大分市議会 2017-09-08 平成29年第3回定例会（第3号 9月 8日）
この間、一時は本市の基金が枯渇し、財政再建団体に転落することが危惧されたこともありましたが、こうした中にあっても本市の行政改革は、透明性の高い市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立することにより、市民福祉の増進を目指して取り組んできているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
この間、一時は本市の基金が枯渇し、財政再建団体に転落することが危惧されたこともありましたが、こうした中にあっても本市の行政改革は、透明性の高い市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立することにより、市民福祉の増進を目指して取り組んできているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
この間、一時は本市の基金が枯渇し、財政再建団体に転落することが危惧されたこともありましたが、こうした中にあっても本市の行政改革は、透明性の高い市民に信頼される行政運営を基調に、市民サービスの向上、市民協働によるまちづくりの推進、持続可能な行財政基盤を確立することにより、市民福祉の増進を目指して取り組んできているところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
そのような中、赤穂市や二本松市等の他都市では、単管にＬＥＤを巻きつけたイルミネーションで仮想天守をつくった事例があり、昨年度よりその方法も検討を続けておりましたが、今年度に入って、大分労働基準監督署等と協議を行った結果、天守台前の広場であれば設置が可能であるという見込みが立ったところでございます。
そのような中、赤穂市や二本松市等の他都市では、単管にＬＥＤを巻きつけたイルミネーションで仮想天守をつくった事例があり、昨年度よりその方法も検討を続けておりましたが、今年度に入って、大分労働基準監督署等と協議を行った結果、天守台前の広場であれば設置が可能であるという見込みが立ったところでございます。
もちろん、あの場所、丸山が絶対に浸水しないとは断言はできませんけども、今時点で最も信頼できるデータ、調査報告であり、浸水をする可能性は極めて低いと判断をいたしまして、給食センター建設場所に選定をしたところでございます。 以上です。 ○議長（中山田昭徳君） 有田議員。
この木質バイオマス発電所は、これまで山林に未利用のまま放置されてきた材を、新たにバイオマス燃料として有効利用することで、森林整備を図るなど、本市の林業活性化に寄与するものと期待しているところです。 こうした状況の中、本市では、今回見直した森林整備計画とあわせ、持続可能な森林資源を確保するため、再造林の推進を強化してまいります。
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育の推進拠点と位置づけ、加盟校の増加に取り組んでおり、２０１７年、本年５月現在、日本国内では１,０３７校の加盟校があり、大分県内の高等学校としては、大分県立臼杵高等学校と大分県立三重総合高等学校の２校が加盟をしております。
ただし、収穫調整作業に労力がかかり規模拡大が困難というふうに言われておりますけども、この部分についても機械化等により省力化が図れれば大規模な経営も可能だというふうに考えております。 また、イタリアンライグラスは主食用水稲や飼料米、ＷＣＳの収穫後に播種すれば、年内から次の年の３月から４月ごろまで収穫を行うことが可能であり、特にＷＣＳとの二毛作で取り組んでいる集落法人もあります。
厳しい財政状況の中、市民皆様のご希望・ご要望に全て応えることは困難でありますが、運行計画の見直しによる効率的運行と利便性の向上、そして基本計画に定める事業の着実な実行により、地域公共交通を持続可能なサービスとして維持・活性化できるよう努めてまいります。 〔まちづくり推進課長 堀 誉裕君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
別府ＯＮＳＥＮアカデミアを通して、温泉の多様な可能性の発見と温泉資源の保護や温泉文化の継承等に寄与してまいります。 続きまして、上程されました各議案の主なものについて、その概要を御説明いたします。 初めに一般会計補正予算ですが、今回の補正額は４億6,380万円の増額で、補正後の予算額は492億7,370万円となります。
当初の雇用見込みは約20人で、３年後をめどに年間出荷量約400トン、雇用約60人を目指すとしております。本市にとっては久しぶりの大規模な企業立地であり、地域経済の活性化、雇用の拡大及び農業振興等に寄与するものと期待しているところでございます。
今回の補正は、平成２８年度決算に伴う繰越金の計上のほか、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費が主なもので、６億５,３６６万円を追加補正し、補正後の予算総額を２１１億５,１１４万６,０００円といたしました。主な補正の概要を歳出から款を追って説明を申し上げます。
最初から言えることではないですか。空き地になった時点で大規模商業施設が出てくる可能性があるのであれば、副市長は民間がどうのこうのということには積極的にかかわらないと言っているけど。矛盾する部分があるので、答えられる範囲でいいです。
最初から言えることではないですか。空き地になった時点で大規模商業施設が出てくる可能性があるのであれば、副市長は民間がどうのこうのということには積極的にかかわらないと言っているけど。矛盾する部分があるので、答えられる範囲でいいです。
それでは、まず、新たな担い手確保・育成支援事業について説明をお願いします。 ○重松農林水産部次長兼農政課長 まず、この事業を始めた経過ですが、農村において、近年急速に進む農業者の高齢化による担い手不足は大変深刻な問題となっております。そのため、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成は最重要課題の１つとなっているところでございます。
それでは、まず、新たな担い手確保・育成支援事業について説明をお願いします。 ○重松農林水産部次長兼農政課長 まず、この事業を始めた経過ですが、農村において、近年急速に進む農業者の高齢化による担い手不足は大変深刻な問題となっております。そのため、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成は最重要課題の１つとなっているところでございます。
さて、現在、学校を取り巻く環境は、いじめや不登校など困難な問題が山積しており、学校に求められる役割は拡大しており、そうした中で子供たちへのきめの細かな豊かな学びを実現するためには、少人数教育を含む計画的な教員定数改善が重要な政策課題となっております。
これは明らかなのが、大臣である提案者も二転、三転答弁が変わるというような、大変中身が複雑な状況にあるからではないでしょうか。このような法案が、実際にどういった形で使われていくのかもはっきりしておりません。使われ方によっては、国民にとっては大変な不幸に陥れることになるのではないかと私はそう思っております。
大分都市広域圏は、大分市と別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町で平成28年３月に圏域を形成し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するとともに、各市町の一体的かつ持続的な発展を図るため、連携して各種の取り組みを進めるものでございます。
大分都市広域圏は、大分市と別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町で平成28年３月に圏域を形成し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するとともに、各市町の一体的かつ持続的な発展を図るため、連携して各種の取り組みを進めるものでございます。