸水予想区域、区域内の浸水深、緊急時の連絡先等を盛り込んだものとする予定でございます。 次に、新型コロナウイルス問題について産業全体に与えるマイナス影響により景気の下振れが心配される点の認識についてでございます。 議員御説明のとおり、2019年10月から12月の実質国内総生産ＧＤＰは、前期比率6.3％減と急激に失速し、昨年10月の消費税増税による消費動向の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する不安により、２月後半より日経平均株価の下落が続いており、景気の先行きは見通せず極めて厳しい状況が続くものと考えてございます。 新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受け、２月25日に国が発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、感染を避けるための外出や、人混みを避ける傾向が強まっており、個人消費の冷え込みの傾向が強まっているところでございます。 本市の昨今の状況においてですが、玉野商工会議所が市内の事業者に聞き取りをいたしましたところ、特に旅行業や観光関連等においては、国内外を問わず、旅行や出張のキャンセルが続き、既に売り上げの減少に直結している事業者がおり、資金繰り悪化などの相談もあるとお伺いしてございます。 また、市内の主要な造船業や繊維業等幾つかの事業者にもお伺いしましたところ、現時点で操業に大きな影響はなく、直接的な被害は出ていないものの、出張の差し控えによる営業機会の損失や中国からの原材料や資材の仕入れを再開できる見通しが立たないことで納期の遅延や代替品の調達に伴うコストアップの懸念の声や、また雇用面におきましても2021年卒業予定者を対象とした合同企業説明会など、就職イベントの中止に伴い、再来年度の採用活動に着手できないことに対する焦りなど、事態の収束が見えない不安が全体的に広まりつつあるようでございます。 市といたしましても、政府の緊急経済対策の支援策の状況把握を図るとともに、今後も県や関係機関と連携し、市内事業者に対し正確な情報提供や緊急性の高い資金繰り支援が円滑に行えるようセーフティーネット保証認定の準備等を進めているところでございます。 次に、魅力ある
職場環境づくり応援事業についてお答えいたします。 本市におけるここ最近の有効求人倍率は昨年12月で2.55倍と全国及び県平均を大きく上回る等、高倍率で推移しており、業種を間わず人手不足が深刻化してございます。 本事業は、第２期たまの創生総合戦略に基づき、新たに実施予定の事業でありまして、制度の詳細なスキームは今議会の所管委員会で御報告させていただく予定でございますが、本市の基幹産業である製造業を中心とした企業の労働環境の改善に向けて、より働きやすくなるよう環境整備を行う市内事業者を支援するものでございます。 この事業により、若者や子育て世代の安定した市内就業につなげること、また企業側にとっても雇用者獲得のための競争力強化や就業後の離職率低下の一助につながるものと考えてございます。 次に、水産業振興における漁場改良事業の内容についてでございますが、近年の水産資源の減少対策として、人工魚礁となる小型貝殻ブロック、約60センチメートル四方のものを近海の海底に設置し、多くの水生生物の生活を支える餌場、産卵場、稚魚の生育場所等となるガラモの生息地帯の再生、造成を図り、漁場環境改善及び資源回復を目指すものでございます。 この事業は、県内でも先進的な取り組みとなっており、県や水産研究所の支援等を受けながら本年度60基の人工魚礁を設置しておりますが、市内の漁業者団体等と協議する中、令和２年度から４年度までの３年間を取り組み強化期間として、本市の水産業振興基金を活用し事業規模を拡大する計画でございまして、期間中300基以上の設置を考えてございます。 次に、王子が岳の立て看板の老朽化についてでございます。 王子が岳につきましては、議員御紹介のとおり、ボルダリングの聖地として古くからクライマーが訪れている場所でございまして、近年、東京オリンピックの正式種目となったことや瀬戸内ＪＡＭといった民間事業者の発信力の高いイベントなどの取り組みも相まって改めて注目を集めているところでございます。 王子が岳の立て看板につきましては、整備から相当の年数が経過しているものもございますことから、岡山県と協議を行ってきたところであり、県事業として本年度中に新設や一部の改修等を実施する予定と伺ってございます。 本市といたしましても、来場者の視点に立ち、引き続き関係機関と協議を行い、優先順位を鑑みながら、順次必要な整備を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、深山公園におけるボルダリングの危険性についてでございます。 深山公園につきましては、クライミングに適した屋外の自然岩、いわゆる外岩が数多くあること、ボルダリングの聖地である王子が岳と距離が近く、コンテンツをふやすことによりクライマーの周遊が見込まれ、滞在型の観光振興に資すると考えられますことから、競技団体である岡山県山岳・スポーツクライミング連盟、民間事業者、庁内関係部署等と協力し、昨年11月にオフィシャルのクライミングエリアとして公開したところでございます。 ボルダリングにつきましても３メートルから５メートル程度までの岩に登るという性質上、他の競技と同様、一定の危険は伴うものでございまして、競技者が置かれた環境やみずからの技術等を総合的に認識し、安全に配慮しながら行われているところでございます。 本市が行うべき役割といたしましては、外岩までの登山道において、倒木、落石、滑落等の危険性に係る確認と、その対策といった通常備えるべき安全性を確保するとともに、登山者に対して安全に配慮するよう啓発を行うことであると考えてございまして、登山道を定期的に確認するとともに、競技団体と連携を行い、異常箇所の早期把握に努める体制を構築するとともに、登山道に看板を設置し、安全に配慮するよう啓発を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、ボルダリング競技者を含む観光客が、安全に安心して深山公園で滞在していただき、本市に魅力を感じファンとなっていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 令和たまの代表浜議員の御質問にお答えいたします。 空家等対策協議会及び
空家等対策計画の具体的な内容についてでございます。 空家等対策協議会は、法務、不動産、建築等の各専門分野に関する有識者などで構成し、
空家等対策計画の策定や実施に関する協議を行うとともに、特定空き家等に対する措置を講ずる際に、それらの対応方針等について意見を伺うといった役割を担うものであり、令和２年の早い時期に設置したいと考えております。
空家等対策計画につきましては、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針や計画期間のほか、特定空き家等に対する措置について、助言、指導、勧告、命令、代執行などの具体的な手法や実施体制を定めるものであり、令和２年度中を策定期間とし、令和３年度からの計画として策定する予定でございます。 これらの具体的な内容につきましては、今後、所管委員会及び空家等対策協議会で御協議いただくこととしており、適切なものになるよう策定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 石川雅史君 登壇〕
◎教育長（石川雅史君） 皆さん、おはようございます。私は教育長の石川と申します。よろしくお願いいたします。 令和たまの代表浜議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、市内小・中学校のパソコン端末や通信環境等の整備、また教育方針、また教員への研修等についてでございます。 教育委員会では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子どもたちの将来を見据え、児童・生従向けの学習用パソコンの整備と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、国が示した学校のＩＣＴ環境整備に取り組んでおります。 今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場面でＩＣＴの活用が日常のものとなっております。社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げていくためにＩＣＴを基盤とした先端技術を効果的に活用することは、表現力や判断力、創造性を育む学びの実現につながると考えております。 また、ＩＣＴ環境の整備はあくまでも手段であり、目的ではございません。子どもたちがＩＣＴを適切、安全に使いこなすことができるよう、情報モラル教育や情報活用能力の育成にも取り組んでまいりたいと思います。 教員への研修についてでございますが、毎年、情報教育担当者を対象とした研修会を実施しております。これからも引き続き指導体制のあり方やＩＣＴ活用指導力の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次に、課題解決型学習、
プログラミング教育の充実、
オンライン英会話による
コミュニケーション能力の育成などについてでございます。 小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から新学習指導要領が全面実施となります。今回の改訂では、よりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来の担い手となるために必要な生きる力を育むために、何のために学ぶのかという各教科の意義を共有しながら、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められております。こうした授業改善の中で、課題解決型学習を随所に取り入れ、子どもたちが主体的に学び合い、解決の道を探求していく学習活動が推進されるようになると考えております。 議員御案内の
プログラミング教育の狙いは、プログラミング的思考を育成すること、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることに気づくことなどが挙げられます。これまで教育委員会では、
プログラミング教育の必修化に向けて全小学校で算数や理科でプログラミング的思考を育む授業公開を実施するなど、各校での研修を推進してまいりました。
オンライン英会話につきましては、今年度県の委託事業である英語力向上ＩＣＴ教材活用事業により、市内５の小学校で実施いたしました。
オンライン英会話とは、タブレット端末を使いオンライン上で四、五名の児童に対して１名の外国人講師が
コミュニケーションレッスンをするものでございます。活動当初は、なれない
オンライン英会話ということもあり戸惑う児童も見られましたが、全て英語でのやりとりであるため、講師の言葉にしっかり耳を傾け、わからないことは友達とも相談しながら英語で会話をすることができておりました。 通常の授業では、児童一人一人の英語のやりとりの機会は限られておりますが、オンラインレッスンの中では一人一人が英語に触れる機会、話す機会は非常に多く、児童アンケートでは
オンライン英会話が楽しかった、初めは難しかったが、少しずつわかるようになった、文章全体は聞き取れなかったが、単語から予想して答えることができたといった多様な経験ができたという感想がございました。 いずれにいたしましても、課題解決型学習やプログラミング的思考、
コミュニケーション能力の育成等、これからの新しい社会で強く生きていくことができる力を学校教育全体で総合的に育成していくことが重要と考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 令和たまの代表浜議員の御質問に順次お答えをします。 まず、学級支援員の配置は令和元年度に比べて何名体制で進めていくのかについてでございます。
学校サポートスタッフにつきましては、令和元年度と同様の29名を配置できるよう予算を計上してございます。 次に、
教師業務アシスタントや
学校サポートスタッフを小・中学校に配置し、教育現場の充実を図る具体的詳細についてでございます。
教師業務アシスタント事業は、県の委託を受けて実施しており、学校規模に応じた配置基準に準じて市内６小・中学校に配置する予定でございます。主に、配布物の印刷や学校行事、会議等の準備、片づけ、その他校内の掲示や調査続計のデータ入力など、教員が抱える事務作業等の負担を軽減し、教員が本来の教育活動に専念できるようにするための業務を行っております。 また、
学校サポートスタッフについては、
教師業務アシスタントと同様の業務内容に加え、発達障がいや不登校等の児童・生徒への個別支援の補助を行ったり、指導困難な学級での担任サポートを行ったりしております。加えて、中学校では、運動部活動の指導を行う人材の配置も行っております。 児童・生徒数が減少し、学校が小規模化する中ではありますが、各小・中学校に求められる支援内容は多様化しておりますので、教育委員会といたしましては、教員以外の支援人材をより一層有効活用できるよう、学校の業務マネジメント力を向上させつつ、各事業を進め、教職員の働き方改革及び子どもたちへの支援充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、令和２年度における保育園、認定こども園の待機児童の状態についてでございます。 一昨日、瀬戸の会代表高原議員の御質問にお答えしたとおり、来年度の保育園及び認定こども園の入園申し込みは、本年２月末時点で1,392名と多くの申し込みをいただいており、可能な限り待機児童を発生させることのないよう、現在最終的な利用調整を図っているところでございますが、近隣他市と同様、厳しい状況にあるものと認識をしております。 なお、待機児童対策としましては、今年度も採用試験を実施したところでございますが、今後も保育士確保に最大限努め、希望の園に就園できるように、引き続き緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興財団の使途不明金をどのような方策で回収予定なのかについてでございます。 教育委員会といたしましては、まずは当事者である財団と当時の会計担当職員との間の法的関係を決着させることが重要であると考えており、現在、民事手続において財団が厳正に対応しているところでございます。 なお、去る３月２日に財団が当時の会計担当者に対して提起した民事訴訟の第１回口頭弁論が開催され、財団からは約4,000万円の基本財産毀損実損害額の損害賠償を被告に対して求め、一方被告は出廷せず、答弁書等の提出もなかったところでございます。今後、３月16日に判決が言い渡される予定であり、裁判所の立場を尊重する観点から、本民事手続の件につきましては判決された事実に基づき、市議会の皆様に報告させていただく予定でございます。 いずれにせよ、本事案につきましては、当初より刑事、民事手続を始め、厳正に対処する方針で臨んでおり、刑事、民事手続の状況を踏まえ、順次明らかにできる事実を公表していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時６分 休憩 ───────── 午前11時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 多岐にわたっての御答弁まことにありがとうございます。 いずれにいたしましても、代表質問５番目ということで重複している項目が多々あったと思いますが、御丁寧な答弁をいただきましたことに感謝申し上げ、しかしながらもう少し再質問をさせていただきたいと思います。 御丁寧な答弁ではあったんですが、具体的に答えてくださいという項目が多々あったにもかかわらず、項目だけを羅列されたこともありましたので、再度再質をさせていただきます。 地方創生の推進における雇用創出で、環境整備に取り組む企業への支援を行う魅力ある
職場環境づくり応援事業、新規創業を目指す創業者への支援を行う創業アシスト奨励金事業は、内容的にはどのような方法でやられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、魅力ある
職場環境づくり応援事業についてでございます。 今回の第２期たまの創生総合戦略に基づき、新たに実施する事業でありまして、本市の基幹産業である製造業を中心とした企業の人手不足への対応に寄与するものとして、若者や子育て世代がより働きやすくなるよう、職場環境の整備を行う企業に対して補助を行うものでございます。 この事業により、若者世代の雇用の拡大及び市内企業の競争力強化や人手不足改善の一助につながるものと考えてございます。 なお、詳細な事業内容につきましては、今議会の所管委員会で御報告させていただく予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、創業アシスト奨励金事業についてでございます。 本事業につきましては、今回の第２期たまの創生総合戦略に基づき、従来の若者雇用創出型創業応援事業を名称変更するとともに、内容の一部を見直したものでございますが、大きな趣旨といたしましては従来と同様で、若者や女性の雇用を確保し市内商業の活性化を図ることを目的に、小売、飲食店、宿泊業を営もうとする新規創業者に対して奨励金を交付するものでございます。 なお、こちらにつきましても所管委員会のほうで御報告させていただく予定とさせていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 本当はその詳しいことを聞きたかったんですけど、所管の委員会が最優先される議会でございますので。 次に、移住・定住について、地元就職に関するセミナーの開催の支援を行う
地元就職促進事業、高校生の地元就職促進を支援する玉野
高校生地元就職促進実証研究事業についても、同様に具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、
地元就職促進事業についてでございます。 本事業につきましては、従来からの継続事業でありまして、産官学連携によるインターンシップ事業及び市内事業者で構成される玉野地区雇用開発協会に対し補助を交付するもので、高校生向け就職セミナー、マリン玉野産業フェアを当該協会と共催し、市内外の高校生等に対して玉野地域の企業紹介や面談等を行い、市内就職促進と職場定着を図るものでございます。 次に、玉野
高校生地元就職促進実証研究事業についてでございます。 本事業につきましては、今回の第２期たまの創生総合戦略に基づき新たに実施する事業でありまして、現在インターンシップ事業を行っている産官学連携地域人材育成推進協議会に対し補助を交付するもので、高校生の地元就職促進における課題を明らかにするため、市内通学もしくは在住の希望する高校生に対し、情報収集活動や調査報告をいただき、今後の市内就職率の向上に資する施策の検討を行うものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 続きまして、定住促進事業とシティーセールス推進事業については、今までの推進している点から改善されて進めていくのか、わざわざ基本計画に出しているということはどのような、改善される点があるのか今までどおりなのかを、改善するのであればどのように改善して進めていくのかを御質問します。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 浜議員の再質問にお答えをいたします。 改善点についての御質問でございますが、例えばシティーセールス推進事業につきましては、現行もシティーセールス関連の事業をやっておりますが、特に第２期戦略においては主なターゲットとして若者、子育て世代に焦点を置いてということでございますので、そういったところの世代を対象にしたＰＲといいますかシティーセールスに取り組むということを想定しております。 また、最近報道あるいはテレビ等でも取り上げられましたけれども、宇野駅にストリートピアノを設置したりといった取り組みをしておりますが、ああいったものは実は庁内で若手の職員で構成する検討チームのようなものをつくりまして、そこでいろんな発想をいただいて、それを実際具体的に取り組みに移したという例もございますので、そういった取り組みは、既に始まっているものでもございますけれども、引き続きそういった形で玉野市の知名度向上といいますか町のＰＲということにつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございました。 では次に、結婚・出産・子育てのところについても同じように、
結婚支援体制強化事業、たまの
創生人材育成推進事業、スクールカウンセラー配置事業については、従来と変わってないあるいは従来どおりであるならばそのようにお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、
こども医療費助成事業については、従来の医療費助成とは内容的に変化がないんだと仄聞するんだけども、その辺の見解もお聞きしたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 浜議員の再質問にお答えをいたします。 まず、
結婚支援体制強化事業の関連のお問い合わせがあったかと思いますけれども、結婚支援につきましては、県が実施している結婚支援システムでおかやま縁むすびネットというものがございまして、その広報役として市内の民間事業者の皆様に協力をいただきまして、地域ぐるみで結婚支援体制を構築するよう今後取り組んでまいろうとしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えをいたします。 スクールカウンセラー配置事業につきましては、教育委員会といたしましても重要な取り組みと考えてございます。ただ、お尋ねの総合戦略の中で大きく変更点はございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 こども医療の今後の状況でございます。 対象者につきましては、来年度も引き続き同じ年齢の対象となりますので、基本的には体制は引き続き対応していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございました。 続きまして、まちづくり・地域連携について、障がい者スポーツの推進をするとなってますが、障がい者スポーツ事業については具体的に内容をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えをいたします。 障がいスポーツのお尋ねだったと思います。 本事業につきましては、昨年度からスポーツ庁の障害者スポーツ推進プロジェクト事業を受託しまして、市民が障がい者スポーツ活動を通しまして障がい者の理解を深めることができる普及プログラムの推進とともに、障がい者福祉団体等と連携しまして障がい者が身近にスポーツに取り組むことができる環境の充実が図れるといった事業でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 あっそうというようなことで、福祉団体と、どういうところとするとかというようなことも答えていただくと完璧な答弁になるんで、まあよろしいです。 たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）について、健康ステーションにおける特定健診の現状は順調に運営されているのか。私も利用したことがありますが、メルカ内にあるわけなんですけど、現状はどのようなことで、利用者がどのぐらいというようなことを把握しておるならばその辺も含めて具体的にお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 浜議員の再質問にお答えをいたします。 健康ステーションに関する利用の状況でございますけれども、健康ステーションにつきましては２月末現在で148人が簡易登録をしている状況でございます。 来られた方は、簡易な健康測定などで利用されているんですけれども、特定健診に係る特定保健指導の実施も令和２年度１月から対応しておりまして、岡山県市町村職員共済組合と玉野市国民健康保険の被保険者を対象とした特定保健指導の委託契約を締結しておりまして、実績といたしましては、１月に12名、２月に７名の特定保健指導を実施しておるというふうに把握しております。 今後もこういった取り組みを進めていくことになろうかというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 今の御答弁の中に特定健診の対象場所としての意味合いのようなことであったと思いますが、そのとおりでございますか。そこで受けた場合には特定健診の位置づけと考えてよろしいんでしょうか。 例えば、私が受けて、私は高齢者ですから特定健診の対象者なんですが、そこで受けたときに、その対象者としてカウントされると。というのは、なぜ聞くかというと、特定健診の充実が本市は非常に低いわけなんです、受診率が。そういう面で、それをすることによって国保事業なんかにも大きく影響してくるということも含めて念のためにお聞きしています。どうでしょう。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 浜議員の再質問にお答えをいたします。 まず、特定健診というのは医療機関でやるものでございまして、その結果で何か課題があれば特定保健指導を受けるということかと思いますけれども、健康ステーションで対応しておるのは、健康ステーションには保健師さんがいらっしゃいますので、事業推進主体である玉野コミュニティ・デザイン、ＴＣＤが保健師さんを確保しまして、その保健師さんが特定保健指導、例えばメタボリックシンドロームですとかそういったものであればどういった改善をしていったらいいかとかというカウンセリングのようなものをしているというイメージを持っていただけたらと思うんですけれども。そういった特定保健指導を実施する場として健康ステーションが活用されているというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 理解しましたので次に移らさせていただきます。 地方創生の推進についての中において、11の新規事業が推進される予定であり、多岐にわたっての答弁によれば、多くの職員の鋭気と努力を伴うとのことでありますが、人員配置等について十分に担当課と打ち合わせし職員配置等を考えていると思いますが、過重労働にならないように、この点についてどのように考えて進めていくのかをお伺いいたします。 続きまして、新規11事業に企業立地雇用促進事業があります。次年度の基本方針に取り入れてないのが大変残念であります。製造工業で商業施設等を誘致し、常用雇用者の新規事業を支援するという事業でありますが、私は直近の６月議会、12月議会でこの議場で問題提示した荘内、槌ケ原地区の民間活力によるにぎわいの創出、雇用の創出、活力のある我が玉野をつくるまちづくりの原点と考えられる企業誘致について再度お尋ねいたします。 全国の多数の地方自治体の開発条例、運用基準、施工基準等にも周辺住民の積極的協力を得なければならないと提示されているところは皆無であります。いかにも本市の条例の不備があります。12月議会の建設部長答弁によって、周辺住民の反対意見に対して事業者から具体的にどのような提案や調整がなされたかは報告を受けていないので、合理的理由もなく、開発事業実施のものに反対している場合、現状ではその後の状況を見守っている状況と答弁されました。 このたび２月13日に事業者主催の槌ケ原ショッピングモール建設計画に伴う説明会が荘内市民センターで開催され、周辺住民を主とした出席者がある中に反対表明をされた町内会の方々も出席されていたと聞き及んでいますが、私も事業説明を聞きました。200名ぐらいの参集があり、事業概要の後、10年前にハイライフ秀天町内会にて説明会を介したときの懸念される水害、家屋等の傾き、交通の不便、騒音等の問題点を重点に説明していました。その後、１時間20分ぐらいの質疑応答では、多くの方々が質問されました。誘致反対意見も出ていなかったと思います。その結果について、当局に報告がされていると仄聞します。12月答弁後の流れから当局の今後の対応をお伺いいたします。 私が２つの項目におっての再質をしたので、ちょっと聞きづらかったかと思いますが、最初の１点目は11の事業を新規にするので職員配置等の過重労働にならないかということを十分にした上での、その人員配置等の考え方をお聞きしているということで、次はショッピングモールハローズの関係のことでございます。ちょっと私の質問が聞きづらかったかと思いますので、改めてお聞きします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 職員配置につきましては、ここのところの厳しい財政状況を鑑みて、今のところ退職の補充といったことで、職員をふやさないといった方向で採用等も行っておるところでございます。 反面、新規事業ということでお尋ねいただきましたけれども、次年度の体制につきましては、毎年人事課のほうで各担当課からヒアリングを詳細に行ってございまして、次年度に必要な人員あるいは新規の事業についての考え方等を細かく聞いた上で人員配置を行っているという実情でございます。 つきましては、大変厳しい職員数の管理の中でございますけれども、めり張りをつけて進めるべきものは進めるといった方向で人員配置を行いまして、反面時間外勤務の時間数とか、そういったあたりにも細かく目を配りまして、職員の健康管理あるいは過重労働についてもバランスをとりながら進めてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 槌ケ原の開発につきましては、国からの通知を踏まえまして運用しております。開発による区域または建築物の規模が条例で定める基準を超える場合にのみ特例的取り扱いとして開発審議会の承認を求め、その判断基準として周辺住民の積極的な協力が必要となっております。 また、12月の定例会の時点では、事業者から現在も協議中であり、引き続き努力するとの回答がありましたことから、その状況を見守っている状況であったため、国の通知からは逸脱してないと考えております。 その後、事業者から説明会開催の報告がありました。今後はその事業計画の精査等をした上で、これまでの経緯を含めまして慎重に検討する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） １項目めの人員配置については、11の新規事業ということで今総務部長が答弁したように本当に過重労働にならないように、事業がふえて、それでなくても事業が非常に多岐にわたって多くなって、人員はふやさないでみんな頑張ろうというたら、どうしても事業量がふえると、何ぼ合理化してもやはり生身の人間ですから過重なところがあるというようなことで、十分に気をつけて職員の士気が下がらないようにぜひお願いしたいと。 次に、建設部長の件ですが、今説明を受けて、私が言ったように、うちの条例は不備なんでって何回も言ってるじゃない。全国どこを探しても周辺住民の積極的協力を得なければならないというような開発の運用基準とか施工基準なんかないと当局側も調べてわかってるはずなんで。極端に言えば、1,700の地方公共団体において積極的協力という項目やこう、一行もない。そのような条例をつくって、できない規定に等しいものだったら、最初からこの開発条例やこうつくる必要はなかったんです。このことを今回は厳しく言っておきます。その辺の反省を踏まえて、あすの玉野市の、極端に言やあ荘内地区の発展のもとになる、あの一等地の座ぶたの状態で３万9,000平米からの土地が有効利用されなければならないという認識がなぜ当局側にもないのかなと。税収も上がりそして雇用も創出される。この間の説明会を聞いていると、少なくとも150名ぐらいの雇用が創出される。ハローズだけで80名から90名、その９割を地元雇用すると、専務が来て説明された。これ重みがあると思います。そのようなＰＲをする必要もないんですが、行政があすの我が玉野市の発展の基礎として荘内地域の活性化をする、住民の多くが望んでいることをもっと真剣に考える必要があるんではないかと、このように思ってます。 一部の反対の理由は、私も同情するところもたくさんありますが、しかし合理的反対というところは現在見当たらない。この間も、先ほども言ったように、問題提起したことについての説明会をしたわけです。 じゃあここでお尋ねしますけど、その説明会をしたんですが、事業者側としても仮にハイライフ秀天の町内会さんが町内会を挙げて反対していることで、もう一度説明会をあの地区にしたいといったときに、今までのようにリーダーであるところへさせてほしいといったとき、門前払いを食らった後は当局側はこの行為についてどのように考え、開発事業者側がこういうことになりましたと言えば、先ほどのような事業者から説明会開催の報告があったことから、今後は事業計画の精査等をした上でと言いますが、この精査の中でどのような位置づけと考えるのかお聞きしたいです。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 反対意見、合理性の観点から市はどう考えるかということについてでございますが、本件につきましては、平成21年度当初からこれまでの間、住民同士また住民と事業者間においてもさまざまなやりとりがあったと聞いております。それらの経緯等も含めまして総合的な観点から慎重に判断する必要があると考えております。 また、事業計画の精査につきましてでございますが、事業計画の精査とは、道路、水道、下水道、護岸といった開発行為に影響のある公共施設管理者との協議などを想定しております。現行計画は平成21年に提出されておりまして、当時の関係機関と調整中のものであり、現状当初計画の実行が現在可能であるかの再確認が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 ということは、都市計画法32条を進めていくということで理解しました。そのようなことを事業者側にも説明していると私は認識しています。だから、それが進んでいったときには、十分に用を足していれば開発申請の事前協議が終了し、次に進めるというふうなことであるように思いますが、これは当局と事業者との間の関係でございますので、そのような方向で遅延なく今後は進めていくことを強く要望しておきます。玉野市の発展のためですよ。 それから、12月議会にもう一つ、部長答弁で気になることがあります。周辺エリアにおいて多数の賛成意見があることは承知しておりますが、単純に多数決ということではなくと答弁しました。民主主義自治の原点から、単純に多数決の真意をお伺いします。周辺住民、用吉、横田、秀天、槌ケ原、賛成署名してきた人だけで2,199名の重みと比較して、この点についてどのように考えられているのかお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 周辺住民の範囲につきましては、開発予定の区域及び面積や建築物の規模によりましてその範囲は変わるものと考えております。開発区域の土地を使用し、また管理する権限を有するものや隣接する町内会を始め、開発の影響を受ける住民等を想定しておりますが、本市には明確な基準といいますか範囲を示していないものでございます。 多くの住民の賛成意見があることは重々承知しておりますが、日常生活に影響を受ける地区もありますことから、反対意見の内容やそれに対する事業者の対応状況など、総合的な観点から判断する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） そのようなことで住民説明会をされて多くの方々が来られたことで、やはり周辺住民の皆さんはショッピングモールができることを非常に期待しているということをいまだに思うわけでございます。そのことについてはもうこのぐらいにとどめますが。 次に、生活環境の向上のことについて。 有害鳥獣捕獲隊のことについて再度何点かお聞きしますが、要するに東地区において防護柵がないとき、初日の高原議員のときにはえっと思ったんですが、先ほどの答弁では今後話し合いをする余地があり、そして内容によっては進めれるように聞こえたんですが、念のためもう一度確認いたします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 東地区の防護柵のないあたりの御質問だったと思います。 先日お答えいたしましたとおり、基本は防護柵をまず地域で設置していただくというのが大前提だと考えてございます。 そうした中で、防護柵の外に現存の、現在本市それから猟友会と一緒に行っております箱わな等々が点在している箇所がございます。そういった箇所に影響がないような地域でありましたら御相談をしていただいて協議するというような内容でお答えしたということでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 影響がないってどういう影響があるんだろうかなと思うんですが、まあよろしいわ。要するに、なくっても場所によっては必要性があれば地域の皆さんの声を積極的に取り入れて、地域の皆さんがしっかりと汗をかいて自分たちの地域のことだからということでイノシシ対策をしていこうかということを言ってるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 そして、許可について１年間としておるんですけど、駆除隊をつくって、その強化期間は１年間、その根拠についてお伺いします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 有害鳥獣許可はなぜ１年なのかという御質問だったと思います。 この１年間といたしました根拠につきましては、国の基本指針及び県の事業計画に基づきまして許可権者が適切な許可期間を定めることとなってございますが、現在鳥獣被害対策実施隊の狩猟者に対する許可期間が１年ということもございますので、それと同様という形で設定させていただいたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） なるほど。御答弁ありがとうございました。 次に移ります。 地区捕獲隊における管理経費についてお伺いいたしますが、餌代、補修費、イノシシ処分代については自治会等が自己負担するとありますが、なぜなのか、理由を。 というのが、なぜお聞きするかというと、今既存の分については餌代は市が予算組みしてます。そして、補修費もしてます。イノシシ処分代についてもしてます。この辺についてはどういう見解でおるのか理解に苦しんだので、御答弁をいただきます。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 捕獲隊の活動で、いわゆる管理経費といいますかそういったものという御質問だったと思いますが、捕獲隊活動に係ります経費負担の考え方についてでございますが、対策協議会というのを設けておりますが、市におきましては初期費用としての箱わなの無償貸与を行うことといたしてございます。地区のほうには、協働活動としてそうした観点から餌代等の御負担をお願いするということで現在設定してございます。 なお、これまでいろんな地区で聞き取り等もした際に、捕獲できた場合は捕獲奨励金を地区の活動費の一部としてお支払いするというあたりのことも御理解していただいた上での制度設計というふうに考えていただければよろしいかと思いますが、いずれにいたしましても今後の運用の中で検証等は進めていきたいと考えております。特に、また所管の委員会のほうでもしっかりと協議させていただきながら制度設計を進めていきたいと考えております。 以上、お答えとします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 不公平行政をしたらいけません。そういう意味でもしっかりと、まだ改善の余地があるのは当然だと思ってますから、前向きにしっかりとして、要は基本的に今回市の手が回らない、今頭数もふえたりして非常に厳しい状態であるからといって地域の皆さんが協力しようと、我々が、だからできる規定をつくってくださいと、法的な網がかかっているからということで出発したのに、今あなた方がつくっていることの基本的では、言うたからしてやりょんじゃというような制度設計に、根本のところが違うとると思ってますよ。だから、その辺はしっかりと、市民目線というか協働のまちづくりの原点に近い行為を市民側から声を出したこの点をしっかりと真摯に受けとめ、重要視してやっていただきたいと思います。 この点についてはまだあるんですよね。主たるわなの管理者である市の設置わなについて、要するに91カ所、とめ刺しは今後猟友会がし、運搬処分は市職員で行うとのことでありますが、そのとき捕獲奨励金についてはどのように考えているのか。まさか100％猟友会に行くようなことはないだろうと思ってますが、念のためにお聞きします。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 奨励金の観点からの御質問だったと思います。 現在、駆除班の中で管理していただいておるわなの数が47基、それから市として管理しているのが44基ということで、その44基を加えました合計の91基ということになりますが、わなの管理につきましてはそれぞれ役割分担をさせていただいております。そして、わなにイノシシが捕獲された後の、先ほどのとめ刺しでありますとか運搬でありますとか処分でありますとか、そういったところは駆除班のほうにお願いしているところであります。そうした中で、市の職員がそういった行為を行った場合は、当然のことながらそういった奨励金の対象外というふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございます。 部長、今言っていることはわかるんだけど、私が言うたのは、猟友会がとめ刺しして、わなへかかった分。その後の運搬を市の職員が、嘱託も含めて、した場合に、先ほど地域捕獲隊については奨励金は丸々出るんだけども、それは全てとめ刺し、処分まで入ってるわけです。 そこで、再度お聞きするけど、分担したような効率の悪いやり方についての奨励金の出し方、案分ならわかるということを言いたいんですが、再度お答えください。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 奨励金の考え方というところでございますけれども、あくまでもこの有害鳥獣の駆除ということは、猟友会さんのほうに市の業務を委託して行っていただいていると、そうした共同作業の中で役割分担をはっきりと明確にしているところでございます。そうした中で、とめ刺しの部分は駆除班のほうでしていただくということになっております観点から、市の職員は極力そういったとめ刺し行為はしない、猟友会の方がいない場合はそういった臨機応変にやる場合もございますが、原則はやらないという形で区分しております。 そうした中で、恐らく共同の作業といいますか、チームを組んで91カ所ある箱わなを順番に回っていくわけでございますが、その捕獲された場所に行くのも市の職員がいる場合もあるし捕獲隊の方が駆除班の方だけで行く場合もあろうかと思いますが、共同で行った場合も猟友会の方にとめ刺しをしていただくという、これは出来高払いというような考え方でしていただければよろしいかと思いますが、あくまでも市の職員の身分としてそういった行為は適用されないというふうに考えていただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 市長の考えを、今やりとりして大体わかったと思うんだけど、わかってない、わかったと思うんだけど、きょう現在ずっと市の職員であり、これは身分的な市の純然たる職員じゃなくて雇用のあれで、前も言った、ちょっと条例の名前は忘れましたが、要は消防やこうと一緒の身分で、今も市の嘱託職員がとめ刺ししてるじゃない、全部。今回730頭から現在とっているうちの700頭近いのはそれで、全てわなにかかった分を市の嘱託職員がとめ刺ししておるじゃない。さっき部長は、それはしていないというようにとれるような答弁をしとるわけじゃけど、来年からそのようにするというて、そんな効率の悪いことをしたらいけまあ。資格がなくても誰でもできるということは、言いかえたから理解したけど、わなにかかっとる部分は私でもできるわけですから。私は免許を持ってませんよ。そういうことになっとるということは、前回のときも言いましたが。そういうところで、これに時間をとらざるを得ないようになってしまって再質がしっかりあったのにやむを得ないなと思いますが、最後に市長にわかっている範囲で考えを聞きます。 次に、来年度の予算で猟友会への委託費が250万円ふえて530万円になっています。現在ずっと280万円近かったんです。これは250万円ふえた分についてどのように財政課のほうと打ち合わせして、財政課のほうが理解をして出したのか、これは財政課の担当である政策財政部長にお聞きしたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えをいたします。 十分双方のやりとりを聞かせていただいたんですけども、私がついていけていないところがあるかもしれませんけれども、今回新たに新年度にできる自治会の方々にお手伝いをしていただけるようになる捕獲の話がずっときておりまして、そのための餌代等々が自己負担になっているのはいかがなものかというようなことでの議論の展開があった中で、多分途中から一般の事例、ふだん猟友会がやっていることに対しての捕獲奨励金の話に転じたのかなというふうな感じをさせていただいておりまして、先ほどお話をいただいたとおり、やっぱり市の職員が疑いを持たれないようにしないといけないというのはもちろんでありまして、そういうことで支払いが行われているということがもしあれば、そこはやっぱりきちっとクリアにする必要があるというふうに思っております。 もう一回よかったら御質問いただきたいんですけども、これから新たに設けられる自治会等の捕獲隊の皆さんが捕獲をしたイノシシに対して、それの捕獲手数料が誰に入るのかというようなお尋ねかなと思って僕はずっとやりとりを聞いていたんですけども、そうじゃない、いわゆる日常の……（浜 秋太郎君「反問権使うて」と呼ぶ） 議長済みません、反問させてください。
○議長（三宅宅三君） ただいま反問の申し出がありました。反問を許可します。 ただいまの反問に対し、答弁は質問時間に含めないこととしておりまして、簡潔に答弁をしてください。よろしくお願いします。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） それでは、浜議員の貴重な時間をおかりいたしまして少し私自身の整理をさせていただきたいと思います。 簡潔に述べさせていただきますけども、先ほど少しお話をさせていただいたように、今回市が新年度から考えている
イノシシ捕獲隊の捕獲したイノシシに対する奨励金の取り扱いについてるる担当部長と御議論をしていたというふうに私は認識をしておりまして、その取り扱いについては、今後担当委員会でもお話をさせていただきますし、わかりやすく御説明をさせていただきたいと思います。ただ、もしそれとは違って、今議員が私に御質問をいただいたことが、今までずっと、ことし今七百五十数頭という結果が出ておりますけども、今まさに捕獲しているイノシシの奨励金の取り扱いについてどういう区分でどうなっているんだという御質問か、そこだけを明確に、どの部分のお金の取り扱いについておっしゃっているのか教えていただければ大変ありがたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 12時を過ぎてしまって申しわけないなと思いながら、要は現在のことについては言ってません。来年度から新しい制度ができて、先ほど言っていた捕獲の仕方が、箱に入った分についてのとめ刺し、殺傷してその後処分、処分というのは東の清掃センターへ、余り好ましくないんだけど丸焼きにする、そして七区の農家の皆さんに御協力いただいているところへコンポスト化する、それか土に埋めるということのときに、とめ刺しを猟友会に今後は全てしていただくという発想です。700頭あったら700頭全てを。そして、運搬はうちの嘱託を含めて正職が、この人員体制、５名体制でするんなら５名の誰かが、１人じゃできませんから複数の人間で処分、焼却場、土埋め、そしてコンポスト、こういうことで、そのときに全額猟友会へ──今度は補助金じゃなくて奨励金といいます──奨励金を規則にのっとって出すということはいかがなものか。というのが、地域は全てをして奨励金をいただくというところで、それでいいのということの。まだほかにもありますけど、その１点だけのことを聞きよったんです。御理解いただけたでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後０時６分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 令和たまの代表浜議員の御質問にお答えをいたします。 奨励金についての御質問でありましたけれども、現在の市の奨励金制度では同額を支払う規定となっているのは御指摘のとおりであります。奨励金は、駆除活動実績の出来高払いであり、本市の駆除活動全体のマネジメントは駆除班が行っており、現状はそうした状況においても駆除班にお支払いをすることとしております。 議員御指摘の点については、新制度導入に当たっては関係法令等の解釈をいま一度確認し、疑義が生じないように適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 浜議員の再質問にお答えをいたします。 予算計上上、奨励金とあとは有害鳥獣駆除委託料の予算編成上の取り扱いなんですけれども、今回委託料がふえているのじゃないかというような御指摘があったかと思いますけれども、これも実態を踏まえた対応でございまして、捕獲数が大幅に増加したのは、先ほど議員御指摘のとおりで、ことしは700頭以上捕まっていると伺っておりまして、捕獲数が大幅に増加し、約1.7倍、対前年比でなっているということと、それに伴う活動時間、日数の増加等による影響等がございますし、そういったところも踏まえて委託料は増額になっているんですが、一方で、今回予算編成に先立ちまして、産業振興部のほうでもいろいろと見直しをしていただいて、１頭当たり１万円出していた奨励金について、これの単価を4,000円減らしまして6,000円というふうに見直しを講じていると。そこで見直しの効果額と申しましょうか、そこで差額も出ておりますので、そういったものをうまく活用して、なるべく一般財源の負担増といいますかそういったものに対応した形での予算編成というのをしてきたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 休憩前からの御答弁ありがとうございました。 もう時間の関係でこのぐらいにとどめておきます。あとは、問題提起をして、これは問題が結構あるし、今の答弁なんかでも何をかいわんやで、一言だけ言っておきます。 捕獲した分の奨励金は、今は補助費は別に出ています。委託費とは関係ないわけなんで、その辺のすみ分けをしっかりやっとってもらいたいと思います。 行財政改革の推進についての再質問をします。 これも時間の関係があるので、市街化調整区域における下水道事業の受益者負担の検証については、今議会の所管委員会に報告とのことですが、受益者に対する値上げを視野にしているのか、この点についてお伺いします。 そして、自主財源の確保について、広告料収入の拡大とのことですが、どのような考えのもと拡大して収入を上げていくのかお尋ねいたします。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 浜議員の再質問にお答えをいたします。 下水道事業については、都市計画税を充当することが可能な都市計画事業である一方で、市街化調整区域での整備が進むことで、市街化区域及び市街化調整区域住民の負担において不公平感が生じるのではないかといった指摘をこれまでも受けているところでございまして、これまでのそうした状況の検証等も含めまして、その結果について本議会の所管委員会において結論といいましょうかそういったものの御報告をするような方向で調整を進めてございます。 次は、広告料収入のところでございますけれども、具体的な内容でございますが、現状の広告料収入の対象は、「広報たまの」などの広告掲出を始めとしまして、ホームページでありますとかごみカレンダー、学校給食の献立表への広告の掲載料というものがあるほか、市役所の１階のロビーに設置している広告入りの周辺案内板がございますが、それによる案内図の設置料などをいただいておるところでございます。 広告収入の拡大に当たりましては、市公式ホームページに既存の広告掲載媒体をまとめたような広告募集ページを設けておりまして、市内外の企業へ営業を行うなど、広告主の獲得に向けた取り組みも進めているところでございます。 また、市民が利用して、市民の目に触れる機会が多いようなもの、例えばシーバスですとか観光客の集客の多い渋川海岸などへの広告看板の設置など、現在担当課ともいろいろと話をしておるところでございます。 広告料収入というところではございませんが、市が使用している封筒に広告を掲載して、その広告料で封筒の印刷代を賄っているといったような経費削減につながるような取り組みもあわせて進めてやっているというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございました。理解させていただきました。 次に、公共施設の再編整備についての再質問をさせていただきます。 平成26年２月に策定した玉野市幼保一体化等将来計画の令和２年度計画改定を考えているとのことでございます。 以前から多くの議員からも問題提起されている玉こども園の移転を改定計画の位置づけとして、短期計画の最優先政策に位置づけすべきだと思いますが、これについては、玉こども園は当時私も所管の委員会におったときに暫定的処置でというのは当局も含めて議員の皆さんも統一の考えで、今大災害があったときにあそこで事故等が発生したときには行政責任は免れないんじゃないかという危惧をしてます。したがって、今後もう中・長期から短期にして喫緊の課題としてすべきだと思うのと、その中で今回市民会館をもう解体までして次に玉消防分団の老朽化があるので分団機庫をそちらへ移転するという、どうもどなたの議員かが言うように場当たり的じゃないんかな。順序的にその費用をもってこども園化をするか、ここは私は民活の力をかりて民間のこども園をつくるべきであって、そうしたらそういうふうな費用も要らないという発想を持ってますんで、ぜひともこの点のことも含めてどのような計画策定をするのかお伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、認定こども園の場所につきましては過去にも台風等で高潮災害を受けたところでございます。今後想定されます南海トラフ巨大地震が発生した場合には、津波等が心配されるほか、園舎の老朽化など安全面に不安を抱える状況にあることは十分認識してございます。 そうした状況を踏まえ、来年度につきましては本市の子ども・子育て支援に関する施策の推進について調査、審議する機関でございます、玉野市子ども・子育て会議におきまして学識経験者や市内企業、そのほか保護者の意見を伺うほか、所管の委員会に御協議させていただきながら広く意見をお伺いし、幼保一体化の計画を更新する予定にしてございます。 その中で、玉認定こども園の安全な場所への移転等、他園との統合や園舎の位置等も考慮しながら、慎重にできるだけ可能な限りで早い段階で検討を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 来年の改定にはぜひとも玉こども園の位置づけを、移設を短期計画の中に入れていただきたいことを強く要望しておきます。 次に、教育、子育て施策の推進の再質疑をさせていただきます。 高速大容量の通信ネットワークを利用したＧＩＧＡスクール構想についてはどのような内容であるのか具体的にお伺いいたしますのと、教職員の働き方改革について教育委員会としては今後どのような考えのもと取り組み、進めていくのかお伺いいたします。 それから、
学校サポートスタッフ、
教師業務アシスタントは今年度と同様の29名体制とのことですが、学校側との要望等の
コミュニケーションを十分進めて決定したのか、その過程等も含めてお聞きします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 まず、ＧＩＧＡスクール構想でございます。 ＧＩＧＡスクール、これはもうこの名のとおり大変高速大容量でということで、学校のネット環境また端末も含めて充実していきたいというところでございます。こちらのほうは、今学校で過ごしている子どもたちが過ごす社会というのはこれから超スマート社会というような部分でございまして、こういったＳｏｃｉｅｔｙ5.0の動きに対応できる学校の学習環境の整備というような部分で大変大切なものと認識しております。 そういった部分で、今回の構想の中身でございますけれども、高速通信環境の全教室への整備、また小・中学校におけるパソコンの端末の整備といったところが上げられるところでございますけれども、これの大事な点でございますけれども、もちろん環境は整備しますけれども、その中身が伴っていくということが大変大事でございます。それについて、先ほど教職員の方への研修という話もありましたし、子どもたちがその環境の中で将来の社会もイメージしながら学習ができるようにと、そういった環境整備になっていくといいなというふうに思っております。 続きまして、教職員の働き方改革についての再質問でございます。 こちらにつきましても、特にこの働き方改革につきましては、当然教職員の時間外勤務の削減ということもございますけれども、あわせて子どもたちにこれからの社会で生きていくための力を育成するために、より教育的意義の高い学校教育を実現していくというところが大目標でございます。 そういった中で、各校では校務の事務処理等の効率化や職場環境の整備、また学校と地域、保護者との役割分担の見直しや学校行事等の見直し、効率化等を推進しながら現在改革を進めているところでございます。教育委員会といたしましても、制度見直しまた研修の精選、会議の削減等に取り組み、校長会と連携しながら市内行事の見直しも進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、時間外勤務の上限時間が定められると、そういった中で教職員の時間外勤務の削減を図ることも重要と考えている中、また一方で時間外勤務の理由の主な原因が授業準備、部活動というところが大きくあるということでございます。今後もさまざまな改革を進めながらそういった時間をどうしていくか、きょうの新聞では津山市教委での部活動の朝練習の原則廃止というような話もあったりもしました。そういった部分で、県内各地の状況も踏まえながら学校改革を進めていくことが必要というふうに考えております。 続いて、
教師業務アシスタント、サポートスタッフ等の配置についての再質問についてでございます。
教師業務アシスタントにつきましては、県からの委託事業ということで、教員の配置ニーズ、これは定数に沿ってということかと思いますけれども、そういった基準に沿って15人以上であれば週当たり12時間勤務、また20人以上で週当たり25時間勤務というような、これはもう基準に基づいて
教師業務アシスタントは配置されるというところでございます。
学校サポートスタッフにつきましては、各校から配置要望、どういった必要性、どういった部分に活用したいかという学校の要望をお聞きしながらという部分と、あわせて現在来年度の体制につきまして教職員の人事の中で加配教員でありますとかまた非常勤講師の配置も考えているところでございます。そういった部分とあわせて、各校にバランスがとれたような形でサポートスタッフもあわせて総合的に判断して配置を考えていくというようなことを考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございました。 ＧＩＧＡスクール構想においては、５Ｇの時代を取り入れた構想で、教育社会にもそこまで来るかという感じであります。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスのほうで、昨日松田議員が放課後児童クラブの件で御質問されたときに、教育長がきのうから朝から預かるということで、その現状はまだ把握していないと、現存の教室等も使って進めていくという考え方のもとで教育委員会は考え、現場の各学校とも相談しながらやっているということで、きのうの現状を含めてどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 令和たまの代表浜議員の再質問にお答えいたします。 先ほど御質問いただいた昨日の状況でございます。 これ、もちろん14ありますのでそれぞれというところでございますけれども、学校によっては午前中、学校のクラスを使いながらということで、サポートスタッフの方また教員の方も来ていただいたりと、そういった中で厚生労働省のほうからは児童の配席といいましょうか、そういったところも通知があったりというような中で工夫されたりということで、そういった対応の中で児童クラブの対応をされたりだとか、そういった部分で各クラブの中で工夫して行われているというような状況でございました。 昨日の出席者、これは押しなべてということですけれども、全体では半分弱、４割台ぐらいかなというふうなところでございますけれども、そういった部分で御活用していただいているというようなところでございます。 いずれにせよ、今回の新型コロナウイルスの対応につきましては、教育委員会としても特に放課後児童クラブの所管部局という中でしっかり保護者のニーズを受けとめられるように、一方で今回の臨時休校の措置というのが集団感染を起こさないようにというようなところも大前提でございます。そういった部分を保護者の皆様にも御理解を得ながらこの運営を進めていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 浜秋太郎君。 〔浜 秋太郎君 登壇〕
◆（浜秋太郎君） 御答弁ありがとうございました。 集団感染というよりも、あってはならないことが岡山県ではまだ発生していないわけですけど、いつあるかということで、戦々恐々しながら私も毎日を送っている者でございますけど、そのように教育現場においても十分に配慮していただきたい、このように思います。 ４割ぐらいということですから、今のクラブの器の中で対応している、できているんではないかという想像ができます。荘内小学校は目いっぱいですけど、４割だったら空間もかなりできていいんかな。でも、一般教室も使って、せっかくサポートスタッフの協力も得られるんならできるだけ安全を保っていただきたいと思います。 次に、産業、観光振興についての再質問を行います。 これもコロナウイルス等により、産業界には本当に激震が走っています。そのような中、緊急性の高い資金繰り支援が円滑に行えるよう、セーフティーネット保証認定というものが先ほどの答弁の中にありました。準備を進めているとのことでございますが、このセーフティーネット保証認定というのはどのようなものなのか、そしてこの事業をどのように関係事業者に周知徹底を進めていって、漏れなくこのことが市内の企業等に反映していくのかをお聞きします。 そしてもう一つ、漁業関係に魚礁300基を今後設置していくということですけど、この予算はどのように、幾らかかると想定しておるのかお聞きしたいと思います。
◆（小泉馨君） 動線が確保されるということですね。 行革の再編整備ということで４出張所を２分署にするわけですが、人員はどの程度削減となりますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 消防長。
◎消防長（松岡秀樹君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 現行の人員体制は、消防本部17名、消防署49名、４出張所56名の122名配置となっておりますが、再編整備によりまして消防本部17名、消防署51名、２分署48名の116名配置を考えており、消防全体で６名の削減を行う予定です。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） ６名削減されるということで今聞きましたが、もう少しお尋ねしますけど、定数条例で、市全体で1,062人で、実人数では昨年の総務文教委員会によれば正規職員が746人、嘱託職員92人、臨時職員312人と、正規職員を限界まで削減してきており、平成30年度の一般行政職の人口１万人当たりの職員数は54.91と、類似団体90団体の平均職員数の56.10人を既に下回っております。消防職員は定数条例で122人となっておりますが、今御答弁にありましたように116人まで削減したという御答弁であります。 そこでお尋ねしますが、消防力の整備指針（総務省消防庁平成12年告示）に基づいて、車両数等から現状の減員人数は必要ということでしょうか。他の自治体と比較してみたいと思いますので申し上げますと、県内と近隣の類似団体と比較しますと、笠岡地区消防組合、つまり笠岡市、浅口市、里庄町では人口８万4,000人、管轄面積は194.07平方キロで消防職員は128人。井原地区の消防組合ですが、矢掛、美星、芳井の各出張所を含みますが、人口が５万4,000人で管轄区域は334.16平方キロ、消防職員数は94人。津山圏域消防組合では人口約15万2,000人、管轄面積は1,360.40平方キロ、消防職員数は216人となっています。人口が玉野市の約2.5倍、管轄面積が約10倍の津山圏域消防組合でも玉野市の消防職員の1.7倍程度に抑制されています。また、他の県の類似団体との比較でも、兵庫県三木市では人口約７万9,000人に対し消防職員91人、香川県坂出市では人口７万3,000人に対し管轄面積100.59平方キロで、消防職員は76人であります。 そもそも、消防力の指針に基づいて厳格に算定すれば122となりますが、消防本部のよりどころとされている同指針によると、例えば救急車の配置基準は人口10万人以下の場合、おおむね人口２万人ごとに１台となっており、玉野市の規模であれば救急車は３台となりますが、玉野市の地勢等もあり６台となっており、車両数をもとに厳格に算定するのではなく、そこにはある意味で創意工夫も必要かと考えます。 例えば、消防力の整備指針では兼務の基準というものがありまして、少し紹介させていただきますと、都市部において救急自動車の出動中に火災発生する頻度がおおむね２年に１回以下の場合には、消防隊の隊員は救急自動車に搭乗する救急隊員と兼ねることができるとされています。施設が15億円の借金で新しくなって、職員数もある程度十分な人数の確保というのであれば、余りにも行政改革に逆行することにならないかと危惧いたしますが、その点いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 消防長。
◎消防長（松岡秀樹君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えいたします。 玉野市の消防の場合は、今までが１消防署４出張所ということで、他市の消防に比べますと非常に恵まれた環境にあります。管轄面積につきましても、かなり県下でも狭い状況の中、このような体制にあるのは、先人がやっていただいた５分間消防、これによりまして１署４出張所という体制をつくり、人員も管轄面積としては多い人員となっております。 ただ、このたび署所再編をするに当たりまして、現状の体制をできるだけ落とすことなく再編整備を行うということで、１消防署２出張所の116名体制をとることを検討いたしました。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） もう少し申し上げますと、消防本部にとってもある程度の余裕が望ましいということはわかります。例えば、新年度市民センターの職員は嘱託職員１名の予定が正規職員が復活して２名となります。将来的には市の職員は配置しないということでございます。 一方で、消防職員は、聖域といえども６名削減したということを今お聞きしましたが、さらに本庁と比べてバランスを欠くようなことにもなりかねないなということでお尋ねしております。 それで、消防の人件費、新年度予算では常備消防の職員給与費が８億6,821万1,000円となっています。定員適正化計画を策定される立場で、消防本部の実態を十分に把握された上で対処していただきたいと考えますが、総務部長はいかがでしょう。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えいたします。 定員適正化計画については、既に計画の期間は過ぎておりますが、現在行革の期間中ということで、これから次期の定員適正化計画の策定にも携わってまいります。そういった中で、今後消防署所も１本署２分署といったことで、職員もそこへ多数集まるということで、そういった効率的な職員配置については、消防本部とも十分協議を重ねまして、効率的な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 今年度の市政方針には、芸術・文化活動の推進という文言は一言もないんですね。そのような状況ですから、市民会館も文化ホールも美術館も何もない町になって当然なのかもしれませんが、市民には輝きなさいと、プライドを継続しましょうと、それ自体が矛盾していると思いますが、市長、どのようにお考えですか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、令和２年度の市政方針の中で芸術・文化活動の推進に特化した記載はございませんが、たまの版生涯活躍のまち基本構想においても、本市独自の地域資源を活用して若者、高齢者、障がい者など、誰もが生き生きと活躍することで新たな地域の活力を生み出すことを目指しているところであります。 平成29年にリニューアルオープンした市立図書館、中央公民館では、多くの市民の皆様にギャラリーでの展示などをごらんいただいたり、芸術文化講座等に参加していただいたりしておりますし、昨年は、瀬戸内国際芸術祭の秋会期において、障がい者等の芸術文化活動の振興を目的に、きらぼし★アート展ｉｎ玉野を開催し、多くの方に障がい者の方の活動や作品を見ていただく機会を提供してきたところでございます。また、小・中学生には、トップアーティスト招聘事業等を活用し、文化・芸術が学べる機会を通して、豊かな芸術・文化の体験をしてもらっているところであります。 いずれにいたしましても、芸術・文化活動の推進は、物から心へと市民の価値観が変化しつつある現代において、重要な課題と考えておりますので、地道ではありますが各種事業を展開することで、市民に根差した芸術・文化活動というものが盛り上がってくるものと考えており、市民がより一層輝き、充実した活動ができるよう、芸術・文化活動の充実に努めてまいる所存であります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 次に行きます。 大きい２項目め、スポーツ振興財団の預金不正解約問題についてお尋ねします。 市民はマスコミ報道でしか知らされず、どのような経緯で、どうしてこのような重大な事件が発生したのか市民には全く知らされておりません。教育委員会は議会への報告の後、直ちに記者会見を行って、現時点で確認している事実関係を明らかにすべきであったと思いますが、いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 石川雅史君 登壇〕
◎教育長（石川雅史君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の点につきましては、捜査等の進捗が公となっていない中で、１月臨時議会で報告する内容を含め、関係機関等と相談しながら大変悩んだ結果、当時お答えできる内容は全て１月の臨時市議会で盛り込んで、市民の代表である市議会の皆様にまず報告をさせていただいたところでございまして、当該内容に対する報道機関からの質問に対しては、臨時会での発表内容を記載したブリーフィング資料等を用いながらお受けしたところでございます。 しかしながら、今後捜査等の進展により事実関係が明確になり、捜査等に支障の心配がない範囲で、かつ当事者である財団の法的措置等の追行に支障が生じないよう、御指摘の件につきましては私の責任で対応を検討してまいります。 なお、振り返ってみますと、本件につきましては新たな指定管理を選定ということが平成29年度にございまして、その公募の結果、この財団から新しい指定管理事業者に交代というような決定になり、その後の財団の残務処理の中で、平成25年度から基本財産の毀損など、前財団事務局でのずさんな管理が発覚したもので、引き出したものは言語道断、財団の財産管理また新事務局への引き継ぎなど、関係者が新公益法人制度の理解を十分理解していたのか、私としても大変大きな怒りを持ってますけれども、これにつきましては市議会の皆様、市民皆さんのほうがより大きくそういうふうに思っているんだろうと思っておりまして、私も十分認識しております。 本事案に関しましては、当初より刑事、民事を始め、厳正に対応してきているところでございまして、その他市議会の皆様から御指摘いただいてるものも含め、事実を明らかにしていくことが市教委の責任であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市民の皆様からは、あの事件はどうなったのか、どのような状況なのか、たびたび聞かれますが、その後については何の説明もないという話しかできず、議員としては情けない思いを抱いております。 ２月18日の総務文教委員会協議会で体育施設使用料の不適切な経理処理についての経緯と是正内容について説明がありましたが、核心部分については、捜査にかかわる部分は現時点でお伝えできない、管理の部分は捜査の対象です、13年以降は捜査の対象などと答弁し、社会教育課長は、プールしている間に私的流用があったかまでチェックできていなかったのは事実と答えられています。ところが、平成25年10月25日に開催されました総務文教委員会の決算委員会の議事録を見てみますと、平成20年度以降の使用料について、各年度の担当者が財団から提出されました月計表等と突き合わせをして内部確認されていたものではございますが、再度さかのぼりまして、各年度の使用料収入に誤りはないかということを確認しましたが、その結果、内容、金額ともに正確なものであることを確認いたしましたと当時の教育総務課長が答えております。この両者の答弁は矛盾していませんか。 教育委員会は各利用者単位までの個別調査は行わず、つじつま合わせに月計表と突き合わせて正確だと、要は出納閉鎖期間に間に合わずに不適切な経理処理に問題をすりかえた、非常に議会を軽視した対応であったと感じております。このときに真剣に真摯に問題解決に当たって改善指導しておれば、恐らくこのような事件の発生までには至っていなかったと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 ２月18日の総務文教委員会協議会におきましては、報道のあった体育施設使用料に関する事項につきまして、当時のいきさつ、対応等について報告させていただいたところでございますけれども、１月臨時市議会でも報告させていただきましたように、平成25年度から基本財産が解約されている中で、平成25年度の捜査等にかかわる内容も含まれ得る御質問をいただいたことから、大変心苦しいところではございましたが、具体的なお答えを差し控えさせていただいた部分が多くあったところでございます。 ただ、社会教育課長の答弁の部分につきましては、平成25年度より前の使用料に関する部分であり、課長の認識を回答したものではございますけれども、本件についても当時どのように対応したのかについては、改めて市教委としても調査すべき部分だというふうに認識しております。 昨日も申し上げましたように、平成25年、またそれまでの状況につきましては、私も大変大きな関心を持っておりまして、後ほど申し上げますように、平成25年10月に改善勧告をするなど対応していたとは伺っておりますけれども、総務文教委員会協議会での御指摘も踏まえつつ、ただいま議員からも御指摘いただいたことについても踏まえつつ、先ほど申し上げましたように、市教委の対応がどうだったのかといった点についても改めて調査の対象としたいというふうに考えております。その上で、当時の対応等が評価されるべきものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市長はかねがね、議会とは車の両輪と言われておりますが、議会のチェック機能が発揮できるよう、真相の究明に対して最大限努力する立場ではありませんか。市長御自身の考えをお示しください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 以来ずっと取材を受けておりまして、そこで申し上げておりますのは、大変市民の方々を始め心配をされていて、私自身大変遺憾に思っていると。そんな中で、裁判に影響を与えない、あるいは捜査に影響を与えないようなことであったら、できるだけわかった時点で議会の皆さんにまずお話をしたり、別に隠し立てするようなことではないというふうに思っておりますから、でき得れる情報をしっかりと共有した中で取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、我々は今、昨日もお答えしたように内部調査等も進めておりまして、一定の段階でお話しできるような整理がつきましたら、そういうことも含めて今回のことの経緯、それから我々の調査等々について、繰り返しになりますが、財団がやったことあるいは教育委員会がやったことというようなことではなくて、市全体としてきちっと取り組んで、まずは情報をきちっと市民代表である議会の皆さんに提供をさせていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） この事件につきまして、私は２つの問題点があると考えています。 その１点目は、過去のスポーツ振興財団の経理処理について、使用料収入処理等において多くの問題点があったと聞いておりますが、その点について御説明ください。 私の知るところでは、平成20年度決算分の財団納入分の使用料から始まり、平成24年度の出納閉鎖である平成25年５月末時点において、平成24年度と平成23年度に同財団が徴収した体育施設使用料２年分が平成24年度にまとめて収納されたというものであります。 当時、スポーツ振興財団は体育施設管理運営を委託された指定管理者であり、基本協定において徴収した使用料は早急に収納代理金融機関へ納入する責務を有しており、また玉野市財務規則第55条において速やかな公金収納が義務づけられており、これらに違反する行為であったと思います。この時点で財団における経理処理の抜本的な対策を講じておれば、この事件は回避できたと思いますが、どのような改善策を講じられましたか。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、過去のスポーツ振興財団の経理処理において、使用料収入処理にあった問題点についてお答えをいたします。 玉野市体育施設につきましては、議員御承知のとおり、平成18年度から玉野市スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理業務を委託しておりました。その業務内容の中では、指定管理者は体育施設使用料を使用者から徴収し、市の収納代理金融機関へ納入することとなってございます。 しかしながら、平成20年度分の使用料について、平成21年５月29日にその一部が収納代理機関である中国労働金庫に納入されたものの、当該金融機関から指定金融機関である中国銀行への送金にはタイムラグが発生するため、結果的に当該年度の出納整理期間最終日である５月末日までに指定金融機関に送金がなされず、出納閉鎖後の平成21年６月15日に納入されました。 このため、本来であれば平成20年度の歳入として計上すべき使用料が、平成21年度の使用料として歳入計上されておりました。さらに、平成21年度以降についても当該年度の出納整理期間を超え、毎年６月に前年度使用料を納入することが常態化し、当該年度使用料収入が次年度において、あたかも当該年度使用料収入のように計上され続けておりました。 次に、平成25年度時点で財団経理処理に抜本的な対策を講じていれば、この事件を回避できたのではないかと思うが、どのような改善策を講じたのかについてでございます。 先ほど答弁いたしました点について、平成24年度決算において、平成20年度から４年度にわたり続いていた誤りを是正するため、これまで１年おくれで歳入されていた過年度分、平成23年度分の使用料と本来計上すべき現年度分、平成24年度分の使用料を合わせ、平成24年度歳入として計上し、是正をいたしております。その当時の是正内容及び対応につきましては、平成20年度以降の使用料金額について、平成25年５月、全ての年度にさかのぼって調査したことを当時の担当者に聞いております。 また、玉野市スポーツ振興財団を平成25年４月１日から再度指定管理者に指定する際、基本協定書添付の仕様書に、徴収した使用料金は所定の納付書により早急に収納代理金融機関に納入し、所定の収入調定書を教育委員会に送付するものとする規定や、指定管理者は徴収した使用料金等を紛失し、または徴収すべき使用料金を徴収しなかった場合は、これを賠償するものとする規定を追加し、使用料を月末に精算し、毎月市の収納代理機関へ納入するよう指導を強化しております。また、平成25年10月からは、さらに頻度を増し、毎週納入させております。 なお、現在の指定管理者である玉野市スポーツネットワークＪＶにおいても、現在同様の納入方法を継続しているところでございます。 そのほか、教育長から答弁がありましたように、当時の具体的な対応につきましては引き続き調査させていただき、随時御報告をさせていただきたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 基本協定第22条では、受託者であるスポーツ振興財団は毎月、毎年度終了後、料金収入の実績など、本業務に関し業務報告書を提出する責務があり、また同協定第24条ではこれらの確認の結果、スポーツ振興財団による業務実施協定、仕様等で示した条件を満たしていない場合は業務の改善勧告をすることとなっていますが、どのような対応をされましたか。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁いたしました平成24年度決算において、平成20年度から４年度にわたり続いていた誤りを是正をいたしております。また、平成25年10月に市教委より財団に対し「公金（体育施設使用料）の取り扱いに係る業務の改善について（勧告）」を発出し、業務の改善を求めております。 内容といたしましては、公金収納に係る使用料金の収入実績等管理帳票の作成、管理用帳票と収納金、使用申請書等との整合チェック体制の確立、公金保管及び管理の徹底、使用者に対する使用料金前納の徹底を勧告いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） さらに、同協定第25条では地方自治法第199条第７項の規定による監査が可能となっておりますが、この対応についてはいかがですか。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁いたしました「公金の取り扱いに係る業務の改善について（勧告）」により業務の改善を求めるとともに、教育委員会といたしましても、平成20年度以降の使用料金額につきましては、各年度において、担当者が財団から提出された月計表と突合し、内容を確認しておりましたが、当時の担当者が、さらに平成25年５月に再度さかのぼって全ての年度について確認したところ、内容、金額とも誤りはなく、正確なものであることを確認したと聞いております。議員御指摘の同協定に基づく監査につきましては、実施例はございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 社会教育課では速やかな使用料収入を指導されたということでしょうが、それと相前後して、この時期から財団基本財産である定期預金の不正解約が始まったと理解してよろしいでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 １月臨時議会でも申し上げましたように、平成25年度から基本財産の不正解約が始まっているというところでございます。 この件については、現時点でこういった御答弁になりますこと、大変申しわけございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 基本財産として玉野市からの出捐金5,000万円は市内５カ所の金融機関に1,000万円ずつ定期預金として管理されておりましたが、いつから、どのような形で不正に解約されているのかお尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、解約の始まった時期というのは平成25年度からというようなところでございます。また、不正解約の方法等の具体的な部分については、捜査等にかかわる部分もございますけれども、通常の定期預金の解約のような形だったのではないかというような部分で、また具体的な部分につきましては、捜査、調査等の上、お答えさせていただく部分だと思います。 いずれにせよ、刑事、民事の手続の進捗も踏まえながら、順次報告をさせていただく事項と考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） それでは、監査委員にお尋ねします。 一般的な話として、市の監査委員をなさっている立場としてお尋ねします。 決算の監査をする場合、定期預金に係る金融機関証明の残高証明書をとるのが通例であろうかと思いますが、いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 代表監査委員。 〔監査委員 山邉貴久男君 登壇〕
◎監査委員（山邉貴久男君） 同志の会代表小泉議員のスポーツ振興財団についての御質問にお答えをいたします。 一般的に決算の監査をする場合、定期預金に係る金融機関の残高証明をとるのが通例だが、いかがかについてお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、決算時、監査対象部局から定期預金証書及び普通預金に係る直近の残高証明書と通帳を提出していただき、確認をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私が考えますのに、先ほどもありましたが、警察による捜査中ということで、事実を明らかにされないのであれば、議会として真相究明もできないし、市民の負託にも応えられず、議会の存在意義自体を問われかねないと危惧いたしております。私は犯人捜しをしているわけではありません。市民の信頼を裏切った一連の行為の事実関係の究明をしたいので、お尋ねをしております。事実関係の確認ができていないことまでを聞いているわけではなく、不正解約されたという事実を教育委員会が確認をしたから警察に告発されたわけで、この事実は今後不変であります。 警察には、捜査を通じて違法性を追及していただき、議会は真相究明と再発防止を市長に求めるのが議会の責務と考えています。その事実関係が明らかにならないと、市民への説明も再発防止策も講じられないのではありませんか、いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 大変申しわけございません。まず、私のほうからただいまの同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 この事実関係については、できるだけ私としても早くお知らせしたいというふうに思っている部分がございます。 １点につきましては、まず３月２日に民事訴訟があったというような部分は、大変こちらとしても大きなメルクマールの部分だったというふうにも思ってるところでございます。その判決が３月16日の予定というような部分も踏まえ、そこの部分を踏まえた中で、それはもちろん判決の内容によるというようなところでございますけれども、事実関係をできるだけ明らかにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 何度かお答えをしておりますが、私自身も本件に関して、市民の皆様が大変心配をしていることは十分認識をしております。捜査等の進捗を踏まえながら、お答えできるものから随時御報告をさせていただいて、お答えをさせていただいたらというふうに思っております。 議会として真相究明に必要な要求等々で、先ほど申し上げたように、我々は隠す必要がないというふうに思っておりますので、お示しができるものについては、しっかりと議会のほうにも情報提供させていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 次に、第２点目として、外郭団体を取り巻く状況の改善についてであります。 平成29年の９月議会で外郭団体の再編について質問をしております。つまり、行革の実施計画で、市が50％以上出資して市が指導監督する法人、これを抜本的に見直して運営の効率化を図ろうとするものでしたが、前回の行革では抜本的な改善がなされてないままに終了となっている点について質問しております。 平成29年９月議会の私の質問を再度紹介しますと、外郭団体の補助金、助成金は全体で２億9,600万円もあり、そして外郭団体のプロパ一職員は、極端に言うと、採用されてから退職するまでその場ですから、例えば施設使用料の収納とか、あるいは業者への発注業務、これらはどうも市の財務規則に準じない不適正な執行がなされているやに聞きます。 したがって、やはり異動のないところは、そして効率化のためにも外郭団体を統合して、それから人事交流も可能にして、組織の活性化をすべきではないかと思いますが、いかがですかと質問しております。 当時の副市長の答弁としては、公益法人の法人化という問題があって、法人格のあり方が大きく異なっているので、いきなり経営統合というのは厳しい状況です。御指摘のような職員交流とか研修派遣とか、今後例えば本庁間との間も可能でしょうし、外郭団体同士の職員交流ということも、派遣協定を設ければ、それぞれの法人格の中で可能だと思います。また、経理面で多々今までも問題があったところも、議員からも議会からも御指摘があったりした部分もありますので、そういった研修、それから監査、それから市職員の一時的な派遣、現地職員の支部局での研修受け入れとか、そういった面で経理面、財務面での透明性も今後高めていきます。いずれにいたしましても、新しい行財政改革の中で、積極的に取り組みを入れていきたいと答弁されております。 そこでお尋ねしますが、外郭団体の改善について、どのような取り組みがなされているのかお答えください。
○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎政策財政部長（桑折恭平君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 外郭団体の経営改善に係る具体的な取り組みについてでございます。 現在、取り組みを進めております玉野市行財政改革大綱におきましては、外郭団体のあり方の検討や外郭団体の経営改革を実施計画に位置づけ、経費削減及び自主財源の確保に向けた取り組みを推進しているほか、指定管理者の公募制度を導入し、競争原理の導入によるサービスの向上や各団体の経営改革への意識づくりを図ってきたところでございます。 各団体の状況でございますが、まず玉野市スポーツ振興財団につきましては、長年体育施設の指定管理者としての役割を担っておりましたが、平成29年度に体育施設の指定管理者の公募を実施した結果、平成30年度からは民間事業者である玉野スポーツネットワークＪＶが新たな指定管理者となり、体育施設等について経費削減を図りつつ、サービスの向上につなげている取り組みが行われてきたものと認識しております。 次に、玉野市公園緑化協会がございますが、この緑化協会につきましては、長年、深山公園を始めとした公園施設の指定管理者としての役割を担ってございます。この指定管理期間は令和２年度末までとなっておりますので、次回の指定管理者選定に当たり、今後所管の委員会でも御協議をさせていただきたいと考えております。 次に、玉野産業振興公社に関しましては、行財政改革の取り組みの中で自主財源の確保に取り組んだ結果として、平成27年度決算と比較して約620万円の補助金削減を実施しており、今後も引き続き新たな自主財源の確保や実施事業の見直しを模索しながら、さらなる経営改革に努めてまいりたいと考えております。 最後、みどりの館みやまに関しましては、平成28年度から平成30年度までを経営改善に係る集中取り組み期間と位置づけ、顧客満足度を向上させる体制をつくり、生産者が出荷しやすいシステムの構築を図り、消費者にとって魅力的な販売戦略をとることを大きな柱として経営改善に取り組んでいるところでございます。 市が出資しております各団体につきましては、引き続き継続的な経営改善を図ってまいりたいと考えておりまして、取り組みの内容、進捗状況につきましては所管の委員会にも御報告をさせていただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 次に、教育長にお尋ねします。 教育委員会は同財団を指導監督する立場で、現教育長さんは当時就任されていないわけですが、当初の不適正経理から基本財産の不正解約までの一連の教育委員会の対応についてどのように感じておられますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 私の立場といたしましては、一連の対応について真実を明らかにしていく責務があり、軽々に感想を申し上げる立場ではございませんけれども、１点申し上げるとすれば、基本財産解約をした部分については、当然言語道断ということですけれども、本事案に関連して長期かつ多岐にわたる指摘が出ているという部分については非常に遺憾でございまして、市教委としてはこの機会に厳正に対応していくことが必要と考えているとともに、私も当初より刑事、民事手続を始め、厳正に対応するよう指示しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 次に、同財団の監事をされている山邉代表監査委員にお尋ねします。 指定管理者監査をされる立場にある監査委員が同財団の監事職にあることをどのようにお考えでしょうか。公園緑化協会でも監事をされていますか。 監査事務局が地方自治法第199条第７項で規定された財政援助団体等の監査を指定管理者に対して実施する場合には、山邉代表監査委員を除斥して行わざるを得なくなると思いますが、そのことがスポーツ振興財団と公園緑化協会に対して一度も監査されていない理由でしょうか。そのことについてどのように思われますか。
○議長（三宅宅三君） 代表監査委員。
◎監査委員（山邉貴久男君） 同志の会代表小泉議員の指定管理者監査をする立場にある者が、同財団の監事になることをどのように考えるかについての御質問にお答えをいたします。 監事への就任については、出資団体の内部機能の充実を図るという趣旨のもと、出資団体の要請に基づき監事として就任しているところでございます。公園緑化協会においても同様の考え方で監事に就任してございます。 このことは、地方公共団体の監査委員の立場と財政援助団体の監事という２つの立場を有していることになります。なお、当初出資団体の組織体制の充実という観点から配置をされていたものの、現段階では監査を担うことのできる外部人材の把握、充実が図られており、必ずしもこだわる必要はないのではないかと考えている次第でございます。 次に、監査事務局が地方自治法の規定により財政援助団体の監査をする場合、監事に就任している監査委員を除斥する必要があるが、そのことがスポーツ振興財団及び公園緑化協会に対して監査を実施していない理由か、またそのことについてどう思うかについての御質問にお答えをいたします。 地方自治法第199条第７項の規定により、当該財政援助団体への監査委員監査を行うことは可能でございます。議員御紹介のとおり、財政援助団体の監事に就任しているため、監査委員監査を実施するために、本職は除斥されることになります。このことから、従来は代表監査委員が当該財団の監事として就任していることを踏まえて、監査は実施いたしておりません。 しかしながら、今後につきましては、監査委員監査はより綿密に実施することが可能であるため、監事の立場を離れ、監査委員監査の対象とすることを検討する必要があるのではないかと考えている次第でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） さらにお尋ねします。 かなり前のことですから、当時のことを思い出していただきたいと思います。 平成25年、監査委員に就任され、この事件に対処する時点で、もっと厳格な監査を財団の監事としてされようとしたけれども、理事会とかもう一名の監事の方が消極的であったという事実はありませんか。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 代表監査委員。
◎監査委員（山邉貴久男君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 当時、私は25年６月に就任をいたしまして、その当時はそういう事案が発生してるということは承知しておりませんでした。その後、10月の段階で、それ以前でしたでしょうか、そういうダブルカウンターというんでしょうか、１年おくれのものを合わせて納入したことについて、非常に問題点があるというふうに認識をいたしておりまして、当時の理事会におきまして、いわゆる経理担当者の現金管理を事務局長はどのように把握しているのか、あるいは金庫の鍵をどのような格好で管理しているのかということについてお尋ねをし、当時の事務局長のお話では、金庫の管理も鍵の管理も誰でも扱えるような状況であったという回答をされました、理事会においてですよ。私は、それではいけないのではないかと、それはもう財務規定にも反するし、それはしっかりと管理をしていただきたいというふうな理事会でのお願いはいたしております。 今、議員が御質問の、他の者が消極的ではなかったのかということについては、私はそういう認識はしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市長にお尋ねします。 ２月27日の山陽新聞によりますと、2018年度に財団の事務を引き継いだ市教委が、財団の定期預金5,000万円の大半を引き出されていたにもかかわらず、全額残っているとする内容、虚偽の報告書を市議会に提出していたという記事があります。 教育委員会は、定期預金が不正に解約されていたことを確認したからこそ、この時点で虚偽の報告書を作成したのではありませんか。定期預金の残高確認は監査項目に入ってないんですか。預金証書なり金融機関発行の預金残高証明書の原本を確認すれば可能ですし、その時点で金融機関に問い合わせて確認すれば知り得たはずですが、職員が全て怠り、虚偽報告を作成したという、まさに組織ぐるみの犯行と理解してよろしいでしょうか。いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 今、御指摘いただいたような点については、現在捜査中というか、我々も内部調査を続けておりまして、肯定できる立場にも否定できる立場にもないということで調査をさせていただいてるところであります。 ただ、私が聞き及んでいる限りでは、まさに偽造したものを添付して、あるかのごとく報告があって、その報告に基づいて報告がなされたということだけは報告を受けておりますけども、それ以上については、全く今はお答えできるような状態にないということで御理解をいただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 ただいまの件で、明確に市教委としても申し上げておかないといけない部分は、今回の報告書の提出に関して、今回の基本財産の件につきましては、発覚したのが平成31年２月ということでございまして、財団での結局は決算またその年度の年次計画と経営状況報告に関する、その部分について、そういった意味での報告書を提出したという部分ではございませんで、議会でも申し上げさせていただきましたように、財団プロセスを踏まえていない中で提出したというような部分につきまして撤回をさせていただいた部分でございます。 この件につきましては、市教委としても猛省しておりますし、厳正に対処しております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市長、３月３日の山陽新聞を読まれました、この事件に関して。元職員は、財団が市立体育施設の指定管理者から外れ、市教委に業務を引き継いだ18年４月より前に退職したが、その後も市教委の依頼で経理事務を続けていたことも判明とあるが、まさしく先ほど申し上げましたように組織ぐるみです。 それで、市長は、先ほど言いました、警察による捜査中だから答えられないという逃げ一方で、次々と新しい事実が出てくる。これ以上市民の信頼を裏切る行為をやめて、全て明らかにすべきではありませんか。 赤磐市では、教育委員会の背任事件の調査を市長が実施するために、赤磐市不適正事務処理に関する第三者委員会条例を制定して、真相究明に向けた取り組みを進めています。市民からの信頼を著しく裏切った一連の事件の真相究明と市民への情報発信を、今後市長として進めるお考えはないのか。また、弁護士等による、第三者による調査委員会の設置についてはどうなのかお尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返し申し上げておりますように、大変遺憾なことでありますし、市民の皆様が大変心配をされていることですので、お答えできることというか、我々として確定的なことについては、きちっと市民代表である議会の皆さんにお話をするとともに、市民の皆さんにも隠すことなく公表していきたいというのは何遍もお答えしているとおりです。 それ以降のことについて、第三者委員会であるとか赤磐市の事例をおっしゃっていただいておりますけども、それを否定するものではありませんが、今内部調査を含めて調査を進めさせていただいておりますので、そうしたことの一定の結果が出た後、そういう第三者機関等が必要であるという認識に立ちましたら、それを全く否定するものでもありませんし、もっと多くの方々にわかっていただけるような方法があるのであったら、そういう手法も選択肢の一つに入れて検討すべきだというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 この件につきましては、私として、赤磐市の事例とは全く異なる部分だと考えております。山陽新聞で書かれてる部分は山陽新聞の記者さんがそういうふうに書かれるという部分について、それ自体をどうこうという話ではございませんけれども、これは制度的に申し上げますと、ここの部分については、市教委が直接その本人にこういう依頼をすると、こういう関係にはございません。あくまでも公益財団法人としての手続の中で、どういった対応がなされたかというような部分が法的、制度的な部分でございます。 そういった部分で、この部分については公益法人での不祥事、そして公益法人でのガバナンスがどうなっていたか、こういった部分が大変大きな問題で、まず民事訴訟が財団の提起でなされているのも、そういった関係でございます。 この件については、まず財団と本人との法的関係、そして財団の中での公益法人制度に基づくそういった責任体制、関係を明らかにしていくこと、そして、その上で当然我々行政のほうとしても、これ以前からの大きなさまざまな問題が言われてるところでございます。そうした部分を明らかにしていくという意味で、市教委としては、この件について厳正に対処し明らかにしていく、そういった立場であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 先ほど、新聞の御紹介をしましたけど、どうも最近新聞の情報が早いんですね。議会への報告が、私は遅いんじゃないかと思う。まず議会に報告をして、それから新聞報道じゃないですか。どうもそういう面が多々見られるんで、これは気をつけていただきたい。 それで、次に行きますが、赤磐市教育委員会で発生しました背任事件ですね。当初、８月30日に赤磐市教育委員会における不適切な事務執行が各報道機関に対して出されたもので、勤務実態のない臨時職員に対して賃金76万円を支払い、また情報公開請求を受けた公文書の改ざんを行ったという記者発表が発端であり、皆さんも新聞等で報道を御存じと思いますが、赤磐市議会では、９月議会で事実関係の調査と真相究明を目指して百条委員会の設置が提案されましたが、否決されてます。否決の理由として、主に当局がよくおっしゃる、警察の捜査が行われており、任せるべきだと、そういうものでした。ところが、市民の真相究明を求める声は日々高まり、議会による地域での活動報告会で議会自体の存在意義が問われたところでございます。そのような経緯があって、12月議会において、全会一致で百条委員会の設置が議決されております。 玉野市の場合は3,880万円ですが、赤磐市とは額の桁が全く違いますが、金額の多い、少ないというものではないのかもしれませんが、市民からの真相を求める声に対して、今のような対応でよいのか、当局も議会もいま一度自問をしてみたいと考えます。 以上で質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 以上で各派代表による質問は終わりました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議はあす６日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後４時16分 散会...