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1. 大分市議会 2017-06-23
   平成29年総務常任委員会（ 6月23日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年総務常任委員会（ 6月23日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開催日時 　　平成29年６月23日（金）午前10時０分開議～午前10時31分散会 ２．場所 　　第１委員会室 ３．出席委員 　　委員長　田島　寛信　　　　　　　　　副委員長　松下　清高 　　委　員　穴見　憲昭　　　　　　　　　委　員　　野尻　哲雄 　　委　員　秦野　恭義　　　　　　　　　委　員　　井手口　良一 　　委　員　馬見塚　剛　　　　　　　　　委　員　　荻本　正直 　　委　員　国宗　浩 　欠席委員 　　な　し ４．説明員 　　（総務部）
   　　　佐藤総務部長、末松総務部審議監、伊藤総務部次長兼総務課長、 　　　渡邉総務部次長兼防災危機管理課長、糸長人事課長、村上職員厚生課長、 　　　池田契約監理課長 　　（企画部） 　　　西田企画部長、縄田企画部審議監、永松企画部審議監、伊藤企画部次長、 　　　宮下企画部次長兼企画課長、高橋市長室長、林情報政策課長、広瀬文化国際課長、 　　　永田スポーツ振興課長、中園広聴広報課長 　　（財務部） 　　　倉原財務部長、佐藤財務部次長、佐々木財務部次長兼管財課長、 　　　堀財務部次長兼納税課長、吉良財政課長、津田税制課長、安部市民税課長、 　　　小野資産税課長 　　（市民部） 　　　伊藤市民部長、村上市民部審議監、杉﨑市民部審議監兼鶴崎支所長、 　　　淵市民部審議監兼稙田支所長、児玉市民部次長兼明野支所長、 　　　大久保市民部次長兼市民課長、安東市民協働推進課長、池永国保年金課長、 　　　朝見大南支所長、中原大在支所長、林坂ノ市支所長、姫野佐賀関支所長、 　　　斉藤野津原支所長 　　（消防局） 　　　澁谷消防局長、橋下消防局次長、針宮消防局次長兼総務課長、 　　　吉良消防局次長兼大分市中央消防署長、神田消防局次長兼警防課長、 　　　後藤予防課長、右田通信指令課長、森田東消防署長、幸南消防署長 　　（外局） 　　　野中監査事務局長、三重野監査課長、高場会計管理者兼会計課長、 　　　皿山選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 　　　書記　椎原　進介 ６．審査案件等 　　　報告事項 　　　①　地域まちづくりビジョン策定の取組状況について 　　　②　大分都市広域圏の取組について 　　　③　第33回国民文化祭、第18回全国障害者芸術・文化祭大分市実行委員会の設立に 　　　　　ついて 　　　④　平成29年度ＳＮＳを活用した市民参加型ミーティングの実施について 　　　⑤　「旧うすき少年自然の家」の売却結果について 　　　⑥　ご当地ナンバープレートの交付について 　　　⑦　大分市自治委員制度庁内検討委員会の設置について 　　　⑧　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○田島委員長　 　おはようございます。ただいまより、総務常任委員会を開会いたします。 　それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。 　初めに、企画部企画課から、地域まちづくりビジョン策定の取り組み状況について、お願いします。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　地域まちづくりビジョン策定の取り組み状況について御報告をいたします。 　それでは、資料の企画課１をごらんください。 　本市におきましても、今後、人口が減少されることが予測されておりまして、福祉の充実や地域コミュニティーの活性化、効率的な行政運営など諸課題への対応が求められている状況でございます。こうした状況から、市内13地域におきまして、各地域の代表者等で構成されます地域ビジョン会議を設置し、それぞれの地域の特性を踏まえた御提言をいただくため、地域まちづくりビジョン策定の取り組みを進めているところでございます。 　資料左下の策定期間及び取り組み状況にありますように、平成30年６月を目標に策定を行う予定としておりまして、去る４月20日には職員への辞令交付を行い、庁内体制を整備するとともに、本議会開会までの間に市内13地域それぞれにおきまして、準備会議及び１回目の地域ビジョン会議を開催したところでございます。 　１回目の会議におきましては、本市の総合計画や人口ビジョン及びそれぞれの地域において各種資料の説明を行った後に、委員による意見交換を行いまして、委員からは世代間の交流の大切さや、ひとり暮らしの高齢者とのつながりづくり、農業や漁業の後継者育成など、地域の特性に基づいた御意見をいただくことができたと考えております。これらの貴重な意見をもとに、２回目以降の会議でさらに議論を深めていきながら、地域ごとの特性を生かした地域ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 　今後は、７月下旬から８月上旬の間に各地域で２回目の地域ビジョン会議の開催を予定しており、今年度は年間通じて５回程度の会議開催を予定いたしております。 　資料右上には、地域ビジョン会議の委員数など構成を記載しております。委員には、地域の代表者等として校区会長や民生児童委員、ＰＴＡ関係者のほか、商工業関係の代表者や地域の企業関係の方にも御参加いただいております。市議会議員の皆様には、既に御案内のとおり、顧問として皆様が居住されております住所地の地域ビジョン会議に御参加をいただいているところでございまして、感謝申し上げます。また、事務局として、各地域に10名の市職員を配置しております。 　右下には、現在予定しております地域まちづくりビジョンの構成イメージを記載しているところでございますが、構成も含めまして、詳細な内容につきましては、今後、それぞれの地域ビジョン会議におきまして、委員による議論を深めていく中で検討してまいりたいと考えております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、次に、同じく企画部企画課から、大分都市広域圏の取り組みについての報告をお願いします。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　大分都市広域圏の取り組みについて御報告をいたします。 　お手元の資料、企画２をごらんください。 　大分都市広域圏は、大分市と別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町で平成28年３月に圏域を形成し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するとともに、各市町の一体的かつ持続的な発展を図るため、連携して各種の取り組みを進めるものでございます。 　平成28年３月に都市広域圏ビジョンを策定しました際に、冊子と概要版をお配りしているところでございますけれども、今回は資料に従いまして、都市広域圏の形成過程から概略を御説明したいと思います。 　まず、資料１の１番、大分都市広域圏の形成過程についてでございますけれども、大分都市広域圏は、（１）にありますように、平成26年の国による連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、総務省のモデル都市に選定される中、（２）にありますとおり、平成27年12月に大分市が各市町と連携をし、多様な主体とも連携を図る中で、各市町が単独では取り組むことが難しい課題の解決や継続的、安定的な行政サービスを提供し合いながら、活力ある社会経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営んでいける圏域を形成するということを宣言したところでございます。 　その後、圏域の住民や企業を対象にしたアンケート結果や産学官金労などの有識者で構成いたします大分都市広域圏ビジョン会議でいただいた御意見等を踏まえ、（３）にありますように、地方自治法に基づく連携協約を議会の議決をいただく中、平成28年３月に本市と各市町間で締結し、都市広域圏での取り組みに係る基本的な方針及び各市町との役割分担を明らかにしたところでございます。 　そして、（４）にありますとおり、大分都市広域圏ビジョンをあわせて策定し、圏域の中長期的な将来像や連携協約に基づく具体的な取り組み等を記載しております。先ほど申し上げました平成28年３月の策定時に冊子と概要版を皆様にお配りしておりますが、本日は改めてその概要版をお配りしているところでございます。 　このビジョンには、１、圏域全体の経済成長の牽引、２、高次都市機能の集積、強化、３、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの目指す方向性のもと、31の基本連携項目を示しておるところでございます。 　次に、資料右側をごらんください。 　２、大分都市広域圏のこれまでの取り組みについてでございますが、（１）に記載しておりますとおり、幹事会と７つの部会を設置する中、各市町で連携した取り組みを具体的に進めるための検討を行い、昨年度は広域圏の魅力を紹介した観光パンフレットや移住ガイドブックを作成するとともに、本市の事業でありますおおいたマルシェや食と暮らしの祭典におきまして、連携市町のブースを確保するなど、広域圏の農林水産物の地産地消、販路拡大の促進に取り組んでまいったところでございます。 　こうした中、資料（２）にございますように、本年３月末に連携市町とともに、経済戦略を策定したところでございます。本日は、お手元に経済戦略の冊子と概要版のパンフレットをお配りしておりますが、この経済戦略につきましては、我が国や本圏域の社会経済状況を詳細に分析しまして、圏域の強みや弱みを整理する中、先ほど御説明いたしました本広域圏ビジョンの１つの柱でございます圏域全体の経済成長の牽引につきまして、地域の実情に応じた取り組みを効果的に進めるために策定したものでございます。 　今後は、この経済戦略に掲げた４つの戦略であります農林水産業の流通促進、企業誘致と産業力の強化、観光業の競争力強化、人材確保・育成に基づきまして、圏域内市町が連携しまして、活力ある大分都市広域圏の形成に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。 　最後に、３、大分都市広域圏ホームページの開設についてでございますが、連携市町の概要やそれぞれのイベント、食、観光等の魅力、連携取り組み等の紹介を行う大分都市広域圏ホームページを７月３日に開設することといたしております。 　広域圏ホームページを通じまして、各市町のイベントや観光情報などをまとめて情報発信することで、観光客等に対する情報提供を効率的に行うことができ、観光面での市町間の回遊効果が期待できますとともに、圏域の連携取り組みの紹介や魅力の発信を一体的に行うことで、広域圏への興味、関心を高め、移住、定住の促進や企業誘致等、外部からの人・モノの流れを呼び込むためのツールとして活用が図られるものと考えております。 　こうした大分都市広域圏の取り組みを圏域の市町と柔軟に連携して推進していくことによりまして、地域の実情に応じた行政サービスを提供するとともに、中心市としての役割を果たしながら、圏域の魅力を高め、活力ある社会経済を維持していくために連携市町と知恵を出し合いながら、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして、質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、次に、企画部文化国際課から、第33回国民文化祭、第18回全国障害者芸術・文化祭大分市実行委員会の設立についての説明をお願いします。 ○広瀬文化国際課長　 　第33回国民文化祭、第18回全国障害者芸術・文化祭大分市実行委員会の設立について、御説明申し上げます。 　右肩に企画部文化国際課３と記したＡ３の資料をごらんください。 　大分県では二度目の開催となる国民文化祭は、昨年５月に設立されました大分県実行委員会を中心に準備が進められておりますことから、初めに、これまでに決定されております概要を御説明申し上げます。 　資料の左側、１、主催者から、４、テーマをごらんください。 　国民文化祭は、国、県、市町村、そして地元実行委員会や文化関係団体等を主催者に、来年10月６日から51日間にわたり、基本方針①から③のもと、おおいた大茶会をテーマに、老若男女、障害のある方もない方も、誰もが参加し、楽しむことができる大会などを目指して開催されます。 　次に、５、会期中における事業展開でございますが、各事業の主体は、県実行委員会と各市町村実行委員会、そして芸術文化団体等の３つに分かれており、このうち県実行委員会が担当しますのが、10月６日の開幕と11月25日の閉幕行事、そして②の芸術文化ゾーンで会期中に開催される事業でございます。 　これに対しまして、市町村は、①の市町村実行委員会事業を担当し、本市におきましては、ホルトホール大分等の市の文化施設を会場とする事業や、これまで本市で開催してまいりました既存事業を本文化祭にあわせて拡充する事業を担当してまいります。 　また、③芸術文化団体等主催事業は、芸術文化団体などが企画、実施し、これに県実行委員会が助成する事業でございます。 　次に、資料の右側、６、県内のゾーン分け及びテーマ設定でございますが、国民文化祭は、国内最大の文化芸術イベントでもあり、県内外から参加者等を初め大勢の皆様がお越しになるものと見込まれております。 　このため、今回の文化祭は、文化事業や地域で受け継がれている祭りや食などの地域体験を同時に紹介する、「文化＋観光＋地域振興事業」として実施し、地勢や歴史・文化などの特性を踏まえ、県内を５つのブロックに分け、それぞれの地域テーマに沿った事業を展開してまいります。 　このうち本市は、別府市、由布市の３市で地域テーマを出会いの場に設定されており、大分の豊かな自然や風土、そして南蛮文化で栄えた歴史の中から生まれ、育まれてきた地域の祭りや文化財、自然景観や多彩な食文化などを紹介し、体験していただくことにより、全国に本市の魅力を発信する機会にしてまいりたいと考えております。 　次のページをごらんください。 　ここから大分市実行委員会について御説明してまいります。 　初めに、資料の１、目的でございますが、大分市実行委員会は、県実行委員会と連携し、事業を円滑に実施することにより、本市の文化振興と発展、さらには障害への理解と認識を深めることを目的として、２、設立総会日程にございます６月30日に設立しようとするものでございます。 　次に、３、実行委員会の構成でございますが、会長に市長を、副会長には市議会を代表されまして野尻議長に就任いただきますとともに、１、目的の４行目にも掲載しておりますように、文化芸術団体や経済関係、そして事業実施団体の代表の皆様など29人の合計33人で構成してまいります。
   　次に、４、大分県実行委員会の今年度の事業計画でございますが、去る４月20日の第２回県実行委員会で決定されました事業計画の概要を掲載しております。 　県実行委員会におきましては、国民文化祭に向け、各種会議を開催するとともに、来年度の開幕・閉幕行事の出演者募集や県内外からの参加者等の受け入れ準備を進めるほか、（２）開催機運の醸成に掲載しておりますように、10月１日に県立美術館とｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センターの芸術文化ゾーンでプレイベントの開催などを行うこととしております。 　本市といたしましても、県実行委員会と連携し、また役割分担をしながら開催機運を高めていくため、資料の右側、５、平成29年度事業計画案に掲載しております事業を、このたび設立する大分市実行委員会において実施してまいりたいと考えております。 　まず、独自プレイベントでございますが、（１）屋外イベントを11月に大分駅府内中央口広場におきまして、来年出演予定の団体によるステージ発表や体験型のワークショップ、飲食ブースを設置し、多くの市民に国民文化祭、障害者芸術・文化祭の開催をＰＲしてまいります。 　また、ホールイベントとして、コンパルホールやホルトホール大分で伝統芸能なども取り入れながら、幅広い世代が参加できるダンスパフォーマンスやミュージカルなどの屋内イベントを計画しております。 　そのほか、今年度開催される奈良県の視察や県実行委員会と連携しながら、グッズの作成や横断幕の設置等による周知、広報活動を考えております。 　最後に、６、平成29年度収支予算案でございます。収入につきましては、大分市並びに県実行委員会からの負担金、合計1,850万円、支出につきましては、事業費としてプレイベント経費1,450万円、広報費、事務局費にそれぞれ200万円の合計1,850万円を計上しております。 　今後は、大分市実行委員会を中心に、県実行委員会や文化芸術団体の皆さんと緊密に連携を図りながら、開催機運の醸成を図るとともに、しっかりと準備を進めてまいります。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、次に、企画部広聴広報課から、平成29年度ＳＮＳを活用した市民参加型ミーティングの実施についての報告をお願いします。 ○中園広聴広報課長　 　平成29年度ＳＮＳを活用した市民参加型ミーティングの実施につきまして、御説明申し上げます。 　Ａ４横の資料、企画部広聴広報課４をごらんください。 　本事業は、会議や検討会を開催する従来の広聴スタイルに、参加者が時間や場所に制約されることのないＳＮＳのフェイスブックを活用したシステムを加えることで、幅広い層からの御意見をいただくことを目的に、平成27年度から実施しております。 　３回目となります今年度は、ラグビーワールドカップ2019日本大会を見据え、「大分にラグビーワールドカップがやってくる！」～海外からのお客様に感じてもらいたい大分の魅力を語ろう～を討論テーマとし、30名を上限に、18歳以上の市民等を公募し、活発な意見交換を行っていただきたいと考えております。 　フロー図にお示ししておりますように、事務局が運営、管理し、必要に応じて関係課との意見交換も交えながら、活動の支援を行うこととしております。 　なお、いただいた御意見等につきましては、関係部署へ情報提供し、最終的に取りまとめたものを市長に報告することとしております。 　フェイスブックの活用により、幅広い層の参加や活発な意見交換のもと、多くの御意見等をいただくことが期待できるものと考えており、今後、７月15日から市報やホームページ等でメンバーの募集を行う予定でございます。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、次に、財務部管財課から、旧うすき少年自然の家の売却結果についての報告をお願いします。 ○佐々木財務部次長兼管財課長　 　平成25年３月に廃止をしました旧うすき少年自然の家を売却しましたので、御報告いたします。 　お手元に配付しておりますＡ４縦の資料をごらんください。 　まず、売却の結果を御説明いたします。 　売却は、本年１月12日に、先着順による随意契約により、売却額1,353万円で、再生可能エネルギー事業などを行う県内の民間企業と売買契約を締結し、本年３月末の入金と同時に所有権移転登記を終えております。 　売却に当たりましては、昨年８月15日に一般競争入札の公告を行い、11月１日に入札を実施いたしましたが、落札者がありませんでしたので、翌日から先着順による売却へ移行し、最初に申し込みをいたしました今回の買い主への売却となったところでございます。 　旧うすき少年自然の家につきましては、本市が昭和50年10月に臼杵市に開所し、大分市、臼杵市の両市内の全ての小中学生が、海辺での自然体験や集団宿泊体験学習などを行う施設として利用されておりましたが、児童生徒数の減少などで利用数が落ち込む中、施設の老朽化を初め、耐震化やバリアフリー化への対応も困難でありましたことから、平成25年３月をもって閉所となったところでございます。 　その後、庁内で再利用について検討しておりましたが、他の利用もないことから、平成27年12月の大分市公有財産有効活用等検討委員会において、建物つきでの売却が決定し、今回処分が完了したところでございます。 ○田島委員長　 　それでは、ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、次に、財務部税制課からご当地ナンバープレートの交付についての説明をお願いします。 ○津田税制課長　 　ご当地ナンバープレートの交付について御説明申し上げます。 　お手元にお配りしておりますＡ４縦の資料、原付バイクのご当地ナンバープレートの交付についてをごらんください。 　このたび大分市では、観光ＰＲと市民の郷土に対する誇りや愛着を深めてもらうことなどを目的として、ご当地ナンバープレートを作成いたしました。本市において登録管理をしております原付バイク３種類について、掲載しております２種類のデザインのナンバープレートをご当地ナンバープレートとして追加をいたします。 　左手の掲示板のほうにも見本として２点、掲示させていただいております。 　交付は７月10日月曜日の開庁時から開始し、交付場所は、税制課、東部・西部資産税事務所、各支所、連絡所としており、今市連絡所は除きます。 　ナンバープレートの交付は、原付バイクの新規登録の際に、２種類のご当地ナンバープレートと現行のナンバープレート１種類の計３種類の中から希望するプレートを選んでいただきます。また、多くの市民に取りつけていただくため、既に現行のナンバープレートを使用していらっしゃる方につきましても、ご当地ナンバープレートへの交換を１回限り無料で行ってまいります。 　今後の関連イベントといたしましては、ご当地ナンバープレートの交付開始を広く知っていただくため、希望ナンバーが取得できる抽選会を７月３日に予定しております。また、この抽選会で希望ナンバーを取得された方には、７月10日の交付式に御参加いただく予定です。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 ○国宗委員　 　現在の50㏄、90cc、125ccの登録数を教えていただけませんか。 ○津田税制課長　 　平成28年度登録台数、50cc以下は２万2,897台、90cc以下1,500台、125cc以下4,625台、計２万9,022台となっております。 ○国宗委員　 　今回の交付予定は大体どのぐらいをお考えになっていますか。 ○津田税制課長　 　平成28年度に新規登録として、窓口でナンバープレートを交付した件数といたしましては、50cc以下が2,774台、90cc以下が239台、125ccが868台の計3,881台となっていますことから、当初としまして、4,500枚のご当地ナンバープレートを御用意しております。当分はその分で賄えるのではないかと考えております。 ○国宗委員　 　大分市のＰＲにつながるナンバープレートだと思っていますので、ぜひ広報などをしっかりしていただいて、ぜひ多くの市民の皆さんが利用しやすいよう努めていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ○田島委員長　 　ほかに質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、次に、市民部市民協働推進課から大分市自治委員制度庁内検討委員会の設置についての説明をお願いします。 ○安東市民協働推進課長　 　大分市自治委員制度庁内検討委員会の設置について御報告いたします。 　近年、自治委員から、負担が大きくなっているとの声が多く寄せられており、その対応策を庁内横断的に検討するため、先般、大分市自治委員制度庁内検討委員会設置要綱を制定いたしました。その要綱に基づきまして、去る６月９日には、関係課長で構成いたします第１回作業部会を開催し、検討に当たっての協力依頼を行ったところでございます。 　今後は、部長級職員で構成いたします庁内検討委員会での検討や自治委員連絡協議会との協議を行う中で対応策をまとめていきたいと考えているところでございます。 　なお、今後の検討内容や協議結果につきましては、随時御報告をさせていただきます。 ○田島委員長　 　ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、執行部からその他として何かございませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、委員の皆さん方からその他として何かございませんか。 ○井手口委員　 　新聞報道にあったように、大分パルコ跡地について、要望もあったし、それから、市長のコメントもありました。市長室と広聴広報課は、この件に関してはかかわってきているので、総括している企画部として、現段階でどのように考えているかをお聞かせください。 ○田島委員長　 　大分パルコの跡地利用の件につきましては、現在、商工労働観光部、経済環境常任委員会が所管しており、今後、企画部に関連する事項が生じた場合は、速やかに総務常任委員会で報告するよう、私からも執行部にお願いしておきたいと思います。執行部の方、よろしいでしょうか。 　井手口委員、それでよろしいでしょうか。 ○井手口委員　 　今の質問は。 ○田島委員長　 　今から報告を受けます。 ○松下副委員長　 　一応、確認した上でです。 ○井手口委員　 　はい。 ○田島委員長　 　それでは、企画部におきましても、現在、報告のできるものとしては、経済環境常任委員会での報告、先日の新聞報道であった程度のもののようではございますけれども、報告をお願いいたします。 ○西田企画部長　 　当該土地につきましては、中心市街地のにぎわいにとりまして大変重要な場所であるという認識を持っております。今後、全庁的に要望書の対応につきまして検討していく必要があるものと考えております。 ○井手口委員　 　全庁的にというお話ですが、市長が重大に考えるという話であれば、これから先、企画部がかかわっていく部分が大きくなろうかと思います。今、話があったように、逐次、我々のほうにも報告をしていただきたいと思います。 　ただ、１点だけ、市長のコメントの中で、市が取得することも考えられるという、それを視野に入れてということもありましたので、財務部として、あの土地の路線価、それから課税標準額、それから実勢の現在の相場といいましょうか、そういったものをわかる範囲で調べて、また我々に報告していただきたいと思います。 ○田島委員長　 　では、委員の皆さん方で、その他として何かございませんか。 　〔「なし」の声〕
   ○田島委員長　 　以上で、総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、そのように決定いたします。 　以上で、総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分散会...