豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
増築をする前には目の前に杉林があったということで、増築が終わって行ってみたら、もうその杉林が全然なくて、後ろも前も風の通り抜けが容易にできるような状況にあったので、びっくりしたというようなことであります。そういう家畜であるとか臭いの問題については、自然の力がどうしても必要である。
増築をする前には目の前に杉林があったということで、増築が終わって行ってみたら、もうその杉林が全然なくて、後ろも前も風の通り抜けが容易にできるような状況にあったので、びっくりしたというようなことであります。そういう家畜であるとか臭いの問題については、自然の力がどうしても必要である。
この取組により、市民、事業者、行政が一体となり、地球規模での環境問題である地球温暖化対策の推進を図り、脱炭素社会の実現を目指すとともに、健康で文化的な、持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
さらに、農業を始める上で必要不可欠である就農可能な農地情報、さらには居住可能な空き家情報を収集し、就農相談での情報発信を推進してまいります。 また、就農希望者には、短期研修として実際に本市に足を運んでいただき、現研修生と共に行う農業体験を通じて移住就農の可否について判断していただいていますが、この取組も有効な対策と考えております。
大府市には、高齢者医療に関し、世界トップレベルの機関である国立長寿医療研究センターや、愛知県で唯一の小児医療病院であるあいち小児保健医療総合センターのほか、様々な介護施設が集積しています。これがウェルネスバレーの特徴の一つであり、取り組める要因でもあります。 また、２つ目の特徴として、産学官連携「エコシステム」「医福工クラスター」を形成していることです。
◆７番（後藤雅克君） そういうことであれば、うちのほうから声をかけたということではないということであって、一部のＳＮＳなんかでは、これはもう出来レースではないのか、市がつながっているんではないかなんていうことが上がっていますし、こういった件に関して、先週折り込みも一部のところには入っているような状況でございますが、豊後大野市としては、そういう意味ではこちらから接触をしたりとか情報提供をしていないということで
農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るため、農業の環境負荷低減に向けて、2030年度までに達成すべき中間目標を設定し、2050年度を達成年として取り組むとされています。
ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。 このような中、市では、新たに地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、機能保全計画書を策定中です。
まず初めに、６月28日の阿蘇ジオパーク推進協議会とおおいた豊後大野ジオパーク推進協議会のパートナーシップ協定締結式につきましては、ユネスコの理念に基づき、連携してジオパーク活動を推進することにより、両地域の保全、教育、減災、持続可能な開発等に貢献することを目的として、パートナーシップ協定を締結しました。
執行部から、本市における移住定住の促進について基本理念を定め、減少を続ける人口の維持、増加に向けて、市や市民等が一体となって取り組めるよう、市の施策等を明確にし、全市的に定住促進への機運醸成を図り、もって持続可能で活力あふれる地域社会の実現に寄与することを目的として、今回条例を提案しましたとの説明がありました。
平成29年告示の中学校学習指導要領には、部活動については、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするとあり、部活動の役割と今後の方向性が示されました。
この協定は、樹木の伐採時に発生した廃材の処理に課題のあった大野郡森林組合とサウナに使うまきの確保に課題のあったおんせん県いいサウナ研究所が相互の課題解決を図ることができ、環境に優しい持続可能なサウナのまちを目指すことを期待するものでございます。 このような取組は、テレビやラジオ、新聞、雑誌等のメディアで数多く取り上げていただいており、サウナのまちとしての認知度は向上しているものと考えております。
この実現に向けて、総合戦略で掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の３つの基本目標の下、持続可能な豊後大野市づくりの実現に向けた取組を進めているところでございます。
今後におきましても、ジオパーク活動を通して本市の豊かな自然と文化を次代につなげていけるよう、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
潜在的な可能性等の評価を行い、それを地図表示する等の作業を進めており、令和４年９月末の完了を目指し取り組んでいるところでございます。
特に、本年度からは、公民館や体育施設の26施設、野球場や多目的グラウンド、テニスコートなど構成施設数にして実に41施設について、指定管理者制度を新たに導入したところでございます。 そこで、議員ご質問の指定管理者制度の導入が可能と思われる施設はについてでございますが、現時点では、神楽会館と本定例会で設置条例を提案している緒方町の関係人口交流拠点施設の２つの施設でございます。
次に、第75号議案 豊後大野市過疎地域持続的発展計画についてであります。 執行部から、豊後大野市過疎地域自立促進計画が令和３年３月31日で終了したことから、引き続き過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、過疎地域の持続的発展を図るため、豊後大野市過疎地域持続的発展計画を定めることに関しまして、議会の議決をお願いするものです。
このようなことから、市税特別措置条例におきましても、振興すべき業種であり課税免除等の対象となる業種として、情報サービス業等を追加する必要があることから、本条例の一部改正を提出しているところでございます。
福祉避難所についてでございますが、福祉避難所は一般の避難所での生活が困難な方の収容を目的とするもので、現在７つの法人と協定を結んでおり、施設は20か所、受入れ可能人数は、新型コロナウイルス感染症の発生前は370名でしたが、３密回避のため現在は157名となっております。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
しかしながら、調査をすると相続人の方々がきちんといるということで、やはり一人一人に通知を出して対応していく方法しかないのではないかということで、相談をさせていただいております。 ただ、弁護士の先生にも相談しますし、また司法書士の先生方とも相談しながら、議員がおっしゃるような方法で対応が可能であれば、そこら辺のところにつきましては勉強させていただきたいと考えております。
この協定により、災害発生時の課題でありました食事面において、安心・安全な食の提供が可能となったところでございます。今後におきましても、災害に強いまちづくりに向け取組を進めてまいります。