◎
子ども子育て課長兼子ども・
子育て総合支援センター所長（
甲斐まゆみ君）
大塚議員ご質問の
子育て支援政策についてのうち、まず子ども・
子育て総合支援センターちあぽーとで取り組んだ各種政策の成果と課題についてお答えします。 本市では、子供が健やかに成長し、子供を安心して産み育てることができる
環境づくりの支援拠点として、平成２８年１月４日に臼杵市子ども・
子育て総合支援センターちあぽーとを開所しました。 また、平成２８年４月１日からは、
母子保健業務を行う
保険健康課母子保健グループと、子供の福祉業務を行う
福祉課子育て支援室を一つの課に統合し、
子ども子育て課を新設いたしました。これにより、妊娠期から１８歳までの子供や保護者の子育てについて、継続的に見守り、総合的に切れ目ない支援に取り組んでいます。例えば、出産後の子供の養育について、出産前から支援が必要な特定妊婦や、
虐待のおそれのある
児童などのハイリスクケースでは、それぞれのご家庭の状況に配慮した迅速な情報共有と深い連携が可能となりました。 ちあぽーとの来所者数は、平成２８年度の１年間で延べ１万３，１８７人、平成２９年４月から１２月の９カ月で１万１２９人であり、多くの親子の皆様にご利用いただいています。来所の目的としては、あそびのひろば４３％、手続３１％、来所相談１２％、健診など１２％、専門研修２％となっています。 あそびのひろばでは、保育士や
子育て支援コーディネーターの見守りに加え、家族からの
子育て相談にもすぐに対応し、解決できる環境を用意しています。 ちあぽーとの重要な機能である相談業務については、１、来所、２、訪問、３、電話対応の３つの手段があり、平成２８年度の
相談対応数は延べ４，１３３件でした。割合は、来所４２％、訪問２５％、電話３３％です。
相談支援体制として、
臨床心理士や看護師、保育士、家庭
児童相談員、
母子父子自立支援員などを配置しており、相談内容に応じて、ちあぽーと職員のほか、福祉課の生活保護や障がい福祉担当、
教育委員会のスクールソーシャルワーカーなど複数の部署の職員がチームを組んで対応しています。また、相談内容によっては、医療機関や警察とも連携しています。 行政手続につきましては、障がい関係の手続や学校関係の手続の所管が分かれていますが、必要なときにはすぐに他部局よりちあぽーとに職員が来ることで相談や手続ができるように連携体制をつくっています。 また、その他の事業として、子供との接し方を学ぶペアレントプログラムや、保育士、
子育て支援者を対象とした
専門研修会なども実施しています。 ちあぽーとを利用した市民の方からは、「保健師や看護師にちょっとした相談や体重測定などが頼めて安心」という声が聞かれます。また、移住してこられた方からは、「ここに来てお友達ができました。臼杵を選んでよかった」との声もいただいております。 市民にとって、ちあぽーとは、気軽に遊べる場であり、子育てについて学習する場であり、行政手続の場であり、病気・予防接種・健康の相談から発達の問題、生活・
家庭内トラブルにも対応してくれる場です。子供のことなら、ちあぽーとへ行けば大丈夫という安心感を提供していることが一番の成果であると考えています。 課題といたしましては、核家族化、少子化、地域におけるつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で、
児童虐待、子供の発達など様々な問題が重複し、相談内容が多様化していることがあります。また、周辺地域の支援や、
中学校卒業後で困りを抱えた子供の支援も課題です。 次に、ちあぽーとを今後どのように発展・発信していくかについてお答えします。 まず、市民や移住者の方へ、本市の
子育て支援体制を知っていただくために、「うすき
子育てパンフレット」や
子育て支援アプリの普及など、今後も様々な切り口での
子育て情報を発信し続けていく計画でおります。 子育てにかかわる課題を解決するためには、連携がポイントであると考えています。現在、
教育委員会を初めとする関係機関との連携では、スクールソーシャルワーカーとちあぽーと職員による訪問支援や、
適応指導教室「きずな」職員と家庭
児童相談員が連携する学習支援、
教育委員会の教育指導主事とちあぽーとの
臨床心理士、保健師等が連携した
保育所巡回訪問や５歳児健診
発達相談会など、様々な連携を行っています。 これからも、
教育委員会、医療機関、保育所等の連携をさらに強化するため、ちあぽーとと関係機関も含め、職員のスキルが向上し、その体制を継続していくことが必要となります。関係機関がそれぞれの役割を共通理解し、全ての子供にとって最善の利益となることを考え、対応していきます。 また、市民や移住された方で、支援者が近くにいない保護者の支援を充実させるために、地域の皆様に支えていただけるような
体制づくりや、親自身が子育て力を高めていき、子育てを通して親自身も成長できる支援など、一人一人を大切にするきめ細かい支援により、子供の健やかな成長を応援するとともに、「子育てにやさしい、住み心地一番の
まちづくり」を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君）
大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） ありがとうございます。 ２年間の間に駆け足でいろんな事業をされ、そして親とともに成長してくださった職員の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。そのおかげで、そういう市民からも、それから移住の方からも高評価をいただいているということは本当に喜ばしいことだと思います。 課題の中で、確かに
スキルアップを目指すんですけれども、いずれまた市の職員も配置転換などでかわっていかなければいけないということ、これが私にとっては最大の課題かなと思います。その辺のところを、執行部の方々も何かいい対策を考えていただいて、より子育てが充実して、
先ほど継続とありました、その辺のところの支援をお願いしたいと思います。 子育てに関しては、これで質問を終わりたいと思います。 続きまして、
産業振興政策について質問させていただきたいと思います。 臼杵の地場産業として、漁業は観光資源や特産品としても大切な役割を担っていると思います。臼杵に来て、おいしい魚を食べられてよかったということを観光客の方や移住された方から伺います。 市場の
にぎわい創出のために数々の策を打ってこられたと思いますが、少し停滞期のような感があると思われます。もう一度洗い直して、再構築するために、以下の３点について質問させていただきます。 １つ目は、
漁業従事者の人口と漁獲高の推移について、現状と課題。 ２つ目は、臼杵市独自で
漁業後継者支援政策を始めたと思いますが、その成果と今後の課題について。 ３つ目は、観光や臼杵の台所としての魚市場の
にぎわい創出や、魚の消費拡大のための
海洋科学高校や
市内料飲店との連携も視野に入れた今後の展開についてをお聞かせいただきたいと思います。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤原一弘君）
佐藤産業促進課長。 ［
産業促進課長兼
サーラ・デ・うすき館長 佐藤一彦君登壇］
◎
産業促進課長兼
サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君）
大塚議員ご質問の
産業振興政策についてのうち、まず
漁業従事者の人口と漁獲高の推移についての現状と課題についてお答えいたします。 臼杵湾は、豊後水道に面するリアス式海岸で、津久見島から無垢島周辺にかけては多種多様な魚がとれる好漁場であります。この漁場では、船びき網・まき網・底びき網・刺し網・はえ縄・一本釣り・素潜りなど、本市の特徴である多種類の漁法により漁業が営まれ、
海面養殖業では、ブリ等の魚類養殖、真珠養殖、
アオサ養殖が行われております。
漁業従事者の人口の推移ですが、大分県
漁業協同組合臼杵支店の組合員数は、平成１５年が５３８名、平成２０年が４６５名、平成２５年が４０２名、平成２９年が３６３名となっており、底びき網漁業、
はえ縄漁業、
一本釣り漁業を中心に、その経営体や従事者の減少が続いております。 漁獲高については、大分県
農林水産統計年報では、平成１５年が１，５６１トン、平成２０年が１，９３５トン、平成２５年が１，２９０トン、平成２７年が１，１２０トンとなっており、増減はありますが、減少傾向が続いていることがうかがえます。 漁業を取り巻く課題として、肉食の普及により、魚を初めとした水産物の消費が減少しており、それに伴い魚の価格が低迷する一方、過度な漁獲や近年の気候変動に伴う生態系の変化による資源の減少などがあります。こうした漁業環境の悪化が漁業の魅力を失わせ、従事者の減少に拍車をかけている状況となっております。 このような中、本市では、これまで漁港等の整備はもとより、アワビ・クルマエビ・マダイなどの有用資源の放流に支援をしてまいりました。あわせて、平成２８年度より、アワビ・サザエなどの
いそ根資源の復元を図るため、
潜水漁業者で構成された活動団体に対し、敵対生物の駆除及び岩盤の清掃における支援をしております。近年では、かぼすブリの養殖に見られるように、資源管理を行いながら、
ブランド化による魚価の向上を図る取り組みも行われているところです。 また、平成３０年度の新たな取り組みとして、臼杵湾の漁場保全を目的とした
海底耕うん事業を計画しており、これら諸事業を通して、漁獲量の増加や漁価の向上、ひいては新たな
漁業従事者の確保につなげていきたいと考えております。 次に、
漁業後継者支援政策の成果と今後の展開についてお答えいたします。 本市では、漁業者の高齢化に伴う
漁業従事者が激減しており、
漁業従事者の確保が課題となっております。 国の支援制度である
新規漁業就業者総合支援事業では、指導者と研修生との関係が４親等以上であることが条件のため、親元就業や近親者の指導者がほとんどである本市の場合、該当しないことから、平成２８年度に本市独自の
漁業担い手育成交付金事業を創設しました。これは、
漁業後継者や、新たに漁業に就業し、独立経営を目指す４５歳以下の方に対し、転入者への家賃補助、正
組合員資格取得時の奨励金、漁業経営を開始する際の
生活安定資金の給付を行うことで漁業への就業や定着を図り、将来の水産業を担う人材を確保・育成するものでございます。この事業により、平成２８年度に後継者２名、今年度は後継者１名、
独立希望者１名の計４名が、この２年間で
新規漁業者として就業いたしました。 今後は、さらにこの制度の周知を図るとともに、
移住希望者に対しても、この制度を活用した漁業への就業について説明をしていきたいと考えております。 なお、３月末に、埼玉県より３０代前半の方が本市へ定住を希望し、漁業に従事する準備をしております。今後、
漁協臼杵支店と連携を図りながら、
新規漁業就業者として定住ができるよう支援をしていきたいと考えております。 次に、観光や臼杵の台所としての魚市場の
にぎわい創出の今後の展開についてお答えいたします。
臼杵魚市場は、平成１８年の改築を機会に、漁協・農協・本市による
実行委員会方式での
臼杵新鮮朝市実行委員会を立ち上げ、平成１９年度から２１年度にかけて、月に１回、魚市場内でうすき海農朝市を行いました。平成２４年度からは、朝市を継続していくため、
漁協臼杵支店と仲買組合が協賛し、毎週土曜日、競り終了後の７時半より、場内で新鮮な魚介類を販売するうすき海鮮朝市を行っております。 さらに、平成２５年８月に、
魚市場敷地内に
漁協臼杵支店が調理場を備えた食堂を設置し、
臼杵支店女性部による海鮮丼の提供や、お客さんが購入した魚を
海洋科学高校の生徒が三枚おろしにするサービスも行っております。 このように、魚市場において様々な取り組みを行ってきた結果、固定客は増えましたが、新規のお客さんが少ないなどの課題があります。 つきましては、今後、漁協、
朝市実行委員会、
大分県立海洋科学高校と協議し、定期的に実習製品の販売や解体実演などの新たなイベントを企画するなどにより、集客を増やす対策に取り組んでいきたいと考えております。 また、平成２６年度に漁協と連携して、うすき海の
ほんまもん漁業推進協議会を立ち上げ、臼杵産魚介類の
ブランド化や地産地消の推進による魚介類の消費拡大を図っております。この事業計画の中で、臼杵産魚介類を取り扱っている料飲店が一目でわかるよう、のぼりや看板を設置するほか、
地魚取扱店パンフレットの作成を、今、検討しているところでございます。 さらに、
サーラ・デ・うすきで運営している
地魚アンテナショップや市内の料飲店において地魚のＰＲを積極的に行っていただくことで、魚介類の消費拡大を進めてまいりたいと考えております。 これら諸施策を推進するにあたり、今後も
漁協臼杵支店、
朝市実行委員会、うすき海の
ほんまもん漁業推進協議会、
観光情報協会、
料飲店組合等との連携を密にしながら、漁業振興を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
藤原一弘君）
大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） ありがとうございます。 １点、ちょっと再質問させていただきます。 やはり、漁獲高が減っているというのは大変なことですし、これは自然が相手ですので、なかなか難しいところがあると思いますし、後継者も少なくなっているというので、その辺は引き続き頑張って
漁業者支援の継続をお願いしたいと思いますが、魚の消費が少しやっぱり落ちているということは、考えてみると、若い世代にとって、魚を食する、確かにおいしいんですが、生魚、刺身だけではなかなか消費拡大は図れないのかなというふうなこともちょっと頭にあります。
料飲店組合が、いろんな工夫をして、魚を加工すると。要するに、パスタに魚を取り入れたりとか、
海鮮パスタ等をやろうと思うんですが、その辺のところの何か努力があるのか。また、つまみキッチンを利用して
加工食品等の発展が今まであったのかどうか、わかる範囲で結構ですから、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（
藤原一弘君）
佐藤産業促進課長。
◎
産業促進課長兼
サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 魚の消費を伸ばしていく取り組みといたしまして、
サーラ・デ・うすきの中に臼六
オープンラボ、加工機器をそろえて、ここで魚の加工もできる機械もありまして、料飲店の方にぜひ地魚を、あるとき以外、とれるとき以外も使えるように冷凍保存して、急速冷凍して、お客様に出せるような機械もあります。それをぜひ活用してくださいという推進を行って、フグとか、水産業者が加工した実例もあります。 また、料飲店のみならず、数多く魚を使った料理を普及していくために、昨年度、料亭の味講座、計６回にわたって、魚を使った料理講座をつまみキッチンで行っております。これには、非常に多くの市民の方、非常に好評で、６回シリーズ、それぞれ２０名ずつ新たな、重複しないように来ていただいて、計１２０名の方に魚を中心とした郷土料理のつくり方を学んでいただいております。 また、今週末には、浜のかあ
ちゃん料理講座と題しまして、同じく魚を使った料理講座を、市民の方になじんでもらおうという取り組みで、つまみキッチンで同様の講座も行うようにしています。 あと、料飲店の方にも多くの方に臼杵の地魚を使っていただきたいと、魚を普及していくために、地魚の絵を描いたポスターとか、
あとクリアファイルとかをつくりまして、消費者の方にＰＲするとともに、飲食店の方にも多く使っていただきたいという取り組みも行っております。 以上でございます。
○議長（
藤原一弘君）
大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） ありがとうございます。 かなりアピールというか、政策は盛り込んでいるようなんです。ただ、なかなか私たちに届いてこないところもあるんで、その辺は、多分アピールの仕方と、その１２０人の方がおいしかったという発信をしたのかどうかということが非常にこれからの課題になるのではないかなと思います。そのモニター、まあ言うたら市民１２０人の方で食べてもらった方たちが、やっぱりアピールをしていただくように何かの工夫をお願いするほうがいいかなと思いますし、今後またそういうふうな魚介類を使った料理の加工または料理、料飲店の中での競い合いをするような形をやれたらいいかなと思いますし、それを外に向けて発信して、臼杵の魚はおいしいよと、生もおいしいんだけれども加工もおいしいんだよと、火を入れたのもおいしいんだよと、そういうふうなことをアピールできたらいいかなと思いますんで、その辺のところもご検討願いまして、２問目の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして最後に、移住・定住政策についてお伺いいたします。 先ほども、ふるさとＣＭ大賞が１位になったというふうなことをお伝えしたんですが、まさに若者定住１位という、１月の宝島社の本で出たように、すごく若い人に対して距離感が縮まっているかなと思いますし、今回のＣＭ大賞の内容を見てみますと、やはり若い人に対してより身近に感じられるイメージがあるのかなと非常に思いました。 ２月２１日のテレビの放送で、１０万人以下の市で人気急上昇と放映された宝島社の
田舎暮らしのアンケートで、この
シニア世代が２位、
子育て世代が３位、若い世代１位の評価を市民の方々も驚いたと思います。これからも、ずっとよい評価をいただき、臼杵らしさを出していくためには、１位との違いや、１位になるための評価について分析を行わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 また、サービス向上のための
ワンストップ窓口の民間委託等へ向けたその後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君）
大塚議員ご質問の移住・定住政策についてのうち、まずアンケート評価の分析及び１位との違いと１位になるための努力項目についてお答えいたします。 本市では、人口減少に歯どめをかけるため、平成２６年度から本格的な移住・定住支援に取り組んでいるところであり、宝島社発行の「
田舎暮らしの本」２０１８年２月号で、「住みたい田舎ベストランキング」の「人口１０万人未満の小さなまち」部門で、総合部門で３位と発表されました。このほかにも、若者世代が住みたい田舎部門１位、
シニア世代が住みたい田舎部門２位、
子育て世代が住みたい田舎部門３位となりました。 「
田舎暮らしの本」は、
移住希望者を対象とした雑誌で、１０万部を発行しており、本市がランキング上位になったことにより、
移住希望者に対する情報発信に大きな効果がこれから期待できると思っています。 ランキングは、住宅支援や交通、医療、災害リスクなど、全１９４項目のアンケートに対する回答結果を点数化し、これに移住者数に応じた点数を加えた合計点で順位が決定されております。本市がランキング上位となった要因としましては、相談窓口の設置や担当職員の配置、移住体験滞在施設「臼杵おためしハウス」の設置、空き家バンク制度や移住者向け各種補助制度など、本市の多くの取り組みがアンケート項目に該当したことが挙げられます。これは、本市がこれまで積極的に移住・定住施策を推進してきた結果であり、地道な取り組みが評価されたものと考えております。 一方、本市には、豊かな自然や伝統文化が多数存在し、魅力の一つとなっていますけれども、名水百選や棚田、ジオパーク、国立公園などがないことから、「自然の豊かさ、伝統的な景観・文化の保全」に関する項目で該当しないものが多くありました。また、
子育て世代に関する項目では、「第２子以降の保育料無料」や「ファミリーサポートセンターの運営」、「義務教育の給食費無料」などで該当しておりませんが、ファミリーサポートセンターについては、平成３０年度から開設を予定しております。 総合部門１位の山梨県北杜市と本市を比較してみますと、アンケート項目の点数に関しては本市が高いものの、移住者数は、本市の１５２人に対し、北杜市は４４２人となっており、移住者数に応じた点数で大きく本市を上回っております。なお、このアンケートの締め切りは、平成２９年１０月末現在ということでの１５２名であります。
子育て世代が住みたい田舎部門１位の茨城県常陸太田市と本市を比較してみますと、総合部門と同様に、アンケート項目の点数では本市が上回っているものの、移住者数に応じた点数で常陸太田市が本市を上回っております。
シニア世代が住みたい田舎部門１位の長野県辰野町と本市を比較してみますと、移住者数は本市が多かったものの差は小さく、辰野町は全てのアンケート項目が該当したのに対し、本市は「シニアのまちなかへの居住を支援する制度」のみ該当しなかったため、僅差で１位になることができませんでした。 こうしたことから、アンケート項目に該当する取り組みを増やすこともさることながら、実際の移住者数を増加させる必要があります。 本市といたしましては、今後とも移住施策を積極的に推進する中で、情報発信の機会を増やし、生活環境や安心・安全な食材といった臼杵らしさをアピールするとともに、
移住希望者に寄り添った丁寧な対応を行うことで移住者数の増加につなげてまいりたいと考えております。 また、移住者数を増加させるとともに、移住後の定住化に向けた取り組みも重要であると考えております。これまで、本市の移住者向け補助制度を利用して移住した２２２世帯のうち９世帯が市外へ転出していることから、今後はより多くの方に定住していただけるよう、移住された方々の満足度向上につながる取り組みを進め、「住み心地一番のまち・臼杵」の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、サービス向上の為の
ワンストップ窓口の民間委託の進捗状況についてお答えいたします。 本市では、移住者向け補助制度の充実や定住支援員の配置などにより、昨年度と比較して、今年度は問い合わせ件数が増加しております。特に、条件のよい空き家バンク物件に関する問い合わせが増えており、現地案内や希望者間の調整などの対応も増加しております。また、このたび「
田舎暮らしの本」のランキングで上位となったことを受け、他のメディアでも本市が取り上げられる機会が増えており、これに伴い、
移住希望者からの問い合わせも増加しているところであります。 このように、
移住希望者が増加する中で、今後、移住・定住施策を展開していくためには、相談体制の拡充や、空き家バンク物件を充実させて
移住希望者とのマッチングを図るなど、
移住希望者のニーズに沿った効果的な支援体制を構築する必要があります。 現在、本市では、定住支援員を秘書・総合政策課内に配置し、
移住希望者からの相談対応や空き家バンク物件の掘り起こしなどを行うとともに、都市デザイン課で空き家バンク物件の紹介や案内、移住者向け補助制度の申請受け付けなどを行っております。新年度からは、移住関係の業務を秘書・総合政策課に統合し、体制を一本化することにより効率化を図り、
移住希望者の利便性を向上したいと考えております。 移住は、人生をかけての大きな決断であり、
移住希望者は、地域づき合いや住居、仕事、子育てなど多くの不安を抱えていることから、移住支援には、
移住希望者に寄り添ったきめ細やかな対応が必要です。このことを踏まえ、民間委託については、本市の直営方式と比較し、サービスの向上につながるか検討していますけれども、このほかにも費用対効果や受け皿、委託可能な業務内容などについてもあわせて検討しているところであります。民間活力の活用が可能であれば、本市全体の移住支援体制の拡充につながると考えており、民間委託について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
藤原一弘君）
大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） ありがとうございました。 移住者を増やすこと、それから丁寧な対応、定住化へのさらなる取り組みということで今ご答弁をいただいたと思いますし、民間活力はこれからの課題だということをいただきました。 実は、この移住・定住政策を質問するときに、私、去る３月２日に豊後高田市に直接伺い、移住・定住政策について話を聞いてまいりました。事前に７項目の質問を送って、丁寧な回答をいただいたんですが、豊後高田市として、移住・定住政策は最重要政策であると。そして、その内容については、移住・定住の手続については、なるべく１カ所で済ませると。そして、窓口業務や市の業務を手伝える民間の人材は、今のところまだいないのですが、観光や創業支援、空き家対策に対しては、
まちづくり会社や商工会議所または商工会議所所属の不動産会社や建設会社の協力がある仕組みになっているというようでした。 また、移住してきた人たちには、自分の手の届く範囲で、自分のペースで生活を楽しむことを勧めているというふうなことをスローガンにしているということでした。そして、移住者の就業状況については、農業に年３人から４人、起業する方が年に１０件、そのうち昭和の町で３割の方が創業していますと。 そして、平成２５年より、５０万の創業補助を、市が会議所を通して事業者に、創業者に渡していると。臼杵は、市が７５万で、会議所２５万で、１００万ということで、その辺は豊後高田市よりも手厚いんじゃないかなというふうなことを感じました。 豊後高田市、人口２万３，０００人の町で、市役所職員が３０４人と。この規模では、将来、臼杵市の１０年後、２０年後の姿を想像した際に、会議所や
まちづくり会社との協力も必要ですし、さらに定住された方々の協力も仰ぐことは臼杵の特色の一つになるかと思います。その辺のところも含めて、民間活力をどうやって磨いていくかということについて、もし何かお考えがあれば、市長、お願いしたいと思います。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君）
大塚議員の再質問にお答えいたします。 大分県で、臼杵の上、上位、今、２番目を走っております豊後高田市のことについて詳しく研究されてきたということでありまして、またぜひそういう情報を我々も取り入れて、臼杵のよさをアピールし、臼杵にないことを豊後高田市がやっていることであれば、それに学びながら、よりいいものをつくり上げていきたいというふうに思っています。 ただ、この移住・定住というのは、基本的な私の考え方としては、移住者を増やすということは、もちろん人口減少に歯どめをかけるということですが、基本的には、今、臼杵に住んでいる人たちが、いかに住みやすい、住み心地一番のまちをつくるかということを充実させることによって、外から、そんないいまちなら臼杵にも来てみたいねと、臼杵に住みたいねということを、相乗効果を上げていくというふうに考えておりますので、臼杵に来ていただく人と、今、臼杵に住んでいる人が、やはり臼杵にずっと住み続けるための条件整備をセットでこれからもやっていかなければいけないと思っています。 その上で、我々、今、職員一生懸命それぞれの担当で頑張っていただいておりますけれども、やはり職員が担うべきというのは、全ては担えませんので、限界があります。自分たちのやることを一生懸命しながら、例えば商工会議所とかいろんな民間の人たちとネットワークをつくって、チーム臼杵ということでやっていくということが、やっぱりこれから臼杵のために必要だというふうに思っています。 もう一方で、私は、やっぱり今まで来ている移住者の人たちといろんなおつき合いをさせていただいていますけれども、臼杵がいいねと来ていただいた上で、今まで臼杵になかったような新しい発想とかノウハウを持って、いろんな活動をしている人がおります。例えば、具体的には、きのうも出たように、ひゃくすたとか１００人スコーレとか、いろんなことでやっています。そういうふうに、臼杵の市民として、新市民として臼杵の中になじんでいただき、我々も新しい市民として歓迎して、そして新しいパワーを、新しい臼杵をつくっていくために一緒にやっていこうと、そういう仕掛けをつくっていくときに、本当に磨きのかかった移住・定住政策につながっていくんじゃないかと、そういうふうに思っております。
○議長（
藤原一弘君）
大塚議員。 ［１１番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１１番（大塚州章君） ありがとうございます。 先ほど、ちょっと豊後高田の件で言い忘れたことがあるんですが、やはり向こうの市役所職員さんに横の連携、例えば課長会議で移住・定住の話をされているんですかというふうなことを聞いたんですが、いや、それは特段にしておりませんと。むしろ、各課で移住・定住を希望された方が来たときに、それを取りまとめる課が対応していますというふうなことでした。そうやって十何年間の積み上げをしていった結果が、６年間、総合順位３位という安定した基盤をつくっているんだなと思います。 臼杵市も、市長が掲げる「住み心地一番」というテーマをこれからも磨きをかけていただいて、そして民間活力の活用をお願いしまして質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
藤原一弘君） 以上で
大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５４分 再開
○議長（
藤原一弘君） 再開いたします。 大戸議員の発言を許可します。 大戸祐介議員の通告事項
１ 国民健康保険の広域化に伴う対応について
(1) 広域化に伴い、保険料はどの様になるのかその内容と経緯についてお聞かせください。
(2) 県下他市の対応について、現状のわかる範囲で教えてください。
(3) 国保健全運営について、中長期的な見通しについてはどうでしょうか。
２ 小学校の施設整備について
(1) 平成３２年度から小学校の英語の教科化が行われ、３５時間の授業時間が増えると報道されており、夏休みの活用等が必要になってくると思われます。温暖化の昨今
児童の健康保持、学力向上のためにも、全校にエアコン設置をすべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ［４番 大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（大戸祐介君） 議席番号４番の大戸祐介です。通告に従いまして、２点ほど質問させていただきます。 まず１点目は、国民健康保険の広域化に伴う対応についてお聞きします。 国保は、この４月より、今までの各市町村の運営にかわり、大分県が主体となり、広域化されます。 高齢者や個人事業主にとっては、保険料の増減は生活に直結するものであり、議会としても十分にチェックしなければいけないと考えています。今議会では、国保税の引き下げの議案が提出されており、大変ありがたいと感じておりますが、広域化で先行き不透明な中、財政的な問題も踏まえ、将来の世代に負担が増えないのか心配しているところです。 以上の観点から、３項目ほど質問させていただきます。 まず１点目が、広域化に伴い、保険料はどのようになるのか、その内容と経緯についてお聞かせください。 ２点目、県下他市の対応について、現状のわかる範囲で教えてください。 ３点目、国保健全運営について、中長期的な見通しについてはどうでしょうか。 以上、お願いいたします。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大戸議員ご質問の国民健康保険の広域化に伴う対応についてのうち、まず広域化に伴う保険料の内容と経緯についてお答えいたします。 国民健康保険は、これまで市町村が運営してまいりましたが、平成３０年度より、新国保制度に移行し、財政運営の主体が都道府県に移ることとなりました。しかしながら、財政運営以外の保険税賦課徴収を初め、医療費給付、資格管理などは市町村が担いますので、サービス面で市民の皆さんに直接影響はありません。 今回の財政運営の仕組みといたしましては、市町村が保険税を集め、一旦県に納付金を納めます。県は、この納付金と国からの交付金などを加えた財源を、市町村ごとに医療費などの必要経費を算定し、交付金として市町村に支払います。市町村は、この交付金を活用して、医療費支払いや独自保健事業を行う仕組みになります。 なお、現在、市町村ごとに保有する基金については、医療費の急激な増加への対応や保険税の減額あるいは独自の保健事業に活用することとなっています。 このようなもとで、市町村は、県に納める納付金と独自事業に必要な経費に充てるため、被保険者にご負担をいただく保険税額を算定し、税率を設定します。この保険税額算定にあたり、本年２月１４日に大分県が公表した平成３０年度における１人当たり標準保険税額の算定結果は、大分県平均で現行より年額２，７５７円増の１２万７，７６７円、臼杵市は９５２円増の１２万５，９１１円と示されました。本市の１人当たり標準保険税額は、大分県平均より低いものの、現行より増額となる算定結果でした。 本市では、この県の算定と並行して、平成３０年度の国民健康保険税の税率について検討を重ねてまいりました。 検討の１点目は、今回の広域化により被保険者の負担が増加しないよう国民健康保険基金を活用し、増加分を補うことです。 ２点目は、医療費の状況分析です。本市の１人当たり医療費は、平成２６年度４５万５，３８６円、平成２７年度４６万１，２４９円、平成２８年度４５万９，８００円で、県平均の伸び率およそ５％に比べ、臼杵市はおよそ１％と緩やかな伸び率となっています。 その要因として、一つは、これまで本市が実施してきた糖尿病などの重症化予防対策や、認知症予防事業などの保健事業・予防事業が、被保険者皆様の健康意識向上とも相まって、理解が進み、効果を上げていること。２つ目には、特定健診の受診率増加により、疾病の早期発見・早期治療につながり、医療費が抑制されていること。３つ目は、うすき石仏ねっとの活用が図られ、効果があらわれてきていることなどが挙げられます。 このようなことから、本市においては、ここ数年、国民健康保険が健全運営され、国民健康保険基金の残高も、平成２６年度末で４億４，７３４万４，０００円から、平成２８年度末で５億７，１８８万３，０００円と増加しています。 ついては、今回、県が算定した増加分を加味しても、税率を下げ、被保険者の皆様方に還元することができると判断いたしました。 具体的には、国民健康保険税のうち、医療分の均等割、いわゆる１人当たりを２万９，３００円から３００円減額して２万９，０００円に、平等割、いわゆる１世帯当たりを２万８，８００円から５００円減額して２万８，３００円に、それぞれ減額する改定案であります。 この税率改定案については、臼杵市国民健康保険運営協議会に対し諮問を行い、２月１５日、ご同意をいただく答申を得ましたので、今３月定例議会に条例改正案を上程させていただいているところであります。 次に、県下他市の対応についてお答えいたします。 今回の広域化で、県内他市町村は、現段階で２自治体が保険税を増額する予定と聞いております。その他の市町村は、今回、税率改定せず、動向を見据え、２年後に税率改定を検討すると聞いております。したがいまして、今回、保険税額を下げるのは臼杵市のみであります。 最後に、国保健全運営の中長期的な見通しについてお答えいたします。 今後、少子高齢化が進み、国民健康保険においても、被保険者の高齢化によって、医療機関への受診率、１人当たり医療費とも増加していくものと思われます。 広域化により、今後は２年ごとに市町村が県に納める納付金の額が見直されますので、これにあわせて国保税率も見直すこととなります。納付金の算定要素は、市町村ごとの医療費が影響しますので、医療費を抑制することが国保税率を抑えることにつながります。また、税率見直しの際は、被保険者の負担分が少しでも軽減されるように、計画的な基金の活用も行っていきたいと考えております。 本市の１人当たりの医療費は、県下で３番目に高い状況にありますので、引き続き被保険者の方々のご理解、ご協力をいただきながら、市民の皆様が健康を維持していただくことで健康寿命が延び、ひいては医療費が抑制され、「住み心地一番のまち・臼杵」の実現につながりますよう、健康・医療・福祉諸施策を連携させて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
藤原一弘君） 大戸議員。 ［４番 大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（大戸祐介君） ありがとうございます。 他市の状況からしても、２自治体がアップする中、ほかは様子見をする中、臼杵市独自に先進的に保険料を下げていただけるというのは本当ありがたいことだなと思っております。 その中でも、今、予防事業が、特定健診の受診率が上がったということで、当然、市民も保険を使わなければ、保険料、下がっていくんだろうと思うんですが、その中で、今まで特定健診の受診料をゼロにしたり無料にしたりという取り組みとかが功を奏してきているのかなと。やはり、重症化すると保険料もアップしますし、なるべく軽いうちに見つけるということは大変ありがたいことで、認知症の予防も、かなり臼杵市は積極的にやっていただいていますので、その点がやっぱりこうやって結果としてあらわれてきているのかなというのは、大変市民の努力もあってのことかなというふうには感じております。 その中でも、かなり、やはり基金が５億以上積み上がってきたということで、基金のほうも活用して、今回下げていただいているということですので、今後もぜひそういった形で積極的にやっていただきたいなと思うんですが、１点、再質問させていただきたいと思いますが、先ほど、その中でも石仏ねっと、医師会が中心になって、大変いいシステムだと私も思いますが、それが保険料を下げるのに寄与しているということなんですが、具体的にはどういうふうな効果、要因があるのか、もう少しちょっと、石仏ねっとはどのように保険料を下げるのに寄与しているのかというところを説明お願いいたします。
○議長（
藤原一弘君） 杉野
保険健康課長。
◎
保険健康課長（杉野等君） 大戸議員の再質問にお答えします。 現在、うすき石仏ねっとは、非常に多くの市民の方に加入していただいておりますが、２月末現在で１万８，３５８人の方が加入していただいています。それに加えまして、大半の医療機関においても賛同いただきまして、今、順調に稼働している状況でございます。 効果の例といたしましては、患者の皆さんの検査結果の状況を参考に、適切で無駄の少ない検査が行われております。それに加えまして、診療所におきましても、その他の診療所で受診した際の受診履歴のデータ等をもとにして診療行為が行えているということと、あと調剤情報も石仏ねっとの中に入っておりますので、薬の重複とか、処方がされていないということもありますので、そういうことから加入者の負担も少なくなっておりまして、つきましては医療費の抑制にもつながっているのではないかというような状況でございます。 それと、消防署におきましても、救急搬送の際に、石仏ねっとの加入者につきましては、医療、調剤、介護情報を素早く知ることができまして、現場においての初期手当に大きく寄与しており、現場から円滑な搬送ができているということを聞いております。 このように、石仏ねっとによる医療費抑制の一定効果があらわれてきております。 またさらに、大分大学医学部附属病院、天心堂へつぎ病院、津久見中央病院とも間もなく連携が開始されます。それによりまして、ますます石仏ねっとの効果が出てくるものと思われます。 今後につきましても、もっともっと多くの市民の方に加入していただきまして、医療機関とも積極的に連携をとっていきながら、さらなる機能の追加も検討して、効果を高めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 大戸議員。 ［４番 大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（大戸祐介君） ありがとうございます。 特に、定年退職した高齢者の方等は、やはり生活に直結する部分ですので、本当に下げていただきたい。ただ、将来的にも、やっぱりしっかりと健全運営をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次、２問目の質問を行います。 小学校の施設整備についてお伺いいたします。
教育委員会におかれましては、小学校の施設整備について、平成２０年度から校舎、体育館の耐震化事業に取り組まれるなど、
児童の安全対策に万全を期されていることに敬意を表したいと思います。今後も、引き続き安全対策にご尽力いただきますようお願いしたいと思います。 私は、小学校整備につきましては、地震など災害から
児童の命を守る安全対策に加えて、
児童の健康を守る観点からの整備も重要と考えており、昨今の温暖化に伴う夏場の気温上昇による
児童の健康に及ぼす影響を心配するところであります。 加えて、新聞等の報道では、平成３２年度から、小学校における英語の教科化が行われ、これまでの授業時間数に加えて３５時間の授業時間数が増えると聞き及んでおります。私は、夏休みの活用等により
児童の授業時間の確保を行わざるを得ないのではないかと考えております。 このような状況を踏まえますと、
児童の健康保持はもちろんのこと、学力向上の観点からも、中学校のエアコン整備に引き続き、小学校のエアコン整備が喫緊の課題ではないでしょうか。これまで、
教育委員会では、財政当局とも連携しながら慎重に整備方針を検討されていることと思いますが、今議会では、補正予算で一部の学校のみ、エアコン整備に向けた設計委託料が計上されています。 そこで、１点お伺いします。 全校設置について、お考えをお聞かせください。
○議長（
藤原一弘君） 齋藤教育長。 ［教育長 齋藤克己君登壇］
◎教育長（齋藤克己君） 大戸議員ご質問の小学校の施設整備についてお答えいたします。 学校の施設整備については、これまで、各学校からの改善要望等を整理しながら、計画的に実施しているところであります。特に、先ほど大戸議員も触れられましたが、ここ１０年ほどは、地震などの自然災害から
児童・生徒の命を守るための安全対策を優先しており、平成２０年度から平成２７年度にかけて、全小・中学校の校舎等の耐震化に取り組み、平成２８年度から２９年度にかけては、校舎内にある備品類の転倒防止や横滑り対策を行うなど、集中的に取り組んできているところであります。 ご質問の小学校のエアコンの設置についてでありますが、
教育委員会といたしましても、地球温暖化の影響とも言われている昨今の夏時期の気温上昇が子供たちの健康に与える影響を懸念しているところであります。このため、暑さ指数を測定するため、熱中症チェッカーを各小学校に配布し、指数が高い場合には
児童への水分補給を促すなど、健康に留意するための対策を講じてきたところであります。 あわせて、今後の対策のデータとするため、学校ごとの暑さ指数の変化について、経年的な調査を行ってまいりました。 これまでは、暑さによる
児童の健康被害の報告はありませんけれども、小学校では、現在、夏休み期間中に１０日間前後、学力向上ステップアップ講座を開催して、学び残しゼロを目指した基礎学力の定着と学力向上のための個別指導を実施しているという実態があります。 これに加えまして、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたけれども、平成３２年度から施行される新しい小学校の学習指導要領により、小学校３年生と４年生で３５時間の外国語活動が新たに加わり、また５年生と６年生では、英語教科化に伴い、現在の授業時間に３５時間が新たに加わって７０時間の授業を行うこととなります。このような背景も踏まえますと、夏休みなどの長期休業中における授業時間の確保も視野に入れていく必要があると考えております。 一方、冒頭に述べました、これまで集中的に実施してきた安全対策の最後の工事となる窓ガラスの飛散防止対策が平成３１年度までに完了する見込みですので、これにより、学校施設の災害等への安全対策に一定のめどがつくこととなります。 このようなことから、
教育委員会では、長期休業中の個別指導及び授業時間数の確保に対応するため、あわせて大規模災害時における避難所機能の強化を図るために、既に整備が済んでいる福良ケ丘小学校に続いて、全ての小学校におけるエアコン整備を進めていきたいと考えております。このため、今３月議会に整備のための実施設計の委託料を補正予算で計上し、昨日、議決をいただいたところであります。 さらに、平成３０年度当初予算で、市浜小学校の施設改良工事費を計上しております。経費を考えますと、一度に全てを整備することは難しいということから、今後４年間ほどかけて、国の財政措置である交付金等を活用しながら、順次整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
藤原一弘君） 大戸議員。 ［４番 大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（大戸祐介君） ありがとうございます。 今から４年間をかけて、全ての小学校にエアコンを設置していただけるということですが、再質問させていただきます。 この４年間をかけてのエアコン設置に向けた総事業費と、あと、国の財政措置の状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（
藤原一弘君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 大戸議員の再質問にお答えいたします。 福良ケ丘小学校を除く小学校１２校の空調設備の概算事業費ですけれども、これ、あくまで概算ですけれども、約４億５，０００万かかるんではないかというふうに考えております。これからの景気の動向等で変化はあるかと思いますが、今の状況でこの金額を見込んでおります。 それから、交付金なんですけれども、この事業費の３分の１、補助対象の３分の１が対象になりますけれども、今、国の状況からいいますと、臼杵は全て耐震等安全対策は済んでいるんですけれども、全国的に見ると、まだ済んでいないところがあるんで、その安全対策のほうにどちらかというと優先される。さらに、老朽化対策、長寿命化対策に優先されるんで、今の交付金の状況は、まだはっきり確実であるという状況は言えない状況かなと思っております。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 大戸議員。 ［４番 大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（大戸祐介君） 交付金の状況も、まだ全国的には耐震のほうに向けられているということで、非常にそういうものがない中で、先行的にエアコンを全校に設置していただけるというのは、本当ありがたいことだなと思うんですが、当然４億５，０００万、総事業費にかかるという話でしたんで、複数年にわたるのは、そういう状況の中でやむを得ないのかなというふうに思うんですが、４年かけるということは、平成３３年度ぐらいの完成をということなんですが、教科化も３２年度にありますし、その辺のスケジュール的なものとか、教育環境の不平等が起こらないように、やはりできるだけ早く、せめて３２年度ぐらいにはできないのかなというふうな思いもあるんですが、これ財政的なものも絡むんで、市長、その辺どうでしょうか。
○議長（
藤原一弘君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 大戸議員の再質問にお答えいたします。私のほうから先にお答えしたいと思います。 まず、施設の整備、４カ年ということで計画をしておりますけれども、先ほど答弁いたしましたが、交付金の状況によっては前後すると思うんです。それで、
教育委員会としては、できるだけ早く整備をしていきたいなと思います。先ほど言いましたように、学校による不平等ですとか、そこら辺も考えながらしていきたいとは思うんですけれども、これまで熱中症チェッカーでの暑さの指数が、学校によって違うので、高台にあったり海辺にあったり風通しがよかったりで、そういうことも踏まえながら、施設の順番を考えていきたいと思っています。 できるだけ、
教育委員会として、早く整備できるように努力していきたいなと思っております。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大戸議員の再質問にお答えしたいと思います。
教育委員会の方針は、今、教育長が述べたとおりでありまして、我々も公共５カ年の中にしっかり位置づけて、将来的に、４億５，０００万は大金でありますので、ほかの面に財政的な支障がないように、計画的にやっていきたいというふうに思っております。できれば、国のそういう交付金が早目にもらえるというような見通しつければ、できるだけ子供のために前倒しができればという方向で、
教育委員会と検討していきたいと思います。
○議長（
藤原一弘君） 大戸議員。 ［４番 大戸祐介君
質問席登壇］
◆４番（大戸祐介君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
藤原一弘君） 以上で大戸議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開します。 午前１１時２１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（
藤原一弘君） 再開いたします。 午前中に引き続き、
一般質問を行います。 匹田議員の発言を許可します。 匹田 郁議員の通告事項
１ 臼杵市の商工行政・観光行政及び産業の活性化について
(1) 商業について
① 最近、小売業の廃業・倒産が続いています。この状況を把握していますか。
② 臼杵商工会議所を通して、小売業全般の景気把握やその対策を検討する考えはありませんか。
(2) 工業について
① 今治造船株式会社による南日本造船株式会社の事業承継が報道されましたが、その把握と対策について、取り組む予定はありませんか。
② 企業誘致も大事ですが、市内の既存企業の成長を図る施策が必要ではありませんか。
(3) 観光業について
① 平成２５年の観光戦略会議での提言を基に、施策を推進していると思いますが、これまでの５年間の総括を伺います。
② 観光交流プラザと
サーラ・デ・うすきの利用形態の違いが不明瞭との意見も聞きますが、市としてどの様に捉えていますか。
③ 国宝臼杵石仏を初めとする観光施設の入場者数が激減している現状について、今後どの様な対策を考えていますか。
④ 観光と密接な関係がある伝統的建造物群保存地区（伝建地区）の指定について推進する考えはありませんか。
(4) 他の産業を含めた、臼杵市の活性化全般について、市長はどの様な考えを持っておられるのかお伺い致します。 ［１２番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１２番（匹田郁君） 議席１２番の匹田 郁です。通告に従いまして、１点４項目についてお尋ねいたします。 臼杵市の商工行政・観光行政及び産業の活性化についてでありますが、全国的な少子高齢化の波は、大きなうねりとなり、臼杵市にも多大な影響を与えています。今後も、その波は続いていくことが予想されており、さらに大きな施策の転換を必要とする時代を迎えています。 そこで、次の４点について質問いたします。 まず、１点目の商業について質問します。 １つ目として、最近、小売業の廃業・倒産が続いています。この状況を把握していますか。 ２つ目として、臼杵商工会議所を通して、商工業全般の景気把握やその対策を検討する考えはありませんか。 次に、２点目の工業について質問します。 １つ目として、今治造船株式会社による南日本造船株式会社の事業承継が報道されましたが、その把握と対策について取り組む予定はありませんか。 ２つ目として、企業誘致も大事ですが、市内の既存企業の成長を図る施策が必要ではありませんか。 次に、３点目の観光業について質問します。 １つ目として、平成２５年の観光戦略会議での提言をもとに施策を推進していると思いますが、これまでの５年間の総括を伺います。 ２つ目として、観光交流プラザと
サーラ・デ・うすきの利用形態の違いが不明瞭との意見も聞きますが、市としてどのように捉えていますか。 ３つ目として、国宝臼杵石仏を初めとする観光施設の入場者数が激減している現状について、今後どのような対策を考えていますか。 ４つ目として、観光と密接な関係がある重要伝統的建造物群保存地区の指定について、推進する考えはありませんか。 ４点目として、他の産業を含めた臼杵市の活性化全般について、市長はどのような考えを持っておられるのか。 以上４点についてお伺いいたします。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 匹田議員ご質問の臼杵市の商工行政・観光行政及び産業の活性化についてのうち、他の産業を含めた臼杵市の活性化全般について、どのような考えを持っているのかについてお答えいたします。 本会議の冒頭に、平成３０年度に向けた私の施政方針及び予算編成方針を申し述べさせていただきました。その中で、産業振興を含めた本市の活性化に向けた考え方をお伝えさせていただきました。 私は、ふるさと臼杵の将来のために、脈々と息づく歴史や文化、風土や暮らしを大切にするとともに、依然として先行き不透明で時代の変化が激しい中、人口減少に歯どめをかけ、誰もが臼杵に住んでよかったと実感できる住み心地一番のまちを実現するため、４つの施策を大きな柱に掲げて取り組みを続けております。 一つは、「安心して子どもを産み、子育てできる
環境づくり」で、もう一つは「高齢者がいきいきと暮らせる
環境づくり」、また「移住定住の推進」にも精力的に取り組んでおります。 さらに、重要な柱として取り組んでいるのが、「うすきの資源を活かした産業振興の促進」です。臼杵での生活を希望しながらも、雇用の場を得られない人たちにどう応えていくかが大きな課題であり、臼杵らしい産業の振興と充実により、若者の雇用の場の確保や就労支援を推進していきたいと考えています。 その中の一つとして、農業・漁業・醸造業などの基幹産業の振興が重要であります。農業では主要生産品目の生産性向上に取り組むとともに、林業では森林整備を中心とした環境保全と地域資源の循環促進を進めます。あわせて、臼杵の豊かな資源、すばらしい素材を生かした臼杵ブランドの確立による６次産業化の推進を図ることで、地域経済の活性化と産業振興の強化を図ってまいります。 また、地場産業の振興策として、中小企業者の生産性向上や競争力強化に向けた支援を初め、商店などの小規模企業者への支援、空き店舗対策、個人への創業支援などに積極的に取り組み、「しごと」創生につなげていきたいと考えております。 企業誘致につきましては、この３月末に予定されている広域農道・大南野津線、これは野津庁舎から東芝の麓の舟本大橋までおよそ１６キロになるんですが、この全線開通を視野に入れながら、野津東部工場適地「小郡の森」整備に向けた準備を進めてまいります。 昨年の台風１８号などの風評被害により打撃を受けました観光産業につきましては、昨年より企画実施しています「うすきプロジェクト」の継続を図ることで、臼杵市観光の浮揚を図ってまいります。 さらに、本年１０月から開催される国民文化祭・おおいた２０１８を初め、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国内はもとより、海外からの観光客増加を見据え、受け入れ態勢を構築するとともに、観光客の滞在時間を延ばすための取り組みや交流人口の拡大、インバウンド対策の強化に取り組んでまいります。 これらの取り組みを総合的に推進することにより、各産業が連動し、産業全体が繁栄していくよう本市の活力を生む産業振興を図ってまいります。 あわせて、あらゆる施策を有機的に結びつけ、官民一体となった総合的な
まちづくりに取り組むことで、誰もが住んでよかったと実感できる「住み心地一番のまち・臼杵」の実現を目指してまいります。 その他の質問は、担当課長に答弁させます。
○議長（
藤原一弘君）
佐藤産業促進課長。 ［
産業促進課長兼
サーラ・デ・うすき館長 佐藤一彦君登壇］
◎
産業促進課長兼
サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 匹田議員ご質問の臼杵市の商工行政・観光行政及び産業の活性化についてお答えいたします。 まず、商業についてのうち、最近の小売業の廃業・倒産についてお答えいたします。 市内の小売業の廃業・倒産の状況につきましては、臼杵商工会議所、野津町商工会に廃業届が提出された件数を見ますと、平成２８年度が８件、平成２９年度が１月末現在で６件となっております。 昨年の後半ごろより、特に中心市街地の商店街地域において、経営不振や後継者不在により閉店する店舗が相次ぎました。これまでにない危機的な状況であると認識しており、臼杵商工会議所や臼杵市商店街連合会と連携を密にして状況把握を行っていきます。 次に、臼杵商工会議所を通しての小売業全般の景気把握やその対策についてお答えいたします。 本市におきましては、小売業を初めとする市内企業１００社を対象に企業訪問を行い、各業種についての景気動向の把握に努めております。 また、臼杵商工会議所と連携した取り組みにつきましては、商工会議所が小売業を含む市内２１事業所を対象に、３カ月に一度実施する売上高、採算、資金繰り等についての景況感調査による情報共有を行っております。また、臼杵商工会議所、市内金融機関、行政機関等で組織する臼杵市小規模事業者支援連絡協議会において、市内小規模事業者の経営や融資についての状況把握、事業承継等の支援施策、また業種ごとの景気動向についての情報共有も定期的に行っております。 今後も、小売業を初めとする市内商業全般の景気動向につきましては、常日ごろより臼杵商工会議所と連携を密にし、状況把握を行ってまいりたいと考えております。 次に、工業についてのうち、今治造船株式会社による南日本造船株式会社の事業承継の報道に対するその把握と対策についてお答えいたします。 今治造船株式会社による南日本造船株式会社の事業承継につきましては、１月１２日に関係各社が事業承継について基本合意したと発表があり、テレビや新聞等のメディアを通じて報道されました。 南日本造船株式会社は、昭和４９年に旧臼杵鉄工所の系列企業として誕生し、永年にわたり本市を代表する地場企業として地域経済を牽引しております。 本市では、報道直後から、南日本造船株式会社及び今治造船株式会社に対し、情報収集を行ってまいりました。その結果、２月１９日に、臼杵市役所に今治造船株式会社の代表取締役及び南日本造船株式会社の代表取締役に来庁していただき、中野市長、藤原議長、小手川臼杵商工会議所会頭から、南日本造船株式会社の据え置き及び下請企業の支援について、１つ目、南日本造船株式会社の本社所在地及び社名の存続について、２つ目、南日本造船株式会社の下請企業及び関連企業との取引継続について、３つ目、南日本造船株式会社の雇用維持についての３項目についての要望を行いました。 今治造船株式会社からは、造船業界はグローバル化が進み、非常に厳しい競争下に置かれているが、本市からの要望事項については、できる限り真摯に対応していきたいとの回答をいただきました。 また、３月３日には、市長、市議会議長、商工会議所会頭が愛媛県の今治造船株式会社本社を訪問し、代表取締役に対し、改めて南日本造船株式会社の本社所在地の据え置きについての要望を行ってまいりました。協議の内容は、未確定事項も多く、公にすることはできませんが、本市といたしましては、臼杵商工会議所を初め関係機関と連携を図りながら、官民挙げて、今回の事業承継により地域経済に混乱が起きることのないよう、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、市内の既存企業の成長を図る施策の必要性についてお答えいたします。 本市では、既存企業の成長を図る施策として、企業立地促進条例を平成１９年に制定、２７年には大幅な見直しを行いながら、企業が新たに行う設備投資に対し、設備投資額の１０％、用地取得費の５０％、新規雇用者１名につき３０万円の助成を行ってまいりました。このような取り組みにより、これまで９社がこの制度を活用し、４９名の新たな雇用が創出されております。この９社のうち、８社が本市の基幹産業である造船業や醸造業等の地場企業であります。 今後も、臼杵市企業立地促進条例の周知を図るとともに、地場企業においても効果的な事業展開ができるよう助成要件等の検証を行いながら、さらなる地場企業の成長につなげてまいりたいと考えております。 また、本市の基幹産業であります造船業への振興施策として、大分地域造船技術センターへの支援を行っています。当センターは、次世代への熟練技術と知識の伝承と新規採用者の早期戦力化を目的に平成１８年に創設され、これまでの修了生のうち約３割の方々が市内の造船関連事業所において即戦力として活躍されております。 今年度、既存企業のさらなる成長の促進や地域経済の活性化を図るため、３つの施策を創設いたしました。 １つ目の臼杵市ものづくり産業促進事業は、中小製造事業者が生産性の向上や競争力の強化のために行う設備投資に要する経費の支援を行うもので、印刷業や金属製品製造業など８事業者から申請が上がっております。 ２つ目の臼杵市小規模企業者新規展開事業は、商店などの小規模事業者が新たな事業展開や機能向上を目的とした店舗改修及び設備更新に対する経費の支援を行うもので、飲食業や小売業など６事業者から申請が上がっております。 ３つ目の臼杵市創業支援事業では、市内で新たに創業する方に対し、事業の初期投資に要する経費の支援を行うもので、美容院や飲食店など１２件の申請、相談が上がっております。 今後も、商工業を初めとする地場企業の活性化が図られるよう、引き続きソフト・ハード両面からの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
藤原一弘君） 姫野
おもてなし観光課長。 ［
おもてなし観光課長兼
観光交流プラザ館長 姫野敬一君登壇］
◎
おもてなし観光課長兼
観光交流プラザ館長（姫野敬一君） 匹田議員ご質問の臼杵市の商工行政・観光行政及び産業の活性化の３点目、観光業についてのうち、まず観光戦略の５年間の総括についてお答えします。 本市は、平成２４年度を観光振興元年と位置づけ、市民の声を生かしながら、長期的な展望に立った観光戦略が必要との判断から、戦略の意見、提言をいただくため、平成２４年９月、２３名の委員を選出し、臼杵市観光振興戦略会議を設置しました。 この戦略会議では、１年間の議論を重ね、平成２５年９月「うすきの光を感じて 臼杵市観光振興戦略」の提案をいただきました。この戦略には、観光振興のビジョン及び目指す姿を設定するとともに、おもてなしの基本理念、５つの重点戦略、１０の基本施策を掲げています。この戦略を本市の観光戦略として位置づけ、様々な観光振興施策に取り組んでまいりました。 具体的な取り組みを重点戦略ごとにご説明いたします。 まず、１つ目の重点戦略「『臼杵らしいおもてなしの心』を育てる」については、市全体として、おもてなしの
環境づくりに取り組むことを目的に、戦略の中でも核として位置づけられていた臼杵市観光交流プラザを平成２６年５月にオープンしました。臼杵市観光交流プラザでは、これまで実施できていなかった、旅先で必要な本市の観光を中心とする情報を集約し、発信するとともに、総合案内所の役割としてコンシェルジュによる観光案内ができる体制が整いました。臼杵市観光交流プラザは、観光客の立ち寄りやすいまち歩きの拠点になったことにより、町なかの店舗の方からは、まち歩きの観光客が増えてきたとの意見をいただきました。 ２点目の重点戦略「情報発信力の強化」については、様々な機関と連携し、力のある情報を発信することを目的に、新たなキャッチフレーズ「うすきで充電中」と題し、リニューアルした総合パンフレット、これまでになかった四季折々の情報を掲載した「臼杵藩の四季めぐり」を作成しました。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したＳＮＳによる情報発信も開始し、様々な旬な情報を迅速かつ広域に発信することができ、より多くの方に情報発信ができました。さらに、本市の新たな観光ＰＲキャラクター「ほっとさん」も誕生し、様々なＰＲグッズを作成、中でもぬいぐるみについては各方面に好評をいただいており、本市の観光ＰＲにつながっています。 ３つ目の重点戦略「体験交流による滞在型観光の推進」については、地域の特性を活用した滞在時間の延長につながる仕掛けづくりを目的に、臼杵市観光交流プラザにおいて、土日を中心にイベントを開催しています。市が主催するイベントのほか、市内蔵元による醸造の町臼杵四社合同蔵開き、品質のよい本市の真珠をＰＲする臼杵真珠祭、臼杵祇園祭八町若衆会による臼杵祇園まつりの山車展示など、これまでになかった新たな取り組みを行うことにより、臼杵の魅力を生かした本市でしか味わえない体験をしていただくことができています。また、グリーンツーリズムでは、外国人観光客を受け入れた際に、臼杵石仏や町並み散策へ案内する取り組みを行っており、滞在時間の延長につながっています。 ４つ目の重点戦略「地域資源の魅力向上」については、既存の観光資源に磨きをかけ、新たな観光資源の発掘を目的に、町並み散策の拠点としている臼杵市観光交流プラザにおいて、町並み散策企画「うすきあるき」を観光客に紹介しています。この「うすきあるき」は、所要時間や目的に応じて、マップを見ながら自由に町並み散策を楽しんでいただけるよう、現在、８種類のコースを設定しており、観光客の利便性の向上につながり、多くの方に楽しんでいただいております。また、カマガリやレイスケなどの本市の地魚を広くＰＲした食のイベントは、本市ならではの食の魅力発信とともに新たな観光資源の発掘ができました。この食のイベントが、現在定着している春と秋の食フェスの実施につながり、多くのお客様にお越しいただき、中心市街地のにぎわいの創出にもつながりました。 ５つ目の重点戦略「広域観光交流の推進」については、本市とゆかりのある市町村と連携することを目的に、常陸太田市とは二孝女を縁として、横須賀市、伊東市、平戸市とはＡＮＪＩＮサミットを通じて交流を行っており、観光と物産販売の面において連携して情報発信を行っております。また、フェリー航路において、四国の玄関口となる愛媛県八幡浜市とは、お互いのイベントに出店し合い、観光ＰＲをするなど、交流を推進しています。特に、今年度は、それぞれの市報に観光情報を掲載するなど、より連携を深めることができました。また、フェリー航路を利用したお客様に、市内で利用できる「お得な券」を発行することにより、四国方面からの誘客や滞在時間の延長につながったものと考えています。 以上のように、臼杵市観光振興戦略に掲げた諸施策により、効果を実感でき、観光振興は進んだものと考えています。 こうした取り組みのもと、観光客数については、ＪＲデスティネーションキャンペーンが実施された平成２４年度には増加に転じました。 しかしながら、一昨年の熊本地震や昨年の台風１８号による影響により、国宝臼杵石仏を初めとする観光施設の入館者数が減少に転じています。戦略に基づく様々な施策を実施しているものの、事業効果として観光客数の増加には容易に結びついていないと考えていますが、今後は行政と民間事業者が連携を深め、スピード感を持って観光振興を推進する
体制づくりを検討したいと考えています。 次に、観光交流プラザと
サーラ・デ・うすきの利用形態の違いが不明瞭との意見を市としてどのように捉えていますかについてお答えします。 臼杵市観光交流プラザは、広く市民及び観光客の交流を促し、観光振興と地域のにぎわいを創出することを目的とした施設であります。利用状況につきましては、昨年度の入館者数は１月末日で４万５，７６３名、今年度は１月末日現在で３万８，８５３名で、前年対比１５％の減となっています。昨年度の会議室等の利用は年間３００日を超え、利用率は８３．６％となっています。これは、臼杵市観光交流プラザの立地条件や利用しやすい環境により、利用率が高くなっていると考えています。 一方、
サーラ・デ・うすきは、ものづくりや人と情報が集う交流拠点として、中心市街地の活性化及びにぎわいの創出を図ることを目的とした施設であります。利用状況につきましては、昨年度の入館者数は１月末日で３万４，２６０名、今年度は１月末日現在で６万９，８８０名で、約２倍になっています。 臼杵市観光交流プラザ、
サーラ・デ・うすきとも、にぎわいの創出が設置目的にありますので、イベントなどの実施はどちらの施設でも利用可能であり、今後も多くの方に様々な用途で利用いただき、町なかのにぎわいを創出いただきたいと考えています。 次に、国宝臼杵石仏など観光施設の入場者数の現状と今後の対策についてお答えします。 国宝臼杵石仏の入館者数は、平成２７年度１３万１７５人、平成２８年度１１万３，０６２人、平成２９年度は１月末日現在９万３，８３８人で、対前年同期比４．６％の減となっています。また、市内有料観光施設についても、石仏入館者数同様、減少傾向にあります。 このような状況ではありますが、本年１０月から開催します第３３回国民文化祭・おおいた２０１８及び第１８回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会を契機に、キリシタン文化が栄えたここ臼杵で、講演会を初め南蛮・食イベントや臼杵市歴史資料館での特別展示等を開催することで本市への誘客に取り組みます。 また、平成３０年度臼杵市一般会計当初予算に、今年度に引き続き、うすきプロジェクトの実施と臼杵石仏周辺整備事業の予算を計上しております。 うすきプロジェクトは、平成３０年度は、国宝臼杵石仏をコンテンツとし、事業を実施する予定で、内容は、テレビＣＭを中心に、石仏でのイベントなどを計画しています。テレビＣＭにて、国宝臼杵石仏の価値や魅力を、福岡県を中心に広くお知らせすることでさらに認知度を高め、足を運んでいただき、臼杵のファンの獲得につなげたいと考えています。 一方、臼杵石仏の受け入れ態勢の整備としては、駐車場整備事業、参道内の環境整備事業を予定しています。また、現在実施しています団体旅行誘致助成事業につきましても、利用率の低下に伴い、助成条件を緩和し、より利用しやすい制度とすることも検討しています。 さらに、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、さらに増加すると見込まれる外国人観光客の対応として、多言語音声ガイドの新設、案内看板の設置、石仏公園休憩設備整備工事などの予算を計上しています。これら諸事業を行うことで、臼杵石仏にお見えになった観光客の利便性がさらに向上し、ひいては観光客の増加につなげていきたいと考えています。 これまで、様々な観光施策を実施してきましたが、観光客の減少に歯どめをかけることができていない現状から、来年度以降も観光振興を引き続き強化する必要があると認識しており、これまで以上に関係団体、関係者との連携強化に取り組み、行政、民間一体となって、市を挙げた取り組みになるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 荻野浩一君登壇］
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 匹田議員ご質問の観光業のうち、観光と密接な関係がある伝統的建造物群保存地区（伝建地区）の指定についてお答えいたします。 昭和５８年に本市で開催されました第６回全国町並みゼミ、翌５９年の町並み調査を契機に、この町並みの価値を臼杵のために大切なものと考え、伝統的建造物群保存制度を含め、歴史景観の保全に取り組もうと、その機運が高まりました。 その後、本市においては、
まちづくり団体による活動や官民連携による景観整備、また歴史を生かした観光振興につなげる取り組みを行ってきました。そうした取り組みによりまして、本市の歴史的な町並みは、市内外を問わず広く周知されてきたものと考えております。 伝建制度の導入につきましては、議論が盛り上がった時期からかなり時間が経過し、時代の変化の中で、景観法に基づく施策を実施し、現在に至っております。 本年度、本市の町並み景観の保全などに専門的な立場からかかわっていただいている大分県建築士会臼杵支部の方々に、伝建地区指定について意見を伺う機会がありました。その中で、住民の意識の向上にはつながるのではないかといったもの、伝建地区制度について再度勉強が必要であるといったもの、また日常生活に制約が生じることが危惧されるなど、様々なご意見をいただきました。 本市といたしましては、対象となる町並みにおける特徴や時代のニーズも踏まえ、そこに住む皆さんが住みやすく、次の世代がそこに住みたいと思える
まちづくりを進めることが大切であり、ひいては人が住み続けることが観光振興にもつながるものと考えております。 伝建地区指定につきましては、これまでの景観保全の取り組みや伝建本来の目的であります文化財の保全といったことも含め、伝建制度について調査、研究を進めていくと同時に、地域の方々や
まちづくりに携わってきた方々に対しまして、機会を捉えまして十分に説明し、理解していただくとともに、意見、意向を把握していきたいというふうに考えております。
○議長（
藤原一弘君） 匹田議員。 ［１２番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１２番（匹田郁君） どうも、るる答弁ありがとうございました。 順番に再質問させていただきます。 まず、４点目の臼杵市の活性化ということで、市長が今年度で４つの柱を持つと、その中でも、やはり定住・移住施策等を言われておりました。 臼杵市の、今からどうあればいいのかというと、皆さんが一般的に考えるのは、企業誘致があって、人口が増えて、人口体系がピラミッド型になるのが、これはもう最高の形ではございますが、なかなかそういうふうにいかないのが現状であります。 そういう点で、活性化の中の、特に移住・定住について質問させていただきますが、確かに総合３位になったことは、これはもう本当にすばらしいことでありますし、努力されていると。これを、僕流に言わせてもらうと外的努力ということで、外からの移住者に対してはすばらしいことをされています。 ただし、この臼杵市に住んで、それから臼杵市の中で各企業、産業に従事している方々、その若い人たちが、この１０年間ぐらい、特に市外に流出しているという現実もあります。そこで、なぜ臼杵市についの住みかを建てなかったのか。私は、この子育てという前に、やはり家庭を持つという、そういう立場からいくと、臼杵市としては、その施策がどうしてもやっぱり弱いのではないかと思わざるを得ません。 そこで、この市内に住む、また市内に従事する若い世代の方々がなぜ流出したのかということに対する取り組みと、そしてまた、なぜそうなったのかということの要因、それから、どうあったのかということを検証されているのかどうかということ、あるいは実態把握をちゃんとこの１０年間ぐらいされているのかということを含めて、再質問させていただきたいと思います。
○議長（
藤原一弘君） 廣田理事。
◎
市長特命理事［まち・ひと・し
ごと創生等担当］（廣田誠一君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 移住・定住の関係で、若い人が臼杵市に住みたいかどうか、そういった検証がされているかということなんですけれども、ご存じのように、若い人が大分の東部地区というかその辺に転出されているというのは、市といたしましても課題として受けとめているところです。 なぜ、市外に転出されているかということについて、いろいろお聞きしたり、こちらで分析したりしておりますと、まずは利便性というか、大きな商業施設があり利便性が高いと、そういったことが言われているのと、あと、土地も含めて、家賃がかなり臼杵市と比べたら安いと、そういったことから転出が多いんではないかと、そのように分析をしているところです。 それに対しまして、臼杵市としては、今、家賃の補助とかそういったことについて検討しているところなんですけれども、まだまだ足りていない部分もあろうかと思います。 今回、宝島社の評価で、若者が住みたいランキングが１位といったことにもなりましたけれども、そういったことも、ちょうどいい機会ですので、臼杵市に住んでいる若い人たちにとって、臼杵市はこんなにいいところだと、外から見ればこんなにいいところだということも、市としてはＰＲといいますか、話をしていって、定住に努めてまいりたいと、そのように考えています。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 匹田議員。 ［１２番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１２番（匹田郁君） 答弁いただきましたが、どうも漠然とした考え方というか、概念でしかお答えいただいていないような気がいたします。 この１０年間で、臼杵にお勤めの方々が、実際問題として、今言われるように臼杵市を離れたという、どのぐらいの方々がそうあるのかという人数的把握、それから先ほど言われた、そういったことに対する－－私も子育て等はすばらしい施策はたくさんあると思うんです。だけど、その前に家庭を持つというか、先ほど言ったように、ついの住みかを得るという、そのハード面の施策に対して、本当に臼杵市がこの１０年間でどのくらいのそういう方たちにアンケートなりをされたのかと。外的努力と内的努力ということで、私はその辺をもう少し聞かせていただきたいと思います。 足下を見よという言葉がございます。やはり、外に対しても大事ですが、中のことに対して、足元のことに対して、よりすることが本当の意味での住んでよかったということになるんではないでしょうか。再答弁をお願いします。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 匹田議員の再質問にお答えしたいと思います。 現実的に、臼杵の若い人たちが人口流出という形で、特に大分市の東部のほうに出ているという現実はあります。その原因、理由をしっかり把握して、対策をどうすべきかということが必要だということもご指摘のとおりだと思いますし、そのためにいろんな、我々も話を聞いたりとか、特に企業の人たちとも話をして、何でそうなんですかと。 一番、やっぱり基本は、さっき言ったように、家とか、マンション、アパートが東部のほうにたくさんいいのがあってというのは、選択肢があって、そこが非常に安いということ。そして、それぞれの企業の知っている社長の人たちにもいろいろ聞いても、それぞれの企業において、臼杵の人が臼杵の企業に勤めながら、今度は所帯を持ったときに東部に自分たちから出ていって、そちらから臼杵の企業に通ってくる人が相当多いと。１日平均２００人を超えて、大分の東部から臼杵に通ってきているのではないか。 これに対して、特にまたそういう福利厚生という面で、企業は大きく臼杵に住むような政策をしているということも聞かないし、するということも、やはり今のところなかなか難しいというようなこともあります。 我々としましては、そういう意味で、できるだけ出ないようにという形で、いろんなその補助制度というようなものを今までもつくってきたけれども、やはりその辺のところでなかなかまだ十分でないということもあるかもしれませんし、こちらから外に出る人が多いというふうなこともあります。 ただ、平成２９年度の大分県の調査を見ますと、臼杵市の３０代は、外から転入してくる人と転出する人を見たときに、転入の人のほうが多いという数字が出ていますので、少しずつは可能性が出てきているんではないかなというふうに思っています。 私は、一番根本は、先ほど理事のほうから答えがありましたように、外に出ていく人たちの理由が、大分市の場合は娯楽とかいろんな意味で利便性が高いから、臼杵のほうよりもそちらへ行くんだというような言い方をされましたら、例えばそういう娯楽施設を臼杵市の中につくれと言ったって、マーケット的にもそれはできっこないですし、資本的な考え方でそういうことでもうかることはないというふうに思っていますので、私は、市長としては、臼杵の中で子育てしたり育てる、あるいは育つことがいろんな意味で総合的にいい環境なんだということをわかっていただいて、じゃ子育てを臼杵でして、臼杵の企業あるいは臼杵で居を建てて、そして大分の企業に通うというような人たちをどのように増やしていくかというようなことだと思います。 一番基本は、やっぱりそういう価値感、そうしたときに、一番いろいろ聞いたとき、こういう自然環境とか臼杵の歴史や文化に対してどのくらい愛着とかすばらしさを感じてもらうかとか、あるいはまた将来の子供の学校のことを考えたら、臼杵市で子育てしてもしっかりした大学に行けるだけの基礎学力をつけてくれるんだとか、ちょっと病弱な子供がおっても、臼杵の病院の中でしっかり子供をサポートできる医療や福祉の体制ができているんだというようなことを総合的にやっていったときに初めて効果が出てくるというふうに思っていますし、そういう形で努力しているつもりですが、まだまだ微力ですので、これから一層そういう意味での努力を続けていきたいというふうに思っています。
○議長（
藤原一弘君） 匹田議員。 ［１２番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１２番（匹田郁君） 市長のご決意を伺いましたが、私も本当にそう思います。生まれてよかった、育ってよかった、ここに暮らしてよかったというためには、やはり出ていったんでは、本当にそういう臼杵の文化、伝統、それからそういうもろもろいうことも成り立っていきません。移住・定住の、もちろん本当にこれから先のことを見据えた形も本当に必要なことではありますが、やはりここに住んでいる方たちにいかにそういうことをきちっとやるかという、そこをしっかりやっていただきたい、それをもっと市民の皆さんにやはりわかっていただきたいということをお願いし、また要望し、１つ目の質問を終わります。 次に、商業、工業についてでありますが、私がなぜそう思うのかというと、例えばそういうアンケートをとったとか、そういうことをちゃんとした、それがどういうふうに生かされているか、対策とされているかということが見えないから、どういうふうにこれからしたら、自分の、全体の把握をやっぱりまず相談できる窓口とか、そういうのをある程度つくらなければいけないんじゃないかと思うんです。それは、先ほど言った臼杵商工会議所であり野津町商工会かもしれません。 そういったことを本当に、皆さん、臼杵に住むということは、そういう方たちの今の実態がどうあるのかということを、本当に常々、やっぱり自分たちでまず足を使って、そして調べるということになろうかと思います。私は、だからアンケートを生かすということをどういうふうにするのかということを、もう少し仕組みをつくってほしいと思います。それが１点。 そして、この南日本造船株式会社の本社の社員皆様は、株式会社南日本造船というところに残りますね。ですが、下請企業の方々等の実態把握を、やっぱりきちっと、どういうふうにあるのか、来ていただくなり何なりして話を聞くということが、そしてこの方たちにどういうふうなことができるのかということが、僕が言った既存企業の成長を図る施策のやはり一つの礎にもなるかと思うんです。だから、今回、しっかり企業を、そういう地場企業の人たちを、やっぱり寄り添うということがどういうことなのかをしっかり今回やってもらいたいと思います。 私の聞いたところによると、この造船業界も、南さんだけの問題じゃなくて、いろいろと余波が生じるであろうというふうに聞いております。その辺も含めて、どういうふうなもう一歩踏み込んだ取り組みをやっていくのかを再質問いたします。
○議長（
藤原一弘君）
佐藤産業促進課長。
◎
産業促進課長兼
サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目のアンケートをしっかり生かす仕組みづくりということで、アンケートの結果、いろんな企業さんの状況とか、商工会議所との連携会議等で状況がはっきりわかってくるわけですが、それに対して本当に何をしていけばいいかということで、考えながら事業施策を組んでおります。そういうことで、今年度、３つの事業施策を、商工会議所さんとも相談しながら事業施策を組んでいます。 また、今、一番大きな課題になっているのが、事業承継がうまくできないというところ、ここを、今年度から新年度へ向けて、商工会議所さん、またそういった事業者さん、商店街事業者さん等とも話をしながら、何をすればいいかということも連携を持って今検討しているところでございますので、今後、さらに現状の課題をしっかり捉えた施策の検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ２点目の南日本造船さんの下請企業の実態把握のことですが、今回の報道を受けて、南日本造船さんの今回の事業承継に係る窓口の部長さんのところにすぐ参りまして、今後、臼杵市としてどういった支援が必要なのかとか、そういったことがあったら教えてほしいということで、下請企業さんに対する支援も含めてですね。直接お会いしたのは１回だけではございますが、その後、３度ほど電話連絡等で協議も行っております。そういったことを含めて、下請企業さん、関連事業者さん含めて、必要な支援等についての検討も連絡を密にして行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤原一弘君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 匹田議員の再質問にお答えしたいと思います。 南日本造船関係のことにつきましては、下請企業の代表の皆さんと代表の人たちと話を事前にしておりますし、またそういう中で、皆さん方の意向を踏まえて、３つの要望という形でまとめまして、臼杵市の総意という形で、民間企業やいろんな人たちを含めて３つのことを要望ということで上げてきたわけであります。 そういう意味では、当然その中には企業で働く労働者の皆さんのこと、あるいはまたその下請で頑張っている皆さんのことの意向も踏まえて、ぜひ３つのこと、臼杵に本社残してほしいと、そして南日本造船に雇用されておる職員は全部雇用してほしい、関連企業やそこに取引している、そういう人たちも全部、今の状態を承継してほしいということを、皆さん方の要望を踏まえてお願いしているわけでありまして、我々が行きたいということだったのに、向こうが非常に忙しい人です。 例えば、今治造船というのは、皆さんにある程度説明させていただきますと、日本で今、最も大きな造船会社でありまして、資本金が３００億、９つの工場を持って、３日に一回進水式を迎えるような、そういう造船の日本のナンバーワンなんです。そういうところの社長にぜひ会いたいと言っても、なかなかすぐに会えなくて、この前、社長が大分に来たときに、わざわざ、そういう状況であるんで、やっと来られたんで臼杵のほうに向こうから来ますということで来ていただいて、そして会わせていただいて、その後、もう一回確認して、向こうの社長がいる東京でも今治でもいいです、もう一度こっちからお礼かたがた兼ねて行って、我々の意向をもう一回確認させてくださいということで、さっき言った３月３日だったですかね、今治の本社で、６時半からあいているということなんで、そこにわざわざ我々行ってお願いして、そして要望はしっかり真摯に検討させてもらいますというところなんで、ぜひともいい結果が欲しいということでお願いしております。 もう一点、何かいろいろ、ほかの造船のこともいろいろ、波及効果がというふうな、具体的に何を指して匹田議員さんが言っているのかよくわかりませんが、そういう問題、情報も十分把握しておりまして、そこの役員の人とも直接会って、いろんな状況を聞いております。 ただ、こういうのは企業の将来にかかわることでありまして、秘密のこともたくさんありますので、そういうことに対してああだこうだと言える状況はありませんが、臼杵市を担当させていただいている者として、働いている人たちにできるだけ影響がないように、今のものができるような形で、商工会議所等と一緒になって取り組んでいるということをぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（
藤原一弘君） 匹田議員。 ［１２番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１２番（匹田郁君） 先ほど言った既存企業の成長ということは、こういうことと相図ってやることがそういうことにつながっていくと思いますので、ぜひ前向きに、そしてこれからのことも含めて取り組んでいただきたいと思います。 最後に、観光について聞きますが、幾つか観光戦略の中で聞かせてもらうと、１番の
環境づくりが観光交流プラザの建設と、３番目の滞在型観光がイベント等でと、そういうふうに言っておりますが、とにかく観光はやっぱり相手があります。相手も、本当に気まぐれでありますし、自分の気持ち次第で行くところが変わってくるということもあります。だから、こういうことに迎合する必要もないですけれども、やはり臼杵は臼杵らしく、どういうふうに進めていくのかということになったときに、やはり短期でやらなければいけないこともあるし、長期的なこともあるんだろうと思うんです。 だから、私の中で臼杵らしさというのは何かということになりますと、重伝建の方向性は、やはり臼杵市にとって欠かせない観光戦略ではないかなというふうに思います。 先ほど言いましたが、この国庫補助要項があります。２８年４月、改正されていますが、臼杵が過疎地域でありますので補助対象が６５％、そして前回言ったと思いますけれども、災害復旧事業としても非常に大きな、それ以上の力を発揮します。余りいいことでは本当はありませんが、もし何かあったときには非常に大きな保険になります。これをするためにするというわけではありません。 私は、この臼杵市というまちを、本当に人残し、まち残しをするためには、何が何でも伝建とは言いませんが、何かに向かってやる努力、行政のやる努力、やる気、そして住民を巻き込んで、臼杵らしさとか臼杵をどうするのかといったときに、やはり臼杵人としての覚悟が要ると思うんです。やる気と覚悟を求めることは、やはりこの臼杵市が今から生き残る大きな柱となると私は思っております。ですから、この問題について、引き続き検討していってもらいたいと思いますし、もっと積極的に推進していただきたいと思いますが、どうでしょうか。結論は別で結構です。
○議長（
藤原一弘君） 荻野
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） 匹田議員の再質問にお答えします。 伝建につきましては、先ほど答弁の中でも述べましたが、観光振興策の一つでもありますし、まち残しの一つでもあるというふうに思っております。 ただ、伝建につきましては、かなり、そこに住んでいる方々に対しまして制約がかかるということもありますので、先ほど言ったように、十分説明した上で、皆さんのご理解をいただきながら、どういった方向に持っていけばいいのかということを、今後、十分に説明し、調査しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
藤原一弘君） 匹田議員、あと５分です。
◆１２番（匹田郁君） やはり、継続可能な
まちづくり、そのためには移住・定住等、いろんな施策を総合的にやりながら継続可能なまち臼杵をつくり上げてほしいと思いますし、その全体把握ができるのはやはり行政ではないかと思いますので、どうか引き続き取り組んでいってもらいたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
藤原一弘君） 以上で匹田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩します。 午後１時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０７分 再開
○議長（
藤原一弘君） 再開します。 執行部から発言の申し出がありますので、それを許可します。 姫野
おもてなし観光課長。
◎
おもてなし観光課長兼
観光交流プラザ館長（姫野敬一君） 先ほど、匹田議員の答弁の中において、ＪＲデスティネーションキャンペーンの実施時期を平成２４年度と申しました。正しくは、平成２７年度の間違いであります。訂正して、おわびします。 以上です。
○議長（
藤原一弘君） 山下議員の発言を許可します。 山下幸延議員の通告事項
１ 臼杵市における地域振興協議会の今後の展望について
(1) 現時点の設置状況及び未設置地区の今後の展望についてお伺いします。