平成２５年第 ５回 ９月定例会 平成２５年第５回
玉野市議会定例会会議録 第１号平成25年９月５日（木曜日）議事日程 第１号 平成25年９月５日（木） 午前10時開議第１ 会期の決定第２ 会議録署名議員の指名（例月出納検査の結果報告） １ 平成25年５月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第４号） ２ 平成25年５月
分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第５号） ３ 平成25年６月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第６号） ４ 平成25年６月
分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第７号） ５ 平成25年７月分一般及び各
特別会計等例月出納検査結果報告 （玉監報第８号） ６ 平成25年７月
分企業会計例月出納検査結果報告 （玉監報第９号）（報 告） 教育委員会の事務に関する点検・評価報告書（議員派遣の報告） 議員派遣事項（議会の委任による専決処分報告）第３ 報告第７号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定）（財政健全化法に基づく報告＝報告を受けて終了）第４ 報告第８号 平成24年度
健全化判断比率の報告について 報告第９号 平成24年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計資金不足比率の報告について 報告第10号 平成24年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計資金不足比率の報告について 報告第11号 平成24年度玉野市
水道事業会計資金不足比率の報告について 報告第12号 平成24年度玉野市
下水道事業会計資金不足比率の報告について（市長提出案件＝説明だけ）第５ 議案第52号 平成25年度玉野市
一般会計補正予算（第３号） 議案第53号 平成25年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第54号 玉野市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例 議案第55号 玉野市
国民健康保険条例及び玉野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 玉野市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第57号 玉野市理学療法士、作業療法士及び
介護福祉士奨学資金貸与条例の一部を改正する条例 議案第58号 財産の無償譲渡について 議案第59号
玉野市立保育所条例の一部を改正する条例 議案第60号 玉野市
水産業振興基金条例 議案第61号 玉野市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第62号 財産の取得について（決算及び決算関連議案＝説明だけ）第６ 認定第１号 平成24年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計決算 認定第２号 平成24年度玉野市
水道事業会計決算 認定第３号 平成24年度玉野市
下水道事業会計決算 認定第４号 平成24年度玉野市一般会計決算 認定第５号 平成24年度玉野市
国民健康保険事業特別会計決算 認定第６号 平成24年度玉野市
競輪事業特別会計決算 認定第７号 平成24年度玉野市
市立玉野海洋博物館事業特別会計決算 認定第８号 平成24年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計決算 認定第９号 平成24年度玉野市
介護保険事業特別会計決算 認定第10号 平成24年度玉野市
後期高齢者医療事業特別会計決算 議案第51号 平成24年度玉野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について本日の会議時間 開会 午前10時０分 散会 午前11時52分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２１名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 河崎 美都君 11番 三宅 一典君 12番 安原 稔君 13番 敏安 哲也君 14番 赤松 通博君 15番 谷口 順子君 16番 三宅 宅三君 17番 高原 良一君 18番 有元 純一君 19番 浜 秋太郎君 20番 氏家 勉君 21番 熊沢 義郎君 22番 伊達 正晃君 23番 広畑 耕一君 24番 藤原 仁子君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 西 村 薫 三 君 政策部長 上 野 文 誠 君 総務部長 池 上 茂 君 財政部長 竹 内 啓 二 君 市民生活部長 山 崎 秀 樹 君 社会福祉部長 尾 崎 敬 一 君 産業振興部長 山 上 誠 二 君 建設部長 坊 寺 行 治 君 環境水道部長 光 宗 和 政 君 会計管理者 原 田 和 男 君
病院事業管理局長川 崎 靖 司 君 消防長 松 浦 秀 樹 君 代表監査委員 山 辺 貴久男 君 監査事務局長 谷 川 久 人 君 教育委員長 野 田 洋 二 君 教育長 岡 本 和 徳 君 教育次長 藤 原 裕 士 君 総務課長 牧 野 真 哉 君
事務局職員出席者 局長 小 川 栄 一 君 次長 宮 田 哲 也 君 主幹 岡 野 真 道 君 午前10時０分 開会
○議長（河崎美都君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。 これより、平成25年第５回
玉野市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（河崎美都君） 日程に先立ちまして、御報告をしておきます。 今期定例会の会議日程、並びに本日の議事日程につきましては、去る８月29日に開催しました議会運営委員会での協議を経て作成の上、既に配付しております会議日程表、並びにお手元に配付しております日程表のとおりであります。 次に、本定例会の会期中、市長その他関係者の出席を見ることになっておりますので、御報告をしておきます。 ───────────────
△日程第１ 会期の決定
○議長（河崎美都君） これより日程に入ります。 日程第１の会期の決定を議題とします。 お諮りします。この定例会の会期を、議会運営委員会での方針のとおり、本日から９月24日までの20日間とすることに、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河崎美都君） 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定しました。 なお、お諮りします。ただいま決定しました会期中、土曜日、日曜日、並びに祝日のほか、９月６日、９日、18日から20日の都合13日間は、議事の都合により本会議を休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河崎美都君） 御異議なしと認めます。よって、ただいまの13日間は本会議を休会することに決しました。 ───────────────
△日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（河崎美都君） 次に、日程第２の会議録署名議員の指名を行います。 本件につきましては、会議規則第83条の規定によりまして、議長において、広畑耕一君、藤原仁子さんを指名します。 ───────────────
○議長（河崎美都君） この際、御報告をしておきます。 既にお配りしておりますとおり、監査委員から日程表記載の監査結果の報告がありました。 また、既にお配りしておりますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定に基づき、教育委員会の事務に関する点検・評価報告書の提出がありました。 また、地方自治法第100条第13項の規定による議員の派遣につきましては、会議規則第132条の規定に基づき、議長において、お手元にお配りしております一覧表のとおり決定しております。 以上、御報告をしておきます。 次に、日程第３に入ります前に、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 議員の皆様方におかれましては、御多忙の折にもかかわりませず御参集をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。 ９月定例市議会の開会に当たり、行政報告をさせていただきます。 初めに、
瀬戸内国際芸術祭についてであります。 ７月20日から９月１日までの44日間にわたり、
瀬戸内国際芸術祭夏会期が開催されました。
瀬戸内国際芸術祭実行委員会は、来場者数の累計を43万5,000人と発表しており、これは当初の見込みを10万人以上、上回るものです。 宇野港におきましても、春会期に続きまして多くの来場者でにぎわいを見せていることから、10月５日から開催されます秋会期に向けまして、瀬戸内海の島々への玄関口である本市のさまざまな資源や、よいところをしっかりと発信してまいりたいと考えております。 次に、玉野市消防団の
防災功労者内閣総理大臣表彰受賞についてでございます。 この表彰は、防災の日及び防災週間の一環として、災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及、または防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体または個人を対象として、内閣総理大臣が表彰するものです。 玉野市消防団は、平成23年８月に発生した石島における大規模林野火災に際し、消火活動はもちろんのこと、離島住民の避難誘導、人命救助活動を行い、被害軽減に多大な貢献をしたとのことから、このたび
防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞することとなりました。 この受賞は、真夏の猛暑という極めて困難な活動状況にもかかわらず、昼夜を問わず消火活動を行い、人的被害を全く出さなかったという功績のたまものであり、岡山県の消防団として初めての快挙ということです。玉野市消防団の皆様の活動に対し、改めて敬意を表したいと思います。 続きまして、要望活動についてでございますが、８月21日、22日に河崎議長に御同行をいただき、国に対しまして平成26年度の本市の重点施策の提案活動を行ってまいりました。 提案の内容でございますが、災害対策の整備促進、児島湖水位の適正管理と排水施設の整備促進、高等学校の耐震化への支援、
中心市街地活性化に対する新たな支援策の創設、通常学級の学級編制基準の引き下げ、重要港湾であります宇野港の整備促進、高速道路及び岡山空港へのアクセスの強化、国道、県道の整備促進、石島本土間の定期航路開通の９項目につきまして、岡山県選出の国会議員、国の担当部局を回り提案活動を行いました。 また、８月６日に開催されました岡山県市長会議におきましては、国に対する要望が５件、県に対する要望が10件の計15件が各市から提案されました。 このうち、玉野市からは、国に対する要望として、市立高等学校の耐震化推進についての提案を行い、この提案に対しましては各市からの賛同をいただきまして、秋に開催されます全国市長会へ働きかけを行う予定であります。 以上、行政報告並びに国に対する重点施策提案等について報告させていただきましたが、本日から開会されます９月定例市議会におきましては、報告事項が６件、また決算認定が10件、予算議案２件、条例議案７件、その他議案３件の合わせて28件について提案をさせていただいております。 この後、報告事項並びに各議案について御説明をさせていただきますが、議員におかれましては、本会議及び各常任委員会におきまして御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。 ───────────────
△日程第３ 報告第７号
○議長（河崎美都君） 次に、日程第３、報告第７号の専決処分報告を議題とし、当局の説明を受けることにします。 総務部長。 〔総務部長 池上 茂君 登壇〕
◎総務部長（池上茂君） 議案書の１ページをお願いいたします。 報告第７号交通事故による損害賠償に関する専決処分について御報告申し上げます。 本件は、
市長専決処分事項として指定されております損害賠償の額につきまして、７月２日に専決処分をさせていただいたもので、地方自治法第180条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 続いて、２ページをお願いいたします。 本件損害賠償に係る事故の概要でございますが、本年５月13日午後１時ごろ、商工観光課主事が業務委託先へ訪問するため
産業振興ビル駐車場内を低速で走行していたところへ、駐車場の停車枠から出庫しようとした相手方従業員の運転する自動車が突然飛び出してきたため、当方公用車の左後部と相手方車両の右前部が接触したものでございます。 被害の程度でございますが、双方に人的被害はなく、相手方車両は
フロントバンパー周辺に傷が入り、ヘッドランプ等の交換を含めた修理が必要でございました。また、当方公用車につきましても左後部のドア交換及び車体左側の塗装が必要でございました。 過失割合につきましては、当方公用車側が直進していたことから、相手方８割、市側２割とし、
相手方修理費用代13万8,000円の２割である２万7,600円を損害賠償することで示談が成立しております。 本件賠償費用につきましては、本市が加入いたしております
全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額支払われることになっており、本市の負担はございません。 今後におきましては、常に緊張感を持って安全運転に努めるよう一層の注意を喚起してまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河崎美都君） 質疑なしと認めます。 それでは、これで専決処分の報告を終わります。 ───────────────
△日程第４ 報告第８号～報告第１２号
○議長（河崎美都君） 次に、日程第４の報告第８号から報告第12号までの財政健全化法に基づく報告を一括して議題とし、順次当局の説明を受けることにします。 財政部長。 〔財政部長 竹内啓二君 登壇〕
◎財政部長（竹内啓二君） 報告第８号の平成24年度健全化判断比率につきまして御説明申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成24年度決算による財政健全化比率を算定したもので、同法律の規定により議会に御報告申し上げるものでございます。 議案書の３ページをお願いいたします。 報告第８号平成24年度
健全化判断比率の報告についてでございます。 まず、実質赤字比率につきましては、普通会計の平成24年度決算に基づく実質収支の赤字額を標準財政規模で除した比率であります。なお、実質収支額が黒字となっておりますことから「－」で表記いたしております。 次に、
連結実質赤字比率につきましては、普通会計に病院、水道、下水道の各企業会計も含めた全ての特別会計を加えた平成24年度決算による指標でございます。 普通会計及び
国民健康保険事業特別会計、
競輪事業特別会計、
介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療事業特別会計に係る実質収支額と、後ほど特別会計の資金不足比率に関連して御説明申し上げますが、
埋立造成事業特別会計並びに病院、水道、下水道の各企業会計に係る資金の不足額の合計を標準財政規模で除した比率であります。なお、実質収支額と資金の不足額の合計が黒字となっておりますことから「－」で表記いたしております。 次に、実質公債費比率につきましては、公債費に加え、債務負担行為のうち公債費に準ずる当該年度の支出や企業会計の地方債償還に充てられる繰り出しに係る経費など、実質的には公債費と同様の経費からこれらに係る特定財源及び
基準財政需要額算入額を差し引いたものを、標準財政規模からこれらに係る
基準財政需要額算入額を差し引いたもので除した比率の過去３カ年平均でございます。昨年度を0.1ポイント上回り8.7％となっておりますものの、下段に括弧書きで記載の早期健全化基準を下回ってございます。 最後に、将来負担比率につきましては、普通会計におきます地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、
退職手当支給予定額及び負担予定額、企業会計の元金償還に充てられる繰り出しに加え、先ほど御説明いたしました連結実質赤字額並びに土地開発公社等に係る負担見込み額や第三セクターの債務保証等に係る負担見込み額によります平成24年度決算に基づく指標でございます。 これら将来負担額につきまして、充当可能基金額、
特定財源見込み額及び地方債現在高等に係る
基準財政需要額算入見込み額を差し引いたものを、標準財政規模から元利償還金等に係る
基準財政需要額算入額を差し引いたものを分母とし除した比率でございます。昨年度を1.7ポイント上回り65.3％となっておりますものの、下段の早期健全化基準を下回ってございます。 以上で報告第８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 建設部長。 〔建設部長 坊寺行治君 登壇〕
◎建設部長（坊寺行治君） それでは、報告第９号の平成24年度特別会計の資金不足比率につきまして御説明申し上げます。 議案書の４ページをお願いいたします。 報告第９号平成24年度玉野市
土地埋立造成事業特別会計資金不足比率の報告についてでございます。 本市特別会計のうち、
土地埋立造成事業につきましては、公営企業に準ずる扱いとされておりますことから、本市企業会計と同様に地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成24年度決算による資金不足比率を算定いたしましたので、同法律の規定により議会に御報告申し上げるものでございます。 資金不足比率につきましては、特別会計のうち
公営企業会計ごとに算定することとされており、宅地造成事業のみを行う公営企業に係る資金不足比率につきましては、繰越額を除く前年度の決算における歳入額と
土地収入見込み額の合算額から前年度の決算における歳出額を差し引いた資金不足額を、資本及び負債の額に相当する額の事業の規模で除した比率でございます。
土地埋立造成事業特別会計につきましては、資金不足は生じていないことから「－」で表記いたしております。 なお、資金不足比率の経営健全化基準は、20％とされております。 以上で報告第９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 川崎靖司君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（川崎靖司君） 報告第10号平成24年度
総合病院玉野市立玉野市民病院事業会計資金不足比率の報告につきまして御説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成24年度決算に基づいて資金不足比率を算定し、同法の規定により御報告申し上げるものでございます。 地方公営企業におきましては、流動資産の金額と流動負債の金額に、建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額等を比較いたしまして、流動資産の金額が少ない場合に資金不足となります。この資金不足額を営業収益の金額から受託工事収益の金額を差し引いた金額で除して得た比率が資金不足比率でございます。 病院事業会計につきましては、平成24年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額を上回っておりますので、資金の不足はございません。 なお、資金不足比率の該当がない場合には「－」で表記することとされているため、平成24年度
玉野市民病院事業会計の資金不足比率につきましては「－」といたしております。 以上で報告第10号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 環境水道部長。 〔環境水道部長 光宗和政君 登壇〕
◎環境水道部長（光宗和政君） それでは、報告第11号平成24年度玉野市水道事業会計並びに報告第12号平成24年度玉野市
下水道事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。 本件は、いずれも他の公営企業会計と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、平成24年度決算に基づいて資金不足比率を算定したもので、同法律の規定により御報告申し上げるものでございます。 資金不足比率の算定につきましては、先ほど
病院事業管理局長から報告第10号の説明で申し上げておりますので、省略をさせていただきます。 それでは、議案書の６ページをお願いいたします。 まず、報告第11号平成24年度玉野市水道事業会計の資金不足比率についてでございます。 水道事業会計につきましては、平成24年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額を上回っておりますので、資金の不足はございません。 なお、資金不足比率の該当がない場合は「－」で表記することとされているため、平成24年度玉野市水道事業会計の資金不足比率につきましては「－」といたしております。 次に、議案書の７ページをお願いいたします。 報告第12号平成24年度玉野市
下水道事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。
下水道事業会計につきましては、平成24年度決算における流動資産の金額と流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額を比較いたしまして、流動資産の金額が流動負債の金額に建設改良費等以外の経費に対する企業債の現在高を加えた額を上回っておりますので、資金の不足はございません。したがいまして、平成24年度玉野市
下水道事業会計の資金不足比率につきましても、水道事業会計と同様に「－」といたしております。 以上で報告第11号並びに報告第12号の説明を終わらせていただきますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） ただいま説明のありました報告につきましては、監査委員から審査意見書が付されておりますので、その意見書の要点について、この際説明を願うことにします。
監査委員山辺貴久男君。 〔代表監査委員 山辺貴久男君 登壇〕
◎代表監査委員（山辺貴久男君） 平成24年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査意見について申し上げます。 それでは、先ほど報告第８号から報告第12号まで報告のございました比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により審査をいたしましたので、審査意見を申し上げます。 意見書の１ページをごらんください。 審査の対象は、一般会計等における実質赤字比率及び一般会計に６特別会計と３公営企業会計を加えた全ての会計における
連結実質赤字比率、またこれらの会計に一部事務組合などを含め、本市が負担すべき元利償還金、繰り出しに係る経費や
債務負担行為残高などの経費等について算定した実質公債費比率、及び全ての会計に一部事務組合や地方公社、第三セクターを含め、本市が将来負担すべきこととなる実質的な負債について算定した将来負担比率の４指標についての
健全化判断比率、並びに
玉野市民病院事業会計他２公営企業と
土地埋立造成事業特別会計を入れた４会計における資金不足比率であります。 審査に当たりましては、本市におけるこれらの指標が関係法令に基づき適正に算定されているか、また比率を算定した基礎となった事項を記載した書類が適切に作成されているかを確認することを主眼として実施をいたしました。 その結果、審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は関係書類、帳簿等と符合し正確であることを確認いたしました。 それでは、これらの指標に関する審査意見について申し上げます。 ２ページ、３ページをごらんください。 まず、
健全化判断比率についてでございます。 (1)の比率についてでございますが、それぞれの比率名の欄の右側に今回算定された本市の各比率を、またその右の欄には本市に適用される早期健全化基準及び財政再生基準の数値を記載しております。 (2)各比率の状況についてでございますが、ア、実質赤字比率、３ページのイ、
連結実質赤字比率につきましては実質黒字であり、赤字額が発生していないため、一番下の欄に「－」を記載しております。 また、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、４ページ及び５ページに記載してございますように、いずれも総務省が示す早期健全化基準を下回った数値となっていることを確認いたしました。 次に、６ページをごらんください。 公営企業等における資金不足比率について申し上げます。 いずれの会計におきましても、資金不足額は発生していないため「－」を記載しております。 ７ページをごらんください。 審査意見として、アからエに各会計の審査状況について記載しておりますが、いずれの会計も資金不足額はなく、資金剰余の状況となっております。 総括して申し上げますと、健全化判断比率、公営企業会計等における資金不足比率、ともに比率の上では現時点で財政健全化計画、また経営健全化計画の策定を求められるものではありませんが、病院事業会計を始め、多くの会計においては一般会計からの繰入金等を含んだ決算であり、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営健全化を推し進めるこの法律の趣旨を踏まえ、今後とも財政基盤の強化及び経営の健全化に努められるよう要望するものでございます。 以上、平成24年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率に関する審査意見といたします。
○議長（河崎美都君） 以上で報告を終了します。 なお、この報告に対する質疑は、議会運営委員会での申し合わせのとおり、会期最終日に平成24年度各会計決算の質疑とあわせて行うこととしておりますので、御承知おきください。 ───────────────
△日程第５ 議案第５２号～議案第６２号
○議長（河崎美都君） 次に、日程第５の議案第52号から議案第62号までの諸議案11件を一括して議題とし、順次当局の説明を願うことにします。 財政部長。 〔財政部長 竹内啓二君 登壇〕
◎財政部長（竹内啓二君） 議案第52号平成25年度玉野市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 補正予算書の３ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に５億308万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ226億2,697万3,000円といたしております。 第２条におきまして、債務負担行為の追加を１件お願いいたしております。 ６ページの第２表をごらんいただきたいと存じます。 債務負担行為の内容でございますが、玉野市が平成25年度から平成26年度までにおいて実施する戸籍情報システム構築業務及び稼働準備等に要する経費でございます。期間は、平成25年度から平成26年度まで、限度額は1,658万2,000円であります。 次に、事項別明細書の28ページをお願いいたします。 歳出のほうから御説明をいたします。 総務費、総務管理費、情報管理費、電子計算業務費、電子計算機処理委託料1,440万円の計上は、今年度末に契約期間が満了する基幹業務システムの更新経費を措置するもので、経費の削減及びセキュリティー向上のため、これまで庁舎内に設置しておりました情報システムをデータセンターに集約し、複数の市町村で共同利用する自治体クラウドによる運用を新年度から開始するため、データ移行、システム再構築等を行うものであります。 次に、財政調整基金費、財政調整基金積立金４億円の計上は、地方財政法第７条の規定に基づき、前年度剰余金の２分の１を下回らない金額を積み立てるものでございまして、平成24年度決算によります実質収支額が７億4,413万2,000円となりましたことから、４億円を措置するものであります。 30ページをお願いいたします。 民生費、社会福祉費、老人福祉費、老人福祉事業費（市単独分）、養護老人ホーム入所措置費647万6,000円の計上は、市外施設への入所者数増加に伴う年間所要見込み額に対する不足額を措置いたしてございます。 32ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農地費、農業基盤整備事業費（市単独分）3,650万円及び少し下に飛んでいただきまして、林業費、林道費、林道整備事業費（市単独分）50万円の計上につきましては、説明欄記載のとおり、年間所要見込み額に対する不足額を措置するものでございます。 なお、農業基盤整備事業費（市単独分）のうち、説明欄一番下の農業水路改良工事請負費につきましては、財源として歳入へ農業水路整備事業分担金80万円を措置いたしております。 各工事請負費の詳細につきましては、別紙工事箇所表を添付いたしてございますので、説明は省略させていただきます。 以下、土木費の工事請負費につきましても、工事箇所表に記載されておりますので、説明を省略させていただきます。 次に、同じページで、林業費、林業総務費、林業総務事務諸経費、野猪等捕獲補助20万円の計上は、イノシシの一斉捕獲に伴う補助金の追加措置であります。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。 次に、林業振興費、林業振興事業費（市単独分）、工事材料費30万円の計上は、イノシシ捕獲用の囲いわな２基を予定するもので、財源として、歳入へ補助率３分の１の県補助金を措置いたしております。 機械器具費100万円の計上は、森林に関する地理情報をデジタルデータとして一元的、継続的に管理するため、森林ＧＩＳシステムを整備するものでございます。財源として、歳入へ補助率２分の１の県補助金を措置いたしてございます。 次に、34ページをお願いいたします。 水産業費、水産業振興費、水産業振興事業費（市単独分）、原材料費70万円の計上は、後ほど議案第60号において御説明申し上げます水産業の振興を図ることを目的とした玉野市水産業振興基金の設置に関連し、当該基金を財源としてメバルの稚魚を放流するための経費を措置するものでございます。財源として、歳入へ玉野市水産業振興基金から同額の繰入金を予定させていただいてございます。 次に、水産業振興基金積立金500万円の計上は、このたび設置を予定しております玉野市水産業振興基金に積み立てるものでございます。財源として、歳入へ玉野市水産協会の残余財産からの寄附金450万円を措置いたしております。 36ページをお願いいたします。 土木費、河川費、河川総務費、河川排水路管理諸経費、施設修繕料200万円の計上は、年間所要見込み額に対する不足額を計上いたしております。 都市計画費、公園管理費、公園管理諸経費、有害獣侵入防止柵設置委託料250万円の計上は、公園利用者の安全を確保するため、深山公園内遊歩道へのイノシシの侵入を防止する防護柵を順次設置するもので、今年度は自由広場から南駐車場に至る東側遊歩道沿いの延長1.4キロメートルを予定いたしております。 次に、38ページをお願いいたします。 消防費、非常備消防費、非常備消防諸経費、消耗品費70万9,000円の計上は、消防団員等公務災害補償等共済基金の公務災害防止事業として、消防団活動における団員の安全性の向上を図るため、所要の装備品を購入するものであります。財源として、歳入へ同額の諸収入を措置いたしております。 40ページをお願いいたします。 教育費の小学校費、小学校管理費、小学校管理運営費、施設修繕料から幼稚園費、幼稚園管理運営費、施設修繕料までの合計780万円の補正措置につきましては、年間所要見込み額の不足額を措置いたしてございます。 次に、歳入を御説明をさせていただきます。 12ページをお願いいたします。 地方交付税、普通交付税１億9,507万6,000円の計上は、本年度の確定額が49億183万3,000円となりましたことから、現計予算との差額３億円余りございますが、このうちから本補正予算に計上いたしました各事業の財源として措置をさせていただくものでございます。 18ページをお願いいたします。 財産収入、財産運用収入、利子及び配当金、基金利子50万円の計上は、設置を予定する玉野市水産業振興基金の運用益を見込むもので、全額同基金へ積み立てを予定するものでございます。 24ページをお願いいたします。 繰越金であります。 補正額３億円を追加いたしまして、繰越金合計を７億3,975万2,000円といたしております。 その他の歳入のうち、分担金及び負担金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入の特定財源につきましては、歳出予算に関連して事務事業に見合う財源として内容を申し上げてございますので、説明は省略させていただきます。 なお、
一般会計補正予算案の補正財源内訳につきましては、特定財源、こちらが680万9,000円、一般財源が４億9,627万6,000円であります。 以上で議案第52号平成25年度
一般会計補正予算案（第３号）の説明を終わらせていただきますが、参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（河崎美都君） 社会福祉部長。 〔社会福祉部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎社会福祉部長（尾崎敬一君） 議案第53号平成25年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 補正予算書の45ページをお願いいたします。 条文予算の第１条におきまして、予算の総額に1,498万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ64億6,442万6,000円といたしております。 次に、事項別明細書の58ページをお願いいたします。 歳出から御説明いたします。 基金積立金、介護給付費準備基金積立金43万4,000円の計上は、平成24年度精算措置に伴う剰余金の積み立てでございます。 60ページをお願いいたします。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、返還金1,455万4,000円の計上は、平成24年度の介護保険給付費確定に伴う国、県、支払基金に対する精算措置であります。 54ページにお戻りください。 歳入であります。 県支出金、県負担金、介護給付費負担金、過年度分55万円につきましては、平成24年度介護給付費確定に伴う精算措置であります。 56ページをお願いいたします。 繰越金であります。 前年度繰越金1,443万8,000円を措置いたしております。 以上で議案第53号平成25年度
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 財政部長。 〔財政部長 竹内啓二君 登壇〕
◎財政部長（竹内啓二君） それでは、議案第54号玉野市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の８ページをお願いいたします。 本条例の改正は、平成25年度税制改正に伴う市税の延滞金の割合の見直しに準じて、税外収入の延滞金の割合について所要の改正を行うものでございます。 国税において、現在の低金利等の状況などを踏まえた延滞税等の割合の見直しが行われたことに伴い、さきの６月議会におきまして市税条例について延滞金の割合の負担軽減を図るため、国の改正に準じた改正をお願いいたしたところでございます。 このたび税外収入であります使用料や手数料等の延滞金の割合につきましても、市税の延滞金との均衡を考慮し、同様の改正を行うものでございます。 ９ページをお願いいたします。 具体的に申し上げますと、税外収入に関する延滞金につきましては、市税の延滞金と同様に本則の割合を14.6％とし、このうち一月を経過する日までのものにつきましては7.3％と規定してございます。 これにつきまして、附則において、改正前でございますが、一月を経過する日までのものの割合についてのみ特例を設けており、この特例の基準割合は各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第１項第１号に、規定により定められる商業手形の基準割引率、いわゆる公定歩合でございますが、これに年４％の割合を加算した割合としてございます。 ちなみに、平成25年中は当該公定歩合が0.3％でありますので、この特例の基準割合は4.3％となってございます。 次に、改正案についてでございますが、これまで特例が設けられていなかった通常の14.6％の延滞金の割合も含めて特例を見直すものでございます。 公定歩合を用いた特例基準割合を改め、当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合を新たな特例基準割合として定め、この割合をもとに特例を設けるものでございます。 なお、この特例基準割合につきましては、国内銀行の貸出約定平均金利、新規、短期の前々年の10月から前年９月における平均に１％を加算した割合と定められてございますが、この貸出約定平均金利となるべき割合につきましては、現在約１％程度で推移してございます。 したがいまして、本則14.6％の割合につきましては、新たに特例を設けることにより、現行で申しますと7.3％に、特例基準割合の約２％を加えた9.3％の割合となります。 また、一月を経過する日までのものの割合につきましては、特例基準割合に１％を加えた約３％程度となるものでございます。 最後に、附則といたしまして、第１項は、施行期日の規定でございまして、この条例は平成26年１月１日から施行するものでございます。 なお、第２項につきましては、経過措置の規定でございますので、内容の説明は省略させていただきます。 以上で議案第54号玉野市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎市民生活部長（山崎秀樹君） 議案第55号玉野市
国民健康保険条例及び玉野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案書の11ページをお願いいたします。 このたびの改正は、平成25年度税制改正に伴う市税の延滞金の割合の見直しに準じて、玉野市
国民健康保険条例及び玉野市後期高齢者医療に関する条例について所要の改正を行うものでございます。 議案書の12ページ、13ページをお願いいたします。 第１条におきましては、玉野市
国民健康保険条例の附則第６条第１項についての改正を、また第２条におきましては、玉野市後期高齢者医療に関する条例の附則第２項についての改正を、市税条例附則第３条の２と同様に行うものでございます。 これらにつきましては、いずれも改正前におきましては現行の延滞金の割合が納期限後１カ月以内は年7.3％、それ以降は年14.6％とされており、このうち納期限後１カ月以内の割合については当分の間、公定歩合に４％を加えた割合とする特例措置が規定されておりますが、改正後におきましては、納期限後１カ月以内の割合である年7.3％の部分の特例措置を前々年10月から前年９月における国内銀行の貸出約定平均金利に１％を加えた特定基準割合にさらに１％を加えた率とし、また14.6％の部分については、この特例基準割合に7.3％を加えた割合とするよう条文を改めるものでございます。 この改正によりまして、現行の延滞金の利率は年14.6％から約9.3％の割合に、また納期限後１カ月以内の間は年4.3％から約３％程度の割合になる見込みでございます。 なお、附則といたしまして、第１項でこの条例は平成26年１月１日から施行することといたしております。 また、第２項で経過措置を定めております。 以上で議案第55号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 社会福祉部長。 〔社会福祉部長 尾崎敬一君 登壇〕
◎社会福祉部長（尾崎敬一君） 議案第56号から議案第59号までの４議案につきまして、順次御説明を申し上げます。 まず、議案第56号玉野市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 議案書の14ページをお願いいたします。 本議案は、平成25年度税制改正に伴う市税の延滞金の割合の見直しに準じて、介護保険料の延滞金の割合について所要の改正を行うものでございます。 改正前の条文におきましては、現行の延滞金の割合が納期限後１カ月以内は年7.3％、それ以降は年14.6％とされており、このうち納期限後１カ月以内の割合については当分の間、公定歩合に４％を加えた割合とする特例措置が規定されておりますが、改正後におきましては、納期限後１カ月以内の割合である7.3％の部分の特例措置を前々年10月から前年９月における国内銀行の貸出約定平均金利に１％を加えた特例基準割合にさらに１％を加えた率とし、また14.6％の部分については、この特例基準割合に7.3％を加えた割合とするよう条文を改めるものでございます。 なお、附則といたしましては、第１項でこの条例は平成26年１月１日から施行することとし、第２項で経過措置を規定しております。 以上、議案第56号の説明とさせていただきます。 次に、議案第57号玉野市理学療法士、作業療法士及び
介護福祉士奨学資金貸与条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の17ページをお願いいたします。 本議案につきましても、平成25年度税制改正に伴う市税の延滞金の割合の見直しに準じて所要の改正を行うものでございます。 本則第12条において、これまで規定しておりませんでした返済の翌日から１カ月以内の延滞利息の割合を設けるとともに、新たに制定いたします附則第２項におきまして同様に特例割合を定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、第１項でこの条例は平成26年１月１日から施行することとし、第２項で経過措置を規定いたしております。 以上、議案第57号の説明とさせていただきます。 次に、議案第58号財産の無償譲渡につきまして御説明申し上げます。 議案書の20ページをお願いいたします。 本議案は、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、玉野市立槌ケ原保育園の建物を無償譲渡することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。 槌ケ原保育園につきましては、平成26年４月から社会福祉法人によります運営を予定してございますが、保育園用地の取得、登記等に時間を要したことから、新園舎の完成時期のおくれが予想される状況となってございます。 このため、新園舎が完成するまでの間、園児の保育の場を確保する必要があることから、現園舎につきまして新年度４月からの建物の無償譲渡をお諮りするものであります。 無償譲渡する現園舎の建物でございますが、玉野市槌ケ原978番地１で、面積は632.44平方メートル、評価額は2,535万8,340円、種別は鉄筋コンクリート造平家建てとなってございます。 無償譲渡する相手方でございますが、平成26年４月からの移管を予定しております社会福祉法人岡山千鳥福祉会でございます。 なお、無償譲渡する条件といたしましては、保育園の用に供することとしております。 参考といたしまして、議案書の21ページに地方自治法の抜粋を、また22ページから23ページに位置図及び配置図を添付してございますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 以上、議案第58号の説明とさせていただきます。 次に、議案第59号
玉野市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の24ページをお願いいたします。 本議案は、平成26年４月から玉野市立槌ケ原保育園が民設民営園となることに伴いまして、玉野市保育所条例の一部改正を御提案申し上げるものでございます。 議案書の25ページをお願いいたします。 第２条の公立保育園の名称及び位置を定めた表から、公立保育園としては廃園となります槌ケ原保育園の項目を削除するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成26年４月１日から施行することといたしております。 以上、議案第59号の説明とさせていただきます。 以上をもちまして議案第56号から議案第59号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山上誠二君 登壇〕
◎産業振興部長（山上誠二君） 議案第60号玉野市
水産業振興基金条例について御説明申し上げます。 議案書の26ページをお願いいたします。 この条例は、財団法人玉野市水産協会の解散に伴い、その残余財産の寄附を受け、本市の水産業の振興を図るための基金を設置するものでございます。 玉野市水産協会につきましては、本年１月１日付で解散しており、その後は清算法人として解散公告や清算人会の開催を行い、現在残余財産の確定等の最終的な清算手続を進めているところでございます。 寄附を受けるに至った経緯でございますが、同協会は公益法人制度改革関連３法の施行等に伴い、抜本的な見直しを行い公益財団法人等へ移行するか、または解散するか等の検討を行っておりましたが、同協会は収益事業を行っていないことや、市が行っている事業との重複を避けるということから、発展的に解散するという結論に至ったものでございます。 玉野市水産協会の事業は、主に保有している国債の運用益で実施しており、仮に市外の団体にその国債を引き継げば玉野市の漁業者のための事業を行ってくれるとは限らないことから、市内水産業振興のため、玉野市において同協会からの寄附を受け、国債及び現金を財源とした基金を設置するものでございます。 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 議案書の27ページをお願いいたします。 この条例は、全７条で構成いたしております。 第１条は、この基金の設置の目的を規定してございます。 第２条は、この基金は財団法人玉野市水産協会からの寄附で構成し、基金として積み立てることができるものとして、第１条に規定する目的のための寄附金、一般会計歳入歳出予算に定める積立金としております。 なお、玉野市水産協会からの寄附の内容でございますが、額面6,700万円の国債を財産として受け入れをさせていただく予定としており、また現金につきましては、今回の補正予算におきまして水産業振興費寄附金として450万円、またその運用益の50万円を予算計上しております。 第３条は、この基金の管理について、本市におきます他の基金と同様の取り扱いといたしております。 第４条は、この基金の運用について生ずる収益は予算に計上して、第１条に規定する目的のために必要な経費に充て、または基金に繰り入れるよう規定いたしております。 第５条は、繰りかえ運用について規定いたしております。 第６条は、この基金の処分について、第１条に規定する目的のために必要な経費に充てる場合に処分できることを規定いたしております。 また、第２項において、基金に属する現金を預金している金融機関が破綻した場合、預金債権の保護対策、いわゆるペイオフ対策として基金を借入金の償還その他の債務と相殺できることを規定しております。 第７条は、この条例の施行に関し、必要な事項についての委任規定でございます。 附則といたしまして、施行期日を公布の日と定めてございます。 以上、議案第60号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 環境水道部長。 〔環境水道部長 光宗和政君 登壇〕
◎環境水道部長（光宗和政君） それでは、議案第61号玉野市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の28ページをお願いいたします。 このたびの改正は、平成25年度税制改正に伴う市税の延滞金の割合の見直しに準じて、玉野市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について所要の改正を行うものでございます。 議案書の29ページをお願いいたします。 まず、第12条の改正でございます。 改正前の条文におきましては、現行の延滞金の割合が年14.5％と規定されております。 改正後におきましては、納期限後に１カ月以内を年7.25％とする規定を加えるものでございます。 次に、附則第２項の新設でございます。 特例措置といたしまして、当分の間14.5％の部分を、前々年10月から前年９月における国内銀行の貸出約定平均金利に１％を加えた特例基準割合に7.25％を加えた割合とします。 また、納期限後１カ月以内の間についての7.25％の部分につきましては、この特例基準割合に１％を加えた割合とするよう規定を新たに設けるものでございます。 この改正によりまして、現行の延滞金の利率が14.5％から約9.25％の割合に、また納期限後１カ月以内の間は7.25％から約３％の割合になる見込みでございます。 なお、附則といたしまして、第１項でこの条例は平成26年１月１日から施行することとし、第２項で経過措置を規定いたしております。 以上で議案第61号玉野市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 消防長。 〔消防長 松浦秀樹君 登壇〕
◎消防長（松浦秀樹君） 議案第62号の財産の取得につきまして御説明申し上げます。 議案書の31ページをお願いいたします。 本議案は、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 物品の名称は高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材、数量は１式、購入の方法は指名競争入札、購入価格は3,084万9,000円、購入先は岡山市北区大供３丁目２番12号、岡山トヨタ自動車株式会社、代表取締役梶谷俊介でございます。 次に、議案書32ページの参考資料をごらんください。 入札を平成25年８月６日に行い、同年８月９日に仮契約を締結し、車両の納入予定は平成26年３月20日で、配置場所は玉野市消防署荘内出張所でございます。 続きまして、高規格救急自動車の仕様の概要でございますが、シャシーは高規格救急自動車用シャシー、エンジンはガソリンエンジン、2,700㏄、151馬力、駆動方式は常時四輪駆動で、乗車定員は７名でございます。 次に、高度救命処置用資機材の主なものは、気道確保用資機材、ビデオ喉頭鏡、自動体外式除細動器、輸液用資機材、観察用資機材、教育訓練用資機材でございます。 なお、33ページに参考資料といたしまして、地方自治法等の抜粋を、34ページに参考付図といたしまして車両の４面図を添付していますので、御参照ください。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました各案件に対する質疑は、一般質問終了後の会議で行う予定であります。 なお、質疑の通告は、来る10日の午後５時に締め切ります。 ───────────────
△日程第６ 認定第１号～認定第１０号 議案第５１号
○議長（河崎美都君） 次に、日程第６の平成24年度各会計決算10件及び決算関連議案１件を議題とします。 まず、各会計決算について当局の説明を願うことにします。 副市長。 〔副市長 西村薫三君 登壇〕
◎副市長（西村薫三君） ただいま上程をいただきました平成24年度玉野市一般会計及び
国民健康保険事業特別会計他５特別会計並びに総合病院玉野市立
玉野市民病院事業会計他２企業会計に係る決算認定についてでございますが、決算状況につきましてはそれぞれの関係書類に詳細に記載されておりますので、概要のみを簡潔に御説明申し上げます。 まず、一般会計でございますが、歳入面では主要財源であります市税のうち、個人市民税が2,300万円の増収となったものの、法人市民税が２億5,900万円、固定資産税も２億2,200万円とそれぞれ大幅な減収となっております。 税収総額では、前年度決算額82億3,000万円に対し、本年度決算額77億4,900万円となり、４億8,100万円の減収となっております。 その他の財源につきましては、まず地方交付税のうち普通地方交付税は社会福祉に関係した単位費用の見直しなどによる基準財政需要額の増加に加え、税収の落ち込みによる基準財政収入額の減により４億600万円の増収となった一方で、特別交付税については4,100万円の減収となっております。 国庫支出金は、地域活性化に係る臨時交付金事業の終了等により5,900万円の減収となっております。 県支出金につきましては、地域子育て創生事業費補助金や老人福祉施設建設費補助金等の減により１億3,900万円の減収となっております。 次に、市債では、小学校耐震化事業に伴う増に加え、減収補填債の発行等により７億8,600万円の増加となっております。 財産収入では、土地売払収入の増等により5,000万円の増収となっております。 また、財源不足を補うための基金取り崩しとして、財政調整基金から８億円の繰り入れを行ったことなどにより、繰入金が１億3,300万円増加しております。 さらに、諸収入につきましては、建設事業費返還金の減による雑入の減少等により２億1,900万円の減収となっております。 以上、歳入総額では前年度比較で３億4,000万円の減収となっております。 一方、歳出面では、義務的経費を始めとする一般行政経費の節減に努める中、みんなで築くたまのプランに基づく計画的な事業、施策の推進を図り、引き続き教育施設の耐震化事業を進めるとともに、老朽化した消防車両の更新や道路新設改良事業のほか、大雨等による浸水被害を防止するための河川排水路新設改良事業など、市民生活に密着した必要不可欠な緊急性の高い事業を実施し、市民福祉の充実と地域経済の発展のため、財源を重点的かつ効果的に配分しながら、中・長期的な財政の健全性確保に向け、より一層効率的な財政運営に努めてまいりました。 この結果、一般会計の歳入決算額は235億6,050万1,757円、歳出決算額は227億6,133万3,448円で、歳入歳出差し引き残額は７億9,916万8,309円となっております。 このうちには繰越明許費繰越事業等に関連した翌年度に繰り越すべき財源が5,503万6,000円含まれておりますことから、これを差し引いた実質収支は７億4,413万2,309円の黒字であり、単年度収支につきましては１億929万2,758円の黒字となっております。 以下、一般会計につきまして、款別に御説明いたします。 なお、金額は万円単位で端数を切り捨てて申し上げますが、御了承願います。 まず、議会費では、予算額３億958万円に対し、３億340万円を支出いたしました。 総務費では、予算額26億7,808万円に対し、新公共交通実証運行事業や協働のまちづくり事業のほか、給与費、退職手当、その他一般経費に係るものを合わせて25億4,997万円を支出いたしております。 民生費では、予算額86億7,774万円に対し、81億4,090万円を支出し、その主な事業といたしましては、児童発達支援センター開設に向けた施設整備を行ったほか、生きがいデイサービス事業等の老人福祉費が6,412万円、障害福祉サービス費等給付事業等の心身障害者福祉費が11億280万円であります。また、こども医療費助成事業を始めとする福祉医療費が３億3,407万円、子ども手当・児童手当支給事業及び保育園運営事業等の児童福祉費が25億3,178万円、生活保護費が15億2,006万円であります。 衛生費につきましては、健康診査事業や予防接種事業等の保健衛生事業や、塵芥収集及び塵芥処理事業等を実施し、予算額22億6,254万円に対し、21億2,976万円を支出いたしております。 労働費では、勤労者福祉の向上を図るための事業として、勤労青少年ホームの管理運営費のほか、玉野市勤労者融資貸付事業として8,000万円を支出するなど、予算額１億508万円に対し、１億420万円を支出いたしております。 農林水産業費では、予算額６億2,311万円に対し、４億4,878万円を支出しており、その主な事業といたしましては農道、農業用水路、ため池等の農業基盤整備事業や、農林水産業の振興事業等であります。 なお、ため池改修事業のうち、補助分１億2,680万円につきましては、国の補正予算による事業ではございますが、工事に長期間の日数を要することから年度内での事業完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。 商工費につきましては、予算額３億1,939万円に対し、商業振興対策事業補助等の商工業振興費や
瀬戸内国際芸術祭開催事業を始めとした観光費等に２億9,357万円を支出いたしております。 土木費では、予算額25億2,705万円に対し、22億6,304万円を支出しており、主な事業といたしましては、中心市街地における街路整備等の社会資本整備総合交付金事業を始め、道路及び河川排水路の新設改良事業のほか、公園緑地の維持管理事業や既設公営住宅整備事業等を行っております。 なお、社会資本整備総合交付金事業のうち6,000万円につきましては、道路の整備に当たって地下埋設物により工事に不測の日数を要したことから、また道路新設改良事業（補助分）1,450万円及び橋りょう維持管理事業1,800万円につきましては、国の補正予算による事業ではございますが、工事に長期間の日数を要することから、さらに道路新設改良事業（後閑山田線）1,618万円につきましては、工法の検討及び地権者との調整に不測の日数を要しましたことから、いずれも年度内での事業実施が困難でありますため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。 消防費では、予算額11億1,491万円に対し、消防体制の充実強化を図るため、消防署配備の指揮車及び水槽つき消防ポンプ自動車の更新を行うなど、10億9,111万円を支出いたしております。 教育費では、予算額45億6,169万円に対し、31億6,244万円を支出しており、主な事業といたしましては、耐震改築のための小学校建設事業のほか、耐震診断や耐震補強を行う小学校耐震化事業及び商業高校屋内運動場の耐震補強事業等を実施いたしております。 なお、小学校耐震化事業のうち日比小学校１億5,666万円及び荘内小学校５億1,185万円につきましては、いずれも一部補強計画策定に不測の日数を要したことに加え、国の補正予算による事業ではございますが、工事に長期間の日数を要することから、また小学校耐震化事業のうち玉原小学校2,500万円及び中学校耐震化事業のうち玉中学校971万円につきましては、いずれも補強計画の策定に不測の日数を要したことから、さらに小学校耐震化事業のうち八浜小学校１億3,483万円及び小学校建設事業のうち日比小学校２億4,041万円につきましては、国の補正予算による事業ではございますが、工事に長期間の日数を要することから、いずれも年度内での工事完了が困難なため、繰越明許費として翌年度に繰り越しいたしております。 災害復旧費では、平成23年度の台風12号及び15号により被害を受けた農業用施設や道路施設等に対する災害復旧事業を繰越事業として実施し、予算額2,761万円に対し、2,180万円を支出いたしております。 次に、特別会計及び企業会計でございますが、このうち競輪事業におきまして、車券売上総額は前年度と比較して17億6,635万円減の109億8,210万円となりました。また、単年度収支は2,480万円の黒字となっております。 続いて、介護保険事業会計では、予算額62億456万円に対し、歳入決算額61億6,068万円、歳出総額61億4,625万円、実質収支は1,443万円となっております。 この実質収支額につきましては、平成25年度に国県支出金等の精算をした後、残額は介護給付費準備基金に積み立てることといたしております。 病院事業会計につきましては、前年度と比較して外来患者数の減少により外来収益が減収したものの、入院患者数の増加による入院収益の増により、全体では前年度比較で8,612万円の増収となっております。 一方、費用では、退職者の増に伴う人件費増加の影響を受け、前年度に比べ増加いたしました。その結果、収支差し引きでは１億6,046万円の純損失を計上いたしております。 次に、水道事業会計につきましては、給水収益の減少により今年度の純利益は前年度比較で3,128万円減の１億711万円を計上いたしております。 また、企業債残高は、全体で4,235万円減少し、３億2,758万円となっております。 なお、本会計の配給水管布設がえ工事につきましては、１億4,500万円の建設改良費を翌年度に繰り越しいたしております。
下水道事業会計では、下水道使用料及び一般会計からの繰入金の減少による事業収益の減少や、固定資産売却損の増等による事業費用の増加により、今年度の純利益は前年度比較で２億2,518万円減の2,410万円を計上いたしております。 また、資本的収支につきましては、下水道未普及地区の解消事業や、処理場及びポンプ場の改築工事を行うとともに、企業債の借りかえを実施いたしております。 なお、本会計の玉野浄化センター改築更新工事等につきましては、５億9,178万円の建設改良費を翌年度に繰り越しいたしております。 以上をもちまして一般会計及び各会計決算の概要説明を終わらせていただきます。 いまだ厳しい財政状況が続いておりますが、おかげをもちまして年度当初に掲げました重点事業につきましては所期の成果を上げることができたものと考えております。市議会及び関係の方々、市民各位から賜りました御理解と御協力に対し、衷心より敬意を表しますとともに、ここに改めて厚く御礼申し上げます。 以上、簡単な説明ではございましたが、別に監査委員から提出されております決算審査意見書あるいは各会計決算書、各会計決算説明書等関係書類に基づきまして、よろしく御審査の上、御了承を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（河崎美都君） ただいま説明のありました決算については、監査委員から審査意見書が付されておりますので、その意見書の要点について、この際説明を願うことにします。
監査委員山辺貴久男君。 〔代表監査委員 山辺貴久男君 登壇〕
◎代表監査委員（山辺貴久男君） 平成24年度一般会計、特別会計及び基金運用状況並びに企業会計の決算に係る審査意見について、その概要を申し上げます。 内容につきましては、決算審査意見書に係る説明要旨として議案とともに皆様方にお配りをいたしておりますが、記載に誤りがございましたので、おわび申し上げますとともに、訂正をお願いいたしたいと存じます。 訂正につきましては、本日正誤表としてお手元にお配りさせていただいておりますとおり、２点ございます。 まず、１点目でございますが、１ページの20行目、下からですと７行目になります。「実質収支は16億5,757万円の黒字」と記載いたしておりますが、「16億5,253万円」の誤りでございました。 次に、２点目でございます。２ページの真ん中あたりで、「9,782万円」から始まる行でございます。「市債が１億3,908万円減少」と記載いたしておりますが、「市債」ではなく正しくは「県支出金」でございました。 以上２点、訂正させていただきたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。 それでは、説明に入らせていただきます。 このたびの決算審査に付された全会計の決算書、附属書類につきましては、いずれも地方自治法及び地方公営企業法の諸規定に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、予算の執行においても適正であると認めるものであります。 それでは、一般会計及び特別会計を合わせた決算の総括について申し上げます。 なお、詳細につきましてはあらかじめ配付しております玉野市各会計歳入歳出決算審査意見書を御参照願います。 金額につきましては万円単位で端数を四捨五入して申し上げますので、御了承を願いたいと存じます。 一般会計におきましては、厳しい財政環境の中、前年度と比較し、歳入では1.4％減収、歳出でも2.0％減少しており、翌年度へ繰り越すべき5,504万円を控除した実質収支においては７億4,413万円の黒字決算となっております。 特別会計におきましては、６会計全て剰余金を計上しており、特別会計全体では９億840万円の黒字となっております。 また、一般会計、特別会計を合わせた実質収支は、先ほど訂正をお願いいたしました16億5,253万円の黒字決算でございます。 予算の執行につきましては、総合計画に基づく都市基盤や生活環境の整備、教育の充実、福祉の増進など、市民福祉の向上に向け、限られた財源を重点的、効率的に配分した行政サービスが図られており、おおむね所期の成果が得られているものと思料されます。 次に、本年度の普通会計決算における財政指標では、財政の健全性を判断する指標の一つとされる経常収支比率は97.4％と、前年度と比較して1.3ポイント上昇しております。 また、公債費比率と公債費負担比率におきましてはわずかに改善が見られるものの、財政力指数は若干低下しております。 それでは、順次各会計について申し上げます。 初めに、一般会計についてであります。 歳入でありますが、歳入総額は前年度比較で３億3,993万円、1.4％減少し、235億6,050万円となっております。 これは主に市債が７億8,633万円、地方交付税が３億6,481万円、繰入金が１億3,310万円増加したものの、市税が４億8,058万円、繰越金が６億9,782万円、先ほど訂正をお願いいたしました県支出金が１億3,908万円減少となったことが要因であります。 市税につきましては、調定額に対する収納率は95.4％で、前年度に比べ0.2ポイント上昇しております。 市税の収納に当たっては、納税者の納税環境の拡大、向上の観点から、他団体が取り組むモバイルバンキング、クレジットカード等を利用した事例などについて、その効果等の調査、検証を望むものでございます。 次に、税外収入未済額についてであります。 分担金及び負担金につきましては、収入未済額は2,490万円で、前年度に比べ109万円の減少となっております。 収入未済額の主なものは、養護老人ホーム入所費負担金、保育所運営費負担金等であります。 これら負担金等につきましては、その性質上、特定の受益に対する応分負担であることから、収入未済額の未然防止に向けて継続的に滞納者との折衝を重ねるとともに、負担の趣旨について十分に説明して理解を求めるなど、格段の努力をされ、未納額が安易に不納欠損額とならないよう望むものでございます。 なお、滞納された貸付金や使用料といった税外収入の未収金の収納につきましては、本市にとどまらず全国の地方自治体の重要な課題の一つであります。 税外債権は、徴収から滞納整理、滞納処分に至る事務手続がおおむね市税と同様であり、これらを一元的に管理すれば限られた人員で効率的な滞納整理が可能となります。 他団体を見ますと、その多くが税外未収金への対策を本格化させ、市税徴収のノウハウを活用した債権徴収マニュアルを作成しているほか、債権管理を一元化した専門組織を設ける事例も散見されます。これらの先行事例を調査研究し、適切な人員で効率的な滞納整理が可能となるよう、職員の配置及び組織の見直しの検討を望むものでございます。 次に、歳出でありますが、歳出総額は前年度比較で４億5,619万円減少し、227億6,133万円となっております。 支出額が増額となった主な款別の費目及びその額は、民生費8,445万円、商工費2,781万円、土木費１億9,742万円、教育費１億3,643万円であり、減少したものは、議会費3,455万円、総務費３億4,225万円、消防費２億1,646万円等であります。 次に、経費の性質別構成では、人件費や扶助費などの義務的経費は歳出総額の52.6％を占めており、前年度比0.7ポイント上昇しましたが、投資的経費は9.2％から9.1％とおおむね前年度並みでありました。 今後におきましては、歳入面では、昨今の経済情勢や景気の動向を踏まえると、本市を取り巻く税収環境は依然として厳しく、特に歳入の根幹をなす市税収入の増収を見込むことは相当困難と思われます。 また、歳出面では、生活保護世帯数の増加や少子・高齢化の進行に伴う扶助費が年々増加するとともに、安全・安心のための基盤整備等への対処、大量更新期が到来する公共施設の維持更新費の増嵩が見込まれることから、厳しい財政運営が今後も継続するものと思われます。 本市が将来に向けて持続的に発展していくためには、施策、事業の選択と集中により事務事業を厳選し、また執行方法についても効率性、効果性の観点から不断の見直しに努めるなど、確固とした方針のもと、財政規律と投資のバランスがとれた財政構造の確立に向け、より一層の努力をされることを望むものでございます。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、国民健康保険事業では、前年度に引き続き実質収支が５億4,985万円の黒字となっております。 現下の経済状況においては、雇用情勢や景気回復の足どりが遅く、個人所得の低迷が懸念されており、また今後においても前期高齢者の増加や医療技術の高度化等により医療費の増嵩が懸念されるなど、国保事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると言えます。 このため、従来から国保会計の財政基盤の安定に向けてさまざまな施策が講じられております。最も重要なことは、歳入の根幹である保険料の収納率の向上に努めることであり、現年度分の早期着手に加え、口座振替の勧奨及びコンビニ収納のＰＲ等にも引き続き取り組まれるよう望むものでございます。 一方、歳出では、健康啓発活動などの疾病予防に重点を置いた保健事業を推進するとともに、ジェネリック医薬品の普及推進、特定健康診査の受診率の向上などにより支出の抑制に取り組み、医療費の適正化を推進し、国保事業の健全な運営が図られるよう望むものでございます。 次に、競輪事業では、歳入決算額は114億8,012万円で、玉野本場では規定計画どおり開催日数が前年度と同数の58日でありましたが、車券売上金は17億6,636万円減少し、歳入全体でも18億2,262万円の減少となっております。 入場料収入は726万円で、前年度に比べ122万円減少し、１日当たりの本場入場者数は1,158人で、前年度に比べ134人減少しております。 さらに、玉野本場、サテライト３場の全てにおいて１日当たりの入場者数、１日平均車券売上額は前年度に比べ減少となっております。 これは、来場者の高齢化、嗜好の多様化、さらには長期にわたる景気の低迷及び震災の影響などにより、入場者数及び購買単価の減少を来しているものと考えられます。 この厳しい状況下において、競輪事業を将来にわたって開催、施行していくためには、ファンばかりでなく多くの市民の理解を得ることが不可欠であり、競輪が地域に対して果たしてきた役割や現状及び将来性などを認知してもらえるよう、これまで以上に広報活動を展開するとともに、全国の競輪施行者や各種団体との連携を深めながら、競輪場の環境整備やファンニーズに対応したサービスの充実により、誰もが気軽に楽しめる競輪場を目指し、健全な娯楽やスポーツの場としての発展を望むものであります。 次に、市立玉野海洋博物館事業であります。 歳入の根幹である入場料収入は、入館者数の減少等に伴い前年度に比べ198万円の減少となっており、歳入総額では前年度に比べ922万円の減少となっております。 一方、歳出では、例年どおり各費目において徹底した節減に努めながら、経年劣化した施設を維持するための修繕等を行っております。 また、県支出金を利用した施設整備事業は実施しなかったため、歳出総額は前年度に比べ925万円減少の5,078万円となっております。 運営に当たっては、さらに魅力ある博物館とするために、各種イベントの開催、入館者ニーズに配慮した展示品の充実や環境の整備、あるいは積極的なＰＲ活動により入館者増を図るなど、業績向上に努められるよう望むものでございます。 次に、
土地埋立造成事業では、実質収支で6,125万円の黒字決算となっており、前年度の実質収支6,250万円を控除した単年度収支では125万円の赤字となっております。 本年度は、後閑及び野々浜の各埋立造成地については、土地処分金を含む収入がなかったものの、前年度からの繰越金を加え、当事業会計全体では黒字決算となっております。 しかし、事業休止している瓶割工業団地造成事業では２億円を超える赤字決算となっております。本会計の性質上やむを得ない面もありますが、事業の見直しも含め、早期の改善を望むものでございます。 次に、介護保険事業では、本年度の実質収支は1,444万円の黒字であり、前年度実質収支2,391万円を控除した単年度収支で947万円の赤字決算となっております。 介護保険制度は、制度が施行されて10年以上が経過し、在宅サービスを中心に老後の安心を支える制度として着実に浸透してきており、介護保険を利用する人数やサービス利用の伸びに伴い、給付費も急速に増大しております。 こうした中、平成24年度からの３カ年を計画期間とした第５期介護保険事業計画が平成24年３月に策定されたところであります。 介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点からも、この第５期計画に基づき要介護等認定者が住みなれた家庭や地域において自立した生活を送れるよう、必要なサービスの一体的な提供を望むものでございます。 次に、後期高齢者医療事業では、本年度の実質収支は222万円の黒字であり、前年度の実質収支258万円を控除した単年度収支では36万円の赤字決算となっております。 なお、本制度については幾つかの問題点が顕在化したため、国において制度改善の取り組みが進められているところであります。 今後とも、制度の適正な運営に向け、引き続き国の動向を注視するとともに、県、他市町村及び関係機関とも連携を図りながら、市民に対しては丁寧でわかりやすい広報を計画的に行うなどにより、信頼、安心を得られるよう円滑な事業運営に取り組まれるよう望むものでございます。 次に、基金運用状況の玉野市土地開発基金では、基金総額は７億6,800万円で、前年度と同額であり、事業内容につきましては、基金の目的に沿って適正に運用されているものと認めるものでございます。 続きまして、公営企業会計について申し上げます。 まず、病院事業であります。 本会計は、前年度に比べ純損失額は2,743万円増加し、１億6,046万円を計上しております。その結果、累積欠損金は平成24年度末で30億594万円に達し、経営内容は大変厳しい状況にあると言えます。 このような動向を踏まえ玉野市民病院経営改善計画が策定され、平成23年度から27年度までの５年間において、効率的で自立性のある経営を目指すとともに、良質な医療を安定して提供できる病院事業体制の確立に取り組まれているところであります。 引き続き実施項目の進捗管理と自己評価及び外部評価並びに住民満足度向上などの検証を常に実施し、着実な計画の実現を期待するものでございます。 なお、平成26年度の予算、決算から改正後の地方公営企業会計制度が適用されます。借入資本金は資本の部から負債の部へ移行となり、退職給付引当金などの各種引き当ての義務化、さらにはみなし償却制度の廃止など、一層民間の会計制度に近づいた厳しいものとなります。改正項目による会計上の影響を分析し、速やかに対応準備を進められるよう望むものでございます。 次に、水道事業では、経営収支は当年度純利益は１億712万円となり、前年度の１億3,841万円に比べ3,129万円減少しております。 建設改良状況については、配水管布設事業や老朽管更新、配給水管布設がえなどの施設改良事業が継続して進められるとともに、池ノ内ポンプ所低圧配電設備取替工事等の施設改良が実施されました。 今後の事業運営においては、給水人口の減少や市民の節水意識の高まり、各種節水機器の一層の普及により、給水収益の４割を占める家事用が減少傾向にあります。 また、産業活動の先行きに明るい兆しが見られてきているものの、大口用等水需要の増加に多くを期待できない状況であることから、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されます。 しかしながら、水道事業は市民の重要なライフラインとして、将来にわたって安全で安心な水の供給体制を維持していく必要があるため、玉野市水道ビジョンに基づき、老朽施設の更新や耐震化を着実に進めるとともに、渇水時、災害時や水道事故に対する危機管理に対応した施設整備を行うなど、機能強化をより一層進められるよう要望するものでございます。 最後に、下水道事業でございます。 本年度の経営収支は、総収益が20億5,817万円に対して、総費用が20億3,407万円となっており、2,410万円の純利益を生じております。 支出面においては、整備区域拡大による維持管理施設の増加や、老朽化による修繕経費の増加が懸念されるところであり、経費の執行に当たっては老朽化する施設の修繕を予防保全的に行い、修繕費の年度間の平準化及び施設の長寿命化を図るとともに、維持管理及び更新に係るコスト削減を念頭に、より効率的で採算性を踏まえた企業経営を望むものでございます。 先ほど病院会計でも触れましたが、平成26年度の予算、決算から新しい会計制度が適用されます。この制度改正により、特に重要となるみなし償却制度の廃止や引当金計上の義務化などに対応するため、資産や償却状況等を的確に把握、分析するとともに、現行財務規定の見直しや財務システムの改善等を円滑に進め、新たな視点に立った経営状況の把握体制が速やかに整備されることを期待をいたすものであります。 以上、平成24年度各会計決算の概要説明並びに審査意見といたします。
○議長（河崎美都君） 次に、決算関連議案、議案第51号について当局の説明を願うことにします。 環境水道部長。 〔環境水道部長 光宗和政君 登壇〕
◎環境水道部長（光宗和政君） それでは、議案第51号平成24年度玉野市水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 本議案は、地方公営企業法第32条第２項の規定により、平成24年度に生じた利益を処分することにつきまして議会の議決を求めるものでございます。 まず、議案第51号につきまして、平成24年度玉野市
水道事業会計決算書の３枚目をお願いいたします。 議案書記載のとおり、未処分利益剰余金１億7,140万8,918円のうち、１億1,000万円を建設改良積立金に積み立て、残高6,140万8,918円を翌年度に繰り越しさせていただくことを御提案申し上げるものでございます。 以上で議案第51号の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河崎美都君） 以上で、当局の説明は終わりました。 ただいま説明のありました平成24年度各会計決算10件及び決算関連議案１件に対する質疑は、本定例会の会期末に行います。 なお、決算及び決算関連議案に対する質疑の通告は、来る17日の午後５時に締め切ることになっております。 ───────────────
○議長（河崎美都君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は来る10日の午前10時から開いて一般質問を行います。 なお、一般質問の通告は明６日の正午に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 それでは、本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午前11時52分 散会...