津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
庁舎建設事業につきましては、本来は、全額自治体負担の事業でありますが、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が新たに可能となったところであります。
庁舎建設事業につきましては、本来は、全額自治体負担の事業でありますが、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が新たに可能となったところであります。
増築をする前には目の前に杉林があったということで、増築が終わって行ってみたら、もうその杉林が全然なくて、後ろも前も風の通り抜けが容易にできるような状況にあったので、びっくりしたというようなことであります。そういう家畜であるとか臭いの問題については、自然の力がどうしても必要である。
山国の畜産だったり酪農だったり、二十数年前に私も山国地域の振興にかかわりましたけれども、その時期からすると大分減っているかなという気がいたします。 やはり企業誘致というのは、一部、言い方は悪いのですが、ばくちみたいなところもあるのですけれども、これからは単にその組立て、企業誘致したりということでは当然済まないわけで、いろんな可能性のところに進めていかなければならないと思っています。
◯四番（若山雅敏君）確かに課長おっしゃるように、集落営農の部分で皆で支える形をつくるという部分も大事だと思うんですが、そういった営農組織が持続できないといった状況も昨今聞くところでございます。そういった対策も含めてですね、農業に対しては、やはり細かい部分まで目を光らせて、届かせていただきながらですね、様々な施策を取っていただきたいというふうに思っております。
オープンデータとは、市が保有する公共データのうち、個人情報を除く複製、公衆送信などの二次利用が可能なデータを言います。当市の場合は、ふるさと納税の実績や農作業の標準料金一覧表、指定緊急避難場所データなどが多く、利用、閲覧されているところでございます。
この取組により、市民、事業者、行政が一体となり、地球規模での環境問題である地球温暖化対策の推進を図り、脱炭素社会の実現を目指すとともに、健康で文化的な、持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
公共交通を取り巻く情勢は、人口減少や高齢化が予測を上回る速さで進行するとともに、日常的な移動手段としての自動車利用が多いことによる環境負荷や高齢者が当事者となる交通事故への対応が社会問題化するなど、大きく変化いたしております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により各種公共交通は大きなダメージを受けており、持続可能な新たな公共交通の在り方も求められています。
さらに、農業を始める上で必要不可欠である就農可能な農地情報、さらには居住可能な空き家情報を収集し、就農相談での情報発信を推進してまいります。 また、就農希望者には、短期研修として実際に本市に足を運んでいただき、現研修生と共に行う農業体験を通じて移住就農の可否について判断していただいていますが、この取組も有効な対策と考えております。
これにより、面会の留意点が、可能な限り安全に実施できる方法の実施に変更されたところでございます。
脱炭素社会の実現、持続可能なまちづくりを進めるためには、これらの予算は必要な経費であり、ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの搬出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量、資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。 それから、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施するということで、それに係る生ごみキエーロの説明会などが十分ではないという御質問でございました。
大府市には、高齢者医療に関し、世界トップレベルの機関である国立長寿医療研究センターや、愛知県で唯一の小児医療病院であるあいち小児保健医療総合センターのほか、様々な介護施設が集積しています。これがウェルネスバレーの特徴の一つであり、取り組める要因でもあります。 また、２つ目の特徴として、産学官連携「エコシステム」「医福工クラスター」を形成していることです。
しかし、その一方の製造する側、製造の元、産業界のところにもやはり働きかけを同じようにしていくということが必要ではないかなということを考えます。 それは何でかと言ったら、大きいその目標としては、持続可能な地球環境を維持していくためにということがあるわけですので、そこは避けて通れない。
また委員から、マスタープラン策定業務委託は、令和３年度から５年度までの３年間かとの質疑があり、担当課長から、令和４年度までの２年間であるとの答弁がありました。重要なプランであり早期に策定してほしいとの要望がありました。
次に、交付金の活用についてですが、交付金は市民の命を守るための医療体制の確保、感染拡大防止対策の徹底及び市民の暮らしを支える地域経済を持続・再活性化させる対策など、幅広い分野において施策を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民への支援については、直接的な支援だけではなく、あらゆる面から取り組むことが重要だと考えています。
そのため、来月開講するスローフードアカデミーでは、食をめぐる問題点やその解決策を考えることで持続可能な食を実現する人材の育成を図ります。また、１１月に予定している食文化映画祭では、ＳＤＧｓに貢献する題材の映画を上映したいと考えております。
◆７番（後藤雅克君） そういうことであれば、うちのほうから声をかけたということではないということであって、一部のＳＮＳなんかでは、これはもう出来レースではないのか、市がつながっているんではないかなんていうことが上がっていますし、こういった件に関して、先週折り込みも一部のところには入っているような状況でございますが、豊後大野市としては、そういう意味ではこちらから接触をしたりとか情報提供をしていないということで
少子高齢化、人口減少やモータリゼーションの進展等により、地方では民間の交通事業者が収益を確保して公共交通を担う、こういった構造が難しくなっている中、多様な関係者が連携して支えることが必要になっています。 そのような現状を踏まえ、持続可能な地域公共交通に向けて、本年３月、令和８年度を目標とした５か年計画の臼杵市地域公共交通計画を策定をいたしました。
本市では、平成１６年度から第１次行革・第２次行革として１０年間にわたり、将来にわたって持続可能な財政運営の確立を目指して、人員削減、各種委員報酬等の見直しなど、徹底的な行財政改革に取り組んでまいりました。
計画の概要は、給水人口、水需要及び料金収入の推移などの将来の事業環境、安心かつ安定した給水と事業運営面に関する経営の基本方針、老朽化した各施設の更新費用等の見通しと、それに基づく投資、財政計画を柱としており、今後の水道事業の健全経営を図りながら、持続可能な経営に向けた取組を進めていくことを目的としたものとなっております。
やはり中長期的な視点で捉えて、この貴重な財源であります森林環境譲与税を活用して持続可能な森林づくりをお願いいたしたいと思います。 ちょっと再質問します。 担い手育成等の観点に立って、林業従事者への支援についてです。答弁の中で、幾つか考えをいただいているようですが、やっぱり森林の現場というのは、大変急峻な地形の中で、足場も悪く、ちょっとした事故が死亡につながります。