豊後大野市議会 2013-06-19
06月19日－04号
平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年第２回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２５年６月１９日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問
神志那文寛君 宮成昭義君 衞藤正宏君 小野勇治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 工藤友生君 ２番 川野優治君 ３番 赤峰映洋君 ４番 小野勇治君 ５番 内田俊和君 ６番 朝倉秀康君 ７番
神志那文寛君 ８番 沓掛義範君 ９番
衞藤竜哉君 １０番 佐藤辰己君 １１番
恵藤千代子君 １２番 長野健児君 １３番 佐藤徳宣君 １４番 高山豊吉君 １５番 宮成寿男君 １６番 衞藤正宏君 １７番 生野照雄君 １８番 宮成昭義君 １９番 首藤正光君 ２０番 渡辺一文君 ２１番 小野順一君 ２２番
小野泰秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本祐輔君 副市長 田代勝義君 総務課長兼選 教育長
久保田正治君
挙管理委員会 高山義邦君 事務局長 財政課長 佐藤文夫君 税務課長 加藤利隆君
まちづくり 藤元蔦夫君 情報推進課長 衞藤陽一君 推進課長
市民生活課長 後藤文夫君
環境衛生課長 細井克久君
人権推進同和 渡邊久洋君
社会福祉課長 三代秀雄君 対策課長
高齢者福祉 後藤和吉君
農業振興課長 伊東克芳君 課長
農林整備課長 羽田野房徳君
商工観光課長 赤嶺且治君 建設課長 衞藤一郎君
上下水道課長 久保田真義君
教育総務課長 佐保正幸君
学校教育課長 下田 博君
教育委員会 社会教育課長 木津都彦君 支局長兼 足立哲啓君 公民館長
清川支所長 小野弘之君
緒方支所長 衞藤敬蔵君
朝地支所長 椎原富吉君
大野支所長 豊田克憲君
千歳支所長 三宮政廣君
犬飼支所長 中嶋明光君
豊後大野市民 田北厚生君
監査事務局長 佐保基春君
病院事務長 農業委員会 会計管理者 甲斐けい子君 野仲郁美君 事務局長 消防長 麻生純二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 後藤和幸 主幹 太田基一 副主幹 難波陽一 主任 瓜生正樹 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
小野泰秀君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
小野泰秀君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
小野泰秀君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
神志那文寛君
○議長（
小野泰秀君） ７番、
神志那文寛君。 １、
太陽光発電事業は市民に理解されたかについての質問を許します。
神志那文寛君。 〔７番
神志那文寛君
質問者席登壇〕
◆７番（
神志那文寛君） 本日は３項目お尋ねします。 まずは１項目めでございます。
太陽光発電事業は市民に理解されたかでございます。 昨年９月議会での
接続検討審査手数料、
太陽光発電事業確認業務作成委託料の可決に始まり、12月議会での１名の一般質問、３月議会での５名の一般質問と、その後の
全員協議会での詳細な資料提示と説明、論議を経て、いよいよこの６月議会に
太陽光発電事業特別会計を設置する議案と、
建設工事請負費など８億4,300万円を
公共施設整備基金から特別会計へ財源として繰り出す議案が上程されました。市長選挙の大きな争点ともなったこの
太陽光発電事業であり、市民の関心も高いわけでありますので、きょうもまたお尋ねいたします。 これまでの論議は、概算や試算をもとにしたものが中心であったわけですが、きょうは、まず、
太陽光発電の実際のデータからこの事業の採算性を見てみたいと思います。 １点目です。昨年５月に開庁した消防庁舎には、出力15キロワットの
太陽光発電設備が設置されていますが、消防庁舎において、この１年にどれくらい発電されたでしょうか。また、その発電量は、国が示した試算に対してどのようなもので、また、豊後大野市の気象を鑑みた場合、どのように評価しますか。 ２点目は、この事業について市民の中にどれほど理解が進んだか。その認識について伺います。４月の市長選挙では争点の一つにもなりましたが、市民には十分理解されたと考えますか。どのような場で、どのような説明を行ってきましたか。 ３点目です。採算性は十分にある、市民の理解が進んだとするならば、
自然エネルギーを促進する立場から、さらなる
太陽光発電の拡大についてお尋ねします。2013年度の
太陽光発電の
買い取り価格は、１キロワット
アワー当たり42円から37円80銭に下がりましたが、設備についても需要の増大によりコストが下がっていることが予想されます。ほかにもある
遊休公有地の活用のため、さらなる
太陽光発電所の設置を考えているのですか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（
小野泰秀君） １、
太陽光発電事業は市民に理解されたかについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君）
太陽光発電事業は市民に理解されたかのご質問にお答えいたします。 まず、
太陽光発電設備が設置された消防庁舎が昨年５月に開庁し、ちょうど１年が経過しました。消防庁舎においてこの１年にどれくらい発電されましたか。また、その発電量は、国が示した試算に対してどのようなもので、また、豊後大野市の気象を鑑みた場合、どのように評価しますかについてでございます。 消防庁舎が開庁して、はや１年が経過しました。その消防庁舎には、15キロワットの小規模の
太陽光パネルを設置しています。発電状況につきましては、平成24年５月から平成25年４月までの１年間で、１万6,755キロワットアワーを発電しました。平成24年の発電量を月別で見ますと、５月に一番高い数値を記録しており、夏場の天候が比較的悪かったことがうかがえます。また、日照時間については、本市犬飼町の気象庁のデータで、年間1,807.7時間となっており、近年では最も少ない年となっています。
経済産業省が示した計算方法で試算した
想定年間発電量は１万5,768キロワットアワーで、
実年間発電量１万6,755キロワットアワーは、これを6.3％ほど上回っています。
太陽光発電は天候に大きく影響を受けますが、ことし５月の実発電量は2,119.6キロワットアワーを記録して、平成24年度中の月別最高値を既に超えています。これらのことを勘案しますと、豊後大野市は、
経済産業省が試算する
太陽光発電の
年間設備利用率12％を超える地域であると考えられます。 次に、４月の市長選挙では争点の一つにもなりましたが、市民には十分理解されたと考えますか。どのような場で、どのような説明を行ってきましたかについてでございます。 今回の
太陽光発電事業実施予定の５カ所につきましては、
周辺自治会長等と協議し、自治会の要望に沿った形で、学校跡地などの
遊休公有地の
有効利活用や、財源の確保等を目的として説明会を行ってきたところであり、ご理解をいただいたと考えています。また、その他三重町の
自治会役員の皆様にも説明会を実施して、ご理解をいただいたところであります。選挙中についても、私の公約の一つとして挙げていましたので、市民の皆様にはご理解をいただけたと判断しています。なお、今回の定例議会の補正予算で
太陽光発電事業の工事費等について、ご審議いただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、2013年度の
太陽光発電の
買い取り価格は37円80銭に下がりましたが、設備についても需要の増大によりコストが下がっていくことが予想されます。他にもある
遊休公有地の活用のため、さらなる
太陽光発電所の設置を考えているのですかについてでございます。
太陽光発電パネルなどの価格については、需要と供給のバランスで変動はあるとは思いますが、一般的な傾向としては下がっていくようになると思います。当初設備費用が下がってきたことから、売電価格も下がってきているのですが、今後もこの傾向は続くのではないかと考えていますので、費用対効果を十分に考慮して行うことが大切だろうと考えます。また、今回の
太陽光発電所計画時に、市内の比較的広大な
遊休公有地のほとんどを洗い出して検討した過程で、地域住民の利用状況や意向などを勘案して候補地を全て選定しましたので、新たな場所での
太陽光発電所の設置は難しいと考えています。なお、現在の
設置予定場所の隣接地などに
遊休公有地があれば増設することは可能だろうと思いますが、現時点では考えていません。事業の早期完成、
早期売電開始に向けて対応してまいりたいと考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君、再質問ありますか。
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） それでは、再質問いたします。 まずは、消防庁舎での発電状況でございます。私も事前調査はしたわけですが、月ずれもございます。私がとった月でいうと少し低いんですが、きょういただいた答弁で見ていきたいとは思います。今、答弁いただいた中で、犬飼町の気象庁のデータ、昨年度の日照時間がどうであったかというところであります。昨年度は1,807.7時間で、近年では最も少ない年ということであります。過去何年か分の平均はとられているんでしょうか。
○議長（
小野泰秀君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） この日照時間につきましては、気象庁が犬飼町の過去のデータをずっと提示しており、ネット上で見ることができるわけでありますが、1,807時間は、ここ10年近くの間で一番低いということであります。平均気温についても14.7度で、一番低く、さらに降水量については、ここ19年から20年の中でも一番降水量が多かった年であるということで、非常に気象的には悪い気象条件の年であったと考えております。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） ここ10年近くということでございますけれども、多分同じホームページでありますが、私も20年の数値をとってみました。一昨年から20年ということで見ますと、1,847時間でありました。これに対して、昨年度が1,807時間でありますから、過去20年間に対して97.9％、日照時間でいうと低いということでありました。その昨年度において、気象庁が示した発電量よりも6.3％ほど上回っているということであれば、過去20年の平均の日照時間でいうと、多分6.3％を超えて発電するんではなかろうかと私は試算できると思います。 そういったところもあるんですが、最後に、今の答弁のところでは、豊後大野市は
経済産業省が試算する
太陽光発電の
年間設備利用率12％を超える地域であると考えられますということで、はっきり答弁いただきました。この点確認しておきたいと思います。 次、２点目についてお尋ねします。２点目につきましては、市民には十分理解されたと考えるかどうかということであります。
太陽光発電事業をやると言ったときに、やはり市民の皆様からの大きな疑問の声を私もかなり聞いています。やはりその前提としてあるのが、これまで行政が市民に、平成32年度までに経常経費40億円の削減が必要なんだと言ってきた。そういった中で、
太陽光発電事業を８億円ぽんと投資するという話であります。
太陽光発電というものがどれほど効果があるのか、実際に発電がされているのか。まだまだ実際のデータも余り知られていない中での、そういった話でありましたから、やはり疑問の声が出たんではないかと私は考えるわけです。 それで、この間、どういう説明をどのような場で行ってきたかという点に関して、まず、
当該関係地域、自治区に対しての説明というものは、これは前回も聞いていますので、もう結構でございます。その他の地域といいますと、きょうの答弁の中では、三重町の
自治会役員の皆様というところしかございません。行政として正式なといいますか、そういう説明がこれだけのようであるんですが、ほかには行っていないのでしょうか。三重町の
自治会役員の皆様とありますが、それは、例えば複数回以上行ったのか、１回で終わったのかとかいうことが一つと、それと、もう一つは、そのような場でどのような説明を具体的にしてきたか。特に、疑問とか否定的な意見とかはなかったのか。あれば、それに対してどのような説明を行ってきたのか。それについてお尋ねします。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） ここに書いていないところでの説明は、求められれば当然やってきたわけでありますし、議員がご指摘のように、９月、12月、それから３月の定例会でもかなりのご審議をいただいたところであります。そして、各いろんな集会に行って、また、
行財政改革の推進についての会合の中でも、
太陽光発電についてはどういうお考えですかという質問を受けた場合に、随時お話をしてきておりまして、それを一つずつ全部記録に残してここでということは、ちょっと難しいわけであります。否定的な意見としては、本当に採算性が合うのかといったご指摘もございました。８億円かけて、もとをとれないのではないかというご意見もいただきましたけれども、私どもとしては、採算がとれるという前提であり、その根拠をお示ししたわけであります。 ちなみに、朝日新聞の５月６日の新聞記事で、17
府県－－大阪府と16の県が
太陽光発電を直営するという記事も出ておりました。こういったことも含めて前例がないというのは確かにそうでありますけれども、こういった自治体が、
発電事業に乗り出していくことについて、やはり我々としても同じ考えで実施したいということもお話をしているところでございます。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 最初の答弁以外のところを詳細に全てというのは、なかなかそれは当然難しいわけですから、今いただいた答弁でそこを補足と受けとめておきたいと思います。今おっしゃった17府県の
太陽光発電の記事は、私も持っております。大分県も1,400キロワット、これは企業局が行うと、直営ということのようです。記事の中で、直営か第三セクターかということなんですが、朝日新聞に尋ねたら、それは教えられないということでした。そういうことで、17府県がやっているということであります。 最初の答弁をいただいた部分で、やっぱり不足を感じるわけです。選挙で選択されたから理解されたというだけでは、当然それは答弁として私はちょっと不十分に感じていたわけなんです。選挙でありますから、１票でも上回ればそれは当然勝ちでありまして、公約に掲げたことを政策に提案するのは当然であります。ただ、それを実施するに当たっては、やはり７割の市民、８割の市民、より多くの市民に理解していただいた上で実施するという進め方をやってほしいなということなんです。 議会に認めていただいたからとか、選挙で選ばれたからとかいう声がありますし、そういったところも感じる部分はあるわけです。中身がどうであるのかをやはりきちんと説明していただきたいということでございます。当然、そういうものを明らかにする、これまでの議会の議論であったと私も思っているわけです。どのような場で、どのような説明をと求めたのは、そういった意味合いであったわけですが、これについては、市長が言うところの１メートルからの民主主義にもかかわるものと私は感じております。まだまだ４年たったところ、これから５年目にやっと入ったところでありますので、そこについては、市民との距離をさらに縮める努力をしていただきたいと考えます。まるで、勝てば官軍、あるいは力で推し進めるやり方はやってほしくないということでございます。 今後のことになりますが、この議案に対しての表決は、28日でございます。その後、可決された場合の話にはなりますが、やはりそれでもいろんな場での説明というものは必要になろうかと思います。広報紙での説明も当然必要になろうかと思います。そこで、できるだけ具体的な内容を、もちろんわかりやすく、そして広く市民の方に行っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） これだけいろんなご議論をいただいている事業でございますので、議員ご指摘のとおり、広報紙、また、
ケーブルテレビ等を通じてこの事業の有効性といったものを市民の皆さんにご理解をしていただくよう努めてまいりたいと思います。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 今後も
行政連絡会でしたか、それはまだ続けるんですかね、
お出かけ市長室と申しますか、それはいかがでしょうか。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 行革の推進については、まだ完全に全地域というわけにはいっておりません。これは、希望する自治区について私どもが出かけていって説明をしているわけでございます。当然そういう要望があれば、そちらのほうで引き続きご説明に伺ってまいりたいと思いますし、今までやってまいりましたいろんな意見集約の場というのも、当然同じように実施をしていきたいと思っております。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） その点は、ぜひともより多くの市民が理解される形での広報というものを求めておきたいと思います。 そして、３点目について再度お尋ねします。今回、
遊休公有地、考えられるもの全てを洗い出した中での５カ所でありましたので、そこ以外での設置は今のところ考えていないということですが、いわゆる公共施設の屋根というものはどうなのかと考えるわけです。以前、何か採算性がとれるようであれば考えたいという答弁もあったように思います。３月定例会において、
環境衛生課長が答弁されています。その時点では、建物の耐震の観点、当然調査をしなければなりませんし、
補強工事等も必要であるかと思います。現時点では考えていませんという答弁でありました。調査さえもまだ考えていないのか、しないのか。これをお尋ねします。
○議長（
小野泰秀君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） ３月定例会にもそういう関連で質問をお受けいたしました。
神志那議員が言われましたとおり、公共施設の屋上等については、耐震の観点、あるいは当然調査等、
補強工事等が必要になるということで、その時点では考えていないということでありますが、現時点でも、考えておりません。５カ所の
発電事業について、早期完成、
早期売電開始に向けて、議会の皆さんのご理解をいただいて、この事業を推進することに邁進してきたいと考えております。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君）
本格的調査は考えていないと。では、設置するとした場合、これだけの費用がかかるというものがあるのか、ないのか、それさえも検討していないのかお尋ねします。
○議長（
小野泰秀君）
細井環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（細井克久君） そういう調査等については、全く実施しておりません。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 公共施設の屋根という部分は、一つの
太陽光発電を行う場所としては考えられる場所だと一般的にも理解されているかと思うんですが、採算性のところはあると思いますが、やはり今後、そこはできれば検討していただきたいなとも思います。 この
太陽光発電事業については、今回議案でも出ています。まだ審議の時間はございますので、またそこの場でも出ようかと思います。また引き続き行っていきたいと思います。１項目めについては、これで終わります。
○議長（
小野泰秀君） 次に、２、
激甚災害指定を受けたにもかかわらず、
地元分担7.1％（農地）は高すぎるについての質問を許します。
◆７番（
神志那文寛君） それでは、２項目めでございます。
激甚災害指定を受けたにもかかわらず、
地元分担7.1％（農地）は高すぎる。 昨年７月12日の梅雨前線による
九州北部豪雨から１年がたとうとしています。この
九州北部豪雨と９月16日の台風16号による耕地災害については、国の災害査定の結果は、農地168件、
農業用施設88件、合わせて256件とのことでありました。災害復旧については、既に工事が完了しているところもある一方で、被害が大きく、復旧工事にまだかかっていない地域からは、その
地元分担金の高さにこの金額は払えん。復旧工事を諦めようかという声が今なお上がっています。豪雨災害に伴う復旧工事の
地元分担の高さについては、３月定例会においても、その負担を軽減できないかとの質問が同僚議員からなされましたが、本日改めて私からもその軽減を求めるものであります。 なお、本日は、話をわかりやすくするために、
激甚災害指定を受けた農地について絞って話を進めたいと思います。 １点目であります。合併以後、平成21年までは、激甚災害における
地元分担の率は、最高でも平成18年朝地町の6.7％、最低は、平成17年緒方町と平成21年大野町の3.7％と低いのですが、なぜ今回はこのように率が高くなったのでしょうか。 ２点目です。３月定例会での同趣旨の質問に対して市長は、現行制度でどのように後の工事も含めて整合性が持てるかを慎重に検討せざるを得ないと思います。他市がそういった状況でやっていることがあるかどうかも含めて調査させていただきたいと思いますと答弁しています。他市の状況は調査したのでしょうか、お尋ねします。 激甚災害において、国からの補助金に加えて
地元分担金の何割かを市が負担することはできないでしょうか。制度を改正するべきではないでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。 〔
農林整備課長 羽田野房徳君登壇〕
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君）
激甚災害指定を受けたにもかかわらず、
地元分担7.1％（農地）は高すぎるのご質問にお答えいたします。 まず、合併以後平成21年までは、激甚災害における
地元分担の率は、最高でも平成18年朝地町の6.7％、最低は平成17年緒方町と平成21年大野町の3.7％と低いのですが、なぜ今回はこのように率が高くなったのでしょうかについてでございます。 農地及び
農業用施設の
災害復旧事業費に対する国庫補助については、暫定法第３条の規定に基づき交付されます。暫定法は、被災農家の負担能力をはかる尺度として、１戸当たりの
災害復旧事業費をとっており、１戸当たりの
災害復旧事業費が多額になればなるほど国からの助成が手厚くなるようになっています。さらに、甚大な被害が発生した場合については、激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律に基づき助成されます。平成24年は、６月15日から16日及び７月11日から14日の梅雨前線豪雨、９月16日から17日の台風16号により大きな被害を受けました。２つの梅雨前線豪雨は激甚指定を受け、特別財政援助法に基づき補助が加算されました。 しかし、合併特例法が適用される期間が平成22年度までで、平成23年度以降は、新市の一本化のみの補助率が適用されました。合併特例法が適用されていた平成17年から平成22年までは、旧町村と新市で補助額を算出し、有利な方の補助率を適用することができたため、高率な補助となり、
地元分担が最低で3.7％でした。平成24年災は暫定法による補助率が79.2％で、残りの特別財政援助法による対象額が4,500万円でした。暫定法と同様に、１戸当たりの
災害復旧事業費が多額になるほど国からの助成が手厚くなりますが、平成24年災は補助率が92.9％となり、
地元分担は7.1％となりました。 次に、３月定例会での同趣旨の質問に対して市長は、現行制度でどのように後の工事も含めて整合性が持てるかを慎重に検討せざるを得ないと思います。他市がそういった状況でやっていることがあるかどうかも含めて調査させていただきたいと思いますと答弁しています。他市の状況は調査したのでしょうか。激甚災害において、国からの補助金に加えて、
地元分担金の何割かを市が負担することはできないでしょうかについてでございます。 農地について、県内では、本市と同様に分担金が最高10％までとし、残りを市が負担している自治体が１つ、激甚災害の場合は最高10％、一般の場合は20％までとし、残りを市が負担している自治体が１つ、最高15％までとし、残りを市が負担している自治体が２つ、補助残の40％を市が負担している自治体が２つ、補助残の50％を市が負担している自治体が３つです。この中で、平成25年災から適用する自治体が１つ、市が全て負担する自治体が１つ、市が負担することなく補助残の全てを分担金としている自治体が７つとなっております。大半の自治体が分担金の上限を定めて負担する、もしくは市の負担なしでの状況です。 また、激甚災害において、国からの補助金に加え、市が
地元分担金の何割かを負担できないかについては、平成24年から国の補助対象にならない小規模の災害にも対応できるよう、市の補助事業を整備しており、財政面でも厳しい面があるため、現時点では現行どおりと考えております。 （117ページに発言訂正掲載） 〔
農林整備課長 羽田野房徳君降壇〕
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君、再質問ありますか。
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） それでは、１点目の再質問をいたします。合併以後の激甚災害を受けた場合の補助のあり方でございます。 これについては、私も調査をいたしました資料を出していただきました。それで、答弁にもありましたとおり、平成22年度までは合併の特例というものがあったということです。それは、旧町村ごとの算定と全市での一本の算定の両方をやってみて、有利なほうを適用するということでございました。そして、過去の適用された率の状況は、最低・最高は先ほどもちょっと言ったとおりであります。それぞれ平成17年、平成18年、平成19年、平成21年が激甚法適用の年であったようでありますが、さっき最高でも6.7％と言いましたが、６％台とかは少ないんです。５％も少なくて、各年３％台、４％台のほうが多いんです。そして、全市で査定するほうが
地元分担が高くなるという何か計算式のようだなと見えるわけなんです。 合併以後、平成22年までは、こういう特例を受けられたけれども、特例がなくなった平成23年度からは、全市一本算定になったということなんですが、これでは、全市一本算定がどちらかというと高くなるわけですから、果たして合併とは一体何だったのかと私は感じるわけです。これは、もう言うまでもなく、国が出す経費を少なくできるようにするのがその目的であったんでしょうが、合併して住民の負担がふえるばかりではないかという話であります。この合併特例というのを続けてほしいと、そのための合併ではないのかと。あるいは、合併した７町の力をもってして住民の負担を下げてほしい、そうあるべきではないかという思いであります。 この災害復旧についてでありますが、
激甚災害指定を受けたにもかかわらず、農地については7.1％という高い率であります。これを受けて申請を取り下げた方もいるのではないかと思うんですが、その件数はいかがでしょうか。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 全体の件数の中で、２件ほど取り下げがあって、今回廃止という形をとっています。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 農地で２件取り下げということのようです。私が話を伺った方については、まだそういう手続はしていないようですから、その方が出せばまたふえるわけです。農地117件ということなんですが、内訳を見ますと、地元の分担金額50万円以上が６件であります。この６件の内訳は、117万円、67万円、57万円、52万円、66万円、75万円という金額であります。あるいは、50万円から30万円の方が４件、30万円から25万円のところが４件とあるわけで、非常に高い金額の負担と。高齢者の方が多い。年金だけで生活している方もいらっしゃると。今、年金が満額出ていても、幾らでしたっけ、60万円か70万円か。お聞きしてみると30万円あるかないかであります。その方に届いている話は、１つで40万円という金額がないと復旧できないということなんですよね。そういった状況であります。そういった状況をきちんと見ておいてほしいと思うんです。それで、他市の状況も調査した上で何か補助のかさ上げができないのかということでお願いをしたわけです。 ２点目の他市の状況でありますが、豊後大野市よりもよい率で補助を出しているところ－－先ほどの答弁の中でいうと、補助残の40％を市が負担している自治体が２つ、これは日田市、豊後高田市のようであります。補助残の50％を市が負担している自治体が３つ、佐伯市、杵築市、中津市のようであります。そして、全て負担する自治体が１つ、市というか、姫島村であります。６つも豊後大野市より多く負担を出しているではないかというのが私の見方であります。 ちょっとここで確認です。補助残の50％を市が負担している自治体が３つ、この中で平成25年災から適用する自治体が１つとあります。これは、どの自治体のことなのか。そして、平成25年災から適用というのはどういう意味かというのをお尋ねします。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 50％に平成25年災から適用になったのは、中津市であります。中津市が平成24年12月10日で分担金徴収条例を改正しました。それの適用が平成25年１月１日からとなっていますので、平成25年災から適用と考えています。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 平成25年災、つまり本年度の災害からの適用という答弁なんですけれども、私も条例を見たんです。今、答弁のあった平成25年１月１日から施行の後に経過措置というのがあります。その３段目に、第４条の規定は、平成24年７月３日からこの条例の施行の日の前日までの間に施行された災害復旧事業により徴収されるものについて適用するとあります。これは、確認してほしいんですが、平成24年７月３日にさかのぼって適用するという意味ではないんですか。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） おっしゃるとおり、この第４条のところにその規定がありますので、今確認しているところです。一応、施行日が平成25年１月１日となっていましたので平成25年災からと答弁をしましたけれども、適用条項がありますので、今、中津市に確認をとっているところです。後でご回答申し上げます。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） これ、さかのぼって遡及ということであれば、後から訂正をすればいいわけですね。はい、わかりました。そちらの確認は確認で待ちましょう、はい。これはもうさかのぼるわけなんです。他の自治体はさかのぼって適用するわけなんです。 答弁では、大半の自治体が分担金の上限を定めて負担するとおっしゃったんだけれども、私に言わせたら、６つもの自治体が、さらに補助残の何割かを市が負担して、
地元分担をできるだけ下げるようにしているということでございます。そして、中津市が条例改正をしたのは、平成24年12月10日であります。それは、当然、昨年の大災害を受けての改正であります。そして、実際の数字も聞いたんですけれども、国の補助が96.4％なんです。だから、
地元分担は3.6％なんです。それに対して、市がその２分の１を出すというのがこの改正なんです。つまり、
地元分担は1.8％になっているわけです。そういう改正をしている自治体もあるんです。今回の豊後大野市の7.1％を1.8％にと言いませんけれども、例えば、せめてその半分とか、やっぱり期待するわけです。7.1％を3.5％、3.6％に何とかできないのかということであります。 やはり、この当該の方々によりますと、ご自身の農業のことも当然ありますけれども、農地が復旧できないというのは、荒れ地がふえるじゃないかということなんです。耕作放棄地がふえるんではないか。そういうものをふやさないという視点から何かないのかという声もございます。そして、その農地は、１軒分が単独して、独立して存在するわけでなくて、３軒、４軒と並びで当然存在し、災害も同じようにというか、やっぱり連続して受けているわけで、災害復旧しようやないかと、お互いに関係する農業の仲間、お互いに復旧しようやないかと諦めている方に対して言いたいんだと。でも、7.1％ではそれが言えないというわけですよね。だから、それをせめて幾らかでも下げてくれれば、頑張って復旧しようやないかと言いやすくなるということであります。それは、逆になっても同じことであります。この率なら、それならやろうと。また一緒に農業を続けようではないかという声であります。 豊後大野市は農林業のまちでありますから、この点については、やはり何とかならないのかお願いしたいところなんです。今後のこともあります。荒れ地をふやさない、耕作放棄地をふやさないと、そういう視点での何か財源というものはないのかどうか、お尋ねします。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 議員ご指摘のように、災害復旧をしない場合は、農地が荒れていくことが懸念されるのは十分わかっています。ただ、先ほど中津市の例をとりましたけれども、確かに平成24年災は件数で214件ということで、甚大なる被害を受けています。ただ、過去10年間を見てみますと、平成15年から平成19年までがほとんど災害が大きかったんですけれども、そのときでもトータルしまして93件、豊後大野市は2,657件と。その５年間の一番大きかったときに豊後大野市はただならぬ被害を受けていますので、それに補助をしていくということになると、財政面でかなり厳しい面があるのではないかと考えています。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 今、件数もございましたが、それは件数に比例して金額も大きくなっているという意味でよろしいんですか。はい。なかなか農地も多いが災害も多いというところで、大変苦労するところです。これについては、今後、国に対してもやはり求めていく必要もあるのではないかと思います。今後のことも当然あるわけですから、何とかぜひ検討してほしいと思います。 では、この項については、以上で結構でございます。
○議長（
小野泰秀君） 次に、３、市民のための庁舎、公民館入口側にも車寄せの設置をについての質問を許します。
◆７番（
神志那文寛君） それでは、３項目めをお尋ねいたします。 この新庁舎が本年２月12日に業務を開始してから４カ月がたちました。市民のための庁舎、市民の皆様から親しまれ、愛される庁舎になるよう私も願うものであり、そのためにも、きょうは車寄せの改善を求めて、以下お尋ねします。 １点目です。コミュニティバスやタクシーを利用する高齢者にとって、新庁舎の車寄せは遠いように思います。国道側の公民館入り口側にも車寄せを設置する必要があるのではないでしょうか。 ２点目です。庁舎周辺整備の調査設計は本年度実施との予算（案）であります。これとあわせて車寄せの見直しを行ってはどうでしょうか。 以上、お尋ねします。
○議長（
小野泰秀君） 藤元
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長
藤元蔦夫君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（
藤元蔦夫君） 市民のための庁舎、公民館入口側にも車寄せの設置をのコミュニティバスやタクシーを利用する高齢者にとって、新庁舎の車寄せは遠いように思います。公民館入口側にも車寄せを設置する必要があるのではないでしょうかと、庁舎周辺整備の調査設計は本年度実施とのことであります。これと合わせて、車寄せの見直しを行ってはどうでしょうかのご質問に一括してお答えいたします。 新庁舎については、南側の入り口を庁舎の正面玄関として、北側の入り口を公民館の入り口として位置づけ、庁舎前の駐車場の車両配置等を行い、市民の皆様にご利用いただいているところであります。 庁舎前の駐車場については、市民の皆様が最も利用しやすく利便性の高い駐車場であり、多くの車両が駐車できるスペ－スとして確保したいという方針から、新庁舎の車寄せ場所については、正面玄関側に１カ所設置したところであります。車寄せの場所は、現在コミュニティバスの乗降場所としても利用しており、待合所にはベンチ等を設置し、日中は建物の陰になり涼しく、市民の皆様から好評をいただいているところであります。 議員のご指摘の車寄せ場所を公民館入り口側にも設置する必要があるのではないかについてでありますが、庁舎前の駐車場は、障がい者用を含め22台の車両が駐車できるようになっています。決して駐車台数は多くない状況であり、少しでも駐車場を確保したいと考えていますので、当面は公民館入り口側に車寄せ場所を設置することは考えていません。 〔
まちづくり推進課長
藤元蔦夫君降壇〕
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君、再質問ありますか。
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） それでは、再質問いたします。 現在の車寄せの場所、それについての考え方をまず答弁いただきました。なるほどそう言われれば、どちらが正面かという位置づけもあるんだなということでありますが、今定例会に、庁舎周辺整備の設計を委託する予算が1,000万円出ています。それをもって旧庁舎側のあたりを今後どうするかという設計をされるんだと思うんですが、今の庁舎に向かって左側、砂利のところの部分、これについてもどうするか、設計予算としては当然入っているわけなんですよね。
○議長（
小野泰秀君） 藤元
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
藤元蔦夫君） 旧農政事務所の跡だと思うんですが、そちらも駐車場という位置づけの中で整備していきたいと考えております。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 今、砂利で、しかも段差がありまして、使うにはちょっとまだ使いにくいんですが、これがきちんと整備されれば……段差がない形でやってほしいなと思います。そうすれば、旧農政事務所側にとめて正面玄関に比較的入りやすくなれば、現在ある身障者用スペースとかもある部分は、少し台数的に減らせるのではないかと思うわけです。今ある車寄せの背中側です。そっち側に車がとめやすくなるわけですから、設計の中で、ぜひともこれは検討してもらえないかなと思うんですけれども、車寄せの変更、再度いかがでしょうか。
○議長（
小野泰秀君） 藤元
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
藤元蔦夫君） 旧農政事務所跡地、現在の駐車場ということで計画しておりますが、実は、今、議員が言われたように砂利でありまして、現在の庁舎前の駐車場との段差があります。これ、実際設計をやってみないとわからないんですが、高いところで30センチちょっとぐらいの段差があります。これを今の駐車場の高さと同じ位置にできるかどうかというのもあるんですが、そこ辺は、設計をする中で検討していきたいと思います。
○議長（
小野泰秀君）
神志那文寛君。
◆７番（
神志那文寛君） 何とかいい形で設計ができて、車寄せを国道側、公民館入り口側にもできれば設置してほしいということです。やはり、タクシーで送ってこられる運転手がよくわかるわけです。やはり、現在の車寄せの場所では遠いと。土日は、もう公民館側ばかり使うわけですけれども、やはりそこに多分もう回してあげているかもしれません。そういう配慮をしているわけで、そっち側、国道側に車寄せがあったほうが、より高齢者に優しい市庁舎になるのではないかということでございますので、何かいい方法があったらお願いしたいということです。 それで、関連して１つ要望としてお願いをお伝えしておきます。庁舎周辺の整備ということと関連します。位置的には、現庁舎の横側になります、326号線側、歩道はよくなっています、整備されましたが、バス停にあった雨よけ、庁舎ができたためかよくわかりませんが、それが今なくなっているわけなんです。雨に濡れて待っている市民の方がいらっしゃって、それを見て同僚議員が傘を差し上げたということもあったようです。それを伺いまして、了解をいただいて、私はきょう意見として述べさせていただきます。庁舎ができたらバス停の雨よけがなくなったという状態でありますから、これについても、もし検討ができれば一緒にお願いをしておきたい。ここは通告外でありますので、もう答弁は結構でありますが、要望としてお伝えしておきます。 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔７番
神志那文寛君質問者席降壇〕
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△発言の訂正について
○議長（
小野泰秀君） 先ほどの
神志那議員の一般質問における答弁の中で、訂正の申し出が執行部よりありましたので、発言を許可します。
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 先ほど
神志那議員からご指摘がありました経過措置でございます。 中津市に確認をとりましたところ、経過措置で平成24年７月３日から適用するということがわかりましたので、先ほど答弁申し上げました補助残の50％を市が負担している自治体が３つ、この中で、平成25年災から適用する自治体が１つと答弁申し上げましたけれども、この中で、「平成25年災から適用する自治体が１つ」を削除お願いします。申しわけありませんでした。
○議長（
小野泰秀君） 以上で、７番、
神志那文寛君の一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５４分 再開 午前１１時１０分
○議長（
小野泰秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△宮成昭義君
○議長（
小野泰秀君） 18番、宮成昭義君。 １、コミュニティバスの運行見直しについての質問を許します。 宮成昭義君。 〔１８番 宮成昭義君
質問者席登壇〕
◆１８番（宮成昭義君） 今回、３項目について質問します。 １点目のコミュニティバス運行見直しについてであります。このコミュニティバス運行については、昨年の１月より全市において運行が実施され、中でもそれまでなかった三重町、千歳町、犬飼町については初めての運行とのことで、昨年の第２回６月定例会の一般質問で、その利用状況と乗降場所について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、利用乗降者については、路線によって非常に差異があると。よって利用については促進を図っていきます。同時に路線の見直しについては、豊後大野市地域公共交通会議においても検討し、ことしの３月をめどに運行ダイヤの見直しを行うこととしましたと。そのときは、千歳町の利用状況や路線実態を例に挙げて、本格運行が実施をされる平成26年４月に向けて、利用者が利用しやすい運行を期待するということで質問を終了したわけであります。 そこで、本年度３月までの間、どのように利用促進を図り、どのように運行ダイヤの見直しがなされ、本年４月より運行されているのかお尋ねします。
○議長（
小野泰秀君） １、コミュニティバスの運行見直しについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） コミュニティバスの運行見直しについてのご質問にお答えいたします。 コミュニティバスにつきましては、平成23年３月に策定しました豊後大野市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成24年１月４日から市内全域にて実証運行を開始しました。市では、豊後大野市地域公共交通会議でコミュニティバスを含めた市内の公共交通について全般的に検討し、本市の将来的な公共交通の再編方針の確立を目指して、各種調査と検討を進めているところであります。 昨年度は、年間を通じて行ったコミュニティバスの乗降調査と７月と11月にコミュニティバスの利用者を対象とした利用者満足度調査を実施し、状況把握を行ったところです。また、コミュニティバスの利用促進を図るため、市報への利用状況の掲載や乗降率の低い町へ利用促進についてお願いをしてきたところであります。 本年４月１日に実施しましたコミュニティバスの運行ダイヤの小規模な見直しや運行ルートの見直しにつきましては、バス停の利用状況や車内アンケートのご意見等を伺う中で行ったところであります。 具体的に三重町内の路線では、山田線と菅尾線のルート一部見直しと運行ダイヤの見直しを行いました。また清川町内の路線では、通学東小線の運行ダイヤの見直し、緒方町内の路線では、小富士線と長谷川・南部線のルート一部見直しとダイヤの見直し、朝地町内の路線では、宮生・市民病院線の運行日の増と運行ダイヤの見直し、大野町内の路線では、両家・市民病院線の運行日の増と古殿線の分割運行に伴う運行ダイヤの見直しを行ったところであります。 見直し後の運行につきましては、これまでトラブルもなく運行ができているところであります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） ことしの３月にルートや運行ダイヤの見直しがなされ、４月より実施されている路線は、三重町で２カ所、清川町で１カ所、緒方町で２カ所、朝地町で１カ所、大野町で２カ所との答弁であります。 この見直しの根拠は、先ほどの答弁にあったように、昨年７月と11月の調査によるものと理解しますが、昨年の質問における答弁では、実証運行がそれまでなされていなかった三重町、千歳町、犬飼町を含め、１日の乗車人数が１人に満たない路線は今の３町の中で３路線あり、全体では６路線あると。２人未満の路線が今の３町を含め７路線あるという答弁をいただきました。よって、１日の乗車人数でいいますと、２人未満の路線は全体で13路線あったわけであります。そのうちの８路線が運行ダイヤやルートの見直しをしたということでありますが、他の路線については、運行路線やルートの見直しの余地はなかったのかお伺いします。 あわせて、このコミュニティバス全体に係る運行経費はどれくらいかかっているのかお聞きします。
○議長（
小野泰秀君） 藤元
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
藤元蔦夫君） まず、８路線以外の路線について見直しの余地はなかったのかということでありますが、ことし４月のコミュニティバスの見直しにつきましては、市内を走っております39路線全路線に対して乗降調査等、各種調査を含め、あわせまして、自治会からの見直し要望があった内容について公共交通会議の中で協議をし、見直しを行ったところであります。ですから、13路線が平均乗車人数が少ないということであったんですが、そのうちの８路線が全て平均乗降人数が少ない路線ではなくて、ほかの通常の路線も入っているということであります。 今回の見直しについては、小規模の見直しということでしております。来年３月で実証運行が終わります。来年４月からの本格運行に当たっては、一定以上の利用のない路線については、公共交通会議の中で運行基準を定めましたトリガー方式というのを活用いたしまして、今後、路線の運行形態の見直し、また廃止等を行っていきたいと考えております。 それと運行経費につきましては、平成24年度、コミュニティバスが4,866万1,600円かかっております。それとあいのりタクシーが424万8,150円、経費がかかったところであります。
○議長（
小野泰秀君） 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） 本格運行がされる平成26年４月までには再度全体的なものを含めて見直しをしていきたいということのようであります。利用者の声、また地域の実態等を踏まえて利用者が利用しやすい、さらには交通弱者というか、買い物弱者という方々を初めとして利用しやすい運行、またルートの設定をしていただくと、関係者が非常に利用しやすいんではないかなと考えておりますので、ぜひ各町の地域実態等を聴取しながら検討していただくことを期待するものであります。 また、経費についても、コミュニティバスにおいて4,866万1,600円、またあいのりタクシーにおいては424万8,150円ということであります。非常にそういう面では多額の経費が支出をされているわけであります。そういう部分も含めると本当に利用者が利用しやすい、また乗りやすいルート等についても十分に検討していただいて、せっかく実施をしている路線であります、今答弁では廃止云々ということもありましたが、廃止にならないような状況の中で、利用促進なりルートの見直しをしていただくとありがたいなと考えております。 以上で、この項についての質問を終わります。
○議長（
小野泰秀君） 次に、２、予防接種等における接種状況についての質問を許します。
◆１８番（宮成昭義君） ２点目として、予防接種における接種状況についてお尋ねします。 少子化対策の一環として次世代育成支援対策推進法の制定により、本市においても前期５カ年計画、後期５カ年計画ということで、10年間のスパンで次世代育成支援地域行動計画が策定されていることは承知しているところであります。 後期計画は、平成22年度から26年度までとのことで策定され、本年度、平成25年度が４年目に当たる年であります。後期計画では、安心して子供を産み育てる環境の整備を進めるということで策定されたものであります。その中の１項に、親と子の健康づくり項目があり、予防接種事業の整備と推進に取り組みますとあります。中身は予防接種を受けやすい環境を整備するため、ポリオ、ＢＣＧ、三種混合、麻疹・風疹、日本脳炎等、個別接種ができるとありますし、相互乗り入れの接種も推進をするとのことであります。 よって、これらにおける接種状況についてどのように把握をされているのかお尋ねします。
○議長（
小野泰秀君） ２、予防接種等における接種状況については、
市民生活課長より答弁があります。 後藤
市民生活課長。 〔
市民生活課長 後藤文夫君登壇〕
◎
市民生活課長（後藤文夫君） 予防接種等における接種状況についてのご質問にお答えいたします。 大切なお子様をさまざまな病気から守るために、予防接種法に基づいて実施する定期予防接種及び接種を希望する方の責任と判断によって行われる任意予防接種を行っております。定期予防接種につきまして、Ｈｉｂ感染症、小児肺炎球菌感染症、百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ４種混合、ＢＣＧ、ポリオ、百日せきジフテリア破傷風３種混合、ジフテリア破傷風２種混合、麻疹・風疹混合、日本脳炎、子宮頸がん予防等を行っています。また、任意予防接種につきましては、水痘予防接種を行っています。いずれも個別予防接種方式で、接種される方の都合のよい日に医療機関に予約をしていただき、接種していただいています。現在、市内の22医療機関が個別予防接種実施医療機関としてご協力をいただいています。また、市内にかかりつけ医がない場合は、市外であっても県内の指定医療機関であれば接種が受けられるよう相互乗り入れを行っています。 予防接種の費用は、接種対象年齢であれば自己負担はありません。予防接種率についてですが、いずれの予防接種も８割の方が接種されています。特に平成24年度は、罹患すると重い合併症を引き起こすおそれのある麻疹・風疹予防の予防接種について重点的に接種勧奨を行い、９割以上の方に接種していただきました。 予防接種の把握についてですが、該当者及び予防接種者の管理台帳を作成し、接種日や接種場所がわかるよう電算管理を行っています。未接種者への対応につきましては、保健師による赤ちゃん訪問時や育児教室、幼児健診、５歳児相談会など、あらゆる機会を通して接種勧奨を行っています。また、そのほかに該当年齢になる誕生月の１カ月前に予防接種の案内通知や保護者への電話等を行い、接種率の向上に努めています。今後も引き続き感染の予防に努め、流行を未然に防げるよう予防接種事業に取り組んでまいります。 〔
市民生活課長 後藤文夫君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） 今答弁で、接種状況等については管理台帳をもとに電算により管理をされ、未接種者の対応については、保健師等を通じあらゆる機会を捉え、接種勧奨を行っているとのことであります。中学生までの医療費無料化が平成21年10月より実施され、自己負担はありません。にもかかわらず、罹患すると重い合併症を引き起こすおそれのある麻疹・風疹接種率は９割、他の予防接種率は８割とのことであります。 接種対象者は電算管理がなされているにもかかわらず、予防接種によっては１割から２割の未接種者がいるわけであります。任意的な予防接種もあるようですが、元気で健やかに育ち、成長していただくためにも、この接種率を100％に限りなく近づける取り組みが必要であると考えています。 後期４年目の今年、平成25年度、これまでの取り組み以外に接種率の向上対策、取り組み等について対策を考えていればお聞きします。
○議長（
小野泰秀君） 後藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（後藤文夫君） 未接種者への対応といたしましては、今年度、特に特徴的な取り組みはございませんが、ご答弁申し上げましたように、今後とも個々の母子手帳や電算管理をしている情報をもとに、両親学級、赤ちゃん訪問、育児教室、幼児健診、５歳児相談会など、あらゆる機会を通しての接種勧奨や当該年齢になる誕生月の１カ月前に予防接種の案内の通知や個別に保護者への電話等を行いまして100％に近づきますように、今後とも接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小野泰秀君） 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） 特に予防事業に取り組んでいるということであります。そのことは平成22年３月に作成をされております立派な冊子にも、うたわれています。合併後８年が経過する中で、婚姻数は平均で159組、出生者数で261名の子供が誕生され、元気にすくすくと育っていると聞いておりますが、昨今、報道等で風疹等による患者数がふえているということであり、大分県においても増加傾向にあると言われています。 元気で丈夫な赤ちゃんを産むためにも、成人男女を対象とした麻疹・風疹のワクチン接種の必要があり、この接種に係る助成がなされるべきではないかと考えているところであります。そこで、この麻疹・風疹接種における助成を考えているのかどうか、所見をお聞かせ願いたいと思います。 風疹は妊婦、特に妊娠初期の女性がかかると先天性風疹症候群の子供が産まれる可能性があることから、風疹の罹患歴や風疹ワクチンの接種歴がない妊婦の夫やその同居家族、10代後半から40代の女性、産褥早期の女性などは予防接種の必要があると言われています。このワクチンの接種料は大体１回当たり１万円程度かかると聞き及んでいます。市としてこの接種料に対し、何がしの助成をなすべきと考えますが、どのようなお考えをお持ちなのかを伺います。 また、歯周病による早産のリスクがあるとも言われておりますが、妊産婦における歯科検診についてはどのような指導がなされているのか、あわせてお聞きします。
○議長（
小野泰秀君） 後藤
市民生活課長。
◎
市民生活課長（後藤文夫君） 県内の風疹の患者数は、ことしに入りまして、６月２日現在で21名と県から報告を受けておりますが、豊肥保健所管内では罹患の報告はありません。 定期予防接種以外の麻疹・風疹ワクチンの接種費に対する特に成人を対象とした助成につきましては、唯一、現在のところ姫島村が助成制度を設けておりまして、由布市が６月定例会に提案する予定となっております。助成制度の創設につきましては、新たな財政負担を伴いますので、国・県及び他の自治体の状況を十分注視したいと考えております。 次に、妊産婦に対する歯科検診につきましては、特に実施してはおりませんけれども、母子手帳交付時に歯周病による早産防止のために、定期的に歯科医院での歯科検診を受診するように指導は進めております。
○議長（
小野泰秀君） 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） この麻疹・風疹ワクチン接種については、近年特に報道関係等、また昨日の新聞等にも出ておりましたが、国においても、また全国的にも増加傾向にあると報道されております。今答弁で、国や県内の状況を見ながら対応していくということでありますが、本市の出生者数は死亡者数から見て半分以下であります。ぜひ豊後大野市も若者定住、人口増加等を踏まえ考えるとき、そして安心して子供を産んでもらうためにも、この予防接種の助成をなすべきではないかなと私は考えております。転ばぬ先のつえという言葉もあります。罹患者が出ては遅いわけであります。感染予防事業に取り組んでいることは重々承知をしているところでありますが、ゆえにこの接種においても助成制度を考えていただきたいと思う一人であります。このことを申し上げまして、この項の質問を終わります。
○議長（
小野泰秀君） 次に、３、第66回県民体育大会についての質問を許します。 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） ３点目の第66回県民体育大会についてお尋ねします。 この質問についても、昨年の６月第２回定例会で質問させていただき、市体育協会の中で十分検討していくということでありました。具体的には、各競技団体には練習計画や強化策について実態を把握し、分析した中で競技団体が努力する分野、行政が施設を初め支援する分野を明確化し、選手育成や強化につなげたいとの答弁でありました。 今年度、ブロック県体として豊後大野市や竹田市を主会場として第66回県民体育大会が開催をされます。この県民体育大会における選手の育成や強化について、大会までまだ３カ月余りありますが、競技団体での取り組み状況をどのように把握をされているのかお尋ねします。
○議長（
小野泰秀君） ３、第66回県民体育大会については、
社会教育課長より答弁があります。 木津
社会教育課長。 〔
社会教育課長 木津都彦君登壇〕
◎
社会教育課長（木津都彦君） 第66回県民体育大会についてのご質問にお答えいたします。 第66回県民体育大会は、豊肥ブロックを主会場として８月31日から９月９日にかけて開催されます。本市の体制としましては、豊後大野市体育協会の主導により取り組みを行っていただいているところであります。平成17年、合併後の59回大会からの順位を見ますと、59回大会が13位、60回大会が14位、61回大会が15位、62回大会が11位、63回大会が15位、64回大会が12位、そして昨年の65回大会が11位でありました。 選手の強化・育成については、競技団体の取り組みに大いに期待をしている状況であります。昨年の大会終了後に選手団の解団式とあわせて、反省会及び来年に向けての検討会を開催しました。その中で各競技団体から反省点と強化策が報告され、第66回県民体育大会に向けて、取り組みを強化していくことを確認したところであります。多くの競技団体が市民体育大会を県民体育大会の予選会と位置づけ、選手の選考をしています。ことしは昨年の反省に基づき、練習会の回数の増や予選会を複数回開催するなどの方策により、競技力の向上と選手強化・育成にご尽力をいただいております。また市民体育大会に向け、競技力の向上と選手の強化・育成を目的として、市内の専門学校生の参加を呼びかけています。 競技団体から強化費の増額についての要望がありました補助金につきましては、昨年と同額になりましたが、体育協会の活動を支援するため、早期の支給を行っています。また、体育協会においても各競技団体の活動を支援するため、市民体育大会の開催費とともに、現在強化費の交付手続を行っているところであります。 さて、ことしの体育協会総会でも、ふるさと選手制度の導入を希望する意見が出されております。これまでも大分県体育協会評議員会の席で要望し、あらゆる発言の機会を利用して意見を申し上げてきましたが、現時点では実現していません。この取り組みは今後も継続していきたいと考えています。 今年の第66回県民体育大会は地元での開催であり、選手団壮行結団式を８月の早い時期に開催して、
ケーブルテレビ等により市民への周知を行い、開催に向けた機運を高めていきたいと考えています。 〔
社会教育課長 木津都彦君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） 今、答弁をいただきました。 豊後大野市で開催される種目は、軟式野球、卓球、剣道、女子ソフトボール、ゲートボール、バレーボール、クレー射撃、ゴルフ、カヌー、なぎなた、綱引き、馬術の12種目と聞いています。県体選手の選考は、全ての部とはいかないようでありますが、おおむね市民体育大会を予選会として選手やチームを決定されているわけであります。 競技団体での取り組み状況の把握はとの質問では、練習会の回数の増や予選会を複数回開催するなど、方策を講じていただいているということで確認をしているとのことでありますが、市民体育大会の主日程は、７月13日、14日、２日間が中心で実施されるわけであります。県体日程からしても約２カ月の期間があり、強化練習に取り組むことができるわけであります。 先ほどの答弁で開催費や強化費の交付手続を現在行っている、結団式も早目に開催するということであります。このような経費の交付なり結団式を早めていただくことは大変ありがたいのですが、今までのように事務的に処理することなく、県体までの練習計画や練習会場等々、各部について確認していただき、体育協会と競技団体が一体となり県体に臨む体制づくり、意識づくりを体育協会としてやっていただきたいということであります。 体育協会の会長は市長であります。この体育協会の会長として、市長、どのような状況の中でこの県民体育大会に臨んでいくのか、意気込みがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 議員ご指摘のように、今県体は豊肥ブロックで開催されます。昨年の終了時に、このことを選手の皆さんにも申し上げて、お願いをしたところであります。12競技が身近なところで開催をされますので、市民の皆さんもぜひ応援をお願いしたいということで、これも広報、
ケーブルテレビ等でお願いしていくわけであります。その選考予選会であります市民体育大会で頑張っていただいて、ぜひ県体に向けて体調を整えて頑張っていただきたいなと思っております。 予算面では、非常に聖域なき
行財政改革ということで増額はしておりません。しかし、昨年と同じ額で早期にこれを支給するということで、選手の皆さんには大変そのことでお願いをしているわけでありますので、その他の面においてバックアップ体制を関係者と一緒になってやってまいりたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） 宮成昭義君。
◆１８番（宮成昭義君） 県民体育大会、16市の中で競技が開催されていくわけです。成績において下位の状況にあるわけで、そういう面では強化費等の増額もお願いしたんですが、なかなか思うようにいかないという部分もあるようでした。我がふるさと豊後大野市及び竹田市を主会場として開催されるこの第66回県民体育大会が媒体となって多くの市民がスポーツに関心を持ち、健康づくり、体力づくりのために運動に取り組んでいただくことを期待すると同時に、各部競技団体の活躍を念願して、以上で私の一般質問を終わります。 〔１８番 宮成昭義君質問者席降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 以上で、18番、宮成昭義君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後１時１４分
○議長（
小野泰秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△衞藤正宏君
○議長（
小野泰秀君） 16番、衞藤正宏君。 １、農業振興についての質問を許します。 衞藤正宏君。 〔１６番 衞藤正宏君
質問者席登壇〕
◆１６番（衞藤正宏君） 議長の許可をいただきましたので、３問５項目について一般質問してまいります。 橋本市長におかれましては、４月の選挙で激戦を戦い抜いて、１期４年間また市政を頑張っていただきたいと思います。心よりお喜び申し上げます。豊後大野市も合併して９年、特例期間も残すところあと１年、平成27年度からはいわゆる四十数億円の削減がまいります。地方交付税の四十数億円、大きく減額がのしかかってきます。
行財政改革はもとより、少子高齢化による農業後継者問題、あるいは代表質問でありました高騰する介護保険料（介護予防）など多くの課題が山積しています。２期目の橋本市政、６つの施策理念に向けて魅力ある
まちづくりに大いに頑張っていただくことをお願い申し上げまして質問に入ります。 １番、農業振興について。少子高齢化、農業後継者不足の中、新規就農者の確保状況を見てみますと、平成18年度までは年間５人から６人程度の新規就農者がありました。平成20年度からは20名ほどの確保が続いております。６年間で、インキュベーション事業を含む合計117人の新規就農者ができました。このことは、私が一般質問で農業問題を毎回やってまいりまして、大きく評価しているところであります。本市は、第２次農業振興計画の着実な推進を図るために、新たなネットワーク組織として豊後大野市農業振興会を設立しました。各関係機関と連携し、本市が抱える農業問題、特に販売戦略などを含め、積極的に取り組んでいただきたいと思います。県営畑地帯総合整備事業、県営かんがい排水事業、これは野津町では石場ダム、そして大野町は師田原ダムであります。この師田原ダムの受益地区である大野原地区では、昭和44年に着工し、完成が平成元年であります。施設整備から25年、着工してから45年になります。この間、月日が経過しまして、施設の老朽化、特に畑地帯は雨、豪雨等の浸食によりまして、漏水や老朽化による維持管理費が膨大なものになっております。今、大野土地改良区では年間約300万円から350万円の維持管理費がかかると言われております。本市の第２次農業振興計画において水稲以外の重要品目の多くは、この地区の畑地かんがい排水事業の地域で生産されております。畑作地域の農地、水利施設を良好にしなければ、この振興計画は成り立たないと思っております。 １番目、遊休農地、またはそのおそれがある農地を活用していただくために、整備を行うことが大事だと思っております。その対策をお伺いします。 ２番目、施設整備から30年以上経過し、施設の老朽化が目立っております。ストックマネジメント（長寿命化）の必要があります。その取り組みの現状をお聞きします。 ３番目、土地改良区への補助金について。これは事業の補助金と維持管理の補助金、二通りあるわけですが、多くの出費がされております。その補助金の現状についてお伺いいたします。
○議長（
小野泰秀君） １、農業振興については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 農業振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、①遊休農地、またはそのおそれがある農地を活用してもらいたい。そのために、水利施設は常に良好であることが必要である。その対策はについてでございます。 遊休農地の有効活用については、第２次豊後大野市農業振興計画の重要施策として取り組みを行っているところであり、農業振興計画と連動した農業生産基盤の整備も重要な課題であると考えています。昭和30年代から40年代に造成された農業水利施設が更新、補修の時期を迎えています。その対策として、平成19年度から県営基幹水利施設ストックマネジメント事業に取り組み、施設の点検、機能診断を実施してまいりました。平成25年度からは、その点検診断の結果により、緊急順位に基づいた対策工事を実施してまいります。 その他の小規模水利施設の対策につきましては、県営中山間地域総合整備事業及び団体営土地改良事業等の有利な補助事業を活用して、実施してまいりたいと考えています。通常の農地、
農業用施設の維持管理は、地域の受益者の共同作業により実施していますが、近年の社会情勢の変化に伴い、その機能が弱くなりつつあります。本市においても例外ではなく、農業者の高齢化や後継者不足等により地域での共同活動が困難な状況にあります。その対策として中山間地域直接支払制度、農地・水保全管理支払交付金事業等の事業を実施し、地域での取り組みを推進しているところであります。農業者及び農業者以外の方たちで構成する組織による共同作業により、農業・農村の環境を整備することを目的に実施するもので、現在、中山間地域直接支払制度には184地区が、農地・水保全管理支払交付金事業には64地区が取り組んでいます。 次に、②畑総、畑かんの施設整備から30年以上経過し、施設の老朽化が目立っている。ストックマネジメントの必要がある。その取り組みの現状はについてでございます。 県営畑地帯総合整備事業、県営かんがい排水事業につきましては、師田原ダムの受益地である大野町の大野原地区、石場ダムの受益地である三重町地域を含む野津地区で実施しています。大野原地区については昭和44年に着手し、平成元年に完了、野津地区については昭和44年に着手し、昭和60年に完了しています。いずれも整備後25年から45年を経過しており、老朽化による漏水等の事故が近年、頻繁に発生している状況にあります。両地区とも水利施設がパイプラインであるため、地中に埋設されています。現在、施設の劣化状況の確認作業に時間を要していますが、その対策について、施設の管理者である大野町、野津の両土地改良区、大分県等関係機関と協議・検討を行っています。大野原地区の基幹水路については、平成26年度から県営基幹水利ストックマネジメント事業で対策工事に着手する予定です。また、支線の水路については、県営中山間地域総合整備事業豊後大野西部地区で平成25年度に対策工事に着手し、随時実施してまいります。野津地区についても、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業に取り組み、施設の点検、機能診断を実施中であります。点検の結果に基づいて随時対策工事を実施する予定であります。 両地区とも畑地帯であり、県内有数の葉たばこ生産地域でありましたが、葉たばこ生産農家の廃作に伴い、対象農地の作付状況が大きく変わってきました。よって、対策事業を実施する上で、変更後の作付計画に係る事業計画の見直し作業が必要となっています。現在、農業振興課と連携し、関係機関の指導のもと、土地改良区を中心に新たな作付計画の策定作業も並行して行っているところであります。 次に、土地改良区への補助金についてでございます。 土地改良区への補助金には、運営補助金と事業補助金があります。運営補助金については、豊後大野市土地改良区補助金交付要綱に基づき、本市発足以前の旧町村で交付していた補助金額を継続して交付しています。旧町村において決定した額は、それぞれ異なる地域要件、理由に基づくものであるため、現段階では統一された補助基準とはなっていません。現在、この補助金についても、平成22年度から実施しています第２期行政改革集中改革プランの補助金等の見直しの中で検討しているところであります。今後も引き続き、統一基準による交付に向け、関係土地改良区と協議・検討を重ね、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えています。事業補助金については、土地改良区が事業主体となって実施する補助事業について、事業費から国・県の補助金を控除した額の２分の1を市が補助金として交付しています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） 非常にいい答弁をいただきました。まず、豊後大野市の農業振興計画と事業、畑地かんがい事業、新しい事業を起こしていく上で、やはり就農される皆さん方に本当に使っていただくための連携、連動したことは正しいんだという答弁をいただきました。これ、すばらしいことだと。 まず、確認しておきたいのは、平成25年度から調査結果によって事業実施をしていくと。ストックマネジメントについても、平成26年度から実施していくということであります。土地改良区でも事業要望して努力していたと思われます。その中で、支援策として結果に結びついていると思っております。 まず、市長。支援策、振興計画と事業の一体化について、今後どのような支援をしていくのか抱負をお伺いします。どちらでも結構です。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 一体化ですか。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） ええ。この事業、平成25年と平成26年に、もう実施をするということをお伺いしましたんで、市長が今後この事業に対してどういう支援を、どのような気持ちでやられるのか。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） ただいまご答弁申し上げましたように、非常に大事な事業だと私どもも認識しております。前回の政権のときに、土地改良区に関する事業は大幅に削られた経緯がございます。あれは平成21年度でございましたね。そのときにも議員の皆様にご相談申し上げて、単費でもこれはやらなきゃいけないと。 その理由として申し上げたのは、今やらなければ、後年度ではなお事業が難しくなるだろうと私たちは想像いたしました。やはり担い手がどんどん減っていく。また、水路の補修金額がどんどん大きくなっていく。そして、それを支払うことがだんだん困難になっていく状況であると。早期のうちに、土地改良については事業をやっぱり進めていかなければいけないという観点から皆様にお願いし、約１億円近い単費を突っ込んでやったわけであります。そのときに申し上げたのは、お金があるからやる、補助があるからやるんではなくて、必要があるからそこにやっていくということで、事業を実施してきたわけであります。 今回、土地改良については、かなりの予算が国においてもまた復活してまいりました。私としましては、先ほど申し上げた事業、そしてまた各土地改良区もいろんな改修計画を今立てていますので、それを集約いたしまして、国・県の有利な補助事業を使いながら、実施していきたいと考えております。最大限の努力をしていきたいと私としては考えているところです。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） 市長がおっしゃるとおりなんです。運営補助金とは別に事業補助金が－－これは土地改良法の中から出ているんですが、分担金ということで、地方自治法第224条の中でうたわれているものであります。事業補助金は国・県が支払いをした残りの額の半分を受益者、そしてあとの半分を市に支払っていただいているわけであります。この事業は平成25年、平成26年、もう本年から取りかかるわけであります。そこで、何が一番問題になるかというと、今耕作地を持っているほとんどの方は、もうお預けになっているんです。皆さんにお貸ししているということで。事業補助金が土地改良法で定められているんですけれども、今の状況からいくと非常に厳しくて、このお金の12.5％の支払いが滞るんではないかなと。賛成できないのではないかなと私は思っています。 そこで、この負担金を国・県にぜひ要望してほしいなと思っております。県の土地改良区理事会等でも県に対して補助金のかさ上げを要望しておりますので、市のほうもぜひ要望していただきたいなと。結果はわからないですが、やはり地域の人が高齢化して、非常に払えない状態にあると。しかし、このまま放っておくと、耕作放棄地あるいは遊休地になってしまうということで、そのことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、議員がおっしゃっていた内容につきましては、既にもう県知事、そして国にも要求しているところです。市長会の中でもこの議題が出て、ぜひ全国市長会としても国に要望してほしいということで、上げているところであります。 また、先般、安倍首相が来県した際、県内の市町村長、議長が集まり、同席して意見交換しましたけれども、そのとき私から３つのことをお願いいたしました。１つ目は、農業後継者の育成をやっていただきたいと。親元就農を含めて、適用要件の緩和といったこと。２つ目に、水路の改修。ここをぜひ、国として十分にやっていただきたいということを申し上げました。３つ目に、鹿、イノシシの鳥獣害対策、そしてまたハンターの要請等も国として力を入れていただきたいと、農業振興について３つのことを申し上げたところであり、あらゆる機会を通じてこういったことは県や国に要求、お願いしてまいりたいと思っております。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） 私も当然そのようなお願いをしていただいていることは承知していたんですが、実際、安倍総理が来た折にお願いしたとは知らなかったので、非常にありがたいことだと思っております。安倍内閣になりまして、また新しい農地水利施設保全合理化事業というのが創設されまして、全国で40億円なんですけれども、このような事業もありますので、答弁書にあるように地元負担の少ない有利な事業を拾い上げて、担当課長は努力してほしいなと思っております。 もう１問だけです。運営補助金について、もう答弁は要りませんが、今現在、三重町、緒方町、旧朝地町、旧大野町が、運営補助金をいただいております。この金額は抜きにしまして、それぞれの旧町村の算定の仕方で出しているそうであります。そこで、大野原地区を代表して出しているわけでありまして、このことは全ての地域、豊後大野市内の全ての地域の整備をしていただきたいということであります。そのほかに、事務所を開設していない改良区が５つ豊後大野市にあります。そこには補助金がいっていないわけであります。補助金を出して地域の水路並びにできることからやっていだきたいなと思っております。 それから、答弁書にありました農地・水保全管理支払交付金事業でありますが、豊後大野市には活動している地区が64地区あります。これも高齢化が進みまして、非常に運営が困難なんです。補助金はありますが、草刈りあるいは芝桜を植えて環境も整備しようということで、農地・水保全管理支払交付金事業をやっております。このことも大事なことでありますが、それだけでは結論が出ないというか、解決できない大きな問題がありますので、補助金を含めてひとつ市長、ご検討いただきたいと思います。 以上で、この項を終わりたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） ２、公共事業についての質問を許します。 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） ２番目の公共事業について単刀直入に質問してまいります。 平成24年度の異常気象によりまして、豊肥地域の河川地域－－これは緒方町を集中的に、河川沿いが甚大な災害に遭ったということであります。今、河川工事や農業災害工事が工期もままならないということで、一生懸命頑張っていただいておりますが、豊後大野市の農業災害工事の入札で不調があったとお聞きしております。この原因は、どんなことからこういう不調になったのか。今後の対策も含めてお伺いいたします。
○議長（
小野泰秀君） ②公共工事にかかる資材調達について、質問していないんですけれども、いいですか。 今、２、公共事業についてです。②はいいんですかということです。
◆１６番（衞藤正宏君） いいですよ、今のが２番で。
○議長（
小野泰秀君） 暫時休憩します。 休憩 午後１時４３分 再開 午後１時４３分
○議長（
小野泰秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） 余りたくさん質問するとわからなくなりますね。 ②公共工事に係る資材の調達について質問いたします。 今、日夜頑張っておられます。平成25年度工事の発注を控えて、非常に資材が高騰していると。特にコンクリート製品、もう原価であります、設計単価と同じ。それと、生コン単価におきましては、設計単価と販売価格の差が、非常に大きいと。そこで、市としてはどういうお考えをしているかということであります。よろしくお願いします。
○議長（
小野泰秀君） ２、公共事業については、
農林整備課長より答弁があります。
羽田野農林整備課長。 〔
農林整備課長 羽田野房徳君登壇〕
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 公共事業についてのご質問にお答えします。 まず、農業災害工事の不落札の件数が多いとお聞きしているが、原因はあるかについてでございます。 平成24年の異常気象により、国に申請し認可された耕地災害復旧事業の件数は254件であります。うち、事業申請の取り下げにより２件が廃止、合併施工による同時入札が17件あり、実質入札件数は237件であります。その中で既に落札、契約締結済みが223件、事業費の変更により国の認可が必要な地区が５件、入札参加者の辞退により不調が９件、うち１件はＪＲとの協議が必要なものを含みます。緒方町の災害発生件数は、本市全体の入札件数237件中137件と全体の57％を占めており、不調になっている９件は全て緒方町の案件であります。不調の原因としましては、短期間に１カ所に工事案件が集中したため、人材不足等が発生したものと考えられます。今後、関係機関と協議し、稲作収穫後の10月には工事着手できるよう、早期契約に努めてまいります。 次に、公共工事の資材調達についてでございます。 現在、県内では平成24年発生の災害復旧事業の早期完成に向け、多くの箇所で工事が実施されています。なお、平成25年度事業についても発注時期を迎えており、工事を受注されている事業者は資材調達に苦労されていることと危惧しています。工事の積算で採用する資材単価については、大分県の統一単価、公表されている建設物価、特殊製品については見積書を徴収し、決定しています。特に生コンクリートの県単価と本市の実勢単価に差があることは認識しており、原材料支給事業で本市も生コンクリート等建設資材を購入していますので、毎年、豊肥生コンクリート協同組合と単価交渉を実施しています。大分県の統一単価の改定が実態調査の上で実施されますが、少しおくれて反映されるため、実勢単価との差が大きくなる場合もあります。関係機関と協議し、公共工事の資材調達が順調に進むよう努めてまいります。 〔
農林整備課長 羽田野房徳君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） ９件の不落札ということであります。話によりますと、非常に場所が悪いとお聞きしております。場所が悪ければそれなりに積算単価を上げて、やっぱり基準に合った設計にしなくてはならないのですが、そこでお聞きします。この工事は設計上に問題がなかったのかなと思っております、いかがでしょうか。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 不調になっている災害現場は
農道等が狭く、大型機械が入らない場所もあります。現場の再調査を実施しましたので、再度設計書を精査して実施したいと思います。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） ぜひ見直しをかけて、業者は何社の指名があったのかわからないんですが、不調に終わるということは非常に不本意なことであると、そう私は捉えております。ぜひ、現地調査してやっていただきたいと。 ２つ目、地権者との協議。不落札になって、先ほどの答弁では本年度10月以降にやると答弁されておりますが、よく地元との協議、特に地権者には配慮して、今回落札していればでき上がって田んぼに植えられたかもしれないと。そういうことでありますんで、十分な打ち合わせができたんかなと。そのことはどうなんですか。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 不調になっている９件、それとまだ未入札になっている５件、合わせて14件につきましては、地元に連絡をとってご理解をいただいているところでございます。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） 十分打ち合わせをして、特に災害で辞退した地権者の方もあるわけですから、辞退のないように整備の見直しをかけて、打ち合わせをしていただきたいと思います。 次に、公共工事の資材調達について質問していきます。 生コン業界によりますと、かなり資材の単価が上がってきていて、今30万円の補助金を市から出していただいております。あれはオーダー単位で出すと。お金はふえたんだけれども、非常に生コンの量は少なくなったんだと。こうおっしゃられる方多いんですが、原材料支給についての単価の交渉は今後どうされるんですか。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 毎年、協同組合から見積書をいただきまして、その積で大分県の統一単価とすり合わせをしているところです。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） もう一つ、このことについて、大分市が非常に生コンが安いそうです。大分市から豊後大野市大野町まで高規格道路を通ってくれば時間にすると30分で行きます。大分市が何ぼかわからないんですが、調べているんですけれども、言わないんです、大分市から買えば約倍の生コンの量が打てると。これは、市として課長、大分市から買ってもいいわけですか。市は大分市の業者に支払いができるんであろうかと、そう思いますがいかがですか。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 資材におきましては、できるだけ市内業者を使うと。あるいは市内業者で製造しているものを使うとお願いしていきたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） そういうことになるわけですから、市としてはやっぱり皆さんに１立米でも１メートルでもよく舗装して利用していただきたい。そのために1,000万円以上の補助金を組んでいるわけです。それが、豊後大野市は極端に言うたら半分しか舗装ができないで、それをやっているわけですから、では、これ行政から関係機関への調整はやられるんですか。
○議長（
小野泰秀君）
羽田野農林整備課長。
◎
農林整備課長（
羽田野房徳君） 協同組合におきましては、市の許可をもらった組合ではありません。また、市の機関の任務または事務の範囲にないため、行政からの指導はできません。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） やっぱりこれだけの差があったら、行政も仲介を逸脱しない範囲内の調整をしてほしいなと思っております。単価が違法になるのかならないのかということで、私もちょっと調査しましたが、これは独占禁止法というのがありまして、単価を共同してつくり上げることはいけないと。これは公正取引委員会が運用しています。よく調べてみますと、組合は中小企業と組合法にのっとって許可を受けた組合です。だから、これは適用除外の対象になると思われますと、こう書かれている。ということは、組合が２万円と言えば２万円で買わないかんことになるんです。 その後に、但し書きがある。ここに、不当により物価を引き上げることになる場合は、公正取引法に用いる場合、一定の取引－－要するに但し書きの中に、この単価を説明しますと、今、３月時点の設計単価が１万3,100円です。そして、４月に１万4,600円になっているんです、県の単価が。そうすると、また業者は行かれない。では、これを１万8,000円にしようと。仮定の話ですから誤解のないように。そして、業者がそれを買うと。そういうことも考えられるわけですから、この但し書きにある不公正な取引にひとつ注目してほしいなと思っております。大分県内で大分市の単価が、建設課長わかりますね。大分市と豊後大野市の金額はいいんですよ、差異がありますので。これはどういうことなんですか。簡単におっしゃってください。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤建設課長。
◎建設課長（衞藤一郎君） 結果だけで判断いたしますと、議員おっしゃるように全国の中で大分市だけが約半額に近いということで、これは私の考えにもなると思うんですが、大分市のほうが過当競争ではないかと私は思っています。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） 時間がありませんので続けていきます。独占禁止法でありますが、このことに触れますといろんな関係を持ちますんで、私は設計単価を上げていただいたんで、いいなと思っておりますが、また設計単価に対する組合側の高騰が出ると、非常に問題になるなと思っております。 建設課長にもう一つお聞きします。平成24年度工事から平成25年度にまたがった工事、市はこの工事で設計単価の変更をやるんですか。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤建設課長。
◎建設課長（衞藤一郎君） 賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更につきましては、発注者と受注者で負担を分担するように、豊後大野市公共工事請負契約約款の25条に規定されております。25条の第１項につきましては全体スライド、第５項につきましては単品スライドについて規定されております。そして、今回単品スライドにつきまして、生コン、セメント、モルタルとコンクリート２次製品の運用についても新たに加えられて、そういう事態が生じれば適用して対処したいと考えております。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） どの業者がどの工事に当たるんか私にはわかりませんが、見直しができるんであればぜひ５月の単価に見直しをかけて、皆さんにお支払いしてほしいと思っております。 以上で２番目の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） ３、コミュニティバスの運行についての質問を許します。 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） コミュニティバスの質問は同僚議員が先ほどしましたので、現状についてお聞きします。新たに３町を加えた地域にバスを走らせていただいて－－先ほどの答弁では、平成26年からはちゃんとしたルートで走らせたいと。今は調査期間であるということであります。各地域の人々は、本当にこのことを喜んでおります。橋本市長に調子言うわけではありませんが、すばらしいことだと。これは乗車率の多いところだと思うんです。乗車率の少ないところ、費用対効果からすると、集中改革プラン、今後40億円の削減をしていかなければならないわけですから、バスの有効利用をやっていただきたいなと思っております。そのことで再度お尋ねします。 利用者やいろいろな方々の意見は、どういうふうに集約したのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） ３、コミュニティバスの運行については、
まちづくり推進課長より答弁があります。 藤元
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長
藤元蔦夫君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（
藤元蔦夫君） コミュニティバスの運行についてのご質問にお声いたします。 コミュニティバスの運行については、昨年１月から市内全域にわたって実証運行が開始され、１年がたちました。コミュニティバスの利用状況は、利用者が少ない路線があるものの、平成24年度の利用者数はコミュニティバスが３万3,228人、あいのりタクシーが3,531人と、順調に伸びています。１日当たりの平均乗車人数が最も多い路線は、緒方町の上緒方線が24.4人、三重町の山田線が21.3人であります。逆に平均乗車人数が0.5人以下の路線は、39路線中５路線あり、地域でバスの利用促進に取り組んでいただきたいと思っているところであります。 また、昨年度は、乗降調査や利用者満足度調査とあわせて、職員が利用者に直接聞き取り調査を行う実地調査も行い、市民の皆様から多くのご意見等をいただき、これをもとに本年４月１日に小規模な運行時間の変更やルートの見直しを行ったところであります。 現在は、平成26年４月の本格運行に向けた実証運行期間中でありますので、現在行っている乗降調査による利用実績や、自治委員を通じた運行改善の要望、昨年度、地域公共交通会議にて定めました指標を活用した見直し等、今後市民の皆様にとって効率的で、必要とされる市内の交通体系を整備していきたいと考えています。 〔
まちづくり推進課長
藤元蔦夫君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） お答えをいただきましたが、先ほどの同僚議員への答弁と全く一緒のようであります。私が質問したいのは、小さい地域にバスが入れない。もちろん、スクールバスを利用しながら、その空いた時間を運用していくわけですから、そのとおりだと思っております。ただ、地元としては１週間に１回でもいいから－－地域は言いませんけれども、ある地域でコミュニティバスがずっと時間を割いて休んでいるそうです。その間に、１週間に一遍この地域、この地域と。全部毎日行きかけたら到底１台、２台では足りませんし、予算的なものも大変になりますから、今から平成26年度に向けて緻密なダイヤを組んでほしい。運転士はハードであるけれども、車はある時期はちゃんと休んでいる。 私も何度かコミュニティバスを見かけますけれども、ほとんど乗っていないですね。乗っていないのが実情です。乗っていただくために、もう本当に地元との綿密なダイヤの打ち合わせをして、ある一定のところに来ていただくんではなくて、月曜日はＡ地点、火曜日はＢ地点、Ｃ地点と。地域で待っているところまでそう何分もかからんわけですから、このことは課長、今後どう思われますか。
○議長（
小野泰秀君） 藤元
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
藤元蔦夫君） 市民の皆様からの要望につきましては、自治会を通して市に要望をいただいているところであります。市はそれをいただき、その地区の実態調査をやる中で、実際どのくらいの方が乗っていただけるのかなと、そういった調査をやっていきます。運行にある程度の人数が見込めるということであれば、運行開始、運行する形になるんですが、今、議員言われたように、やはり地域に則した交通体系ということで、今回、平成26年４月からの本格運行についても、そこら辺の内容を十分把握して、それぞれの地域に合った形の運行を、今検討しているところでございます。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） もう１問ちょっと聞きたいんですけれども、あいのりタクシーが3,531人というのは、地区と、どういう走らせ方をしているんですか。 もう一つ、これは執行部の方にお礼を言わないかんのですけれども、あるところに行きましたところ、100円出したら、タクシー会社がよければ１キロメートルのところは100円でいきいきサロンに連れていってくれると。こんないい市になったということです。きょうは市長を褒めるばっかりなんですけれども、後ろの方々はもうちょっと市長にやかましく言うてくれなと言う人もいたんですが、ぜひこういういいことはいいこと。 今、課長が言われましたコミュニティバス、乗車率の悪いところは話し合って回数を減らすとか、迷惑かけないでいろんな組み方があると思うんですよ。地元としては週に１回でいいから来てほしいなという要望はどこもかなりあります。だから、そういう緻密な調査をして、緻密なルートをつくってくださいよ。バスをふやすんではなくて、今のバスでどんな知恵を出してルートをつくり上げていくのか。日本一の政策集団になるためには、そのくらいのことはやってほしいなと思っていますがいかがでしょうか。
○議長（
小野泰秀君） 藤元
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
藤元蔦夫君） 平成26年４月の本格運行については、要するに運行水準が－－今、週に２日走って、４便走っているところがありますが、実際に４便走るのが必要かとか、ここはもう２便でいいのではないかとか、そういったところまで踏み込んで、今度は空いた分をまたよそのところを走らせるとか、そういったところまで考えていきたいと思っています。全体的に見ないとまだわからないんですけれども、そういったものも含めた中で運行はできないかと思っております。
○議長（
小野泰秀君） 衞藤正宏君。
◆１６番（衞藤正宏君） ぜひ知恵を出してほしいと思います。昔から知恵を出しなさい、知恵を出さん人は汗を出しなさいと。汗も知恵も出さん人は辞表を出しなさいと言うくらいですので、ひとつ全職員一丸となって、緻密な計画を立てて、皆さんの負託に応えてほしいと思っております。 以上で一般質問を終わります。 〔１６番 衞藤正宏君質問者席降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 以上で、16番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。 ここで２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時０９分 再開 午後２時２５分
○議長（
小野泰秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野勇治君
○議長（
小野泰秀君） ４番、小野勇治君。 １、橋本市長の政治信条に掲げる１メートルからの民主主義、豊後大野市はひとつという真意を伺うについての質問を許します。 小野勇治君。 〔４番 小野勇治君
質問者席登壇〕
◆４番（小野勇治君） 議長より許可をいただきましたので、２点について申し上げたいと思います。 なお、その前に一言申し上げます。私も40年に及ぶ行政に携わってまいりました。とりわけ平成17年の合併後、５年間、皆さんとともに汗を流しました。特に平成20年のチャレンジ大分国体の思い出は、私にとって今も大きな財産でございます。今、こうして議員という立場で皆さんと対峙することになりましたが、お互いに熱い議論を展開しつつ適度な緊張感を持って、
豊後大野市民の期待に応え、豊かで安らぎのある
まちづくりへ私も積極的に提言を行ってまいります。よろしくお願いします。 それでは、１点目、橋本市長の政治信条に掲げる１メートルからの民主主義、豊後大野市はひとつという真意を伺うについてです。 私の長い行政経験の中で、１メートルからの民主主義という言葉は初めて聞く経験でありました。政治信条とは自身の理念であり信念であります。その信条に
豊後大野市民が２期目の市政を負託したのであります。そこで、その真意を確認しつつ、今後進める諸行政の基本的な考えを伺う必要があると考えます。 １つ目、１メートルからの民主主義について。この１メートルを大事にしたいとこだわる真意と、１期４年間を通じてどのようにそのことが行われたのか。そして、負託されたこれから４年間の展開を伺います。 ２つ目、豊後大野市はひとつについて。豊後大野市はひとつという橋本市長の政治信条は私も理解できますし、この思いは全ての市民が共有し、願うことであります。あえて強く訴えるその姿勢は既に合併後９年目を迎えながらも、なお一つになり得ていない、そういう現状があると考えられるわけであります。具体的な説明を伺います。
○議長（
小野泰秀君） １、橋本市長の政治信条に掲げる１メートルからの民主主義、豊後大野市はひとつという真意を伺うについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 橋本市長の政治信条に掲げる１メートルからの民主主義、豊後大野市はひとつという真意を伺うのご質問にお答えいたします。 まず、１メートルからの民主主義について、この距離を大切にしたいとこだわるまでの真意は過去４年間を通じて具体的にどう行われたのか、そして負託された２期目の展開を伺うについてでございます。 私は、行政を進めていく上で、市民との対話が最も重要な手法だと思っています。その意味で、１メートルからの民主主義という表現を政治信条として掲げています。人と人とが膝を突き合わせて、きちんと向き合って対話することが大切であり、お互いを認め合い、理解し合うことを１メートルという距離で表現したものであります。 具体的な取り組みでは、広聴事業の一環として、声の広場事業を展開してまいりました。みんなの意見箱、おでかけ市長室、
行財政改革について全自治区を対象に行った自治会
行政連絡会、市内中学生との授業を含むふれあいミーティング、そして市内の小学生を対象とした豊後大野っ子市議会等であります。 また、行政と自治会のパイプ役として、地域担当職員制度を導入しました。さらに、昨年度には、市政運営の最高規範となる
まちづくり基本条例を制定し、協働による
まちづくりの基礎が完成しました。この条例の中で「協働の
まちづくりの推進において、各主体が情報を共有し、意見交換をし、積極的な参加と意思形成が図られるよう、多様で開かれた場と機会の創設に努める。」とあり、今後はこの条例に基づき、行政、市民、そして市議会が一緒になって
まちづくりを行っていくことになります。 協働による取り組みは、行政と市民が一緒になって地域の課題を見つけ出し、そして解決策を探るといった共同作業であります。そのため、条例第６条には、市民の権利として、
まちづくりの主体として
まちづくりに参加する権利、市政に参加する権利及び市政に関する情報を知る権利、市の政策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において参加する権利、市が提供するサービスを受ける権利を明記しています。このように行政と市民が協働による取り組みにより、より密接なかかわりを保ちながら
まちづくりを進めていく、これが１メートルの距離感であると考えます。この２期目は、この
まちづくり基本条例に基づき、協働による
まちづくりを推進してまいりますので、市民の皆様、そして市議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、豊後大野市はひとつについて、豊後大野市はひとつという市長の信条は、全ての
豊後大野市民が思い、願うことであり、あえて強く訴えるということは合併後９年目を迎えて、今なお一つになり得ていない現状があると考えられるが、具体的な説明を伺うについてでございます。 合併後、商工会を初めとする各種団体の組織統合や、ふるさとまつりのように各種イベントの統合を図り、一体感の醸成に市民の皆様と一緒に努めてまいりました。 広聴事業としての自治会
行政連絡会を全市で開催させていただく中で、市民の皆様からさまざまなご意見をいただきました。その中には、「合併していいことなかった」、「周辺部は寂れている」等の厳しいご意見が出された一方で、「水道料金が統一されてよかった」、「コミュニティバスが走り出して助かる」といった合併後に制度が変更されたもの、または新規に導入された事業などにおいては合併による効果を感じている等のうれしいご意見もいただきました。しかし、豊後大野市の全市的な一体感は、まだまだ完全に醸成されていないと思っています。そのような中で、現在取り組んでいます日本ジオパークの認定に向けた全市挙げての取り組みは、市の一体感を育む絶好の機会であると捉えています。 豊後大野市はひとつは、私の
まちづくりをする上での基本的な信条であり、常に心の中で強く唱えているものです。市民の皆様にもこの思いを共感していただきたいと願うとともに、豊後大野市の明るい将来に希望を抱き、市民の皆様と心を一つにしてさらなる
まちづくりを進めてまいりたいと考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君、再質問ありますか。 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） では、再質問させていただきます。 １メートルからの民主主義という市長の信条を、私は３つの具体例から質問をさせていただいています。 １つは、対市民との間であります。２つ目は市役所と対市民の間、そして、３つ目はこの市役所の内部の間のことでございます。 まず、市民との間であります。おかげさまで清川中学校はこのほど新校舎に移転し、体育館も完成し、本年度にはプール施設も予算化され、小学校とも近く、教育効果も大きく期待されます。一方、50年近く歴史を刻んだ旧校舎は廃校となりました。そこで、閉校に当たりどういう対応をされたのか教育長にお伺いを申し上げます。
○議長（
小野泰秀君） 佐保
教育総務課長。
◎
教育総務課長（佐保正幸君） ただいまのご質問に対して、私からご答弁させていただきたいと思います。 まず、清川中学校の校舎でございますけれども、平成23年12月27日から平成24年12月14日までが工期で、昨年の12月14日に検査を終えて引き渡しを受けたところでございます。かねてからこの旧校舎につきましては構造耐震指標が0.19ということで、基準が0.7でございますけれども、それを大幅に下回っておりまして、いわゆる危険校舎ということで、１日も早い対応が求められておりました。そこで、屋内運動場、グラウンドの工事の途中ではございましたけれども、12月21日に清川町三玉から清川町砂田に引っ越しを行いまして、本年１月８日から新校舎での授業をスタートさせていただいたところであります。 お尋ねの移転に係る住民への周知についてでございますけれども、12月21日に旧校舎とのお別れ会を開催いたしております。これにつきましては、学校主催で行われたものでございまして、ＰＴＡ関係者、学校評議員、そして
教育委員会が出席して、生徒を主体に教員も含めて行ったものでございます。この間、議員ご指摘のように、旧校舎は45年という時間の経過をいたしておりまして、地域住民の皆様にも大変ご支援をいただいたということで、この範囲を広げて開催も検討いたしましたが、学校施設が全て完成していないということで、正式に後日またご案内を差し上げる場面があろうということで、この範囲にとどめたところでございます。ただし、学校としては、この１年間であらゆる行事、運動会や、あるいは文化祭、こういったもので地域の皆さんが参加していただける場面がございました。それについて校長からこの旧校舎との別れ、いわゆる最後の行事になるということ、あるいは地域の皆さんへのお礼も含め経過をご説明して挨拶の中で触れていただいたところであります。 さらに、地域住民の皆さんについてでありますけれども、年が明けて１月15日に新旧の校舎が建つ自治委員にも文書で、あるいは、私と校長でお伺いしてご説明してきた経過ありますし、清川町全戸に対して清川中学校舎への移転ということで、回覧文書を通知差し上げたところであります。本年４月には落成式を行って、そして、今月６月30日に清川町民対象にＰＴＡのご協力をいただきまして、新しい学校の内覧会、いわゆる見学会というものを企画しているところであります。 以上、移転にかかわる経過を含めてご質問にお答えいたします。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 清川中学校はこの校舎を建築するのに当たり、いわゆる３校の校舎を旧清川村のどこに建てるかと、二転三転しました。候補地も一旦決まり用地まで買収して、いざ造成をするという時期になって、それが少しできないということで、それをもう解約しながら、現在の場所に校舎が建った経緯がございます。 実施に当たっては地権者の協力あるいは開校後は地域のきずなとして温かく見守ってきたと、交通安全だとか、周辺の環境整備、あるいは今課長が答弁しました学校行事等には積極的に参加すると、特にこの清川中学校の活動の特徴は炭焼き活動があったのではないかと私は思います。こういった活動は、まさに地域の協力があって運営されてきた。地域の協力と理解が大きな原動力になったと思っています。 今、課長が言いましたように、昨年12月に回覧が回りました。新しい住所が１行だけ書いてありました。住所だけです。１月になって住所と電話番号の記載された回覧がさらに回りました。そんな地域とともに歩んできた学校が移転して、廃校となるときに、地元の自治委員も知らない、管理人もいつ移転したか知らない、そんな対応が、心の通う行政なんだろうかと、私は素直にそう思うわけです。 先生方は二、三年で異動されます。子供たちも３年で卒業します。しかし、地域の人々は、この間変わらぬ地域のシンボルとして学校を守る、子供を守る、これが地域の考え方だと思います。先生方は皆さんに支えられて、地域の皆さんの協力のおかげで運営がされました。感謝しています、よく言います。それは本当だろうと思うんですね。本心だろうと思うんです。 今ここにおられる教育長、それから教育課長、現場の運営には精通されたお二人でございます。どちらもまた清川の学校に御縁もあります。新しい環境に整備しながら、そこに目を向けることも必要でございますが、これまでの歴史をしっかり受け継いでいく、そして次に伝えていく、そういうことも必要ではないでしょうか。そういう意味を込めて、教育長の所見を伺います。
○議長（
小野泰秀君） 久保田教育長。
◎教育長（
久保田正治君） 私は子供たちと体育館ですか、あそこでお別れの式に参加いたしました。太鼓をたたいてくれたり、そしていろんな思い出を子供たちが語ってくれました。それまでにも建設についてのいろんな話し合いがありましたけれども、それにも参加させていただきました。そして、今、議員のおっしゃるような地域に支えられてという、また地域のシンボルという、特に三玉地区のそういう存在であるということも十分に承知しております。お別れに当たりましては、地域へのお礼をするようにという指示をしてはいるわけですが、今おっしゃるように、それが十分でないという話であります。そういうところは、私、責任者として大変反省しているところでありますが、決して教職員を含めて、地域に対する感謝が希薄であるということではないと思っております。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 教育長の考えも伺いましたが、最終的には市長の判断もあったのではないかと思うんですが、市長のご見解があればよろしくお願いします。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 全ての事項に細かに指揮をし、確認をすることが望ましいとは思いますけれども、多くの事業を推進していく中で、全てがパーフェクトにいけるよう私も指導していきたいと思いますけれども、中には議員がご指摘のようなケースもあるかと思います。これも今後職員にも指示をいたしまして、より住民との距離が近くなるような、そういった行政の推進を進めていきたいと思っております。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） ２つ目は市役所と市民との間でございます。 地域担当職員制度は、非常に発想はもうすばらしいものだと私は思っております。訓令として実施要綱が定められております。訓令ですから、強力な法的制約はないと思いますが、組織内の取り決めとして制約があると思います。職員としての要綱もございます。先般の代表質問では
まちづくり推進課長が言っていましたが、職員として地元の出身者として活動する、これはもう原則、そのとおりだと思うんですね。ただ、それだけではなくて職務がついてくる、その制約があるということであります。つまり、自治委員への伝達、また逆に自治委員からの意見・要望を取り次ぐ、そして毎月１回以上自治委員との面接による意見交換を行うという責務があるわけです。 そこでお伺いします。市長は市政方針でも、さらなる地域担当職員制度の充実を図り、地域の活性化を行うと言われております。現在、この制度がどう生かされ、運営されているのかお伺いします。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 206の地域に必ず１人の担当をつけることが最初の導入の段階でありました。地域によって非常にその内容について周知して把握しているというところもあれば、それぞれのところでやっぱり温度差があると。最初は、自治委員からも地域のいろんな要望が建設的な、建設というのは道路改良を含めたいろんな相談がかなりたくさん上がってきました。ただ、それが一段落しますと、なかなか地域からの要望に関しては少なくなって、ないわけではありません。そしてまた、職員によってはその地域のいろんな、例えば中山間地域の事務局を引き受けているとか、いろんな地域の役割を担っている職員もいるわけであります。そうした実態から、必ずしも全職員が、担当職員が同じようなサービスというか、事業というか、仕事をするということは難しいだろうと思います。 今後の展開につきまして、私がさらに充実をさせたいのは、全職員が何らかの形で地域にかかわる、いわゆる担当職員としてかかわっていくということは、私としては考えています。ただ、これはもう命令でやるというよりも、職員の中との相談も含めてこれをやっていく。その方向性としましては、今、地域防災が非常に重要視されておりますし、地域の防災組織をつくっていくことももうお願いをしているわけであります。一旦、大きな災害が来たときに、地域の中の状況を誰が把握するかと、基本的には自治委員になろうかと思います。そしてまた、要援護者につきましては、社協の方々や、または民生委員、あらゆるそういったことにかかわっている方々もそうでありますけれども、私はやっぱり職員がその地域を完全に把握していく、要援護者、もしくは高齢者、そういった状況を把握しながら災害の対応に当たっていけるということを私としては想定しているわけでありますので、今後、検討を重ねながら、自治委員の皆さんともお話をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 私は現状をお伺いしたんですが、今、将来的なことも市長おっしゃいました。これは全職員を対象にするということも、また後ほどちょっとお伺いしますが、地域担当職員制度は地域活性化会議で協議されることになっております。この会議については、副市長が主催するということでございますが、そこで副市長にお伺いします。 この地域担当職員制度を実施する中で、これまで模範的な事例を一つだけ挙げていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（
小野泰秀君） 田代副市長。
◎副市長（田代勝義君） 最近の例ですけれども、先般私が上緒方の振興協議会に出席した段階で、支所職員が地域担当制とあわせてその事業に参画すると、より一体的な取り組みができるという報告を受けております。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） ごく最近の話でそういう事例もあるということでございますが、今、市長もおっしゃいましたけれども、どうもこの制度は市長が目指す市役所と市民の間の活性化、ちょっとほど遠い現状があるんではないでしょうか。ことしの地域担当者の張りつけはもう既に始まっているんだと。聞くところによりますと昨年も最初の二、三カ月は、自治委員との情報交換、交流があったけれども、それからはもうさっぱりなんだと、それはもう何度か聞くわけでございます。私は清川町ですが清川町以外のある支所では平成25年、最初の自治委員会で担当員の名簿はもらったが、きょう現在、まだ顔合わせもしていない、だから、市長が思うそのことと実態に少し距離があるのではないかと。 そこで、自治委員は約半数が入れかわるのだろうと思います。年度当初から張り切ってやられると思うんですね。ただ、まだ顔合わせもしてないという現状がある。また、活性化会議での課題などを担当者に伝達して、自治委員などに情報を伝えることができてないのではないだろうかと、あるいは、先ほど言いましたように、ことしから、原則、全職員を担当員として配置するということですが、現在の担当員との連携や現状をどう改善されるのか、お伺いをいたします。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、ご指摘のあったように、まだ自治委員のところに行ってないという例があるのならば、これはもう早急に職員は仕事を全うしていただきたいと改めて指示を出しますし、その徹底を行いたいと思います。その上で、全職員がそういった担当制の中に入り、住民との対話を重ねていくということが答弁でも申し上げましたように協働による
まちづくりの一つの方法であると考えております。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 全職員の配置のことをお願いします。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 全職員の配置も、命令一下ですぐ行けというよりも、検討を重ねていかなければいけない、今までの状況、様子を検討しながら配置をするということになろうかと思います。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 私は考えようによってはこの制度は職員には非常に責任の重い制度ではないかと思っているんです。職員の数は減る、一方事務量は決して減っていないと、そういう状況あると思うんです。この制度を活性化に生かすとすれば、ぜひ実践の伴う組織へ生かしていただきたい、そういう要望いたします。 ３つ目は市役所の内部の問題であります。職員の自己評価並びに勤務評定制度について、その趣旨について伺いたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） 高山総務課長。
◎総務課長兼選
挙管理委員会事務局長（高山義邦君） 勤務評定制度につきましては、平成23年から試行し昨年から本格導入ということでございます。目的としましては、地方分権が進行する中で我々自治体に課せられている課題は大きいということがございます。それを解決するためには、職員の資質、能力の向上が一番大切だということで、その一つとして勤務評定制度を今実行しているという状況でございます。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） ちょっと言葉が、少し明瞭にぜひ説明お願いします。 この自己評価並びにその職員の調書、いわゆる勤務評定制度でありますが、この自己評価の中に健康調査も当然あるわけですね。これも自己申告ということでございますから、健康問題について、いわゆる市の内部にある衛生管理者との連携等うまくいっているのか、その辺の具体的事例があればお示しいただきたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） 暫時休憩します。 休憩 午後２時５６分 再開 午後２時５７分
○議長（
小野泰秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高山総務課長。
◎総務課長兼選
挙管理委員会事務局長（高山義邦君） 勤務評定とは別に職員調書というのはこれまでどおりとっています。その中で希望等、ないしは健康問題等を書かれている職員もございますので、それらは調書としてとっています。具体的なことは申し上げられませんけれども、調書等はとっています。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） その調書によって衛生管理者との連携はうまくいっていると、そういうふうに理解してよろしいわけですね。 職員調書についてお伺いします。人が人を評価するということは非常に高度な判断が必要かと思うんです。客観的で冷静な判断が求められますし、そのためには経験や実務というものが欠かせないと思うんですけれども、その対策についてお伺い申し上げます。
○議長（
小野泰秀君） 高山総務課長。
◎総務課長兼選
挙管理委員会事務局長（高山義邦君） 評価の方法ということでご答弁申し上げますけれども、先ほど申し上げましたが、平成23年に職員全員の研修会、管理者の研修会、そして昨年も管理者ないしは職員全員の研修会ということで、研修の実施とマニュアル等を作成して、現在、勤務評定を実施しているところでございます。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 自己評価や職員調書、これを参考に適材適所の人事が行われると、これはもう原則だろうと思います。この調書そのものがまさに公正適正でなかったら適材適所の人事ができない。公正公平な結果が出るような、そういう制度を、ひとつ運用をぜひお願いします。 次に、豊後大野市はひとつという政治信条について、
豊後大野市民一人一人の思いであるわけでございますが、この間、ふるさとまつりや支所独特の……独自の予算カットなど、ひとつという醸成の名のもとに周辺地域の活性化が失われていることも事実であります。 合併して９年、合併時の時間は戻すことができませんが、豊後大野市は７つで一つの精神は持ち続けるべきだと思います、いかがでしょうか。 ケーブルテレビもなないろ情報チャンネルで情報発信しております。まさに豊後大野市は七色の虹なんだと思います。その七色を一つにまぜてしまうと虹はできません。７つの色がそれぞれあって豊後大野市が輝くと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 私もそう思います。７つの自治体が一つになっても地域の持っている特性、すばらしさというものは失われるものではありませんし、なお、それを輝かせて一つになっていくということが望ましい市のあり方だと思います。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） ぜひ豊後大野市はひとつ、その中に７つで一つ、その精神をぜひ持ち合わせていただきたいと思います。 地方自治は民主主義の学校であると言われております。民主主義の規範であります。市長の言われる１メートルの民主主義を私は端的にあらわした事例が、２カ月ほどになりますがバイオマス火力発電の提案ではないでしょうか。事業を進めますという提案説明があって、次の説明では白紙であると言われた。非常にデリケートな問題であることは承知いたしますが、それだけにタイミングと時間、いわゆる間と間合いが必要ではないでしょうか。どれだけの情報を市役所内部で共有しているのか、まさに１メートルの範囲でしかないのではないでしょうか。結果的にこのことで豊後大野市に不利益が生ずることになれば損失であります。 また、内部で行われる自己評価や職員調書は適正公平に評価実行されれば、一部の職員が指定席であるかのような適材適所の配置は、私はあり得ないと考えております。 最後に、１メートルに少しこだわるんですが、女性は初対面の男性が近づいたときに恐怖感や嫌悪感を感じてストップをかける、その距離が１メートルである、１メートルとはそういう距離である、こういうことを申し上げてこの質問を終わります。
○議長（
小野泰秀君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） １メートルというのは、具体策でそういうふうに言っているというよりかスローガンの問題でありまして、理念や運動の目的を簡潔に言いあらわすということでご理解をいただきたいと思います。具体的に男女の仲の１メートルということを申し上げているわけでございませんので、より住民と距離を近くという意味で申し上げておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（
小野泰秀君） 次に、２、ジオパーク認定に向けた取り組みと今後の方針を伺うについての質問を許します。 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 第２番目であります。余り時間がありませんが、ジオパーク認定に向けた取り組みと今後の方針を伺います。 本年度の認定に向けて、担当課を主体に鋭意努力されていることと推察いたします。行政主導から始まったこの取り組みが、現在市民にどの程度認知され、一体化されているのか。そしてその上で今後の展開を伺います。 １、過日行われたプレゼンテーションでの課題は何か。 ２、大分豊後大野市ジオパークのブランド中心は何か。 ３、経済の活性化にどう結びつけるのか。 ４、市民、市役所が一体となった取り組みがなされているのか伺います。
○議長（
小野泰秀君） ２、ジオパーク認定に向けた取り組みと今後の方針を伺うについては、
商工観光課長より答弁があります。 赤嶺
商工観光課長。 〔
商工観光課長 赤嶺且治君登壇〕
◎
商工観光課長（
赤嶺且治君） ジオパーク認定に向けた取り組みと今後の方針を伺うのご質問にお答えいたします。 まず、プレゼンテーションの課題は何かについてでございます。５月20日に幕張メッセ国際会議場で行われた新規ジオパーク認定申請の公開審査に、豊後大野市、姫島村を含む10地域がそれぞれ10分間の持ち時間でプレゼンテーションを行い、終了後11名の日本ジオパーク委員会委員からの質疑応答がありました。本市に対しては５名の委員からご質問やご提案、ご助言をいただいたところです。複数の委員から、阿蘇とのつながりをどのように持っていくのか、竹田市も一緒にジオパークをというご意見、ご質問をいただきました。また別の委員からは、地元の皆さんの認知度、盛り上がりについてはいかがかというご質問のほか、９万年前の阿蘇山の地球規模の噴火が起こる前の生態系と、それが火砕流によって一瞬のうちにどのように変化があり、それからどれくらいの期間をかけてもとの生態系に戻ったかといった研究課題として取り組んでみてはというご助言をいただいたところであります。他の申請地域に対しては、非常に厳しいご意見、ご質問が出された地域もありましたが、本市に対しては、総じてこのような取り組みをすることでさらに充実するといったご提案をいただいたところでございます。 日本ジオパーク委員会による現地審査の日程が８月26日から８月28日の３日間に決定いたしました。当該委員会から、東京学芸大学教授で日本地理学会の小泉武栄先生と、島原半島ジオパークと阿蘇ジオパーク事務局の計３名が審査員で本市に入ります。現地審査の具体的な内容につきましては、現在、事務局が調整を行っているところです。プレゼンテーションにおける質問事項、そして現地審査に向けた課題としては、大きく３つの点が挙げられます。 １つ目は、管理組織、運営体制です。ジオパークを運営する組織として、長期的な基本計画や中期的な整備計画、予算計画が求められていることから、７月下旬をめどに素案を作成し、８月上旬に開催予定のジオパーク推進協議会理事会の中で審議、決定する予定です。 ２つ目は、教育・研究活動についてであります。市内の小・中学校や市民に対する、科学・環境・防災教育の実施体制と、その充実が求められていることから、今年度、市内小・中学校全校において、ふるさと学習の一環としてジオパークを取り入れた学習を行うこととしています。先般、ジオパーク推進協議会事務局と小・中学校のふるさと学習担当教諭との検討会を開催し、早速取り組みを始める学校もあります。 ３つ目として、地域の持続的な発展についてであります。拠点施設である市歴史民俗資料館の整備状況とその運営体制、市内の見どころであるジオサイトの説明板、パンフレット等の整備、ジオツーリズムを成立させるために必要な関係団体との連絡といった点について、今後、整備を進めてまいります。 次に、豊後大野市ジオパークのブランドの中心は何かについてでございます。 ジオパークの基本となる地形・地質的特徴として、本市は４つのエリアに分けることができます。北部には、新生代・中新世の火山噴出物や中生代の貫入岩類などで構成される大野山地、南部にはジュラ紀の付加体で構成される南部の山地帯、西部には新生代・第三紀の火山岩類から構成され、コールドロン地形を呈す西部山岳地帯があります。そして、これらの多様な地形・地質を有する山々に囲まれた大野川盆地と呼ばれる低地には、白亜紀の海成層、大野川層群が存在しますが、９万年前の阿蘇山の大噴火による阿蘇４火砕流堆積物に埋め尽くされています。この阿蘇４火砕流堆積物が冷え固まった阿蘇溶結凝灰岩は、本市の７つの町に共通する基盤となり、日本一の数を誇る115カ所のアーチ式石橋や磨崖仏といった石造文化を初めとする自然、産業、無形文化遺産など、さまざまな要素が含まれていることから、おおいた豊後大野ジオパーク構想の中心となるものは、９万年前の阿蘇４火砕流と言えます。 しかしながら、ジオパークは、そこに何があるかよりも、そこに住む人々が地域の資源をどのように活用しているかということが重要なポイントとなります。例えば、アメリカにあるグランドキャニオンですが、その圧倒的な景観だけでは、ジオパークとして認定されません。そこで生活する人々がジオパークの理念である、保全、教育、経済活動にいかに取り組んでいるかが評価対象となります。よって、本市のジオパークブランドの中心、主役となるのは、本市の特徴的な地質遺産や文化遺産を舞台とし、その上でスポットライトを浴びる市民の皆様お一人お一人であると考えています。 次に、経済の活性化にどう結びつけるかについてでございます。 本市における経済の活性化に結びつける方策として、まず行わなければならないのは、市民、そして子供たちに我が豊後大野市の価値を見出してもらうことです。地域に暮らす人々が足元の暮らしを見詰め直し、楽しみ、交流を満喫するような地域をつくること、こうした取り組みが結果的に地域経済の活性化の近道となります。先人たちが守り続け、その地域ならではの歴史に裏打ちされた文化を我々が深く知り、継承し、次世代につなげることが新しい観光の
まちづくりのベースになると考えています。伝統や生活文化、自然環境、そしてそれらのフィールドを生かしたさまざまなツアーやプログラム等は、どれもリアリティーにあふれ、ほかのどこにもない商品であり、そこに住む人々の豊かさに触れることができます。そのためにも、まず、市民が豊後大野市には何もないという意識を変えなければ、そこから先に進めません。市民みずからが暮らしている地域への愛着や誇りを失い、住み続けることに価値や意義を見出すことができなくなってしまったのでは、他の地域の観光客が魅力を感じるはずもありません。ジオパーク活動を通じて、地域住民や子供たちに対して講演会や学習会を積極的に開催し、本市が有する豊かな自然、雄大な景観や人々の暮らしの中に息づく石の文化、郷土芸能、農林産物、特産品と大地とのかかわりを学ぶ中で、参加者の表情に変化が見られ何もないと思われていた我々の足元や身の回りに当たり前のようにあるものが、実は人を引きつけ、感動させてやまない魅力にあふれていることに気づくことが大切だと考えています。 次に、市民、市役所が一体となった取り組みがなされているか、具体的にについてでございます。 本市では昨年５月、ジオパーク活動の推進母体となるおおいた豊後大野ジオパーク推進協議会を設立し、市民の皆様に豊後大野の価値を再認識していただくことを最優先とし、普及・啓発活動を行ってまいりました。７つの町を会場に開催した公開講座やシンポジウムのほか、ぶんごおおのケーブルテレビの週間！情報トレインの各コーナーで、ジオパーク関連情報を放送し、これまで計27本の情報コーナーがあり、延べ189日、1,134回放送されました。また、50分間の特別番組、豊後大野大地の遺産を２月15日から３月７日、５月10日から５月30日の間、計40回放送したところです。これらの番組をごらんいただいた市民の皆様からの反響は大きく、ジオパーク活動への関心が高まっており、各種団体や地域から依頼があった学習会や講座は、29回、1,000人を超える参加者がありました。９万年前の阿蘇山の噴火による大地の上に、時が手がけたすばらしい自然とその恵みを享受し、幾世代にもわたって育んできた誇るべき文化を再認識していただいたところであります。 今年度は、市内の全小・中学校でジオパーク構想についての授業を始めるほか、各種講座の開催はもちろん、地域のご要望があれば積極的に出前講座に出向き、本市の持つすばらしい大地の遺産を共有する活動を広げていきます。さらに次のステップとして、すぐれた地域資源をどのように生かしていくか、先進ジオパークとの市民レベルの交流を通じて、その取り組みやノウハウを学び、協働による
まちづくりの一環としての取り組みを推進してまいります。 〔
商工観光課長 赤嶺且治君降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 暫時休憩します。 休憩 午後３時１６分 再開 午後３時１６分
○議長（
小野泰秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小野勇治君、再質問ありますか。 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） もう時間がありません。主要な点だけお願いしたいと思います。私はこのジオパーク、基本的にはしっかりやってほしいんですけれども、いろんな課題があると思うんです。特に、今現在、生活している中で、特殊土壌地帯というこの豊後大野市の特殊性、私はこれを少し建設課長に聞こうと思ったんですけれども、もう時間がございません。先ほど同僚議員からもありましたように、耕作地の放棄地とか、災害復旧の未申請とか、そういうことがやっぱり多くなっているんだと。生活実態、そういうところもしっかり検証しながら、生活、いわゆる災害と闘っているという事実もしっかり見ながらやっていただきたい。 このブランドの中心は何かということで問題を提起しましたら、阿蘇ジオパークといえば阿蘇です。雲仙といえば雲仙普賢岳がある、代名詞なんです。豊後大野市の代名詞は何かと聞いたら、今、回答を聞くと、結局はそれは市民一人一人ですよと、そんな説明を、では今度８月に日本ジオパーク委員会が現地審査に来たときに、豊後大野市のジオの中心は市民一人一人です、端的に言えばそういう説明をなさるんですか。
○議長（
小野泰秀君） 赤嶺
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
赤嶺且治君） 先ほど答弁でも申し上げましたように、豊後大野市の構想の中心となる、そのものは９万年前の阿蘇４火砕流ということであります。
○議長（
小野泰秀君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） ただその答弁の最後に、その主役は一人一人で、結局は一人一人ですよと、そう書いているんですね。しっかりしたブランド、いわゆる豊後大野市を代表する、そこを中心にやはりしっかり確立することをぜひお願いしたいと思います。 経済の活性化につきましても、今聞きますと市民の精神論、あるいは郷土への愛着などで経済の活性化を図る、ここまで言われると私の議論とのすり合わせはできんのかなという思いもありますが、加えて加盟の認定申請書では九州オルレを例に経済の活性化を提起していますよね。それは私が一般質問して、いただいた答弁との整合性というのがもう全くないわけです。この九州オルレもそこに携わる人々の努力というのは、もう本当に一生懸命頑張っているんだと私は思います。ただ裏腹に、現実には経済の活性化に結びつく手段がなくて苦労しているのが現状なんです。本当にすばらしいコースですから、そこを何とか経済の活性化に結びつける。しかし、先般の代表質問でもありましたように、他地域とのネットワークをつくるんだと、レンタカーを使った誘致をする、ＪＲの活用をする、農家民泊の仕組みをつくる、これからやることばかり、言葉がひとり歩きをしているというような評価しか私にはできません。 最後に、ＪＲの活用をするとありましたが、私は九州クルーズトレインについて提起して質問を終わりたいと思います。 ことしの秋より豊肥線の全面復旧を待って九州一周の３泊４日の超豪華な列車の旅行が始まります。既に来年の予約まで満杯で金額も94万円という、我々には考えられないような金額なんですが、最後の４日目は阿蘇を10時に出発して豊肥線を通る、豊後大野市を昼少し前に通過する予定で、市内では菅尾駅にわずかな時間ですが停車すると聞いております。こんなときに、豊後大野市を売り込むチャンスを少しでも実行されたらどうでしょうか。１本100円のナスを1,000円に付加価値を高めることができるんではないでしょうか。豊後大野市を通過しながら特産のお茶を飲んでジオの風景を楽しむ、ＪＲ九州にまだそういうアプローチはなされてないようでありますから、経済の活性化の一つの例としてぜひ取り組みをお願いしたい。チャンスをやっぱり生かしてほしいと思います。 最後に申し上げれば、このジオパーク構想、行政が主導の認定ありきゆえに各階層からの発言がありますように、課題も多く、市民の熱い運動になり得ていない現状をよくよく分析されて、今後の推進に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔４番 小野勇治君質問者席降壇〕
○議長（
小野泰秀君） 以上で、４番、小野勇治君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
小野泰秀君） これをもちまして、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、あす６月20日午前10時とします。 散会 午後３時２２分...