杵築市議会 2013-12-05 12月05日－02号
年々少子高齢化が進む中で、中山間の規模拡大は大変難しい問題かと思われますが、中山間地域の農業生産条件が不利な地域で、集落協定に基づく中山間地域等直接支払交付金の利用により、農道、水路の維持管理や共同機械の購入等により、農地保全に取り組んでいただいているところであります。 また、平成２４年度より始まった国の施策である、人・農地プランの作成を推進しているところです。
年々少子高齢化が進む中で、中山間の規模拡大は大変難しい問題かと思われますが、中山間地域の農業生産条件が不利な地域で、集落協定に基づく中山間地域等直接支払交付金の利用により、農道、水路の維持管理や共同機械の購入等により、農地保全に取り組んでいただいているところであります。 また、平成２４年度より始まった国の施策である、人・農地プランの作成を推進しているところです。
それから、農業総務費でございますけれども、この農業総務費につきましては、本庁の農政水産課、それから、耕地課、それと各支所の農林建設課の担当職員の補正でございまして、これは日常業務に加えまして、昨年の豪雨災害、農地、農道、水路、それから、災害復旧ということで、こういう業務を現在も粛々と続けていまして、一刻も早い復旧に時間外対応ということで補正を要求いたしました。
記 事 件 一、農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二、商工業の振興対策について 三、観光施設の整備及び観光客の導入について 四、企業誘致について 五、農道、林道の整備について 六、農地及び漁港の災害復旧について 七、水産加工業の振興について 八、祭り・行事等について 理 由 調査・研究のため 平成二十五年九月二十五日
次に、地域振興部所管の歳入は、新規事業としてかんしょ共同育苗施設整備負担金、農業水利施設保全合理化事業補助金、水源の森基金繰入金、農道整備事業債であります。
140ページの農道の用地を購入しているんですが、農道を建設する場合には、用地を購入してつくっているのか。 最後に、148ページで稚魚の放流があるのですが、先日、内水面のフォーラムがあって、そこでお話を聞いていたら、稚魚よりも成魚のほうが、残る確率が高いというような話を伺ったので、そういう点で、稚魚の放流だけでなく、そういうものも検討されてきたのかどうかお伺いしたい。
140ページの農道の用地を購入しているんですが、農道を建設する場合には、用地を購入してつくっているのか。 最後に、148ページで稚魚の放流があるのですが、先日、内水面のフォーラムがあって、そこでお話を聞いていたら、稚魚よりも成魚のほうが、残る確率が高いというような話を伺ったので、そういう点で、稚魚の放流だけでなく、そういうものも検討されてきたのかどうかお伺いしたい。
しかし、圃場が狭く、農道等も未整備で作業効率が悪い農地や、農作物を植えても鳥獣被害で収穫できない農地につきましては耕作放棄地となる例が多く、遊休農地増加の原因ともなっており、市としても苦慮しているところでございます。 世界農業遺産に認定された地域で耕作放棄地が増加するのは余り望ましい状況ではございません。
その主なものは、農道整備事業費の農道の橋梁５カ所及びトンネル２カ所について、利用者の安全確保の観点から耐震診断を実施するための経費の計上、かんがい排水事業費の20万立方メートルを超える市内４カ所の農業用ため池が、震災等により破壊した場合の被害想定や避難経路等を示したハザードマップの作成に係る経費の計上、水産業振興費として、玉井漁港の施設の一部が国道217号の改良工事に伴い道路区域となることから、施設
その主なものは、農道整備事業費の農道の橋梁５カ所及びトンネル２カ所について、利用者の安全確保の観点から耐震診断を実施するための経費の計上、かんがい排水事業費の20万立方メートルを超える市内４カ所の農業用ため池が、震災等により破壊した場合の被害想定や避難経路等を示したハザードマップの作成に係る経費の計上、水産業振興費として、玉井漁港の施設の一部が国道217号の改良工事に伴い道路区域となることから、施設
また、主な事業とその効果についてですが、主に農道や市道整備、その他青の洞門、羅漢寺周辺整備事業などに活用してきており、生活基盤整備などにより過疎化の減速にはつながったと考えています。
１点は、農道のトンネルはどこにあるのかということと、これは市が管理する部分なのか、県の管理するトンネルなのかわからないが、もし、あるのがわかれば教えていただきたい。 二つ目は、先ほどの漁港ですが、道路の改良工事の用地にかかるといった事態を見通せなかったのかということをお伺いします。
１点は、農道のトンネルはどこにあるのかということと、これは市が管理する部分なのか、県の管理するトンネルなのかわからないが、もし、あるのがわかれば教えていただきたい。 二つ目は、先ほどの漁港ですが、道路の改良工事の用地にかかるといった事態を見通せなかったのかということをお伺いします。
まず、広域農業開発事業の経過と今後の取組についての質問でありますが、昭和51年度から昭和62年度にかけて旧直入町等で取り組んできた広域農業開発事業は、当時、農地保有合理化事業の名のもと、入会権のある土地を農地開発公社に一旦売却し、買い受けた公社は、その土地を農用地整備公団に委託して、草地の造成、農道の整備、牧柵の設置等を行ってきました。
ましてや、その支線たるや、よその町の農道に比べても劣る、そのような道路でございますので、とてもじゃないがこのコミュニティバス、私たちが使っているコミュニティバスは通れないという状況は、課長がおっしゃるとおりでございます。
農道水路工事の対象箇所数は、農道舗装が４カ所、農道整備が２カ所、水路整備が６カ所の計１２カ所です。 次に、団体営土地改良事業の対象箇所数は５カ所、中山間地域総合整備事業は１カ所となっています。 次に、農家１戸別の負担額ですが、戸別の負担額につきましては、各事業とも各地の自治会、水利組合、営農組合からの分担金となっていますので、各事業での農家１戸別の負担額は市では把握していません。
農林水産業費では、農道等の農業用施設整備費の追加や、カンショ育苗施設整備に対する次世代を担う園芸産地整備事業補助金の追加、また間伐による森林整備や水源の保全等に係る作業道整備に対する水源涵養間伐促進路網整備事業補助金を計上しております。 商工費では、中央通り商店街の治安維持を図るための防犯カメラ設置等に対する補助金を計上しております。
記 事 件 一、農林水産業及び園芸畜産業の振興対策について 二、商工業の振興対策について 三、観光施設の整備及び観光客の導入について 四、文化行政及び観光客の導入について 五、企業誘致について 六、農道、林道の整備について 七、農地及び漁港の災害復旧について 八、水産加工業の振興について 九、祭り・行事等について 理 由 調査・研究のため
田舎ですので、農道や家の路地から出てくるところには、停止線のないところがございます。停止線というのですか、その必要性を感じるのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（武下英二） 建設部長。
◎農林整備課長（羽田野房徳君） 不調になっている災害現場は農道等が狭く、大型機械が入らない場所もあります。現場の再調査を実施しましたので、再度設計書を精査して実施したいと思います。 ○議長（小野泰秀君） 衞藤正宏君。 ◆１６番（衞藤正宏君） ぜひ見直しをかけて、業者は何社の指名があったのかわからないんですが、不調に終わるということは非常に不本意なことであると、そう私は捉えております。
また、農道を御高齢の御夫婦が運転する風景をよく見かけます。農村では絵にもなりますけれども、公道をその延長で走っては、まことに危ないのであります。でなければ、誰かの援助に頼らざるを得ないというのも現実であります。 いよいよ、来月から65歳以上の人たちのワンコインバス利用が始まります。利用しやすい方々にとっては大歓迎をされておりますけれども、そうでない人たちには不満がたまる事業でもあります。