豊後大野市議会 2022-03-02 03月02日－03号
③コロナ禍における救急体制についてであります。現在、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染が拡大している中、救急搬送体制が崩壊していないか危惧しており、次のアからウの項目についてお伺いします。 ア、救急車の適正利用のための相談体制についてであります。 イ、救急安心センター事業（♯7119）の導入についてであります。
③コロナ禍における救急体制についてであります。現在、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染が拡大している中、救急搬送体制が崩壊していないか危惧しており、次のアからウの項目についてお伺いします。 ア、救急車の適正利用のための相談体制についてであります。 イ、救急安心センター事業（♯7119）の導入についてであります。
また、国内でも需要のあった雑誌、段ボール、雑品の紙類についても、再生品の生産ラインが停止したため、実質ゼロ円での取引となったところでございます。
市営住宅は、元来、法の目的に示されるように住宅に困窮する低額所得者対策として供給されるものであり、適切な家賃負担で一定の居住水準を備えるといった社会福祉の住宅セーフティーネットの根幹を担う役割を持っており、また、災害等が発生した際の一時的、緊急的な需要に対応することも可能となるなど、民間賃貸住宅とは目的が異なっておりますことから、経営の圧迫にはつながらないと考えているところでございます。
執行部から、豊後大野市消防署西分署に配備している高規格救急自動車を更新したいので、議案を提出するものですとの説明がありました。 委員から、出動回数についての質疑があり、執行部から、年間通じて４台の救急車が稼働しておりますが、例年2,000件から2,200件の間を推移しております。また、昨年度の西分署の救急出動が401件となっておりますとの答弁がありました。
新型コロナウイルスの感染防止により、小・中学校の休校、外食産業の営業自粛などに伴い加工製品の需要が著しく減少している状況であることから、商品アイテムの多様化による販路開拓を目的に施設整備を行うということであります。 これを見ますと、国・県支出金3,000万円とあるんです。これはもう大変ありがたいことであるわけですけれども、実施主体が株式会社フレッシュグルメということでありますね。
現在、当院では、地元の医療機関と竹田市も含めた救急医療、急性期医療、慢性期医療、予防医療を行うなど幅広い役割を担っています。しかしながら、人口減少と就労人口の減少による人材確保の問題などから、近い将来、現在の役割を全て担うことは困難となることも予想されており、近隣の医療機関と役割を分担し、機能の集約化を行うことも必要になると考えています。
一方、今後の医療需要については、大分県が策定した地域医療構想での豊肥医療圏の医療需要の推計において、１日当たり患者数が2013年に1,648人であったものが、2025年に1,643人、2030年に1,656人、2040年に1,510人となっています。また、必要病床数の推計では、2013年に624床であったものが、2025年に608床、2030年に607床、2040年に545床となっています。
次に、救急の質問をしたいと思います。 臼杵市では、救急要請時の通信指令室では、うすき石仏ねっとの利用により、カード登録していれば、傷病者の情報が瞬時にわかり、傷病者の接触前に現場での活動方針が隊員間で共有できるようになり、その結果、現場での対応が行われ、病院搬送がスムーズに行われるようになったとのことでありますが、本市における消防署の救急時、救急隊員の見守りボトルの活用状況についてお伺いします。
具体的に申し上げますと、保健・医療サービスの充実では、市民の健康づくりへの支援や食育の推進、生活習慣病の発症予防や重症化予防に向けた取り組みのほか、地域医療や救急医療体制の充実等に取り組んでまいります。 地域福祉の充実では、市民、各種団体、行政との連携による地域福祉体制の強化や、災害時における要支援者の避難支援を強化してまいります。
また、平成25年度に、農林水産業・地域の活力創造本部により策定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、米の生産数量の目標設定が平成29年産までとなっており、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり、需要に応じた生産が円滑に行えるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組みを進めていくこととなりました
また、平成30年度から始まる米の生産調整の見直しに伴い、主食米の需給均衡のための新規需要米や業務用米の拡大も進めてまいりたいと考えております。 安定供給に向けた営農普及や農地の確保支援を行いながら、引き続き広告宣伝、市場販売促進等に努め、系統共販を中心とした高く売れる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君。
ここで、資料にはございませんが、消防救急デジタル無線整備工事の入札談合に係る損害賠償請求についてご報告申し上げます。
◎地域創生課長（新宮幸治君） これも川野優治議員の一般質問でもお答えいたしましたけれども、本年度、新電力会社設立のときは、公共施設が電気の需要家になって契約したいと。その後、民間企業、個人に次々に契約をお願いしてまいりたいという希望を持っております。その段階で社員の数はふえてくるのではないかと思います。
豊後大野市民病院は、地域の中核病院として、地域住民の生命と健康を守るために、安全で最新の医療と救急医療を提供する、豊かな地域づくりのために保健予防活動に努めることを理念に掲げ、自治体病院として地域が必要とする医療を提供するとともに、継続性のある安定した病院運営に努めております。
カワセミ公園は、シーズンになると大体救急車が３回は来るそうです。なぜかというと、あの水は物すごくきれいです。それで、中年の方まで、大人でも、あの深さというのは入ってみないことには確認ができないんです。入ったときには足をさーっと砂利でとられるんですよ。それで、あっという間に頭がもう見えなくなるぐらい。それでも水が美しいから頭は見えるんですけれども。
本市が提案した事業概要は、民間主導の木質バイオマス発電事業の排熱を活用し、誘致する熱利用施設に対する熱供給事業及び市内の木質バイオマス資源を活用し、市内各地の既存需要施設の近くに熱電併給設備を設置し、熱電併給を行うものです。
具体的には、月額の生活需要額を算定する際の基準額が改定されたことと、世帯人数ごとに定められた逓減率等を採用することで、改正前より低額に設定される世帯が出てきました。例えば、30歳代の両親と小学校２年生と３年生の４人家族の場合、需要額は月額にして5,000円弱減額されています。
今後、大量生産が確立されれば、それなりの需要は見込めると考えているそうですが、コスト面が問題とのことでした。 そのほかに二酸化炭素排出削減のクレジットの活用も行っており、立花町の道の駅でカーボンオフセットシールつきの商品の販売を行い、消費者が間接的に環境保全を行う取り組みを行っておられます。 以上で産業建設常任委員会、行政視察報告を終わります。
執行部から、現在、豊後大野市消防署南分署に配備されている救急車が、購入後、12年を経過したことにより、老朽化による性能低下が見られることから、救急搬送体制の充実を図るため、高規格救急自動車に更新し、配備するものですとの説明がありました。