臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
学校教育においては、児童・生徒の行動に大きく制限がかかる場面も多々ありますが、持続的に児童・生徒の学びを保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクの低減に配慮した上で、教育活動を進めているところです。 まず、臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取組についてお答えいたします。
学校教育においては、児童・生徒の行動に大きく制限がかかる場面も多々ありますが、持続的に児童・生徒の学びを保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクの低減に配慮した上で、教育活動を進めているところです。 まず、臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取組についてお答えいたします。
現状では、ヤングケアラーに限らず、困りがある児童・生徒につきましては、臼杵市子ども・子育て総合支援センターちあぽーとの家庭児童相談員や要保護児童対策地域協議会でも情報共有し、相談支援を行っています。その中で、ヤングケアラーの支援については、当面は現在ある事業などを活用しながら支援をしていきたいと考えています。
また、民生児童委員をはじめとした地域の方々、ケアマネジャーなど、独り暮らしの高齢者などを支援する方々に対しても、本事業を含めた高齢者への福祉サービスを広く知っていただけるよう取り組み、支援が必要な高齢者に適した福祉サービスが提供できるよう努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 伊藤議員。
まず、１点目の地域での情報収集や連携、課題共有、話合いの場への参加のうち、生活支援コーディネーターの地域振興協議会や地域団体の自治会・民生委員児童委員協議会等の話合いの場などへの参加状況についてお答えいたします。 本市では、平成２８年度に臼杵市地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置しました。
歳出においては、児童手当、人材育成貸付金、また保険基盤安定繰出金等の減額と介護給付費や就労支援給付費等事業費の追加が主なものであり、プレミアム付商品券事業や安生寮の整備費が繰越明許費で計上されています。 次に、建設産業関係の主な歳入は、国の補正による港湾整備事業の県工事負担金事業債と社会資本整備総合交付金であります。
意見書案第４号 上程、説明、質疑、討論、採決 第５ 閉会中、教育民生委員会からの継続審査（調査）について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第２号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第３号 児童虐待防止対策
４ 児童虐待について (1) 千葉県野田市の小学生虐待事件を受けて、本市としての対応についての検討はされたかどうかを問う。 (2) 児童虐待に対応する現場でのマニュアルはあるかどうかを問う。 ［７番 広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君） 大変失礼しました。議席番号７番、日本共産党の広田精治です。これより、発言通告に従って４点質問いたしますので、よろしくお願いします。
博報賞は、児童教育現場の活性化と支援を目的に、教育現場で尽力する学校、団体、教育実践者を顕彰する制度で、博報児童教育振興会が主催しています。
議員派遣の件について 第９ 閉会中、各委員会からの継続審査（調査）について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第４号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第５号 児童虐待防止対策
介護に関しては、介護鬱になってしまったり介護疲れから虐待に走ってしまうなど、介護を続けることに思い詰めてしまう人は少なくないと言われています。また、介護を一人で抱え、介護のために離職せざるを得なかったり趣味を諦めたり、人づき合いの機会や自分の時間が失われていくうちに不安感や孤独感を感じるようになってしまうこともあります。
例えば、出産後の子供の養育について、出産前から支援が必要な特定妊婦や、虐待のおそれのある児童などのハイリスクケースでは、それぞれのご家庭の状況に配慮した迅速な情報共有と深い連携が可能となりました。 ちあぽーとの来所者数は、平成２８年度の１年間で延べ１万３，１８７人、平成２９年４月から１２月の９カ月で１万１２９人であり、多くの親子の皆様にご利用いただいています。
福祉課題といいましても、児童虐待からいじめ、ＤＶ、不登校、ひきこもり、ごみ屋敷、孤立死、自殺、また高齢化に伴う介護や生活困窮、障がい者支援など、様々な福祉課題があります。 そこで、まず質問の１つ目は、このような様々な福祉課題に対しての相談援助にはどのような窓口があり、また支援体制があるのかをお尋ねいたします。 次に、ここ近年は福祉課題も多様化し、また複雑化もしております。
この法律において、いじめとは、児童・生徒に対して児童・生徒が在籍する学校に在籍している児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、その行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいうと明確に定義して、いじめを未然に防止するためには、学校はいじめの早期発見、早期対応に努めることや、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがあれば、速やかに調査
そのため、民生委員・児童委員が主催します研修会の場などで、県のひきこもり地域支援センターの専門員などの協力をいただき、職員、民生委員・児童委員に対し、ひきこもりの具体的なケース事例やそのような家庭へのアプローチ方法などが身につく研修プログラムを取り入れていただくよう働きかけていきたいと思います。 以上です。 ○議長（藤原一弘君） 戸匹議員。
特に、都市部の方からは、待機児童がいないことや給食畑の取り組みなどの安全・安心の食があること、そして、何よりも海や山など自然環境に恵まれており、子供たちが伸び伸びと成長できる環境があることは、大変魅力があるという声をいただいております。 次に、移住に関する相談、手続のワンストップ化に対する要望とその取り組みについてお答えいたします。
また、亀城大学の開校式や民生委員・児童委員協議会総会時にチラシを配布、さらに市報６月号での掲載など、補助金制度の周知を行っております。 今年度の補助金交付申請件数は３件となっておりますが、多くの方からお問い合わせをいただいておりますので、今後、増加してくるものと思われます。
例えば、児童福祉手当の引き上げなどはできないかということについてお尋ねをします。 ３点目、児童・生徒の準要保護、要保護の対象になっている状況、どういう状況であるかお知らせください。 ４点目、保護者が申請できやすくするための配慮はどのようにされているかを教えてください。
川登小学校や南中学校の保護者代表の方々につきましては、児童生徒が少ないことに対する危機感は余り感じられず、現状のままでよいという意見が多いようでした。 しかし、本市の児童生徒の推移を見ますと、年々減少傾向にあり、平成２７年５月１日現在では中学３年生が３７８名、小学校６年生が３４１名、小学校１年生が３２０名の在校となっており、学年が下がるごとに少なくなっています。
しかし、子供に育てにくさを感じている人は２６．８％と多く、親の育児能力の低下や、発達障がいが疑われる児童の養育困難、生活困窮などにより、子供への虐待や育児放棄、思春期のひきこもりなど深刻な事例が増加しています。
親が親として自覚を持ち、子供とともに育っていけるような親の学習の機会をつくるとともに、地域では民生委員や各地域振興協議会などを中心として積極的に子供たちとかかわっていただき、虐待児童の発見や見守りも含めた子供たちの健全育成ネットワークの構築を目指しております。こうしたきめ細かい取り組みをコーディネートしていくためにも、子育て総合支援センターの役割が重要だと考えております。