中津市議会 2022-03-11 03月11日－07号
この補助金で通常診療の確保、救急医療の対応、そして病院経営の問題、影響や問題がないのかどうかお尋ねします。 この後に、順序が逆になりますけれども、議第１８号についてもお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 市民病院経営戦略室長。
この補助金で通常診療の確保、救急医療の対応、そして病院経営の問題、影響や問題がないのかどうかお尋ねします。 この後に、順序が逆になりますけれども、議第１８号についてもお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 市民病院経営戦略室長。
２ 米価下落に対する生産農家等への支援について (1) コロナ禍による外食産業への営業自粛、時短営業は国産米の需要減、過剰在庫により全国的に米価下落となった。２点伺う。 ① 助成を求める農業団体等からの要望について。 ② コロナ禍における農家の現状をどのように認識しているか、伺う。 (2) 全国で地方自治体による独自支援が広がっている。本市ではどのような検討があったか。
中津日田道路の開通によりますストック効果といたしまして、救急搬送の時間の短縮、災害時の代替道路の機能など、もうこれは既に何回も実証済みでございますけれども、命を、そういった意味で命をつなぐ道だと思います。また、そこに住む人たち、あるいはこちら旧中津市に住む人たちにとっても、その暮らしの質を向上させる生活の道として、一層効果を発揮することが期待をされます。
③コロナ禍における救急体制についてであります。現在、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染が拡大している中、救急搬送体制が崩壊していないか危惧しており、次のアからウの項目についてお伺いします。 ア、救急車の適正利用のための相談体制についてであります。 イ、救急安心センター事業（♯7119）の導入についてであります。
これからの市内消費の喚起と需要拡大に寄与するものと期待しているところです。 以上、新型コロナウイルスに関する対策についてのご報告といたしますが、本感染症については、世界的流行から既に２年が経過したものの、いまだ収束の兆しが見えていません。今後も当分の間、コロナ禍が続くことが想定され、引き続き緊張感を持った感染対策の徹底を図る必要があるものと考えています。
がしかし、議員御指摘のように築四十年が経過し、老朽化が著しいことから、地震発生時には消防計画等に基づき迅速に消防・救急車両を車庫から出すなどの対応を行っております。前回の伊予灘の地震につきましてもそういう対応を行っております。 以上でございます。
デジタル化や新型コロナウイルス感染症の影響で半導体需要が急速に拡大する中、市内の関連企業の増設により、地域経済への波及効果が期待されます。引き続き、市内での企業活動を支援してまいります。 次に、観光振興についてです。 １２月１２日に、耶馬溪アクアパークにおいて耶馬溪湖畔祭りが開催されました。
それがまた大分市の指令センターに転送され、それから中津市に指令が来るということになると、その間は時間がかかるので、そのフォローをする、救急車が到着するまで見てくれる人を自宅に確保してくださいと、そういうことまで変わってくるので、やはり不安材料が大きいと思いますので反対しますとの討論がありました。
これにより、現在は市内で火災が発生したり、急病が出たり、市民が一一九番に電話をすると、宇佐消防本部が二十四時間受け付け、消防車や救急車が現場に向かい、機敏に対応しています。 それが大分県で一本化され、市民が一一九番すると、宇佐市役所の共同センターで受信して、大分市の共同センターから宇佐市の消防本部に出動命令を発する仕組みに変わります。宇佐市からは職員を二名派遣するという内容です。
◎４番（荒木ひろ子） この自由討議の議題の④の「２４万定住自立圏の中核としての中津市民病院について」という項目があるのですけれど、この「定住自立圏」、最初に、小児救急医療の確保について、中津市だけではなくて、皆さんで協力して運営していこうというのが本当に、最初の協議の始まりだったような気がするのですね。
近年、より高度で複雑な災害対応や救急サービス等が求められるとともに、大規模災害等においては近隣市町村と連携した広域的な災害対応も要求されています。 これらのことから、大分県においても、消防指令業務の共同運用について、県の消防関係部局を交え、県下の消防本部と検討、協議し、消防力の維持、強化を図るため、県の代表消防本部である大分市が中心となって、県下統一で進めていくこととなりました。
議第百十九号 消防指令業務に係る事務の委託についての一点目、消防指令業務の共同運用に至るまでの経過についてですが、県内の消防・救急体制については、高齢化等に伴い増加する救急需要に対応するとともに、激甚化する大規模災害等に備える必要があります。
価格の下落につきましては、新型コロナウイルスの蔓延により外食産業による米需要が激減した上、不作であった昨年や一昨年と比較すると今年は全国の作況指数も平年並みであったため余剰感が膨らんでいることが要因の一つであると考えられます。 昨年来の米価の下落は市の基幹産業である農業経営に非常に厳しい影響を与えているものと考えております。
◎上下水道課長（矢野浩君） 料金改定に向けた今後のスケジュールということですが、現在、水道料金改定の検討に必要となる水需要の予測、現行料金における財政シミュレーション、そうしたものを今、終えようとしているところでございます。
本市では、高度経済成長期、特に新産都建設に伴う、製造業等の進出に伴い、多くの雇用が創出されたことなどにより、人口が増加し、住宅の需要も増加したため、郊外型の住宅団地が数多く建設されました。1962年に城南団地が市内で最初に開発されてから50年以上が経過し、当初の入居者の高齢化や、空き家の増加など、団地の在り方やコミュニティーなどにも大きな影響が及んでいます。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護の方への冬季加算についてということでありますが、生活保護による生活扶助に含まれる冬季加算につきましては、冬季における光熱費等の増加需要に対応するもので、加算額は寒暖状況により都道府県で異なりますが、西日本を中心とした温暖地域では、夏季と冬季の光熱費の差額が基本的に設定されています。
また、国内でも需要のあった雑誌、段ボール、雑品の紙類についても、再生品の生産ラインが停止したため、実質ゼロ円での取引となったところでございます。
年を取れば病気にかかりやすくなりますし、高齢者数の増加で医療需要が間違いなく増えることは明らかであります。 そして、この推計というのは、10万人当たりの入院患者数を掛けて結論づけた数なんですよね。ですから、病院が近くになくて行っていない人とか、お金もなくて病院にかかれない人とか、そうした人は全く無視をされて出されているのが地域医療構想なわけであります。
また、子どもが病気やけがをしたときなど、市民病院や小児救急センターなどの医療機関の体制や子ども医療費の無償とか、病児保育の設置や不妊症の支援だとか、いろいろ中津市の取組まれている内容が分かっています。 しかし、市として考える子育てしやすい環境とは、その現状と評価、課題はどのようなことなのか、お伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 市長。