◆１１番（匹田郁君） おはようございます。議席１１番の匹田 郁です。通告に従いまして、鴻治会を代表して２点質問をいたします。 まず、第１点目は、中野市長の
マニフェストについてであります。 中野市政も２期、４年目を迎えようとしております。現在、４年目の予算編成も進行中だと思いますが、
マニフェストに対しての検証をお伺いいたします。 １、この３年間で実行できたこと、また、まだ道半ばと感じていることがあるのか。 ２、
マニフェストにおける５つの目標、１つ１つの事業検証はどう考えるか。 ３、さらに、新年度にぜひ実行したいと考えておられる事業があるのか。 以上、３点お尋ねいたします。
○議長（大塚州章君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） おはようございます。匹田議員の代表質問、中野市長の
マニフェストについてお答えいたします。 私は、平成２５年１月から２期目の市政運営に携わり、間もなく３年が過ぎようとしています。２期目の市政を担うにあたり、時代の変化や社会の変容に立ち向かうため、新時代の５つの基盤づくりを政策の柱、
マニフェストとして掲げ、市民力で心の通い合う安心社会の実現に向けて、市民の皆様や議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、政策の遂行と課題解決の先頭に立ち、各施策に全力で取り組んでまいりました。 時代の流れの３つの波、すなわち人口減少下の少子高齢化の波、成長社会から成熟社会への波、中央集権から地方分権の波を乗り越えて５つの基盤づくりを進めるという方向性は、地方創生をうたい、まち・ひと・し
ごと創生本部を立ち上げた今日の国の動向を見ても時代を先取りしたものと考えております。 就任からこの３年、職員を指揮しながら一丸となって政策の遂行に取り組んでまいりました。市民の皆さんにお約束した政策は一歩一歩、着実に進んでいると自負しております。また、それぞれの政策につきまして、常に進行管理を行い、改善や見直しを行いながら、ほぼ順調に推移してきたと考えております。 しかしながら、一方で、一部の政策には国や県、外部組織や団体と協議、折衝を伴うものがあることから、全てが順調に進んでいるということでもありません。残り１年間かけて市民の心に寄り添う姿勢を保ちながら、政策の実現を図ってまいりたいと考えています。 また、先行き不透明な時代の流れの中で、新たな課題の発生も予測されるため、臨機応変に対応し、確かな事業成果を出していくとともに、行財政の健全化を念頭に置きながら、新しい政策にも積極的にチャレンジしていきます。 これまで、取り組んできました私の掲げた５つの基盤づくりのそれぞれの事業検証ということでございます。 まず、１つ目の基盤づくり、子供たちが希望や誇りを持ち、たくましく育つまちにつきましては、少子化、核家族化が進み、共働き世帯が増加している中、子育てと教育環境を充実させ、若い世代が安心して子供を産み、育てることができる環境づくりとして、小中学生の入院医療費を無料化するとともに、通院医療費も助成し、負担軽減を図ってまいりました。そして、私の強い思い入れの一つであります妊娠期から１８歳までの子供たちとその保護者の支援を一元的に行う臼杵市子ども・
子育て総合支援センターの設置につきましては、来年１月から開設する予定で取り組んでおり、今議会に設置条例を提案しているところであります。 また、家庭、学校、地域の連携により、将来を担う臼杵っ子が臼杵に誇りと愛着を感じ、たくましく自立できるよう、小中学校の土曜ふれあい学校や小学校５年生のグリーンツーリズムでの農泊体験を実施しました。さらに、読書の
まちづくり施策の一環として、子供たちの情操を育み、基礎学力の向上に結びつく
学校図書館専門員の配置を全小中学校で行うこともできました。また、奨学金制度も拡充することができました。加えて、公立学校施設の耐震化は今年度で全て完了する見込みとなっております。 さらに、
子育て環境整備の一環として、若いお母さん方の要望が強く懸案となっていました総合運動公園や吉四六ランドの遊具の大改修に今年度着手しました。子供たちの遊び場の整備を引き続き行い、親子連れや子供たちが安心して楽しく遊べる公園の充実に努めてまいります。 次に、２つ目の基盤づくり、高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、これまでの臼杵市をしっかり支え、守り、そしてつくってくださった高齢者の方々が、これからも住みなれた地域で家族や地域の仲間と一緒に生き生きと過ごし、生きがいを持ちながら、豊かで安心した暮らしができるよう、コミュニティの充実や健康寿命を伸ばすための取り組みを進めてまいりました。 認知症対策では、これまでの認知症講座に加えて、今年度から大分県、大分大学、東芝、臼杵市が連携し、生活習慣と認知症発生の関連を探る実証研究を進めております。また、地域医療連携として、医療サービスの向上と医療費の軽減を図るためのうすき石仏ねっとも医師会を中心としたネットワークの拡充が図られております。 これら、認知症に係る実証研究と、医師会と連携した石仏ねっとの取り組みは、他に先駆けた全国的にも先進的な事例であると考えております。 団塊の世代が後期高齢者となる前に、元気で社会に参加できる仕組みとして創設したお
達者長生きボランティア制度は、登録者数が現在３８６名となっております。また、
安心生活お守りキットは、登録者が年々増加しており、救急時の活用も進んでおります。１２月１日現在５，６９５名の方が加入しており、７０歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の加入率は大きく８割を超えております。
地域振興協議会の設立につきましては、１８の旧小学校区のうち、現在１５地区が設立されており、地域の活性化を図るための基盤づくりが進んできていると考えております。 次に、３つ目の基盤づくり、安全性を高め、災害に強いまちづくりにつきましては、
東日本大震災以降、防災・減災対策は喫緊の最優先課題として、スピード感を持って取り組んできました。市民の防災意識を高め、地域防災力の向上を図るため、様々な災害に対応した避難訓練や講演会を行うとともに、防災士の育成に力を注ぎ、現在５１４名の防災士が誕生しており、臼杵市の防災士は、人口比率でいいますと全国一の人数となっております。このうち女性防災士が１００名に上り、女性のきめ細やかな視点から研修等を重ねていただいております。また、各地域における自主防災会を中心とする自主的な活動が活性化しており、防災体制の連携強化が図られております。 水害・浸水に対する防災対策や、
社会基盤施設の長寿命化につきましては、多大な事業費の確保が必要となりますので、中長期的な計画を立て取り組んでおります。これまで、水害対策として、浜地区や市浜地区の対策を中心に計画的に取り組んでまいりました。
社会基盤整備施設の長寿命化として橋梁や道路の点検を実施し、長期的かつ全市的な視点で年次ごとに事業計画を立てて実施しております。 懸案事項でありました臼杵庁舎のあり方につきましても、市民や専門家の意見を踏まえ、喫緊の対策として現庁舎の耐震化を行い、抜本対策は時間をかけて取り組むという一定の方向を示したところであります。その後、喫緊の課題である臼杵庁舎の耐震化を早急に実施するため、耐震補強の工法を検討する
耐震補強計画業務を１０月に発注しており、この結果を受けて来年度は実施設計に入り、その後できるだけ早く耐震工事を行いたいと考えております。また、野津庁舎のあり方についても具体的検討に入ります。 新臼杵港の整備と
アクセス道路の整備検討につきましては、大分県と協議を進めております。その中で、
アクセス道路のルートや新臼杵港の隣接地に予定されております緑地の活用について、その整備内容の検討を行っております。 次に、４つ目の基盤づくりの産業を盛んにして、活力のあるまちにつきましては、臼杵の豊かで特色のある資源を生かして、観光や産業振興を図る取り組みを行っております。臼杵市
観光交流プラザと臼杵市歴史資料館をそれぞれオープンすることができ、臼杵の魅力を発信する拠点としての役割を担うとともに、相互連携によるまち歩きや企画展示などを通じて誘客を図っております。 農林水産業の推進につきましても、
ほんまもん農産物の拡充、水産業の振興、水源涵養の森の整備に取り組んでまいりました。うすき夢堆肥による土づくりと
ほんまもん農産物のブランド化に努め有機農業を推進しておりますが、本市の取り組みに賛同していただいております映画監督の大林千茱萸さんに、有機農業をめぐる臼杵の記録映画「１００年ごはん」を制作していただき、今、全国各地で放映されています。そのＰＲ効果は大変大きいと思っております。また、
農業生産法人や株式会社の参入、そして
アグリ起業学校の開設もあり、新規就農者の増加につながっております。今後は、
ほんまもん農産物の周知をさらに図るとともに、販路拡大や栽培面積の拡大による安定経営を目指してまいります。 水産業につきましては、海の
ほんまもん漁業推進協議会を設置して、年間を通して旬の魚をＰＲし、加工品開発を進めており、多様な食あるいは食文化の魅力発信を行っております。水源涵養の森づくりも、間伐による森林整備を進め、賛同していただいている企業と連携して里山整備にも取り組んでまいりました。よい森をつくることで、命の源である水が循環する環境を守っていきます。 移住・定住を進めるための空き家の有効活用についてですが、空き家バンクの登録制度をつくり、現在、登録物件は４０件で、実際に活用されているのは、今日現在１０件となっております。なお、移住・定住を促進するため、居住支援制度を充実させるとともに、
移住モニターツアーを実施するなど、幅広く臼杵を紹介する取り組みを行っております。この移住・定住支援策を活用し、移住してきた方はことしの４月から１１月末で３７世帯８７名となっています。 企業誘致の促進につきましては、
企業立地促進条例を見直し、企業進出や工場の新設、増設を促進する
助成基金交付制度を拡充したこともあり、
農業生産法人のほか、
ダンボール組み立て工場や木材チップの製造会社などの誘致ができ、雇用が生まれております。
野津東部工業用地につきましては、現在、企業進出が進むよう、環境整備を行っているところであります。 観光振興策の一つとして、臼杵市のＰＲ、誘客活動を関東、関西、九州各地の県外へも積極的に行ってきました。
東九州自動車道の開通に合わせて、宮崎へは私が直接赴き、マスコミを通じて宮崎県民へ売り込みを行ってまいりました。これらの取り組みによりまして、今年度７月から９月まで行われた
デスティネーションキャンペーン期間中の市の有料観光施設の入り込み客数は対前年比２３％増という結果になっております。また、市制施行１０周年記念式典で発表しました臼杵市の
観光ＰＲキャラクターほっとさんの誕生も、今後の観光戦略に効果があると思っております。 産業振興や観光戦略を充実させるような取り組みが、臼杵市発展の基盤となり活力あふれたまちにつながると考えておりますので、これからも各産業や観光の活性化に努めてまいります。 次に、５つ目の基盤づくり、持続可能なまちにつきましては平成２４年１２月に議会の議決をいただき、臼杵市
まちづくり基本条例を施行することができました。このことは大変大きな成果であると考えております。この条例の理念や精神をまちづくりの基本と位置づけ、市民の方々と議会や行政がともに役割を担い、連携、協働しながら市民が主役のまちづくりに取り組んでおります。 財政運営につきましては、合併による財政的な優遇期間終了後に備え、健全な財政運営を行うための行財政改革を進めることで重要財政指標の改善に努めており、順調に推移していると判断しております。しかしながら、少子高齢化や人口減少による地方税や交付税の減少が見込まれるため、今後も引き続き財源確保に努めるとともに、行政改革の推進、財政力の維持、向上に努め、健全な財政基盤の確立を図ってまいります。加えて、質の高い市民サービスを継続するためには、市職員の人材育成が重要な要素でありますので、女性の活躍推進、
次世代リーダーの育成や若手職員の育成に重点を置いて様々な研修を実施しているところであります。今後も、研修などを通じて職員の資質向上に努めてまいります。 様々な分野で協力体制を築く都市間交流につきましては、臼杵市とゆかりのある都市との連携を強め、相互の産業振興や災害時の協力体制を強化することを考えております。本年１０月には二孝女が縁で交流しております茨城県常陸太田市と姉妹都市交流に関する提携を締結することができました。これまで両市で大切にしてきた二孝女の残した孝心や助け合い・支え合いの精神を全国に広める取り組みや、それぞれの特産品の直売を行うなど、連携し互いの市がプラスになるような関係をつくります。 また、三浦按針が取り持つ縁により交流しています神奈川県横須賀市、静岡県伊東市、長崎県平戸市とは、毎年各市持ち回りで
ＡＮＪＩＮサミットを開催しており、来年４月には臼杵市で開催いたしますので、現在、市内の関係機関との連携により準備を進めているところであります。三浦按針を乗せた
オランダ船リーフデ号が、日本の臼杵を目指して大航海に出て、佐志生（黒島）に漂着ではなく到着し、臼杵の人たちの看護とおもてなしを受けながら、そのことを通して江戸の歴史が始まったということを４市連携して臼杵市をＰＲしていきたいと考えております。 カボスとサンマが縁で交流しております宮城県気仙沼市と東京都目黒区とは、毎年、目黒のさんま祭りに参加させていただくことで交流を継続しておりますが、カボスとともに臼杵市のＰＲもさせていただいております。 なお、いずれの交流市とも災害時における相互援助協定を締結し、協力体制を確立しております。また、
東日本大震災で被災し復興途中の気仙沼市へは、今年度職員を１名派遣し、支援をしているところであります。 今後は、それぞれの都市間交流の意義や目的に沿って親善機運の醸成や交流の検証を行いながら、交流の意義を市民に広く浸透させ、交流を深化させていきたいと考えております。 そのほか、昨年３月、これまで多くの人材を輩出し歴史と伝統を誇っていた
大分県立臼杵商業高等学校と
大分県立野津高等学校が閉校となったことは、時代の流れの一つではありますが、私にとっても大変大きな出来事でありました。閉校後、その２つの
学校跡地の利活用について、所有管理している大分県と適宜協議を進めてきました。今年度中には、市民のために役立ち、本市の活性化につながる利活用方針を決定し、取得することを前提とした協議を大分県と進めてまいります。 以上述べましたように、この３年間を振り返ってみますと、時代の変化が激しく、財政状況の厳しい中でありましたが、市議会のご理解をいただきながら、市民との協働により事業を展開することができたと考えております。 最後に、任期最後の１年となる来年度に実施したいものがあるのかというご質問についてでありますが、まずは、この新時代の５つの基盤づくりに掲げた事業の総仕上げの年となりますので、しっかりやり遂げたいと思っております。そして、その上で、臼杵市の将来像の道しるべとなる第２次臼杵市総合計画と臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を踏まえて、特に課題となる人口減少問題の克服に向けて、産業振興、移住・定住策を重点に諸施策を実施してまいります。 産業振興策として、サーラ・デ・うすきを臼杵の台所へリノベーションし、臼杵産の魚介類や有機農産物の魅力発信の拠点としてスタートすることで、１次産業の振興につなげます。また、
臼杵ブランドの
特産加工品開発を支援することにより、６次産業化を推進していきます。そして、地場産業の支援や企業誘致に取り組み、雇用の創出を図ります。さらに、臼杵市の特徴を生かした循環型社会の構築を目指し、国に認定されました
バイオマス産業都市構想の計画実現に向けて、市内関係企業や団体と協働した取り組みを始めます。移住・定住策として、今年度から開始しました
空き家バンク制度や移住・定住者の居住支援策を充実させていきます。 今、私は、最も重要な課題は若者の働く場を確保することであると認識しております。臼杵の豊かな海、川、農地、山林などの風土、人、食、歴史、文化、各種産業、あらゆる資源を地域の宝として、その資源を活用しながら雇用の場をつくることが、臼杵で暮らす皆さんを豊かにする道であると考えております。 また、新臼杵港にかかる
アクセス道路につきましても、残された一つの大きな課題であると捉えております。新臼杵港の開港を控え、長期的な視点から、いわゆる南部環状線などの新たな
アクセスルートの必要性について認識しており、新臼杵港の整備と隣接地の緑地の活用とともに検討すべき時期に入っていると考えております。 これまで私の掲げた政策が進捗できたのは、市民の皆さんの中に、自分たちがよりよい臼杵をつくる主役であるとの考えが浸透し、様々な分野で意欲的、積極的にアクションを起こしていただき、その皆さんと協働で取り組めた結果だと考えております。 今後も、将来を見据え、時代の変化に対応した新たな事業も必要に応じて盛り込みながら、人づくり、仕事づくりを基本にし、人口減少に歯止めをかけるべく、市民皆さんとともに魅力ある臼杵を創生していきたいと考えているところであります。
○議長（大塚州章君） 匹田議員。 ［１１番 匹田 郁君質問席登壇］
◆１１番（匹田郁君） 丁寧なご回答ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 最後に、市長が最重要課題は若者の働く場であると、そういうふうに申されました。私もそう思います。改めて、この
マニフェストを読ませていただくと、非常にしっかり、これに沿って臼杵市のやるべきことをされているということが、私も認識できております。その中で、特にこれを読んで思ったんですが、どうしても、先ほど申しましたように働く場、つまり企業誘致の面、そういう面で非常に残念ながらおくれているなと、また、最後のほうに申しました新港の整備と
アクセス道路、これは市長が、３年間といわず１期目の４年、そして副市長時代つまり１０年間、新臼杵市になってからも、残念ながら私の認識では、テーブルの上にものっていない、進展がほとんどないんじゃないかと感じざるを得ない状況が続いていると認識しております。これは、やはり国、特に県の対応が非常に大事なところになってくると思うわけでありますが、市長は、県がこういう問題に対してどのように臼杵市に対して対応しているのかということを、その認識を改めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 匹田議員の代表質問の再質問にお答えしたいと思います。 まず、企業誘致のほうにつきましては、一番大きな企業を誘致できる条件を備えたところとして、臼杵市の東部工業団地ということで県とはいろんなところで交渉しておりますが、具体的に今言われるような、そういう具体的な話は正直言ってまだできておりませんが、その辺のところは随時県と情報交換はしているつもりであります。 また、雇用がということでありますが、一番最近で大きな企業誘致ということでありましたら、ご案内のように川澄化学工業が１８０名の従業員という形でしたのが、この中では一番大きいと思います。そして、また有機の里づくりの中で、今農業関係の企業誘致としては、トータルといたしまして合わせて９０名から１００名の従業員が新しく生まれているというのも事実であります。これは、１つの企業が３人、１０人という形なのでなかなか目立ちませんが、そういうことはやはり積み重ねるということも必要であろうと思いまして、そのうちの半分は、市外から臼杵市の魅力を感じて農業をやりたいという人で増えているというようなこともあります。 また、人と仕事、私はやはり臼杵の将来を担うためには、臼杵で育つ子供たちをしっかりと育て、そしてそういう人たちが臼杵の人材として将来羽ばたいてほしい、そのためには、議員指摘のようにやはりこの臼杵の中にしっかりした雇用の場をつくるということが関連して一番大切だと思っていますので、そういうことにはこれからも一生懸命力を入れていきたいというふうに思っています。 そして、もう１点、バイパス道路の件につきましてですが、今、県と直接話している中で、新臼杵港につきましては、最初は県といたしましては、平成２０年代の後半と言っていたのが、なかなか難しいんで、平成３０年代の初頭あるいは平成３０年代の前半というような形で、少しずつ、予算のつきが悪いのでおくれかかっているという情報でありますけれども、我々としては一日も早くそれをつくって、それを臼杵市の新しいまちづくりに活用したいというふうに思っております。 南部循環線等に関してですが、実は、これは大分県と臼杵市でもう一つ調整しなければいけない問題がありまして、臼杵市の都市計画の中では、そういう循環的なものは、いわゆる海添川を通るバイパスという形で位置づけられております。その後に、県の都市計画の中で、基本構想として南部環状線的なところはできておりますので、県と今協議しているんですが、県がまずその前に、臼杵の辻から臼杵高校との交差点、これをまず仕上げるということ、その中でそういう問題も検討させてほしいということであります。その前提として２つも一緒にはできないということが言われています。当然だと思いますので、臼杵市と県と協議しながら、どういうことが臼杵市の将来のまちづくりにいいのか、どちらが費用対効果でいいのか、あるいはどちらが実現性の可能性があるのか等々をこれから詰めていって、臼杵の考えを１つにしてやっていかないと、なかなか県との話も進まないのかなというふうに思っています。そういう意味で、それをやるべき時期に来ているというふうに思っています。臼杵市の都市計画と県の都市計画の調整ということをしながら、その辺のところは臼杵市としてどちらがいいのかということを皆さんの意見を聞きながら１本にして、県に働きかけていくということが必要であろうと思っています。
○議長（大塚州章君） 匹田議員。 ［１１番 匹田 郁君質問席登壇］
◆１１番（匹田郁君） 市長のお話を伺いますと、臼杵市が先にちゃんと都市計画、道路等を整備すべきという県からの指摘があったということであるんなら、なぜもっと早い段階でこういうことを取り組まないのか。もう既に計画は１０年以上前からされているわけですから、この時期に至って、まだ今から臼杵市の内部的なことを調整するんだというのは、ちょっと時期的に後手後手に回っているんじゃないかなと思うんですが、それは早急にすべき課題であるんなら、どういう手順でいつぐらいにするというようなことは、ある程度練って、きちっとお示しいただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 匹田議員の再質問にお答えしたいと思います。 道路の件につきましては、先ほど私の答弁の中で言いましたように、来年度の大きな課題であるというふうに考えていますので、来年度の中で意見集約を図っていきたいと。
○議長（大塚州章君） 匹田議員。 ［１１番 匹田 郁君質問席登壇］
◆１１番（匹田郁君） わかりました。先ほど言った企業誘致、小郡の森もしっかりまだ残っております。環境整備も大事だとは思いますが、先にやはりどういう企業が来てくれるのかとか、そういう相手先との協議もたくさんあると思いますので、まずはそういうことも踏まえて、しっかり雇用の場をつくるための努力をしていただきたいと思いますし、県にも今以上に働きかけをしていただきたいと思います。 以上で、１点目の市長の
マニフェストについて終わります。
○議長（大塚州章君） 中野市長の
マニフェストについての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大塚州章君） 以上で中野市長の
マニフェストについての関連質問を終わります。 匹田議員。 ［１１番 匹田 郁君質問席登壇］
◆１１番（匹田郁君） では、２点目の教育問題についてをお尋ねいたします。 新年度に、つまり平成２８年度、第２期小中学校の適正規模配置計画の協議が実施されるということになっておりますが、このことについてお伺いいたします。 （１）統廃合問題の基本的な考え方について。 （２）地域との協議事項の手順について。 （３）複式学級の解消を考えているのか。 （４）学力向上に向けての新たな取り組みについてお考えがあるのか。 （５）小中学生のクラブ、部活動の現状と今後の取り組みについて。 以上５点お尋ねいたします。
○議長（大塚州章君） 齋藤教育長。 ［教育長 齋藤克己君登壇］
◎教育長（齋藤克己君） 匹田議員の代表質問、教育問題についてのうち、統廃合問題の基本的な考え方と地域との協議事項の手順についてお答えいたします。 まず、これまでの取り組みについて少しご説明いたします。 新市が発足した平成１７年度に、教育委員会事務局及び市長部局の職員で構成した臼杵市教育力向上推進委員会を設置し、新市の発足に伴って早急かつ円滑な一体化を確保するために、本市の教育力の向上に関することや、幼稚園、小中学校の適正配置について検討し、平成１８年度に臼杵市立幼稚園・小学校・中学校の適正規模配置計画を策定いたしました。 計画期間を１０年間とし、平成１９年度から平成２３年度の５カ年を前期の計画の期間、平成２４年度から平成２８年度の５カ年を後期の計画の期間といたしました。この計画に基づいて、臼杵地域では平成１９年度の深江小学校を初め、４つの小学校と１つの中学校、そして３つの公立幼稚園を、また野津地域では平成２１年度の戸上小学校を初め３つの小学校と公立幼稚園を廃校及び廃園いたしました。 その結果、少人数で学習せざるを得なかった教育環境が改善されることとなりましたけれども、その一方で、スクールバスの導入によりまして、登下校時、地域の方々と
児童生徒で交わされていた挨拶などの触れ合いの機会が少なくなったり、バスの乗車により歩く距離が短くなったことによる子供たちの体力の低下が心配されています。 また、この計画で適正配置の対象となっていました佐志生小学校においては、平成２２年度から保護者や地域の方々に説明を行ってまいりましたが、平成２５年３月に佐志生小学校のＰＴＡ会長から、佐志生小学校と下ノ江小学校との統合に関して、文書で回答をいただきました。その内容は、特定の教科による複式授業及び適正な授業集団の人数は解消されますが、将来、再統合も考えられることから、再統合を避けるために将来を見通した新しい適正配置計画の作成をしてほしいというものでした。 本市の少子化問題はますます深刻となっており、現状のままでは最適な教育環境を提供し続けることは困難な状況になることが予想されるとともに、平成１８年度に策定しました臼杵市立幼稚園・小学校・中学校の適正規模配置計画の後期計画の見直しの時期に差しかかっていたことから、この計画を前倒しで見直すことといたしました。 このため、平成２６年度に地域や関係者の意見を聞く組織として、自治会連合会や
地域振興協議会、保護者や教師などの代表者２５名で構成する臼杵市教育問題検討会議を設置し、平成２６年８月に第１回目の検討会議を開催して、中学校については適正規模のあり方と通学区域の見直しについて、小学校については、適正配置計画についてを諮問いたしました。平成２６年１１月に、まず中学校の適正規模のあり方について、次のような中間答申をいただきました。社会性を身につけるために、最低でも１学年２クラス以上が望ましいこと。生徒にとって、好ましくない状況が続くことが想定される中学校については、早急に教育委員会としての今後の方針を提示するようにというものでした。 そして、平成２７年３月に開催した第９回の検討会議で最終的な答申をいただきました。その内容は、小学校につきましては、これまでの計画の可能な限り地域の子供は地域で育てるという基本的な考え方と、適正な授業集団の下限を５人とし、これを下回る学年を有する学校を適正規模の対象校とするという指針を今後も踏襲するということです。それから、統合した小学校が、時を置かずして再度統合対象校となるようなことのないよう将来推計を慎重に行い、既存の場所にとらわれず、新しい場所で設置することも検討すること、災害時の避難施設として機能すること、さらに、ごく小規模の小学校においては、小規模校のデメリットを補いながら、豊かな教育環境を保障することができるよう配慮することなどでした。 一方、中学校につきましては、適正規模のあり方は先ほどの中間答申とほぼ同じ内容で、通学区域の見直しにつきましては、通学区域の見直しを行う際に通学環境、人口分布の変化、取り巻く教育環境を地域住民に対してしっかりと説明し、理解を得ながら行っていくこと。また、通学区域を変更するときは、数年間の周知期間を設けるなど住民に配慮すること、居住する校区の中学校と隣接する校区の中学校から選択できる制度など、経過措置の導入も検討することというものでした。 教育委員会といたしましては、平成２６年１１月の中学校の適正規模のあり方の中間答申を受けまして、同年１２月に豊洋中学校の保護者の方々に豊洋中学校の状況について説明して、その中で北中学校への統合を提案させていただきました。 保護者からは在校生については豊洋中学校で卒業させたいという意見もありましたので、直接生徒と私が話し合って、生徒の意思の確認を行いました。その上で、翌月の１月に豊洋中学校の今後の状況について、そして平成２７年度からの入学生については、北中学校へ入学すること、つまり本年度の入学生から北中に行くと。豊洋中学校については、平成２９年４月に閉校するという方針について地域の方々に説明いたしました。 そして、今年度は適正規模の対象校となっている小規模校の佐志生小学校、川登小学校及び南中学校の保護者の代表の方々と、
児童生徒が少ない現状に対してどのような考えを持っているかを聞くために話し合いの場を持ちました。 佐志生小学校の保護者の方々からは、以前も出ましたけれども、引き続き再統合のないような適正配置計画の策定を求められました。川登小学校や南中学校の保護者代表の方々につきましては、
児童生徒が少ないことに対する危機感は余り感じられず、現状のままでよいという意見が多いようでした。 しかし、本市の
児童生徒の推移を見ますと、年々減少傾向にあり、平成２７年５月１日現在では中学３年生が３７８名、小学校６年生が３４１名、小学校１年生が３２０名の在校となっており、学年が下がるごとに少なくなっています。 これから小学校に入学する予定の１年生の数を見ましても、平成２８年度に入学する予定の現在の６歳児になりますけれども３００人台、それから平成３０年度に入学する現在の４歳児ですけれども２６０人前後、平成３３年度に入学する今の１歳児ですけれども２００人台となるなど、大幅に減少していくことが予想されています。 教育委員会といたしましては、こうした急激な少子化の状況を踏まえまして、また教育問題検討会議からの答申内容を尊重しまして、中学校の適正配置の配置計画の策定にあたっては、義務教育として最後に学ぶ場所であり、社会性を身につけるとともに、適度な競争心を育むことができる１学年２クラス以上ある学校が望ましいという点を基本に、今年度末までに新しい方針を定め、早期に小規模校である南中学校についての対応を考えてまいりたいと考えております。 小学校における新たな配置計画の策定にあたりましては、これまでの計画の中でも盛り込まれ、今回での答申でも踏襲されました、適正な授業集団の下限としての５人を下回る学年のある学校を適正規模の対象校とするということを指針としながらも、子供を持つ保護者の考え方を大事にしていく必要があると考えています。 また、学校は地域の拠点でもあり、地域住民の方々の思い入れが強い施設であることから、地域と一体となった学校運営を行えるような学校づくりとあわせて、統合した小学校が将来にわたって維持できるような方法についても、もう少し時間をかけて検討していきたいと考えております。 適正配置の検討対象校となった小中学校に対しましては、
児童生徒にとってどのような環境が一番よいのかを基本に考えて、保護者や地域の方々と話し合いを持ちながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 他の質問については、担当課長より答弁いたします。
○議長（大塚州章君） 小坂
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 小坂一弘君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 匹田議員の代表質問の教育問題についてのうち、まず複式学級の解消を考えているのかについてお答えします。 国の基準では、２学年の
児童数が１６人以下の場合は、複式学級を設けることになっていますが、大分県では、学級編成の特例として１４人以下の場合にのみ複式学級を設けるようにしています。 また、小学校１年生を含む複式学級については、国の基準では、
児童数の合計が８人以下の場合に設けるようになっていますが、大分県の学級編成の特例として、１年生は人数に関係なく複式学級は設置しないこととしています。 本市の現状といたしましては、佐志生小学校では２年と３年、４年と５年が、下ノ江小学校では２年と３年、４年と５年のそれぞれの２クラスが複式学級となっております。また、上北小学校は２年と３年が、川登小学校では３年と４年のそれぞれ１つのクラスが複式学級となっています。 この４校の小学校については、引き続き本市独自の対策として、複式学級が２クラスある学校については１人の臨時講師を、１クラスある学校には半日勤務の臨時講師を配置し、学年別の授業が必要な教科で複式学級を解消していきたいと考えています。 次に、学力向上に向けての新たな取り組みについてお答えします。 まず、市内小中学校の
児童生徒の学力についてですが、小学校では、小学校６年生を対象とした本年度の全国学力・学習状況調査において、臼杵市は、全体の結果が５項目中４項目、具体的には、（主として知識を問う問題）国語Ａ、（主として活用を問う問題）国語Ｂ、（主として知識を問う問題）算数Ａ、そして理科で全国の平均正答率を超えました。 また、小学校５年生を対象とした本年度の大分県学力定着状況調査における臼杵市全体の結果は、５項目中４項目、具体的には国語の知識、算数の知識及び活用、そして理科で偏差値５０を上回ることができました。 この結果は、全ての小学校において、子供たちの確かな学力をつけるための授業改善が一歩ずつ着実に進んでいることのあらわれであると捉えております。 一方、中学校では、中学校３年生を対象とした本年度の全国学力・学習状況調査において、臼杵市全体の結果が、全ての項目、具体的には国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ、理科において全国の平均正答率を超えるものがありませんでした。 また、中学校２年生を対象とした本年度の大分県学力定着状況調査における臼杵市全体の結果は、偏差値５０を上回ることができた項目が、８項目中１項目、具体的には国語の知識にとどまりました。 この２つの調査結果から、中学校における学力については深刻な状況であると捉えており、学力向上のための教師の授業力向上が本市の喫緊の課題であると考え、そのために、今年度は、次の２つの取り組みを進めています。 １つ目の取り組みは、小中一体教育の学力向上部会の活性化です。 昨年度、小学校と中学校が共通の目標を持って教育活動に取り組むことで自立した子供たちを育てることを目的とした小中一体教育を、北中ブロックで先行実施しました。北中ブロックの海辺小学校、下北小学校、上北小学校、北中学校では、子供の望ましい学習習慣や生活習慣を形成するための手引として、家庭学習の手引を全
児童生徒の家庭に配布しました。また、子供の授業規律を定着させるために、学習の決まりを作成し、各学級に掲示するとともに、全教職員で共通理解し、全ての授業においてその徹底を図りました。 本年度から、全中学校ブロックで小中一体教育に取り組んでおり、今後は、この北中ブロックの取り組み事例を他ブロックにも紹介して広げていきたいと考えています。 また、ブロック内の学校間で、教師が授業力を高めるために、お互いの授業を見合う授業参観を頻繁に行ったり、研修会を合同で開催し、コンピューターやタブレット端末などの教育機器を活用した有効な指導方法などを共有する取り組みを進めています。 ２つ目の取り組みは、臼杵市中学校授業力向上プロジェクト２０１５です。 このプロジェクトは、臼杵市の中学校の生徒の学力向上を図るために、わかりやすい授業、表現力育成のための問題解決型授業を実践するために、中学校の教員の授業力を向上することを目的とする取り組みです。具体的には、県内のすぐれた授業を積極的に視察し、その中で得たことを各自の授業振り返りシートで生かし、日々の授業の中で取り組んでいきます。 今年度は、６月に竹田市に生徒の主体的な問題解決型の数学の授業を１１名の教員が、また１０月には大分市へＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業を７名が、さらに１１月には別府市に活用力を高める国語の授業を５名の教員がそれぞれ訪問し、研修を深めました。 また、管理職を初めとした臼杵市内の全教職員で構成される教職員の資質、力量を高めることを目的とした臼杵市教育研究協議会における各教科部会での、子供が学習するときに用いる教材や、授業の組み立てを検討する話し合いや、教員の授業力向上のために多くの教員に公開する授業や、その授業内容についての検討会などに、本市教育委員会が指導を行うことで、各教科部会の活性化を図ろうとしています。 そして、本年度、全市で行われている小中一体教育において、小学校と中学校、小学校同士の連携を深め、教員の授業力向上を目指しています。 現在の取り組みとしては、中学校の教員が専門性を生かして小学校に出向いて行う授業や、教材づくりのサポートなどの乗り入れ授業を実践しています。さらに、コンピューターやインターネット、タブレット端末などのＩＣＴ機器の積極的な活用による指導方法、指導体制の工夫改善を推し進めていくことで、
児童・生徒にわかりやすい授業を展開するととともに、
児童・生徒の表現力の向上を目指しています。 具体的には、①各教室へのタブレット端末などの教育機器の整備、②教育情報化に向けた専門教員の活用及び普及、③大分県教育委員会と連携した研修会等を実施することで、子供たちが能動的に、そして協働的に学び合う授業実践に取り組んでいます。 次に、小中学校のクラブ、部活動の現状と、今後の取り組みについてお答えします。 本市における小学生対象の社会体育団体の現状についてですが、臼杵市スポーツ少年団登録団体は１０種目２４団体、臼杵市スポーツ少年団に登録されていない団体は１２種目２２団体となっており、合計１６種目４６団体で、団員として登録されている子供の数は、合計で９０２名となっております。 近年の少子化の影響により、軟式野球とバドミントン競技においては、統廃合や再編によりチーム数が減少しております。一方、臼杵チアリーディングなどの社会体育団体が新たに活動を始めています。 子供たちの社会体育への加入状況につきましては、大分市等への社会体育活動へ参加している子供もいることから、市教育委員会として、全てを把握していないのが実情です。本市といたしましては、臼杵市体育協会等の関係団体と連携しながら、競技団体の活動状況の把握に努め、子供や保護者が求めるスポーツ活動にかかわる情報を提供していきたいと考えております。 本市における中学校の部活動の実態といたしましては、多い中学校で運動部と文化部合わせて１０種類の部活動、少ない中学校で３種類の部活動を設置しています。 なお、中学校の外部指導者の数は、サッカーなど１２種目３２名です。現在、全ての中学校で部活動を熱心に取り組んでおりますが、その中には部員数が少ないことから存続が難しい場合もあるのが実情です。これは、全国的な課題であり、日本中学校体育連盟の公式資料によりますと、１つの学校でチームが編成できない場合は、他の学校とともにチームをつくる合同チームで部活動を実施している中学校は、平成２６年度で全国に６４８校あり、その数は年々増加傾向にあります。本市でも、東中学校の軟式野球部が単独でチームを編成することができないことから、西中学校の軟式野球部の協力を得て合同チームを編成しています。同様に、南中学校と野津中学校の軟式野球部、豊洋中学校と西中学校の女子バレーボール部で合同チームを編成しています。この合同チームを編成することにより、小規模校でも部活動が存続でき、各種の試合に出場することが可能となっています。 しかし、生徒数の減少に伴い、部活動の数も減少し、自分が希望する部活動を行えない生徒の数は今後も増加が予想されます。この状況を解消するために、本年度、臼杵市立学校通学区域設定規則の特例に関する要綱の許可要件を改正して、本来、進学すべき中学校に希望する部活動がない生徒に対して、希望する部活動がある自宅から最も近い中学校に通学することができるように、来年度から中学校に入学する生徒に適用するようにしました。 また、生徒数の減少に伴う教員数の減少や教員の高齢化、また指導経験の少ない教員の増加などにより、各中学校の教員だけで専門的な部活動の指導者を確保することは難しい状況が続くために、専門的な指導力を有する外部指導者に協力を得ることを継続していきたいと考えております。 子供たちにとって、部活動は人間形成の上で貴重な教育活動であり、中学時代のかけがえのない思い出となる活動でもあると捉えておりますので、より充実した部活動が展開されるよう、今後とも各中学校を指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 以上で鴻治会の代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１２分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 創政会を代表して、足立議員の発言を許可します。 創政会代表
足立善己議員の通告事項
１ 活力ある街について
(1) 臼杵市の人口の推移について
平成７年、平成１２年、平成１７年、平成２２年、平成２７年、の各１月１日の人口
(2) 産業就業者数の状況について
平成７年、平成１７年、平成２７年…の状況
① １次産業
② ２次産業
③ ３次産業
(3) 商店・料理飲食店の店舗数状況について
平成７年、平成１７年、平成２７年…の状況
(4) 人口減少対策の課題の大きな一つが「仕事・働く場」の創出・充実が必要と考えますが、そのための臼杵市の産業振興策についてお尋ねします！
(5) 臼杵市の定住促進、移住促進対策の取組みについて ［９番 足立善己君質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 議席９番の足立善己です。通告に従って、創政会を代表して質問をいたします。 活力あるまち、それは産業が元気で、老若男女、子供、青年、壮年、高齢者と多くの人々がにぎわうまちではないでしょうか。昨年、民間有識者でつくる日本創成会議人口減少問題検討分科会が、２０４０年までに全国約１，８００ある市区町村のうち、８９６の自治体が人口減少により消滅する可能性があると公表しましたが、我が臼杵市もその中に入っていました。 昨年の会派代表質問に対する市長答弁にあったように、中でも子供誕生の大きな力である２０歳から３９歳の若年女性人口が地方から東京に流出していることは、深刻な問題となっています。昨年公表されたレポートは、２０１０年の国勢調査をもとに予測されたもので、ことしの国勢調査をもとに再調査したら、もっと厳しい結果になる可能性があると言われています。深刻に受けとめなければならないのではないでしょうか。これまでも、代表質問、一般質問において人口減少に関しての議論が交わされてきましたが、全国的にも臼杵市にとっても人口減少問題は待ったなしの課題です。急速な少子高齢化、人口減少に対応するため、昨年、国においてまち・ひと・しごと創生法が制定され、臼杵市も臼杵を元気にするため、全国に先駆けてまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定され、具体化に向けて取り組まれていますが、スピード感を持った対応が必要ではないでしょうか。 そこで、臼杵市における状況をお互いに共有し、また市民の皆様とも共有し対処していくため、５点について質問をいたします。 最初に、臼杵市の人口の推移について、平成７年、平成１２年、平成１７年、平成２２年、平成２７年の各１月１日の人口についてお尋ねします。 次に、産業就業者数の状況について、平成７年、平成１７年、平成２７年の１次産業、２次産業、３次産業の各就業者数についてお尋ねします。 次に、商店街や料理飲食店のにぎわいは、臼杵が元気であるかどうかを見るバロメーターだと思います。平成７年、平成１７年、平成２７年の商店、料理飲食店の店舗数についてお尋ねします。 次に、人口減少問題は全国的にも臼杵市にとっても最大の課題で、臼杵市が取り組まれているように、人口の社会減少・自然減少の総合的な対策は必要だと思います。中でも、人口減少対策の課題の大きな一つが、仕事・働く場の創出・充実が必要と考えますが、そのための臼杵市の産業振興策についてお尋ねします。 次に、人口減少に歯どめをかけるためには、定住促進、臼杵市への確かな移住促進が大きな課題の一つと思います。昨年の代表質問で、企業や医療、介護、福祉などの施設、公務員関係を初めとする市内事業所に勤務する人の中で、市外に、特に大分市に移住する人が顕著になっている、また臼杵市の事業所に勤務し、現在臼杵市に住んでいるが、大分市を中心とする市外への移住志向の方がかなりいるということを伝え聞いている。こういう方々が、なぜ移住したいのか、意向調査などを行って原因を調査、把握し、対策を行う必要があるのではないかという質問に対し、どのようなニーズがあるのかしっかり捉えていく必要がある。また、どうすれば市内に住んでもらえるのか検討していきたいという答弁があっています。その後、臼杵市の定住促進、移住促進対策の取り組みがどのようになされているのかお尋ねします。
○議長（大塚州章君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 足立議員の代表質問の活力ある街についてのうち、まず仕事・働く場の創出・充実のための臼杵市の産業振興策についてお答えいたします。 本市は、第２次臼杵市総合計画に掲げた３つの重点プロジェクトのうちの一つとして、臼杵の資源を生かした産業の振興を掲げております。地場産業の振興とあわせて企業誘致に取り組み、雇用の確保や
臼杵ブランドの開発などを推進することにしています。この総合計画を踏まえて、本年８月に策定しました臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」を重点戦略の柱の一つとして掲げており、第２次産業については、歴史、伝統を誇る企業が多くあることも臼杵の特徴であります。従前からある産業をしっかりと支えていくとともに、イノベーションを進めることにより生産性を上げていくことも重要な取り組みと位置づけております。 また、第１次産業については、従来から進めてきた有機の里うすき実現プロジェクトなどの有機農業推進の取り組み、１００年の森づくりなどを引き続き推進するとともに、１次産業の産品に付加価値をつけ、６次産業化を進めていくことにしております。さらに、山の資源、海の資源に恵まれた地域特性を生かし、自然エネルギーの有効活用による循環型社会の構築と、地域内経済の活性化につなげていくことを目指しております。 現在、サーラ・デ・うすきのリノベーションや、臼杵市
バイオマス産業都市構想などの事業の取り組みを進めておりますが、今後これらの事業の推進により、臼杵の資源を生かした産業の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、定住促進、移住促進対策の取り組みについてお答えいたします。 移住・定住促進の取り組みについても、第２次臼杵市総合計画では３つの重点プロジェクトの一つとして、移住・定住によるうすき暮らしのすすめを掲げています。また、臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、地方への新しい人の流れをつくるとして重点戦略に掲げており、既に平成２６年度から本格的に事業を推進しており、空き家バンクや移住者居住支援制度の運営により、移住者は着実に増加しております。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における仕事づくりの取り組みと、移住・定住策や子育て支援の取り組みによる人づくりを一体的に推進していくことで、仕事と人の好循環を生み出し、本市の人口減少に歯どめをかけることにつなげていきたいと考えております。これらの取り組みを市の重点施策と位置づけ、引き続き推進し、成果が上がるように最大限努力をしていきたいと考えています。 その他の質問につきましては、
協働まちづくり推進局長からお答えさせます。
○議長（大塚州章君） 西岡
協働まちづくり推進局長。 ［理事兼
協働まちづくり推進局長 西岡 隆君登壇］
◎理事兼
協働まちづくり推進局長（西岡隆君） 続きまして、足立議員の代表質問の活力ある街についてのうち、まず臼杵市の人口の推移についてお答えいたします。 ５年ごとに行われる１０月１日を基準日とする国勢調査の人口によると、平成７年が４万６，８３０人、平成１２年が４万５，４８６人、平成１７年が４万３，３５２人、平成２２年が４万１，４６９人となっております。平成２７年１０月１日につきましては推計人口となりますが、３万８，７４３人となっており、近年はより人口減少の傾向が顕著となっており、年当たり５００人から６００人程度減少しております。 次に、産業就業者数の状況についてですが、国勢調査によりますと、平成７年は第１次産業従事者が３，１８８人、第２次産業従事者が７，７０５人、第３次産業従事者が１万１，８６９人、平成１７年は第１次産業従事者が２，３３４人、第２次産業従事者が５，８２８人、第３次産業従事者が１万１，８４３人となっております。平成２７年につきましては確定した数字はまだありませんが、就業可能年齢の人口等から粗い推計を行うと、第１次産業従事者が１，４１０人、第２次産業従事者が４，４７０人、第３次産業従事者が１万４２０人という状況であります。 次に、商店・料理飲食店の店舗数状況についてですが、臼杵商工会議所の商業部会及び飲食店と旅館で構成される観光交通部会分科会の会員数で見ると、平成７年度末が６５４軒、平成１７年度末が５１２軒、平成２６年度末が４２３軒となっており、減少傾向にあります。 次に、産業振興策の具体的な取り組みについてお答えいたします。 まず、臼杵市
企業立地促進条例においては、企業誘致や地場企業の規模拡大、雇用機会の増大に向け、設備投資額、用地取得費、新規雇用者数に応じた助成に加え、臼杵市へ新設または増設していただく企業の従事者が他市から臼杵市へ住んでいただけるよう、転居支度金なども支給しております。平成２１年の条例制定以降、大手半導体関連企業や本市の基幹産業である造船業、醸造業など、これまで９社がこの制度を活用し、４２名の新たな雇用が創出されております。また、本年４月より、設備投資額や用地取得費、新たな雇用に対する助成金の額を増額するとともに、企業で働く人が臼杵市に住みやすくするために、企業が社宅を建設する場合、建設費の一部を助成する制度を新たに設けるなど、これまで以上に雇用及び定住促進が図られるよう制度の拡充を行いました。 本市の基幹産業であります造船業は、リーマンショック以降の不況と円高の影響による受注減少が心配されていましたが、円高が改善したことなどにより受注量が増加しております。しかしながら、現場においては技術レベルの高い優秀な技能者たちの退職、高齢化が進んだことにより、人材が不足するなど新たな課題も生じております。このような中、次世代への熟練技術と知識の伝承とともに、新規採用者の早期戦力化を目的に、平成１８年に大分地域造船技術センターが創設されておりますが、市としましてもその運営に対し助成を行っております。この教育、訓練が、造船業の発展、ひいては地域経済の発展に寄与すると考えております。 農林水産業につきましては、本市は豊かな自然と、農業、林業、水産業の三拍子そろった産業構造を持つ恵まれた市であると認識しております。しかしながら、水産業は漁獲量の減少や食生活の魚離れに伴う魚価の低迷などで、依然として厳しい状況にあります。とりわけ、漁業者の高齢化やそれに伴う漁業者数の減少が著しく進んでおります。このため、まずは新規漁業就業者を確保するために、漁業後継者や新たに漁業に就業する方で独立経営を目指す方などへの支援策について、関係機関と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。また、現在の漁業者が生活を営んでいけるようにするためにも、昨年設立された、うすき海の
ほんまもん漁業推進協議会が行うブランド確立推進事業や、地産地消推進事業による臼杵産の魚介類ＰＲ事業等について、積極的に支援を行っているところでございます。 さらに、新たな取り組みとして、サーラ・デ・うすきにオーガニックレストランや魚食レストラン、加工施設の整備を予定しておりますが、ここが臼杵産魚のアンテナショップ的な役割も果たすことが期待されます。フグ、タチウオ、カボスブリ、カマガリ、レースケといった臼杵の特産魚や臼杵産真珠などの魅力を広く周知することで、臼杵を訪れる観光客が増え、その波及効果により臼杵産魚を取り扱う飲食店、販売店が活性化するような仕組みづくりを進めるなど、漁家所得向上を目指した水産振興策を進めていきたいと考えております。 農業につきましては、就農の支援、促進対策として、平成２４年度より国の制度である青年就農給付金事業を活用しながら、これまでに３１組、３８名が市内で就農しています。さらに、平成２７年１月には市独自の取り組みとして
アグリ起業学校を開校し、１年間ピーマン栽培を実践研修した後は市内で就農するなど、農業者の定着、新規就農者の確保と経営の早期安定への支援を行っております。 また、有機農業の推進として、お茶や野菜、果物などの有機農産物を市内各所で販売することや、実際に食べてもらうことで流通の促進を目指すとともに、子供の収穫体験やオーナー農園の普及など有機農業体験や有機農業への理解を深め、就農者の確保を促進する取り組みを行っております。 さらに、企業の農業への参入もこれまで１２社となっており、そのうち６社が有機農業に関するものです。これにより、約１６０ヘクタールの市内の農地が有効に活用されています。また、従業員として地元での雇用も生まれております。 次に、移住・定住促進の取り組みについてお答えいたします。 まず、昨年１２月議会で議員からのご提案を踏まえ、市内で働く若者世代の居住実態の把握と、本市に居住するために必要な施策を探るため、本年２月に、市内の主な製造業企業と医療・福祉事業所などのご協力をいただき、各企業に勤める２０歳代から３０歳代の方に対し、居住地、未婚・既婚の別、住宅の所有形態、住居の広さ、市外への転出の意向や理由などについてアンケート調査を実施し、約６００名の方より回答をいただきました。この調査は、臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の冊子の巻末の参考資料として掲載しておりますが、その結果の一部をご紹介いたします。 まず、市内の企業においては、業種により男性の多い職場、女性の多い職場が明確に分かれており、製造業では男性が多く、医療・福祉では女性が多くなっております。 居住地については、市内に住んでいる人が半数強にとどまり、大分市に住んでいる人が４分の１程度いることがわかりました。特に、賃貸住宅に住んでいる人のうち、独身者で４割弱、既婚者で約３割の人が大分市内に住んでおり、その多くが本市に隣接する坂ノ市や大在地区となっております。家賃の水準については、間取り別に見れば本市も大分市とほぼ同じになっていますが、本市には若い世代が住むワンルームなどの低価格の物件が大分市と比べて非常に少なく、やむを得ず高い物件に住んでいる人がいることもわかりました。 一方で、回答いただいた方のうち現在市内に住んでいる方は３３８名で、このうち、今後もずっと住み続けると考えている人は１９０人います。その理由で最も多かったのは「仕事」で、続いて多かったのは「ふるさとだから」という理由でした。そして、移住施策として最も重要だと思う取り組みについては、一番多かったのが「子ども医療費」、次に「賃貸住宅」、「保育料」という結果でした。今年度新たに取り組んでいる移住・定住に関する施策については、この調査で得られた結果も踏まえて実施しているところでございます。 具体的には、まず子ども医療費については、従来未就学児のみ無料であった通院医療費を、本年７月から小学生から中学生までについても、１医療機関につき１回最大５００円、月４回までの自己負担で受診できるよう拡充を行いました。これにより、中学を卒業するまでの医療費が、入院は無料、通院医療費も小学校に入ってからは１回最大５００円になりました。 次に、賃貸住宅に関する対応としましては、本年４月より、移住に伴う引っ越し費用等の補助をスタートしており、若年夫婦及び子育て世帯に対しては、家賃月額の半額について最大３年間、上限１カ月につき１万５，０００円の補助を実施。さらに、Ｕターン支援住宅改修補助、３世代同居の新築または改修などの補助を始めました。本市にこれからもずっと住んでいただけるということを条件に、これらの制度を活用していただいているところでございます。 また、昨年創設した空き家バンクにつきましても、地域の皆様のご理解とご協力もあり、物件数が着実に増えており、ホームページの掲載内容も充実してきたことから、問い合わせ件数も契約件数も伸びてきているところでございます。 さらに、幼稚園、保育園の保育料は、第１子については隣接自治体に比べて低くなるよう独自の軽減を行い、そして第２子以降は、国・県の補助対象とならない
児童についても、兄弟、姉妹の年齢に関係なく全員が半額以下になるよう保育料を軽減することで、子育て世帯の負担を少なくしております。子育て支援サービスとしては、引き続き保育所待機
児童ゼロが維持できていることに加えて、来年１月からは、妊娠・出産期から１８歳までの子供を継続して支援できるよう、子ども・
子育て総合支援センターの開設が予定されており、本市に移住して子育てをする環境は大きく整ってきている状況にあります。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 足立議員。 ［９番 足立善己君質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 幾つかの点について再質問をいたします。 人口の推移、産業の就業者数の状況、商店・料理飲食店の店舗数の状況等についても答弁をいただきました。この中で、産業の就業者数の推移というものが、非常に人口の推移に影響があると。そういう人口の推移、産業の就業者数の推移が、今度はまちの元気に影響があるということが言えるんじゃないかと思います。それは、料理飲食店の関係等にすごく影響が出てきているのではないでしょうか。昭和４８年、このオイルショックのとき以降、臼杵のまちに次々と、やっぱり多くの人々の求めに応じてビルが建って、そこにテナントが入る、そして飲食店が開業する、こういう状況が生まれてきました。本当ににぎやかなまちだったと思います。どうかしたら、札幌のすすきのに人口密度からいったら負けないぐらいあったんじゃないかと、こういうようなことを言っている時期もあったと思います。 しかし、最近の状況はどうでしょうか。掛町、横町、それから新町、唐人町、ずっと見てみると、かなりの店舗があいています。また、更地になったところもあります。これはまさに、そういう平成８年のサントリー臼杵工場の閉鎖・撤退以降、次々とＮＴＴが、九州電力が、トキハが、そして平成１７年のＪＴが、こういうようなことが大きく影響しているのではないでしょうか。こういうところの働く場がなくなったことによって若い人がいなくなった。そのことによって、今度は学校現場にも影響が出てきている。先ほど小学校の
児童の、教育委員会のほうからもありましたけれども、非常に小学生、状況が、物すごく入学する子供たちが少なくなっているというようなことがうかがえたと思います。これはまさにこういうような臼杵の状況を、人口減少の状況を象徴することだというように思います。 そこで、やはりここにしっかりとした、先ほど市長の匹田議員の質問に対する答弁の中にありましたように、やっぱり働く場をつくる、雇用というものにしっかり力を入れる、このことが本当に大事だというように考えております。 そこで、これからの雇用のあり方、これまでも市長の答弁、執行部の答弁の中にありましたように、やはり一番は市内の既存の企業が元気になる、もっと元気になって、そして雇用を増やしていただく、このことが一つだというように思います。 それから、もう一つはやっぱり企業誘致だというように思います。企業誘致のこのポイントというのは、なかなか人の縁を使ったり、あるいはなかなかこれは難しい面もあると、どこの、全国の自治体が求めている、そういう中でこれは厳しいんじゃないかというようなこともありますけれども、これから先、６次産業化という話が出てきていますけれども、食品製造の関係から見たときに、例えば農産物、農林水産物、この関係というのは暖かいところと冷たいところ、奥地とと、こういうようなことで、全部とれる時期とか差があるわけです。こういうものを、食品製造業の方々は一年間安定したものを求めるとしたら、暖かいところに出てというような発想も寒いところの人は考える、暖かいところの人は、今度は寒いところ、そういう山間地に求めたらいいということを考える。こういうようなことも、今出てきている現象ではないかなというように思います。特に製造業の方々は、安定した供給ができるような農産物を自分のところが製造加工する。その商品に反映されるような、そういう生産供給体制がとれる地域というのは、非常に魅力あるところというように映っている可能性があります。 最近、やっぱり手を加えないでいろいろ求めてきております。そういうのがカット野菜にあらわれていたり、加工食品にあらわれてきたりしているわけです。そういうことを考えたときに、やはりこの６次産業化というものをしっかり取り組んでいくことと、企業誘致にはそういう受け入れ体制、環境をつくる。そしてそういう投げかけがあったら、例えば１次でしっかり農産物を、ニラをつくってください、あるいはサツマイモを、紅はるかをつくってくださいとか、ピーマンを提供していただけませんかとか。こういうことが来たときにしっかり応えられるか、耳をかそうとするかどうか、これが企業誘致の一つの大きなポイントになるんじゃないかなというように思います。作物はいろいろあります。そういうように考えておりますので、この辺についてもしっかり取り組んで考えていくということが大事ではないでしょうか。 それから、もう一つは６次産業化の話です。６次産業化を行うにあたって、やはり非常に６次産業化、例えば１次産業が、自分たちが農業をされている人が２次の製造加工を行うとしたら非常に大変、そういう衛生面とかいろんな面で難しい面が出てくる。そういうようなことから、なかなかこれが進まなかったという面があると思います。しかし、これが違った方向が生まれたとしたら、それは魅力を感じていくのではないでしょうか。 例えば、私ども、議会のほうで北海道のほうに行かせていただきました。そのときにあったのが、減圧乾燥法という技術です。そこはそれをうまく使って、個人の方々も入りやすいように、市内の企業も入りやすいように、そういうような形でやっている事例があります。あるいは、冷凍技術を使うという方法もあると思います。 そういうように、一つ一つ研究をしたらいろんな広がりが出てくる可能性があるので、この臼杵の中に６次産業化に向けたプロジェクトチーム、これは役所だけじゃなくていろんな市民の方々、市内の企業の方々、産業に従事する方々、あるいは技術とか技能とかそういう工法を持たれている方々、こういう方々と一緒にプロジェクトを組んで、スピード化を図ったらいかがでしょうか。このことについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（大塚州章君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） ６次産業化の取り組みということでございます。 まさに、先ほど市長からも再三サーラ・デ・うすきのことを申し上げておりますが、サーラ・デ・うすきで、今回、補正予算にもまた計上させていただいておりますが、商品の加工の施設をぜひサーラ・デ・うすきの中に設けたいと考えておりますが、今、まさに足立議員がおっしゃられたように、今まで市内の方々がいろんな加工をやろうとする。これは、例えば農業をされている方が６次産品にして、新たなものを考えると。ところが、なかなかこれが販売といいますか大きなものになっていっていないというのが実情であります。 今回、サーラ・デ・うすきで考えておりますのは、もちろん、例えば農業、漁業をやられている方がそういう取り組みをするということもありますけれども、それに加えて市内の、例えば飲食店の方々、今既に幾つか、小さいながらも産品をつくって販売をしている商品があります。そういったものを、数をまず増やす。それから、うまくいけば量もたくさん販売できるようにすると、こういった取り組みをするために、サーラ・デ・うすきの中で、要するに町の中で、２次産業に従事している方々、あるいは飲食店あたりの３次産業に従事している方々、こういった方々が６次化に向けてもう一つ輪を広げると、１次産業の方々だけではなくて。そういった取り組みをぜひやりたいというのを一つ考えております。 それから、もう一つは、先ほどの答弁の中でお答えをさせていただいておりますが、今、既にもう６次化に向けて新年度予算でいただいて、新商品の開発について助成をするという制度を設けました。この秋になって審査会を行ったんですが、１０件ほどの申し込みがありました。主には開発に向けて試験をやってみたい、取り組んでみたいというものが主ですが、中には工場までも拡充して本格的にやりたいという案件もあります。そういったことで、やはりこういった助成制度を設けることによって、市民の皆さんが今までなかなか、やっぱり自分のお金でやってみたいけれどもかなりお金がかかると、あるいはもとの原材料が高いんで、これ、その時期時期によって値段が違うと思うんですが、高いんで、本当に商売にまで結びつくというところまでいかないときにどうしようかなと二の足を踏んでいたところを、もう一歩踏み出してもらうという支援につながっているんじゃないかと考えています。 また、こういったことをやりながら、また議員からご提案のあった助成するだけ、あるいは設備をつくるだけではなくて、仕組みをまずつくらないといかんと思いますので、今プロジェクトというお話がありましたが、市民の皆さんみんなで一緒に考えていくと。そういったことは、ちょっとそこはまだ具体的に我々まだ手をついていないんですが、そういったことをぜひ考えていきたいと。何より、やっぱり企業誘致も非常に重要なことでありますけれども、やっぱり臼杵にある産品、１次産品、これをまずどう利用していって付加価値をつけていくのかということが非常に大事だと思いますので、ことしになってブランド推進室をつくってこういった取り組みを始めたばかりでありますが、それこそスピード感をおっしゃるとおり上げて、スピード感を持ってやっていきたいというように考えております。
○議長（大塚州章君） 足立議員。 ［９番 足立善己君質問席登壇］
◆９番（足立善己君） そういうふうに積極的にやっていただくこの気持ちが一番だと思うんです。それを前に進めない限り、気持ちを持たない限り前に行かないと思いますので、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、また幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 漁業の関係で、さっき西岡局長のほうからもお話がありましたけれども、サーラ・デ・うすきをリノベーションして、オーガニックから海産の関係もつくっていくと。 今、臼杵の料理飲食店の方々、ちょっとフグだけに偏っているんじゃないかなと。フグも非常に臼杵の顔で大事なものだと思います。しかし、多くの方々が望んでいられるのは、よそから来られたり、市内の、たまには料理店で笑顔を見たいなとか、おいしいものを食べたいなというときには、やっぱり旬のものを食べたい、そういうような方向になるんじゃないですか。 農業は一方、有機のものを使おうという動きだと思います。しかし、今までなかなかそこは見えるところはなかったという意味で、サーラ・デ・うすきでやられる事業というのは、そういうものを含めて考えられているということで、モデルになると。それでこのモデルが、市内の料理飲食店の方々も気がついていただいて、それが今度は料理店に反映されていくと、今後は漁業従事者の方々の魚価に反映するようなことにつながっていくんじゃないかなと、こういうように考えておりますので、ぜひこのモデルをしっかりやっていただきたいということが一つです。 それからもう一つは、農業の問題も一緒ですが、生産供給体制をどうするかと。そのときに、前は、農業の場合は農協がやっぱり頑張ってやっていただいた。漁業の場合は漁業組合がしっかりやっていただいた。ところが、最近そういうものはかなり落ちているんじゃないかなと。そして、農協離れ、漁協離れというものが進んで、そこに魚を、あるいは農作物を出さなくなってきている。ここがやっぱり、農家がやっぱりもうけたい、漁業をされている、従事している人がもうけたい、そういうことを考えたときに合わなくなってきているというのがあるんじゃないでしょうか。こういうところについてもう一回、やっぱり安定供給を考えたら、そことどういうように連携するかということも大切な話だと思いますので、ぜひこの連携をどういうようにとるか、このことについてもお尋ねしたいと思います。 それからもう一つは、さっきもお話ししましたように、安定した作物、安定した魚の供給、こういうものをするときに、やっぱり漁師の人が意欲を持ってもらう、あるいは農業に従事する人が意欲を持ってもらう。後ろを見たら担い手がない。この担い手がないということは、非常に大きなやっぱり意欲をそいでいることにつながっていると思います。漁業の面については、非常に天然ものが少なくなっているという事例で、非常に苦労もされていると思います。農業については、すばらしい大地があります。この大地を生かされるという強みをどういうように発揮していくかと、これも大きな課題じゃないかなというように思いますので、その辺について、それぞれの農協、漁協と、それと１次産業に従事する人たちとの関係について、どういうように今後考えられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 吉野
ふるさと建設部長。
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 足立議員の再質問の漁業部分について、私のほうから答弁させていただきます。 まず、現在の漁業の状況でございますが、非常に後継者不足、これは議員も言われておりますが後継者不足でございます。ただいまの平均年齢が、６０歳が大体漁業従事者の年齢でございます。これがこのまま推移いたしますと、これは推計ですが、１０年後には漁業従事者の年齢構成が７０歳以上がほとんどとなって、５０代以下の若い人たちが１０名ちょっとぐらいしかいなくなるというふうに、非常に漁業の後継者の問題というのは深刻な問題と捉えておりますので、まず後継者をどういうふうにして育成していくのか、これが一つの大きな課題であると捉えております。 それと、先ほど副市長の答弁にもありましたように、このたびサーラ・デ・うすきの中で、オーガニック野菜、それから魚食レストランというのを考えております。その中で、臼杵の魚というのは多くはとれません、余り量的にはとれませんが、多くの種類があって味も非常によいということで、やはり臼杵でとれた魚を臼杵の皆さん方に食べていただきたい。それとあわせて、市外から来たお客様も臼杵の魚を食べていただいて、臼杵の魚が全国的に広がっていくというのは私たちも考えております。その手段として、サーラの中で魚食レストランというのも考えております。臼杵の魚が広く広まって消費されていくということが、魚価の向上とか漁業者の働く意欲にもつながっていくと思いますので、その辺のところも、市としても一生懸命努力してやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 足立議員の再質問にお答えいたします。 まず、ＪＡとか漁協との連携のことなんですが、まず今魚の話がありましたが、魚の話を先にいきますと、先ほどご答弁させていただいたように、ほんまもんの、漁業のほうも推進協議会をつくりました。そのときに漁協さんとお話をさせていただいて、漁協さんにも一部お金を出していただいて、一緒にそういった組み立てをつくりました。これまで漁業のほうはなかなかそこまでやっておらずに、まずはハード整備で、港の整備だとか漁礁の整備とかそういったものが主だったんですが、いよいよこの時期に来て、やっぱり魚をどうやって市民の皆さんにたくさん消費していただくか、あるいは市外にどうやって売り込んでいくかと、こういったお話をさせていただきながら、先ほどフグのお話ありましたが、ご承知のようにフグ以外の、臼杵はもちろんタチウオが有名ですが、タチウオあるいはまだまだ知られていなかった魚、こういったものに焦点を当てて販売の強化もやっていくと。そのためにはどんな仕組みをしていくと販売につながるのかというようなお話をさせていただきました。そういう意味では、漁協さんとは緊密な連携をここ一、二年強めているところです。 また、農産物の件についてはもう議員が一番ご承知のとおりですが、やっぱり農協さんのほうで、例えばピーマンだとかミカンだとか、こういったものはやっぱり臼杵産というよりも大分県産であったり、そういったブランド化されているのがございますし、例えばカボス一つにしても、なかなかうすきカボスという名前をつけにくいだとか、そういった問題もありますが、それはそれで、今までその仕組みの中でうまくいっているものは続けていく必要があろうかと思います。特に有機野菜とか、こういう新しい取り組みについて、今、環境保全型の農林公社を持っておりますが、農林公社の中でも農協さんに一緒に参画をいただいて、こういった新しい有機の取り組みについても一緒にやっていただいています。そういった中で、有機の産品をさらに増やしていく。それをどうやった形で販売ルートに乗せていくかと。これについてはまだまだ不足しているところがありますので、引き続き農協さんとも連携をしながら、また別の方法もいろいろ考えながらやっていきたいというように考えています。 また、農業後継者の問題はもう改めて言うまでもなく、先ほど来ご答弁させていただいておりますし、また企業さんにもかなり入ってきておりますので、こういったことの延長でさらに強化をしていくというように考えています。 また、漁業のほうの担い手については非常に難しいところがあるんですが、一つは所得の問題、それからもう一つは所得だけの問題ではなくて、やっぱりきつい仕事であるからなかなかつきにくいというようなお話も聞きますんで、そういったことを細かく分析し把握をしながら、特に漁協の方々が一番よくわかっていますから、そういった方々と協議を進めて、一人でも多く漁業従事者を減らさないように、増やすというよりも減らさない、まず対策をしっかり取り組んでいきたいというように考えております。 以上であります。
○議長（大塚州章君） 足立議員。 ［９番 足立善己君質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 先ほど、漁業の関係については西岡局長から、新規就農と同じような就漁、そういう方向もやっぱり検討していきたいということがありましたので、ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。 さて、これから６次産業化を目指す上で一番やらなければならないということになると、例えば施設なんです。サーラ・デ・うすき、恐らく冷凍関係の機器じゃないかなというように思いますけれども、やっぱり近所の関係とかいろいろな面が出てきます。それで、市の、やっぱり公共施設で、例えば学校の廃校とかほかの分野で考えられるところはないんだろうかとか。あるいはクリーンルームあたりも必要になってきますし、例えば冷凍庫も必要になってくると。そのときに、給食調理室とか、そういう給食調理場あたりで将来にわたってあった場合、これの活用ということは、すごく企業も、あるいは６次産業化に取り組もうとする人々にとっても魅力じゃないかと思いますので、この辺についてどういうように考えられるかということが１点です。 それから、今、昨年組織を４月からつくってということでブランド推進室をつくられました。特産品の開発に一生懸命取り組んでいただいているということはわかります。今後、今先ほど私が申し上げましたように乾燥法、この乾燥機、こういうものを使ったときにどうなるかということの研究、これも大きな方向に、特産品の開発に役立つんじゃないかと。留萌のほうを見たときに、雇用を安定的にやっていくと、それから原材料の供給を安定的にやると。１次から２次の加工はいいと。２次を、これを３次に加工していくというときに、物すごく有効に受けるというような内容のものだったと思いますので、この辺、さっき言いましたようにプロジェクトチーム等、設置を検討していただいて、この問題を真剣に考えていただけないかなと思います。 それから、特産品の関係についても、臼杵の今ある商品、物産関係、こういうものについても、ある面では企業と協議とか、そういうものが醸造の関係は特に必要になってくるかもしれませんね。みそがあったりしょうゆがあったりこうじがあったり酒かすがあったり、こういうようなものを使ってうまくやっていくというような方向だってあるんだろうと思うんですけれども、全部を一回検証していただいて、
臼杵ブランドとして臼杵を前に出す、そういう取り組みを考えられないかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 足立議員の再質問にお答えをいたします。 まず、学校跡地に例えば冷凍庫、冷蔵庫というお話ですが、まさにそういったことをぜひやりたいというふうには考えておりますが、私もこの３年ぐらい、いろんな形でそういった学校跡地に大量に農産物を集めて、長期保存して時期じゃないときに出せないかとか、また、今ご指摘のあった新しい最近の機器、こういったものを活用できないかとか、いろんな研究は実はやっています。ですが、なかなか一遍に大規模なものをやるといったときに、市役所がする、要するに公共事業でやる部分については役所だけでできますが、この産業の関係はやっぱり民間の方々が最終的に活用いただいて、最後販売を強めていくというふうにつなげていっていただかなければなりませんので、まずはそういった目標は持ちながら、まずはサーラ・デ・うすきで今回加工施設を持とうとしているんですが、これは、いわば試験的なものになろうかと思います。販売するようなものもつくっていただくんですが、少量のもの、それでこれはいけるぞと、それがさらにどんどん大きくなって、もう学校跡地も使うぞというぐらいになっていくのは、ぜひともそういうふうに考えていきたいと思うんですが、今の時点では、まずはどういったものが臼杵として、臼杵の宝であるような農産品、魚の関係、こういったものをうまく加工して製品にできるかというようなところからまず着手していきたいというふうに思っております。 そういう意味では、乾燥機というお話もありましたが、乾燥機であるとか冷凍の機械であるとか、こういったものが、テレビなんかでもいろいろ新しいものが出るとよく紹介されますが、そういったものも随時研究をしながらやっていきたいというふうに考えています。 最終的に、
臼杵ブランドを出すということですが、先ほど出ておりましたフグと同じように、非常に臼杵といえば何だというふうに言われるようなものをぜひつくっていきたいと思いますし、また、特に農産品の場合は大量に原材料が集められますんで、うまくいけばかなり総売上は望めるというようなものが期待できるものもたくさんあろうと思います。 また、ちょっと余談になりますが、最近の動きとしては、どこもやっぱり、特に農産品ですが、調味料に非常にこだわって、やっぱり有機のものにプラス無添加の調味料と、こういったお話がだんだん、やっぱり世間全体の意識が高まっていますんで、臼杵の場合は、今議員おっしゃられたようにみそ、しょうゆ、それからお酒、こういったものがありますし、既に臼杵のメーカーさんでそういった無添加のものもつくっておりますんで、そういったものをうまく組み合わせて、ああ、臼杵ならではだなというようなものをぜひつくっていければというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大塚州章君） 足立議員。 ［９番 足立善己君質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 今、この人口減少問題をするにあたっては、やっぱり産業振興をしっかりやらないといけないのかなと。６次産業化もどういうような規模で考えるのか、あるいはお手本として市のほうがまずモデルでやってみて、そしてそれをいろんな人がかかわっていただきながら、個人があるいは市内の企業の方々がそれを受け継いでいくという、あるいは利用するという、そういうようなことが一つの道筋としては出てくるんかなというように思うんです。この辺についてしっかりご検討いただいて、私はやっぱりどういう、いろんなことを研究されたほうが、早くそれもしていただいたほうがいいんじゃないかなというように思っております。 そこで、中野市長が人口減少に立ち向かう自治体連合の副代表の一人として九州ブロックから選出されておりますが、これ、どういうような場になっているのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 足立議員の代表質問の再質問にお答えします。 これは、特に市長会、全国の市長会がまち・ひと・し
ごと創生本部につきましては、それぞれの自治体の地域事情、経済事情、様々な事情がありますので、ぜひそれを市長会として内閣府、総理大臣に意見を伝えると。そのためには、市長会としてそれぞれの代表を出して、そこで勉強、検討しながら、まとまった意見を内閣府の事務局長とか、あるいは当時は石破さんです、石破さんも毎回毎回直接来ていただきます、そういう中で意見を集約して我々の要望をやっていくと。そういう勉強会と情報を、内閣府あるいは大臣に伝える場として機能させてきております。
○議長（大塚州章君） 足立議員。 ［９番 足立善己君質問席登壇］
◆９番（足立善己君） それから、地域拠点都市、地方中枢拠点都市圏、これについて、これから本格的な動きになるんかと思うんですけれども、非常にこれを期待されているところも大きいんじゃないかというように思います。これが、人口減少にダムの機能の役割を果たすんかというような、そういうようなことの期待感を書いたいろいろ書物も見たりもしますが、この辺について、市長の期待というものがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（大塚州章君） あと６分となりました。 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 再質問にお答えしたいと思います。 ご案内のように地方自治法の改正がありまして、今まではどちらかといったら一部事務組合とか広域連合とかいう形でやっていたものが、もう少しそういう縛りというんですか、連携を緩くしながら、それぞれ役割分担をしっかりしてやれるというような形のものとしてこういうことが構想されて、まず中核都市とその周辺ということでありまして、この前、議員の皆さんにご報告させていただきまして、大分市を中心に、大分県の人口の７割ぐらいの日出からこちらまでやるということであります。それは、全部が１つのことをやるというんじゃなくて、例えば大分市と臼杵市、それから大分市と由布市というような形で、いろんなことでそれぞれの特徴を持って、いろいろ連携してやれば、よりお互いがウイン・ウインになれるような、そういうことを考えながら役割分担して、全体として、県として活躍ができるような、盛り上がっていくようなものの仕組みをつくっていこうということでありました。今の段階ではまだそれぞれの調査の段階でありますから、どういう形でまとまっていくかというのは今のところまだわかりませんが、せっかくこれを使ってやるということでありますし、特に我々は大分市に隣接していますので、いかに大分市とうまく協議しながら我々のメリットを大分市のほうに伝えていけるか、そしてまた大分市からそういう形のものをこちらにもらえるようになれるのかというようなことについて考えていきたいと思います。
○議長（大塚州章君） 足立議員。 ［９番 足立善己君質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 臼杵市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の重点戦略を、スピード感を持って具体的にやっていただいたら、きっと前向きにいくんじゃないかなと、そういう期待をいたしておりますので、これで私の質問を終わります。
○議長（大塚州章君） 活力ある街についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で、関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大塚州章君） 以上で活力ある街についての関連質問を終了いたします。 以上で創政会の代表質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午後０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 午前中に引き続き代表質問を行います。 臼政会を代表して、大戸議員の発言を許可します。 臼政会代表
大戸祐介議員の通告事項
１ 小・中学校の校区見直しについて
(1) 今年度小学６年生の中学校通学区域を弾力化しましたが、条件とそのようにした理由を教えて下さい。また、１２月１８日までの申請になっていますが、短すぎではないでしょうか。
(2) 特定の中学校に偏りが生じたり、行きたくても行けない通学距離の不平等、時間や金銭的問題等が考えられますが、対応はどのように考えていますか。
(3) 人口分布・通学距離を考慮した新設校を創るなりして、学校区をバランスよく見直した方がよいのではないですか。
２ 教育制度の改正について
(1) 市長が招集のもと、総合教育会議が開催されていると思いますが、その回数と内容についてお聞かせ下さい。
(2) 新教育長制度は、市政に十分反映されているでしょうか。
(3) 市内の学校で、問題行動をおこす生徒がいるように聞きますが、そのような場合は、教育委員会や総合教育会議で、対応を協議しているでしょうか。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 臼政会の大戸祐介です。会派を代表して、２点ほど質問いたします。 まず初めに、小・中学校区の見直しについて質問いたします。 ９月の議会でも質問しましたが、少子化の問題や地域的なバランス、教育環境や部活動の問題、小中一体教育が始まった現状などを考えると、小中学校に関しては、早急に校区の見直しをすべきであると考えます。しかしながら、今回、１０月末に、理由があれば中学校を選べるとの通達が６年生の保護者になされました。しかし、このようなやり方は国の方針に沿ったものかもしれませんが、多くの問題を抱えたままになっていると思います。都会の状況と田舎の状況は違っています。問題点についてどのようにお考えか３点ほどお聞きします。 １点目、今年度小学６年生の中学校区域を弾力化しましたが、条件とそのようにした理由を教えて下さい。また、１２月１８日までの申請になっていますが、短すぎではないでしょうか。 ２点目、特定の中学校に偏りが生じたり、行きたくても行けない通学距離の不平等、時間や金銭的問題等が考えられますが、対応はどのように考えているでしょうか。 ３点目、人口分布・通学距離を考慮した新設校をつくるなりして、学校区をバランスよく見直したほうがよいのではないですか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 廣田教育次長。 ［教育次長兼
教育総務課長 廣田誠一君登壇］
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） 大戸議員の代表質問の小・中学校の校区見直しについてお答えいたします。 学校教育法施行令第５条では、市町村教育委員会は、市町村内に小学校または中学校が２校以上ある場合、就学予定者の就業すべき小学校または中学校を指定することとされており、これに基づき市町村教育委員会が就学校を指定する場合の判断基準として、あらかじめ区域を設定しており、この区域を通学区域あるいは校区といいます。 本市における通学区域につきましては、臼杵市立学校通学区域設定規則で市内の小学校と中学校の通学区域を定めており、学校創設当時のままを引き継ぎ、おおむね昭和の大合併前の町村境や大字境をもとにしての区域となっています。また、その区域が、旧町村境や大字境という地域社会がつくってきた長い歴史的経緯や、そこに住む人たちの学校に対する強い愛着などもあり、これまで通学区域の見直しに取り組めていなかったのが実情です。 このような背景のもと、まず中学校通学区域の弾力化についてお答えいたします。弾力化の理由につきましては、近年の少子化で中学校の生徒数が減少し、それに伴い部活動の数も次第に減少してきました。平成１７年度には、市内全域の中学校で合わせて６５あった部活動が、今年度では５２に減っており、多い学校では４つの部活動が減少しております。 このようなことから、入りたい部活動が指定された中学校にはないので、通学区域を変更できないかという生徒や保護者からの声が増してきました。また、いじめや不登校等で悩み、本来の通学区域と別の通学区域の中学校へ進学したい等の要望が強くなっている状況があります。 文部科学省からも、通学区域の弾力的な運用を促す通知文が出されていることもあり、本市といたしましても、来年度から通学区域の弾力的な運用を実施することとしました。 対象となる条件についてですが、本市では、これまでも定められた通学区域以外の学校への就学を希望する保護者に対して、臼杵市学校通学区域設定規則の特例に関する要綱を制定して、自宅の建てかえ等で仮転居した場合や不登校の場合など、一定の要件のもとで区域外の就学を許可してまいりましたが、今回の通学区域の弾力化では、この要綱に規定された要件に次の項目を追加いたしました。 １つ目は、いじめを受けている場合。 ２つ目は、指定された中学校よりも、隣接区域にある他の学校へ通学するほうがより安全性が高く、通学距離が短い場合。 ３つ目は、指定された中学校に希望する部活がない場合です。 ただし、いじめを受けている場合や、指定された学校に希望する部活動がない場合には、原則として、指定された学校の次に自宅から近い学校に就学していただくことが条件となります。 次に、申請期間についてですが、今回の弾力化の対象となる
児童は、平成２８年度に中学校へ入学する生徒ですので、
児童やその保護者が入学に向けて制服等を準備する期間が必要であること。また、学校教育法施行令で市教育委員会が就学予定者の保護者に対して、１月末までに入学期日の通知と就学すべき学校を指定しなければならないことなどを勘案いたしまして、１２月１８日を申請の期限として設定しました。なお、特別な理由により、期限までに保護者が申請できず期限を過ぎた場合については、相談に応じていきたいと考えております。 次に、特定の学校への偏りや通学距離の不平等についてのご質問にお答えいたします。 いじめや部活動の要件に対しましては、原則として、指定された学校の次に自宅から近い学校に就学していただくように限定しておりますので、部活動等で一部の学校に希望が集中することはないと考えています。また、臼杵市学校通学区域設定規則の特例に関する要綱では、区域外就学の許可基準の一つに、保護者による登下校の送迎が条件となっておりますので、通学距離の不平等等に対する対応については現在考えておりません。 新年度からの新しい取り組みでありますので、様々な問題の発生も考えられますが、丁寧な検証とともに対応を心がけながら、本市の子供たちの就学について、よりよい仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、学校区のバランスについてのご質問にお答えいたします。 昨年度設置しました臼杵市教育問題検討会議からは、中学校における通学区域の見直しについては、通学区域の見直しを行う際に、通学環境や人口分布の変化、さらに中学校を取り巻く教育環境を地域住民に対してしっかりと説明し、理解を得ながら行っていくことが望ましい。さらに、通学区域を変更する際には、地域住民、特に子育て世代が困惑しないよう数年間の周知期間を設けることなどの配慮が必要である。また、この周知期間においては、居住する校区の中学校と隣接する校区の中学校から選択できる制度など、激変緩和措置の導入も検討する必要があると考えるという答申をいただいております。 通学区域は、旧町村境や大字境という地域社会がつくってきた長い歴史的経緯があることから、通学区域を見直す場合には、地域住民に対してしっかり説明をして理解を得た上で、そして時間をかけて通学区域の変更を行う必要があると考えております。 また、ご提案いただきました人口分布、通学距離を考慮した新設校の設置につきましては、これからの
児童・生徒数の将来推計を踏まえた上で、校舎等の耐用年数も勘案しながら学校施設について、効果的、効率的な整備を行っていく必要がありますので、小学校・中学校の将来的な配置計画を考えていく中で、一つの案として検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 何点か再質問をさせていただきます。 まず１点目、１２月１８日までの申請ということに関しては、個別に相談を受けるということなので、この件に関しては、ぜひ学校とか保護者にちゃんと周知徹底をしていただきたいと思いますので、その辺どのようにお考えかというのが１点。 あと２点目、先ほど通学は保護者の責任で、通学に関しての不平等はないという答弁だったんですが、やはり地域的に遠くの学校にやっぱり送り迎えをしなきゃいけないというのは、かなり、私は不平等だと感じております。なおかつ、やはり最近は、臼杵地域で見れば、正直小さい学校が市内の中心部の学校に統廃合されていくというふうな形が特に見えますので、やはり広い地域で、さっき言った人口分布で多少は真ん中に寄るのはしようがないのかなと思うんですが、極端に寄り過ぎているのはどうかなと正直思います。西中、東中、北中というと、かなりやはり距離近いですし、その辺はどのようにお考えなのかが２点目です。 あともう一つ、先ほど地域愛着がありなかなかできなかったということなんですが、田舎の学校ほど、どちらかというとちょっと無視をされているような感覚も受けますので、やはり人数が少なくなったら、活発な地域はあると思うんですけれども、地域活動と学校が一緒になってやっている活発な地域はあるんですが、このままいったら全部都会の学校に吸収されるんじゃないかなというふうな危惧もやはり抱いております。そういう面では、よくＰＴＡとかと話を持つということなんですが、要は親というのは、保護者というのは、学校にいても、小学校で６年間、中学校で３年間で卒業すれば、また状況というのはかなり変わってくると思うんです。そういう面では、今お話があったように地区の心情というのは大切なんでしょうが、やはり校区の見直しというのは何年もかけてやってうまくいくかというと、将来の推計が、今生まれてくる子供からもうずっと小学校の人数は何人になっていくというのをわかっているんで、その時点で、やっぱりある程度人口分布に配慮して、地域的なことも配慮した学校の配置というのが必要かと思います。 そういう面ではＰＴＡよりはやっぱり地域等を入れた協議会なり何なりというのが、多分もっともっと重要になってくるんじゃないのかな、そしてなおかつ早急にやるべきじゃないのかなと思うんですが、その辺の地域を含めた協議会等を行っているのかどうかというのと、その辺のゆっくりということの、時間をかけて配慮するということのもう少しなぜそうしなきゃいけないのかというところの、その４点ですか、答弁をお願いいたします。
○議長（大塚州章君） 廣田教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） 大戸議員の再質問にお答えいたします。 まず、１２月１８日の申請期限を過ぎた後の個別の相談も可能ということで先ほど答弁いたしましたけれども、それを過ぎた後の対応につきましては、当然学校のほうにも連絡をして周知をしていきたいと、そのように考えております。 それから２点目の通学への援助なんですけれども、今回の措置というのは、あくまでもこれは弾力的な運用ということで、本来の通学区域とは違って特例を設けたということで、これについては特例ということで当然保護者の責任を持って通学をしていただきたいと、そのように考えておりますので、通学への補助につきましては、ちょっと今なかなか難しいことだと考えております。 ３点目の、今後統廃合を進めていく上で、ＰＴＡ以外の地域と協議会をつくる考えはないかということなんですけれども、当然、今回、きょうは教育長、匹田議員のときの答弁もありましたけれども、小学校と中学校の適正配置計画、これを立てていく上で、当然今ＰＴＡ、保護者と対象となっている学校についてはご意見を伺っているところですけれども、当然これからは地域も交えたご意見を、協議会というのはちょっとこれからどうするかこれから検討課題ですけれども、地域も交えて意見を聞いていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 私、通学に今補助を出せと言っているわけじゃなくて、通学、要はそういう不平等が生じているので、今回、例えば部活とかいじめの問題とかで、特認校制度もありますけれども、それもまた越えてのこういう弾力化ということなので、そういう面では、要は、こういう目先のことじゃなくて将来的なやはり大きな区割りをしないと、学校区を見直さないと、例えば兄弟で違う部活に行きたいと、でも、あそこには自分が行きたい部活があるけれども、弟は別な部活に行きたいとかなったときに、またそれも親としては大変です、とても。午前中の答弁でもありましたけれども、部活に関しては合同でやるとかという形で、ちゃんと中体連とかにも出られるように、やっぱり中体連とかへの働きかけも必要ではないかと思うんですが、やっぱりそういうことを考えつつも、やはりバランスのとれた学校配置というのをやるべきじゃないのかなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（大塚州章君） 廣田教育次長。
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） 大戸議員の再質問にお答えいたします。 バランスのとれた学校の配置ということですが、これは新設校という考えでいいんですか。 ［「まあ、それも含めて」と呼ぶ者あり］
◎教育次長兼
教育総務課長（廣田誠一君） バランスのとれた学校の配置ということで、通学距離とか、そういったのも考えなければいけないと思いますけれども、新設校につきましては、先ほども申しましたけれども、将来的な適正配置計画、これを立てていく上で、大戸議員の今言われたことにつきましても、一つの案として検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（大塚州章君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 大戸議員の再質問にお答えいたします。 今回、弾力化を設けたのは、３点、先ほど説明ありましたけれども、いじめと部活の問題、それから、今地理的に橋ができて、こっちの学校が近いとかという、そういった現実に即した弾力化で見直しをしました。 大戸議員の言われる将来的なことについては、これから十分教育委員会の中でも検討していかなければいけない事項だと思っています。特に、通学区、これは今までずっとできなかった現実があります。その背景は何かというと、やっぱり先ほども説明したようにそれまでの地域性とか、地域の人が持つ愛着とか、そういったこともあるんで、通学区の見直しは非常にデリケートな問題なので十分に時間をかける必要があると、私自身も考えています。また、先ほど答弁いたしましたように、教育問題検討会議の中でも、この通学区の見直しについていろいろ議論していただきました。その中でもやっぱり、急に見直すことは非常に難しいなと、時間もかける必要があるし、見直したとしてもやっぱりいわゆる慣習、慣習というか、すぐにするんではなくて、ちょっと時間をかけてやっていく必要があるんじゃないかなと。やっぱりそのためには、それが必要というのは、地域の人の理解も必要だし、通う子供たちもいろいろ考えもあるだろうと思うんです。そこら辺も考えていく必要があると。だから基本的には子供たちにとってどの方法がいいのかということを考えながら、大戸議員のご質問にもあったように、やっぱり先を見据えて、どういう形がいいかを考えていくのが私たちの仕事だと思っていますので、そうしていきたいと思います。 冒頭言いましたように、今回の弾力化につきましては、あくまで今困っている子供たちを、どうしたらそれを救うことができるか、助けることができるかということで取り組んでいますので、そこら辺はご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 今回の弾力化に関しては、喫緊やっぱり部活動で進みたいとかいう子たちもいるでしょうし、そういういじめの問題とかもあれば対応すべきかと思いますが、ただ、今言われたように、時間をかけてやれば、当然人口も減っていって市の財政というのもどんどん厳しくなる中で、本当に数年後に新設校をつくるとなったときに実際その予算があるのかどうかという問題も、すごい心配にやっぱりなってくる部分なので、やはり早目早目に取り組んでやってもらったほうがいいのじゃないかなと私は考えるんですが、その辺は教育長は時間をかけてということなので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 私からの小・中学校区見直しについての質問は終わります。
○議長（大塚州章君） 小・中学校の校区見直しについての質問が終わりました。この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大塚州章君） 以上で小・中学校の校区見直しについての関連質問を終わります。 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 次に、教育制度の改正についてお聞きします。 教育制度の改正については、平成２３年の滋賀県大津市の中２いじめ自殺事案と、翌年の大阪の市立高校での体罰が原因とみられる生徒の自殺と２つの事案で行政側の事後対応が問題となり、改正に至る要因になったと認識しています。一部の報道では、学校や教育委員会が事実関係を明らかにせず、責任を明確にしなかったための学校や教育委員会の隠蔽体質が原因とされました。実際は違うかもしれませんが、社会批判があったのも事実です。そのために、教育長の責任を明確化し、市長と教育委員会が連携して責任をとれるような体制をつくるため、新教育長制度ができたと認識しています。 最近では、臼杵市でもちょくちょく小中学生の保護者から問題行動のある子供の話を聞きます。先生方も指導する際に少しでも体に触れれば問題視され、大変苦労していると思われますし、事務的な忙しさから生徒との触れ合いが十分かどうかとの問題も報道等で聞きます。 今回の新制度は、市民の代表である市長が、総合教育会議を開催し、市民感覚を教育環境に反映させようとの取り組みだと思います。ぜひ、行政も積極的に学校現場や教育委員会と力を合わせ諸問題の解決に当たってほしいと思います。 以上の観点から３項目ほど質問をいたします。 まず１点目、市長が招集のもと、総合教育会議が開催されていると思いますが、その回数と内容についてお聞かせ下さい。 ２点目、新教育長制度は、市政に十分反映されているでしょうか。 ３点目、市内の学校で、問題行動をおこす生徒がいるように聞きますが、そのような場合は、教育委員会や総合教育会議で、対応を協議しているでしょうか。 以上お願いします。
○議長（大塚州章君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大戸議員の代表質問、教育制度の改正についてのうち、まず、市長が招集する総合教育会議の開催回数と内容についてお答えいたします。 初めに、総合教育会議の概要についてご説明いたします。 国が地方教育行政の制度改革を進めるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月１日に施行されました。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、次の４項目が改正の主な内容となっています。 １つ目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、２つ目は、教育長のチェック機能の強化と会議の透明化、３つ目は、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置、４つ目は、教育に関する大綱を首長が策定であります。 次に、本市におきます総合教育会議の開催回数と内容についてですが、第１回が７月１６日、第２回が１０月２９日の計２回開催しております。内容といたしましては、第１回が、臼杵市教育大綱案に対する協議を主体に行い、第２回では、第１回での意見を参考に策定した大綱の報告を行うとともに、本市の教育の現況及び課題についての意見交換を行いました。これらを通じて市長と教育委員会の意思疎通が図られるとともに、教育全般にわたる共通認識を深めることに役立ったのではないかと思っております。 次に、策定いたしました臼杵市の教育大綱についてご説明いたします。 臼杵市教育大綱。基本理念として、生涯にわたる学びを支え、家庭、学校、地域の協働により、人生をたくましく切り開く心豊かな人材を育てる。 次に、基本方針についてですが、５つ定めました。 １、家庭教育の支援。親は、子供が感性豊かでたくましく育ってほしいと願っており、その親の願いが実現できるように支える。 ２、学校教育の充実。子供たちの発達段階に応じた適格な指導のもと、基礎学力の定着と心身のバランスのとれた教育を実現する。 ３、社会教育の充実。市民の自己実現や市民力の向上に資する多彩な学習機会を提供し、継続的な学びの環境を整える。 ４、地域に根差し、開かれた教育の推進。先人が築いてきた歴史や文化に親しみ、進取の気性と郷土を愛する心を育て、あすの臼杵を担う人材を地域一体となって育成する。 ５、総合教育の推進。福祉やコミュニティ施策を担う首長部局と密接な連携を図り、充実した子育て環境のもと、行き届いた教育を築く。 以上、臼杵市の教育大綱として策定しております。この大綱の基本には、基本理念で掲げたように生涯にわたる学びという考えが、学校教育、社会教育全般のベースとして貫かれております。基本方針においては、自己実現を目指し、チャレンジしていこうと努力する人を育てながら、その環境をつくっていくことを主体にした方針を掲げております。 次に、この会議で話し合われた内容についてですが、この大綱を実現していくために、また、本市の教育の現状と課題の共通の認識を図るために、意見交換という形式で会議を進めることにいたしました。 これまで取り組んできました学校図書専門員の配置や土曜ふれあい学校、夏休み教室、放課後教室の現状や成果、そして、学校における非行や不登校の実態などについて教育委員会から説明を受け、意見交換を行いながら課題を整理し、共通認識を深めることから始めております。 今後はこれらの内容を踏まえまして、教育委員会や市長部局が密接に連携をとりながら施策を遂行していくことが重要であると考えております。 次に、新教育長制度は、市政に十分反映されているかについてお答えいたします。 新教育長制度は本年４月に開始されましたが、現在の教育長の任期である平成２９年３月までは、経過措置として現行制度が継続するということになっております。したがいまして、移行期間においては、今回の改正の趣旨が十分生かされるような環境整備に取り組んでいく必要があると考えております。 本市では、これまでも教育の中立性を担保しながら、子供たちの健全育成や教育環境の整備のために可能な限り市長部局と教育委員会との連携を図ってまいりました。特に先ほど説明いたしました臼杵市教育大綱の５番目の総合教育の推進において、福祉やコミュニティ施策で首長部局と教育委員会が密接な連携を図り、充実した子育て環境のもと行き届いた教育を築くとの方針を掲げております。その方針に向け、今議会に条例案を上程しております臼杵市子ども・
子育て総合支援センターを今年度開設いたします。これにより、市長部局と教育委員会の共通の目的である臼杵の子供たちの健全育成に向け、ゼロ歳児から１８歳児までの成長過程全般にわたり切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（大塚州章君） 齋藤教育長。 ［教育長 齋藤克己君登壇］
◎教育長（齋藤克己君） 大戸議員の代表質問の教育制度の改正についてのうち、問題行動を起こす生徒に対する対応についてお答えいたします。 教育基本法には、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと定められています。また、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとすると規定されています。生徒指導はこのような前提のもとで、
児童・生徒の一人一人の人格を尊重し、それぞれの個性を伸ばしていく中で、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動です。 したがって、問題行動が発生した場合、該当の
児童・生徒に対して処罰を与えるのではなく、問題行動を起こした理由は何か、どこに原因や課題があるのか、義務教育を修了するまでに自立に向けてどのような内容や方法で教育活動を実施していけばよいのかなどを学校、保護者、教育委員会、その他関連機関等が連携しながら、相談、計画、実行、検証していくことが大切であると考えています。 このような基本的な考えのもとに、学校で生徒の問題行動が発生した場合の学校が取るべき対応について説明いたします。 学校が最初に行うことは、まず、事実の確認です。いつ、どこで、誰が、どんなことをしたのかなどを、本人やその場にいたほかの生徒に話を聞き、確認します。事実確認ができたら、次は該当する生徒たちへの指導を行います。問題行動の内容により、全員同時に指導する場合と個別指導の場合があります。さらに必要があれば、保護者や関係者に学校に来てもらい、事情を説明するとともに、今後の子供の指導方法等について一緒になって考えていきます。また、問題行動で器物破損等が発生した場合には、その内容により代金の弁償を保護者にお願いする場合もあります。さらに、学校や市教育委員会だけでは解決が困難な場合には、学校、保護者、市教育委員会、県の教育委員会、
児童相談所、警察、医療機関、福祉等がそれぞれケースによって参加するケース会議を開催します。それぞれが専門的な立場から子供への対応を提案し、今後どのような方策で子供の指導を行っていくべきかについて最適な方針を定め、それに基づいて学校が
児童・生徒を指導していきます。 問題行動が発生した場合の市の教育委員会の対応についてでありますけれども、まず、学校の校長や教頭などの管理職から市の教育委員会に問題行動発生の速報が伝えられてきます。教育委員会はこの速報の内容を把握、検討した上で、どのような対応を行えばよいのかを学校と協議し、具体的な指示を行い、それに基づき学校が問題行動に対して対応していきます。その後も必要に応じて、学校の管理職から随時報告が入り、学校と常に連携を密にとりながら、進捗状況を正確に把握するとともに、適時学校への助言、指導、指示を行います。場合によっては、臨時の教育委員会を開催し、当該学校の校長から問題行動の具体的な説明を受けた後に、委員で検討協議した上で対応策を指示いたします。さらに、必要に応じて、市の教育委員会が直接学校を訪問し、学級や生徒の状況を現場で確認し、対応策を相談、指示します。また、問題行動を起こす
児童・生徒に対応するために、学校から人的な支援が必要と要請があった場合には、まず、県の教育委員会に教員の加配の要請を行うとともに、必要に応じて、退職校長などの人材を活用した本市独自の取り組みとしての学習サポーターなどを派遣し、学校の支援を行います。また年２回、教育委員と教育委員会事務局が市内全ての学校を訪問して、学校経営、教育課程の運用、学習指導、生徒指導などについて、学校の実態に応じた指導、助言を行っておりますけれども、その際にも、生徒の問題行動などについても報告を受け、状況把握を行っております。 このように、市の教育委員会と学校は常に連絡をとりながら連携して
児童・生徒の指導にあたり、本市の子供たち一人一人が充実した学校生活を送ることができ、そして臼杵大好き臼杵っ子に育つように全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 今、総合教育会議のほうでも、教育大綱のほうが話し合われたということで、やはりいろいろ問題行動を起こす子の中には、やっぱり家庭の問題とかいろんな問題があると思いますので、その辺の家庭教育の支援をしていくということを大綱に盛り込まれているようですが、今検討中かもしれませんが、どういった家庭教育の支援、一番難しいところだと思うんですけれども、どういうことを考えられているのかというのが１点。 あと、人的支援の要望があった場合、県にお願いしたり、退職校長にお願いしたりということをされているということなんですが、その辺が十分とお考えかどうか。もっともっと積極的に活用の必要性があるんじゃないかというのが、やはり、これから中学２年生、３年生になって、受験生を抱えている親からしてみれば、そういった子供に先生が手をとられて、自分たちの子供に目が届かないんじゃないかというような心配をするような声もやっぱり聞こえてきます。やはりその辺は、学校現場、先ほど言ったように大変先生たちも忙しくて、頑張っておられるんでしょうが、やはりそういった形の人的支援等ももっと積極的にやるべきじゃないのかなと思うんですが、その辺は足りているのかどうか、どのようにお考えかというのが２点。 あと、もう一つは、先ほど処罰じゃなくて、どのようにという原因をということなんですが、やはり人格形成の上では信賞必罰で、いいことをしたら褒める、悪いことをしたらやはり罰すると。罰するだけではなくてフォローしていくというふうな形のものがやっぱり必要じゃないかなと思うんですが、その辺が、私は民間的な考えをいろいろ総合教育会議の中等でもちょっと話し合われるべきじゃないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えか、市長、考えがあればお聞かせください。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大戸議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど、私のほうから教育大綱の中身について説明させていただきましたが、あくまでもこの教育大綱というものは、臼杵市の教育目標、あるいはそれの根本を示す方針でありまして、これは市民の総意としてこういう考え方ですということを基本的に示したつもりであります。ですから、当然、教育委員会としてはそういうものを踏まえて、市民のそういう意向があるということを踏まえて、そして教育計画をしっかり立ててその中で、例えば家庭教育についてはどうする、学校教育についてはどうするということをしっかり決めて、専門の中でやっていただきたいと思いますし、そういうものの進捗状況とか課題とか問題点がありましたら教育のこの総合会議で報告していただきたいと思いますし、私のほうも意見があったらそこに出させていただく、そういう関係になっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 大戸議員の代表質問の再質問にお答えいたします。 まず、家庭教育の支援ですが、今、市長が答えられたとおりで、まだ今からいろいろ検討する事項があると思いますし、ただ、今、小中一体教育をことしから全中学校ブロックで進めています。昨年は北中ブロックでモデル的に取り組んできたんですけれども、その中でも家庭教育の手引とか、そういった家庭に直接お渡しすることを、学校から家庭へということもできます。 先ほど市長のほうから
子育て総合支援センターというのも、来年１月から活動するように整備しているというお話がありましたけれども、そういった支援センターの活動の中で家庭教育の支援ということも可能かと思っています。家庭教育いろいろ悩みを抱えておりますので、その悩みの相談についても１つの支援、精神的な支援になるかと思いますけれども、そういった支援法等々もあるかと思います。 それから、人的支援ですけれども、これは十分かということなんですけれども、私自身はまだ十分ではないと思っています。今おっしゃられたように家庭的な事情とか、あるいは支援を必要とする子供たちがいたり、いろんな環境で、学校の先生たちもいろいろ苦労されています。その中でやっぱりどういった支援が必要かというのも、教育委員会として十分把握しながら、どういった支援がいいのかというのを学校の必要に応じて対応していく必要があるかなと思っています。今、学習サポーターというのは、どちらかというと、学力面が主になっていますし、そこら辺だけではまだ難しいし、あるいは今各学校に支援を必要とする子供たちに対する支援員を配置していますが、そういったことも、それだけで足りているのかとか、そういった学校の実態を知った支援が必要かなというふうに考えています。 それから、問題行動を起こした子供たちを罰するだけではなく原因をというところで、罰も必要じゃないかということのご指摘ですけれども、ご案内のように、今、体罰の問題とかいろいろあるので、そういった意味で、体に対してはちょっと難しいと思うんですけれども、やっぱり子供たちにしっかり反省させるということ、そのことは悪いことなんだよというようなことをわかってもらえるような、そういった指導がやっぱり大事だなと思います。やっぱり体に訴えることじゃなく、自分が本当に悪いんだと思うことが大事だと思うので、だからそういったことで対応できるような、学校には指導をしております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） そういったことで、そういう指導ができる人材というのもなかなかいないのかもしれませんが、ぜひ考えていただきたいと思います。 最後に、教育現場から、ちゃんとそういった声が教育委員会のほうに届いているのか、その辺のやりとりというのが、先ほど校長先生から話が上がってくるということだったんですけれども、事務局にとどまらず、ちゃんと教育委員会の中でしっかりとその問題について話し合われているのか、結構非公開の会議とかも多いかと思いますけれども、その辺ちゃんと話し合われているのか、教育委員会のほうにまで、事務局どまりになっていないのかどうか、その辺最後確認したいと思います。お願いします。
○議長（大塚州章君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 大戸議員の代表質問の再質問にお答えいたします。 教育委員会は、開かれた教育委員会に私自身もそうして取り組んでいます。私も２５年４月に教育長になって、教育委員として活動しておりますけれども、やはり学校現場いろいろ悩みも抱えていますし、問題も抱えている実態です。その中で上がってきた事項の中でご質問の
児童、子供たちの問題行動について、ケース・バイ・ケースによると思うんですけれども、やっぱりこれはしっかり教育委員さんにも知っていただいて、こういった実態があるよということを把握していただいて、そして対処を考えていくという事案については、しっかり教育委員さんの一人一人に知っていただくということで、委員会の中で、先ほどもお答えしたように、臨時の教育委員会とかも開いたりして対応を図っております。定例では月１回と決まっていますので、そういったことで間に合わない事項もあるので、臨時に急遽開いて対応したりしています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 大戸議員。 ［３番 大戸祐介君質問席登壇］
◆３番（大戸祐介君） 今の学校現場は本当に大変だと思いますので、ぜひ教育委員会、行政を挙げて協力をしていただけたらと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（大塚州章君） 教育制度の改正についての質問が終わりました。この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大塚州章君） 以上で教育制度の改正についての関連質問を終了いたします。 以上で臼政会の代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 市民クラブを代表して、奧田議員の発言を許可します。 市民クラブ代表
奧田富美子議員の通告事項
１ 伊方原発について
(1) 伊方原子力発電所で事故が起こった場合臼杵市も放射能拡散の直接被害も考えられます。臼杵市としてその対応をどのように考えていますか。また、先般のＮＨＫの調査にはどのように回答されましたか。
(2) ヨウ素剤の準備はどうしますか。
(3) 事故が起こった際、伊方町民は大分県への避難が計画でうたわれています。臼杵市での避難者の受け入れ計画はどうなっていますか。
(4) 対岸の大分県として少なくとも安全な避難計画ができるまでは再稼働は認めないという姿勢であるべきと思いますが、市はどう考えますか。
２ 困りを抱えた子どもたちの支援体制について
(1) 支援員の適正な配置について、現状と課題をどのように捉えていますか。
(2) スクールカウンセラーに加えて子どもの環境にも対応するスクールソーシャルワーカーの必要性についてどのように考えていますか。
３ 観光行政について
(1) デスティネーションキャンペーンの結果について、どのように捉えていますか。
(2) 外国人観光客の受け入れ体制の充実の必要性について、市はどう考えていますか。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） 議席番号２番、奧田富美子です。市民クラブを代表して質問をいたします。 まず、伊方原発についてです。 昨日の大分合同の夕刊に、八幡浜市では、再稼働の賛否は住民投票で行うべきだということが記事になったり、１１月１３日にはＮＨＫの大分放送局で、緊急の特別番組が組まれたり、大分県にとってもとても興味のあるところで、伊方原発の再稼働についてとても心配であるという視点から質問をさせていただきます。 まず、伊方原子力発電所で事故が起こった場合に、臼杵市も放射能拡散の直接被害が考えられます。臼杵市としてその対応をどのように考えていますか。また、先般のＮＨＫのアンケートには、どのように臼杵市は回答されておりますでしょうか。 次に、安定ヨウ素剤の準備は、臼杵市として独自にどのように考えられますか。 ３つ目に、事故が起こった際、伊方町民は大分県への避難が計画でうたわれています。臼杵市での避難者の受け入れ計画はどのようになっていますか。 次に、対岸の大分県としては、少なくとも安全な避難計画ができるまでは再稼働は認めないという姿勢であるべきと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（大塚州章君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 奥田議員の代表質問、伊方原発についてのうち、伊方原子力発電所で事故が起こった場合、臼杵市も放射能拡散の直接被害も考えられます。臼杵市としてその対応をどのように考えていますか。また、先般のＮＨＫの調査にはどのように回答されましたかについてお答えいたします。 愛媛県伊方町に立地する伊方原発は、臼杵市から最短で５５キロメートルの場所に位置しています。大分県は、国の定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域、すなわち原子力施設からおおむね３０キロ圏内、いわゆるＵＰＺの圏外にありますが、万一の場合に備え、重点区域に準じて必要な対策がとれるような体制を整えています。その内容につきましては、ＵＰＺ圏外では、放射性物質が外に漏れだした場合、その放射性物質が雲のような塊となって風下に広がるプルーム対策として、原則的に屋内退避で対処することや、プルーム通過後にモニタリングで屋内退避の指示の解除、または追加措置を判断するといった内容となっています。原子力発電所からある程度の距離がある大分県では、放射性物質を含む雲上のプルーム対策が最も重要であり、その対策としては、プルーム通過中に建物内に屋内退避が最も効果的とされています。国から大分県を通じ、屋内退避の指示が本市にもたらされた場合には、防災行政無線、ケーブルテレビ、携帯電話エリアメールなどにより、市民に周知することにしています。大分県は、本年度屋内退避中心の防護対策を住民に周知するため、住民向けのパンフレットを作成し、今後住民への周知を図っていくことにしています。 平成２７年１０月２８日に、ＮＨＫ大分放送局から照会のありました伊方原発に関するアンケートのうち、伊方原発の再稼働について賛成ですか、反対ですかの回答につきましては、本市といたしましては、国が出す原発の方針を定め、それに向け長期の工程表をつくることが望ましいと考えております。しかし、原発が規制委員会の基準をクリアし、地元の同意を得て政府の責任を明確にした上で再稼働することはやむを得ないと考えています。しかしながら、住民避難対策などの課題などがあり、再稼働についても単純に賛成とも反対とも言えないというふうに私は思いましたので、どちらでもないと回答いたしました。 その他の質問については、防災危機管理監からお答えいたします。
○議長（大塚州章君） 板井防災危機管理監。 ［
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長 板井幸則君登壇］
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 奥田議員の代表質問の伊方原発のうち、まず、安定ヨウ素剤の準備はどうしますかについてお答えいたします。 大分県は、平成２６年３月に原子力災害対策実施要領を策定しています。緊急被曝医療措置の項目の中で、ヨウ素剤の事前配布は行わず、避難の際に市町村が指定する一時集結所において配布及び服用させるものとしています。大分県では、大分市の公益社団法人大分県薬剤師会において安定ヨウ素剤及び資材の備蓄を行っています。平成２７年２月現在、丸剤１万丸、大人５，０００人分でございます。粉末剤５００グラム、１本、これは大人５，０００人分でございます。それにあわせ、２５グラム、２０本、小児用、３歳以上１３歳未満の場合は１万人分の備蓄状況となっています。 大分県は市町村と連携し、国の原子力災害対策本部の指示に基づき、住民に対して、原則として医師の立ち会いのもとで安定ヨウ素剤を配布するとともに、国の服用指示を伝達することとなっています。安定ヨウ素剤の服用は、副作用を起こす可能性もあるため、原則として国の原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国からの正式な指示があった場合にのみ、大分県は市町村が指定した一時集結所に医療チームを派遣し、医師が配布責任者となり、医療チーム要員が配布担当者となり配布を行い、服用することになります。本市といたしましては、大分県からの指示に従い、対応してまいりたいと考えています。 次に、事故が起こった際の臼杵市の避難者の受け入れについてお答えします。 大分県では、伊方原発の事故に備え、愛媛県からの避難者を想定し、本年度大分県原子力災害対策実施要領に愛媛県からの避難者受け入れを追加しました。受け入れにつきましては、県内の全市町村を対象としていますが、事故が発生した際の県内の状況や、愛媛県からの避難者数等を考慮しながら、大分県が具体的な受け入れ地域や市町村を決定することとしています。
東日本大震災のような津波被害と原子力被害が同時に起こる複合災害ではなく、かつ、本市が被災していない場合に避難者の受け入れが可能な本市の避難施設は、諏訪山体育館、臼杵市中央公民館、野津中央公民館を想定しています。また、大分県が避難者の移動距離等を考慮した、別府市、佐伯市、臼杵市、由布市、日出町で、受け入れを行うことを想定したケースでは、避難想定人数３，１３２人のうち、本市において６３２人の避難者の受け入れを行うこととなっています。 次に、対岸の大分県として少なくとも安全な避難計画ができるまでは再稼働は認めないという姿勢であるべきと思いますが、市はどう考えますかについてお答えします。 伊方原発３号機の再稼動につきましては、東京電力、福島第一原発事故を踏まえて施行された新規制基準をクリアした原発であるとともに、立地県である愛媛県と伊方町が同意したことにより再稼働の条件を満たしているということで、現在機器の詳細設計認可の手続が進められています。 本市は、再稼働において直接同意が必要な自治体ではないことから、引き続き大分県や関係市町村との連携を密にし、情報共有を図りながら、自衛隊、海上保安庁等の関係機関とも連携し、十分な安全対策を行いながら事業の推移を慎重に見守りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） 幾つかお尋ねします。 まず、安定ヨウ素剤のところですが、伊方原発の事故が単体で起こったときには、大分県の薬剤師会にある安定ヨウ素剤がきちんと避難所に運ばれて、適切な処方がされるのかもしれませんけれども、地震や津波もあわせて原発の事故が起こったときに、道路の寸断とかが予想されますが、そのときにも大分の薬剤師会にあるもので間に合うというふうにお考えでしょうか。まず、そこからお願いします。
○議長（大塚州章君） 板井防災危機管理監。
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 陸路等が断たれ本市が孤立した場合に、安定ヨウ素剤が必要になった場合には、現在、大分県が安定ヨウ素剤を備蓄しているのは、先ほど申しましたように、施設が大分県立病院に隣接しておりますので、県立病院屋上のヘリポートから本市の防災拠点施設であります消防庁舎横のグラウンドにヘリコプターを使った空路輸送を想定しておりますので、当然、迅速なヨウ素剤の提供ができると捉えております。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） ヘリポートが本当にそのときに活躍すれば、それは本当に運べるんだと思いますが、ヘリポートが活動しなければいけないときには、臼杵市だけにとどまらないかと思うんですが、そのあたりは大丈夫ですか。
○議長（大塚州章君） 板井防災危機管理監。
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 ヘリポート等が使えない場合には、他県の安定ヨウ素剤等の配給を見ながら、当然、空路で来るしかございませんので、空路での供給というふうには聞いております。 以上でございます。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） 安定ヨウ素剤が効率的に、本当効果的に使用されるように、そのように本当になればよいと思いますが、今のそれ以上のお答えというのは言いにくいかとは想像いたします。 伺った安定ヨウ素剤の備蓄量は、昨年質問したときと同じような状況で、当初は５，０００人分から１万人分になって、その数からは増えていないんですけれども、何事もなければ一番よいというところで、私は再稼働について、もう少し大分県が近隣の県ということで、きっちりとした少なくとも避難計画がきちんとするまでは再稼働反対という姿勢をとるべきだと思いますが、臼杵市はその大分県の様子を見ながらということのようであります。 １１月７日と８日で、国と県による、伊方からの避難の方を受け入れるという訓練が行われましたが、臼杵市でも、複合災害でなくて、臼杵市でも受け入れられる状態であれば６３２名受け入れるということなんですが、現実的に、何事もないときには６３２人が受け入れられるということではありますが、複合災害であったときには、これは６３２人は受け入れませんということが、臼杵市として言えるものなのでしょうか、そのあたりお願いします。
○議長（大塚州章君） 板井防災危機管理監。
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 昨日の県議会での答弁でもございましたが、放射性物質の影響が及ばないことを前提とした中での受け入れとなっておりますので、今後、県と情報を共有しながらその辺は進めていきたいと思っております。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） わかりました。ありがとうございます。 これも前に申し上げましたけれども、原発が動いていなくても、これまで使った使用済み燃料が伊方原発の敷地内にはあって、動かしていなくても、地震が起こったり、津波が起こったときには事故が考えられるわけですから、それとあわせて、今そもそも伊方原発のあり方について差しどめ訴訟が裁判で行われていて、結果がまだ出ていないところでの愛媛県知事の再稼働を認める発言というのが、やっぱり愛媛県民にとっても、どうしてなのかという疑問をたくさん抱いていらっしゃる方がいるという現状がわかります。 臼杵市としても、県にやはり再稼働については問題ありということを、ぜひ主張していただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。市長にお願いできますか。
○議長（大塚州章君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 奥田議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど、ＮＨＫのアンケートに答えたとおりであります。 今回の原発の事故に関しましては、心情論でいったら皆さん、こんな大変なものを抱えているのはどうかなというのは皆さん思っていると思いますし、先ほど言いましたように、原発に関する手続的にいいますと、やはり制度的には一応今の伊方の原発の再稼働ということについては、しっかり手続を踏んでいるということを踏まえると、なかなかその辺のところは難しいところもあるというふうに思います。 私は先ほど言いましたように、やはり将来、どうせ今議員おっしゃったように最終処分場の問題もありますし、たとえ廃炉にしても４０年、５０年はしっかりそれをサポートしないといけないというような現実がありますので、即やめるということは本当に現実的な選択肢として大局的に見たときに言えるのか、あるいはいいのかというようなことを考えたときには、やはり４０年、５０年先には原発のない日本のエネルギー政策をつくろうと、そのためには財政面あるいは技術開発、あるいはそういうものを指導する学生とかをしっかり養成しながら、そして４０年、５０年先にそういう方向でやろうという方針を掲げて、そして、しかし現実的には、ベストミックスみたいなのを考えながら徐々にやっていくというのが一番現実的な、私は政策ではないかなというふうに思っております。
○議長（大塚州章君） 板井防災危機管理監。
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 先ほどの答弁の中で、本市においての避難者受け入れ数を６３２と申しましたが、正確には６３６の誤りでしたので、訂正しておわび申し上げます。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） 電力が足りていること、そして四国電力も黒字経営であることから考えても、私個人的には伊方原発を再稼働する意味は全くないと考えています。市のお考えについてもわかりましたということと、本当に何事もないことを祈りながらこの先もこの件については注意を注いでいきたいと思います。 伊方原発についての質問は以上で終わります。
○議長（大塚州章君） 伊方原発についての質問が終わりました。この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 土谷議員。
◆１０番（土谷桂山君） では、関連質問。先ほどの６３６人ですが、どうも県の今までの様子を見ると、机上訓練というか、何か机の上で訓練をするというのがあって、それに当てはまったのかどうかと思うんですが、どういう方法で６３６人が臼杵に来るのでしょうか。例えば漁船だと、定員は三、四名ですね、せいぜい。フェリーだともっと多いんでしょうが、それだって、何万人も来るわけにはいかないんですけれども、どういう手段で臼杵まで避難をするという計画が想定されるか教えてください。
○議長（大塚州章君） 板井防災危機管理監。
◎
総務課防災危機管理監兼
防災危機管理室長（板井幸則君） 伊方原発に関する関連質問、土谷議員の質問にお答えいたします。 ６３６人の受け入れにつきましては、現在の県の想定では自衛艦を使った船での輸送、それにつきましては、特に被害が大分県に及んでいないというような想定のもとで出した数字というふうに捉えております。
○議長（大塚州章君） 以上で伊方原発についての関連質問を終わります。 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） 次の質問です。困りを抱えた子どもたちの支援体制についてです。 今回の代表質問でも、子供たちを取り巻く教育現場での様々な課題について質問がなされておりますが、私のほうからは１つ、支援員の適正な配置について現状と課題をどのように捉えていらっしゃいますか。また、スクールカウンセラーに加えて子どもの環境に対応するスクールソーシャルワーカーの必要性についてどのように考えておられますか。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 小坂
学校教育課長。 ［
学校教育課長兼
人権同和教育室長 小坂一弘君登壇］
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） 奥田議員の代表質問の困りを抱えた子どもたちの支援体制についてお答えいたします。 まず、支援員の適正な配置についての状況と課題についてお答えします。 近年、全国的に支援を必要とする子供たちの数は増加する傾向にあります。本市におきましても、学校から次年度に向けて特別な教育的支援が必要ではないかと報告された
児童・生徒の人数は、平成２４年度は１９４名、平成２５年度は２３０名、平成２６年度は２５６名と毎年増加しております。 臼杵市教育委員会では、特別に教育的な支援を必要とする
児童・生徒に対して、適正な就学支援についての判断を行い、一人一人の特性に合った就学につなげる目的で学校長、福祉施設代表、医師、支援学校の代表、小中学校の代表者などで構成される臼杵市就学支援委員会を設置しています。就学支援の決定までの流れは、同委員会の構成メンバーと学校の教員で組織された調査部会が保護者からの同意を得た上で、保護者から聞き取りを行い作成した個人ごとの状況資料をもとに、
児童・生徒の調査書を作成し、最終的に臼杵市就学支援委員会で、例えば支援学級が適しているなどの
児童・生徒一人一人の就学先の判断を行い、教育委員会へ報告します。 臼杵市教育委員会は、この報告をもとに決定した結果を各学校に通知し、各学校はこの通知をもとに、次年度に向けた就学支援の方針を保護者と話し合い、保護者の同意のもとで
児童・生徒に対する特別支援学級などの設置を県へ要望するなど、具体的な支援策を組み立てます。このように就学支援委員会で支援の判断を行った子供たちの数についても、平成２４年度が１２８名、平成２５年度が１３９名、平成２６年度が１６９名と増加しております。冒頭申し上げた学校から報告が上がってきた数と、就学支援委員会で判断を行った数の差は、保護者の同意が得られずに調査書の作成に至らなかったことなどの理由によります。 支援が必要な子供たちへは特別支援学級などの設置を行いますが、それだけでは全ての支援が必要な子供たちに対応することが難しいことから、本市においては、授業中の見守りや学習のサポート、
児童の安全確保のために特別支援教育支援員を配置しています。 特別支援教育支援員については、市内にある学校１９校分の配置について国から財源措置、交付税措置もあり、平成２５年度は１９名の配置でしたが、学校からの増員についての強い要望もあり、平成２６年度は市の単独予算で４名を増員し２３名を配置しました。今年度は、支援の判断を行った子供たちに対して、学校からは３７名の支援員の要望が出されていましたが、学校からの要望書や調査書などで状況を精査した上でさらに２名を増員して２５名の配置を行っています。 特別支援教育支援員の課題につきましては、１人の支援員が支援を必要とする複数の子供をサポートする現状であり、時間的にも十分サポートをし切れていない状況にあることが挙げられます。 次に、スクールカウンセラーに加えて、スクールソーシャルワーカーの必要性についてのご質問にお答えします。 まず、スクールカウンセラーについて説明します。スクールカウンセラーとは
児童・生徒の心の問題に対応するために、大分県教育委員会が学校に配置する専門家のことで、学校において、いじめや不登校、様々な相談を聞いたり、アドバイスをしたりするなどの心のケアを行う専門職です。スクールカウンセラーの配置は、市教育委員会の要望をもとに、大分県教育委員会が県下の状況を勘案し配置を決定しています。本市に配置されたスクールカウンセラーの数は、小学校２校、中学校４校ですが、まだまだ十分とは言えない状況です。子供、保護者、学校からの相談件数等、年々増加傾向にあり、市教育委員会はスクールカウンセラーの配置の必要性が現在配置している学校以外にもあると考えておりますので、来年度も引き続き増員に向けて大分県教育委員会に要望したいと考えています。 一方、スクールソーシャルワーカーは、
児童・生徒が抱える学校や家庭生活の中での困りや悩みについて、家族や教員、友人、地域の方々など
児童・生徒を取り巻く様々な人々に対して福祉的なアプローチをすることによって解決をサポートする専門職です。具体的には、
児童相談所などの外部機関と学校と連携するために連絡調整を行うことや、生活面における福祉的援助の必要性が認められる家庭に対し自立に向けた相談を行うことなどの役割があります。 本市では、スクールソーシャルワーカーを配置していませんが、教育委員会と福祉課、保険健康課と毎月１回、要保護
児童に関する庁内連絡会を開き、支援が必要と考えられる
児童・生徒についての情報交換を行い、問題行動や
児童虐待などの課題の解決に向けて取り組んでいます。また、平成２８年１月から、子供が健やかに成長し、子供を安心して産み育てることができる環境づくりの支援拠点として、今議会に設置条例を上程している臼杵市子ども・
子育て総合支援センターが業務を始め、関係する機関の連携が円滑に図られますので、これまで以上の対応ができると考えています。 しかしながら、近年子供を取り巻く環境の変化は急激であり、学校だけでは解決できない貧困や育児放棄など複雑な家庭環境等に起因する、いじめ、不登校、暴力行為、非行といった生徒指導上の問題が発生してきており、専門職の配置の必要性は高まってきていると判断しています。臼杵市教育委員会といたしましては、他市における活用状況を調査するとともに、本市における導入時の課題等を整理しながら配置に向けての検討を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） まず、支援員のところについてお尋ねいたします。学校から要望される人数と実際に配置できる人数に差があって、十分に今はまだサポートができていないということも認識されてあるということで、支援員の配置については、次年度のところどうされるのかを、おっしゃったかもしれないんですが、ちょっと聞き漏らしているか、そのあたりをもう一回教えてください。 現状でも支援員さんが勤務されるのが、２時とか２時半までというふうに伺っておりますが、実際に子供たちはその後も学校にいるわけで、支援員さんの時間が終わった後は、支援が必要な子供には具体的にはきっと担任の先生が対応されることになるわけでしょうし、あと社会見学や修学旅行に、その支援が必要な子供たちが参加する場合に支援員さんが同行するというのが、今、費用的に難しいことがあるかと思うんですが、そのあたりの改善についてはどのようにお考えになりますか。
○議長（大塚州章君） 小坂
学校教育課長。
◎
学校教育課長兼
人権同和教育室長（小坂一弘君） ただいまの奥田議員の再質問にお答えをします。 次年度についての配置についてですが、今、学校のほうから特別支援教育支援員の申請書を上げてもらっております。それを上げていただいて、その後、学校の生徒の人数であるとか、学級の配置であるとか、あるいは特別支援学級等の配置がどうなっているのか、その辺のところを総合的に勘案して人数の配置を決定したいというふうに考えております。 それから、時間的なこととか校外行事に参加できないとかというようなことは、今、奥田議員がおっしゃったとおりのことでありまして、こちらとしても課題として捉えております。それに向けては、学校の要望を十分に聞きながら、市教委として可能なところは少しずつ改善をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） 具体的な財政措置のところまではわからないところなんでしょうけれども、これまでも何度も出ていますが、本当に今学校の先生方は、先生方の仕事が増えていることに加えて、本当に子供たちの抱えている課題も様々で、先ほどは問題行動がある生徒というふうにも出ましたし、私が申し上げる困りというのは、子供たちが困っていて、子供自身が、障がいとまではいかないけれども、障がい児というふうに判定されるにはグレーゾーンで、じっとしておれないとか、集中力がないとかというような、本人が困っているという様々な状況がある中で、先生はさらに学力を上げるために授業を工夫して子供たちにわかるようにしなければならないとか、本当に様々にあって、先生方が疲弊しているというような現状というのも教育委員会はもうつかんでいらっしゃるかとは思うんですけれども、日本は教職員総数に占める教員の割合というのが８２％ということがあるそうです。アメリカでは５６％、イギリスでは５１％というふうに、いろんな立場の方が学校に入って子供たちをサポートしていて、先生は授業に専念できるという環境にあるそうです。今学校にいる、日本ではというか、臼杵ではスクールカウンセラー、子供のいじめや心の悩みに対応してくれるスクールカウンセラーや具体的に支援員さんが入ってはいますけれども、まだまだ専門職、子供たちをサポートできる専門職がいたほうがよいと思います。 その中でスクールソーシャルワーカーというのは子供たちが抱える子供の困りだけではなくて、その背景にある貧困とか、親との関係とか、様々な子供を取り巻く環境全てにおいて、サポート、相談を受けてサポートする、いろんな相談機関に必要に応じてつなぐというとても大きな役割をする国家資格を持った方が当たるということになっているんですけれども、そのあたりも前向きに検討されていくというふうな様子でしたけれども、もう少し、そのあたりのところ、財政措置について積極的にお考えになっていただきたいのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（大塚州章君） 齋藤教育長。
◎教育長（齋藤克己君） 奥田議員の代表質問、再質問にお答えいたします。 非常に支援を必要とする子供たち、学校でどんどん増えております。根本的にはそういった子供が増えないことの対処が必要だと思うんですが、まだ原因がわかっていないということで、私も教育長になってこの問題、学校本来の姿、先ほど奥田議員も言われたように先生がちゃんと授業を教えることが本来の姿なので、そういうふうに近づけるように、支援を必要とする子供たちに対するいわゆる支援員を配置しようということで、２５年度はもう決まっていたのでできなかったんですけれども、２６年度は少し増やしました。２７年度、今年度もまた増やしたんですけれども、それに加えて、実は専門員を配置して、４人ですけれども、各学校に回っていけるように担当を決めてやっております。支援員配置といいましても、基本的にはそれを専門にしている方ではないんです。いろいろ勉強しながら子供たちの支援をしていくという体制でありますけれども、それに加えて専門員を配置して、いろいろ相談とか、あるいは子供たちについたりやっております。 問題は、いわゆる先ほども出ましたけれども、貧困とか家庭的な問題、これに対処するために今後何らかの手が必要ではないかと私も個人的には考えています。ただ、先ほども財政的な問題が出ましたけれども、１つは、やっぱり臼杵を大好きな臼杵っ子を育てていくためにも、ほかの部分を削ってでもこの部分を増やせるような方法も考えていく必要があるのかなと私は考えております。したがって次年度に向けて、先ほどいろいろなことを、他市の状況とかも調べさせていますので、そういったことも踏まえながらどういったことができるかを検討していきたいというふうに考えています。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） ぜひ、財政のところは頑張って、本当に教育にお金をもっと使っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 困りを抱えた子供たちも、一番よい時期にその子の特性を伸ばせるように支援できると本当に小学校から中学、高校とその後社会人になるときに、この少子化ですから、一人一人大事にされて、そして少子化の時代だからこそ、社会に出て活躍できる子供たちを育てるためにこれから先も細やかな支援をお願いしたいと思います。 以上で困りを抱えた子どもたちの支援体制についての質問は終わります。
○議長（大塚州章君） 困りを抱えた子どもたちの支援体制についての質問が終わりました。この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大塚州章君） 以上で困りを抱えた子どもたちの支援体制についての関連質問を終わります。 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） ３つ目です。観光行政についてお尋ねいたします。 ＪＲの観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンがこの７月から９月まで行われましたが、この結果について臼杵市はどのように捉えていますか。また、外国人観光客の受け入れ体制の充実の必要性については、臼杵市はどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（大塚州章君） 吉野
ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 吉野和宏君登壇］
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 奥田議員の代表質問の観光行政についてお答えいたします。 まず、デスティネーションキャンペーンの結果についてのご質問にお答えします。 デスティネーションキャンペーンはＪＲグループの６社が、地元観光関係者や、県、市町村と連携し、７月から９月までの３カ月間にわたり、集中的に全国からの誘客を図る国内最大規模の観光キャンペーンであります。大分県では２０年ぶりの開催となり、ことしは
東九州自動車道の宮崎方面への開通とも重なり、大分県、そして本市の観光振興にとって大きなチャンスと捉え取り組んでまいりました。大分県では、開催に向けた準備として２年前から実行委員会を設置し、観光素材の見直しやモデルコースの検討などの協議を進めてきました。 昨年９月には、全国から旅行社、雑誌社などの関係者を招待して、全国宣伝販売促進会議を開催し、旅行商品の造成、プロモーションを目的に観光素材の紹介、また招待者に実際に観光素材を体験していただき、観光情報協会、ふぐの郷臼杵、観光ガイドの方々と関係者で総力を挙げて売り込みを行いました。旅行代理店からは、本市の町並み散策のルートが確立されていることと、高いレベルのガイド案内について高評価をいただいたところです。また、キャンペーン本番を迎えるにあたり、国宝臼杵石仏につきましては、石仏観光会館のトイレの洋式化や温水洗浄便座の整備や授乳室設置などのリニューアル工事を行い、受け入れ体制の充実を進めてきたところです。 そして、キャンペーン本番の今年度につきましては、様々な記念の年を生かした各種記念事業を中心に組み立ててまいりました。 １つ目は、野上弥生子生誕１３０周年記念事業です。５月２日が野上弥生子先生の誕生日となることから、５月から９月にかけて事業を行いました。野上弥生子先生のゆかりの地を歩く古里ウオーキング大会、野上先生の孫にあたります長谷川三千子さんをお招きして、「二人の祖母」をテーマとした記念講演会。野上作品の読み聞かせ、先哲史料館所蔵、野上先生ゆかりの品々の特別企画展示、書道展、絵画展などを開催いたしました。 ２つ目は、臼杵駅・下ノ江駅開業１００周年記念事業です。８月７日から１０月１３日にかけて、記念電車ほっとさん号の運行を行いました。ほっとさんを初め、臼杵石仏、夏ふぐ、うすき竹宵など、イラストや写真を車体に施した普通電車が中津駅から佐伯駅まで１日４往復運行し、観光ＰＲを行ったところです。８月２２日には、臼杵駅・下ノ江駅開業１００周年記念式典とあわせ、夏ふぐ列車ツアーを実施するとともに、８月１５日から２３日には、
観光交流プラザで臼杵と鉄道の１００年展と題し、臼杵鉄道写真展や、５０年前の臼杵駅とその周辺を１５０分の１のスケールで復元した模型展、ミニＳＬの乗車体験などを開催いたしました。交流都市である平戸市の松浦資料博物館の協力をいただき、大友宗麟公が松浦鎮信公に贈った甲冑など、日ごろ見ることのできない貴重な資料を公開展示したキリシタン大名大友宗麟展を臼杵市歴史資料館で開催いたしました。 ３つ目として、臼杵石仏が国宝指定２０周年を迎えることから、臼杵石仏に感謝の意を込め特別報恩法要と記念式典を行うとともに、特産品プレゼントキャンペーンなどを開催しました。また、例年７月中旬から８月上旬に行われる石仏の里蓮まつりは、毎週末にイベントを開催するなど内容を充実させ実施したところです。期間中の行事につきましては、臼杵藩の夏めぐりをデスティネーションキャンペーン特集号として内容を集約し情報発信を行いました。 先般発表された大分県全体のキャンペーンの結果につきましては、本年７月から９月における過去５年間の同期間について、宿泊数及び有料観光施設入場者数を比較した結果、有料観光施設入場者数は、２２８万６，０００人で３１％増、宿泊数は、県内からの宿泊数が６．５％減、県外からの宿泊数が８．４％増、訪日外国人宿泊数が７４．２％増、宿泊数全体では９．６％の増となりました。キャンペーン開催に伴う経済波及効果につきましては、大分県全体では１３３億１，４００万円と推計されております。 一方、本市のキャンペーンの結果につきましては、代表的観光施設である臼杵石仏の拝観者数１０％増を目標値に掲げて取り組んだところ、期間中の臼杵石仏の拝観者数は２万８，６００人で２４％増となりました。市内中心部の観光施設の状況については、稲葉家下屋敷の入り込み数は２，１００人、前年比２１％増、野上弥生子文学記念館が８００人、３０％増となっており、平均値は２３％の増となりました。ＪＲ臼杵駅の利用者数は５％増となり、駅からの２次交通対策として実施した観光タクシーは利用台数が１７０台に上り、昨年まで週２台程度の利用から約７倍の利用となりました。さらに、グリーンツーリズムの農泊者数は４２４名、５２％の増となりました。 今後は、大分県や観光関係者と連携を図りながら、今後予定されている福岡方面の高速道路全線開通などのチャンスを生かし、さらなる観光客誘致に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、外国人観光客の受け入れ体制の充実の必要性について、市はどう考えていますかについてお答えいたします。 国内におきましては、円安の追い風を受け外国人観光客数は年々増加傾向にあり、ことしは既に１，５００万人を超え、過去最高になっております。大分県も、試合会場となっております２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピックに向け、今後もさらに増加するのではないかと推測されています。大分県においては、おんせん県おおいたツーリズム戦略２０１５で、海外誘客を最重要施策と位置づけ取り組みを強化し、受け入れ宿泊施設の拡大や多言語対応、無料のＷｉ－Ｆｉ環境など受け入れ体制の整備を進めています。 本市におきましては、市内を総合的に案内するパンフレットうすきガイドを英語と中国語で用意しております。加えて臼杵石仏のパンフレットを英語、中国語、韓国語で、グリーンツーリズムのガイドブックを英語で準備しております。現在、
観光交流プラザと国宝臼杵石仏館を詳しく説明する英語のマップを作成中であり、自転車を利用される外国人観光客の利便性がさらに向上するものと考えています。 市内の案内看板につきましても、新設や改良の際には英語の表記を追加し、また観光総合案内を行います
観光交流プラザにつきましては、英語での案内が可能なコンシェルジュを配置しており、今月中に日本政府観光局いわゆるＪＮＴＯに外国人観光案内所として認定される予定です。 宿泊施設におきましては、臼杵市観光情報協会会員のホテル・旅館が臼杵地域には約１５施設あり、１日最大で約５００名が宿泊可能です。野津地域には旅館が１施設あり、２０人が宿泊でき、またグリーンツーリズムにおいては、登録家庭が４７件あり、約１３０人が宿泊可能です。中でもグリーンツーリズムにつきましては、韓国、インドネシア、オランダなど、昨年６２７名の外国の方の受け入れを行っております。滞在中は農泊体験だけでなく、石仏観光、城下町散策、座禅体験などにもつなげる仕組みを行っているため、魅力のある観光につながる素材の１つであると認識しています。 しかしながら、これらの施設、家庭への案内板については、十分な整備がされておらず、設置されている看板においても外国語での表記がされていない状況です。この対応策としまして、スマートフォンのアプリケーション等を利用した多言語の情報発信が効果的であると認識しておりますので、費用等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えています。 一方、グリーンツーリズムの受け入れ家庭は、交流をゆっくり楽しみながら農泊受け入れを行っております。今後も外国人旅行者の増加や、大規模校の教育旅行の受け入れ希望に対して、引き続き心のこもった民泊を提供し続けていくために、現在の受け入れ家庭の数では限界があります。市といたしましては、受け入れ家庭の高齢化による減少の問題も踏まえ、受け入れ家庭が増加するよう勧誘活動を支援していきたいと思います。 また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が外国人観光客に喜ばれる非常に有効なおもてなしの一つであることから、現在市内では、
観光交流プラザを初めサーラ・デ・うすき、国宝臼杵石仏事務所で利用可能となっており、市内の主要な宿泊施設におきましても、外国人観光客の宿泊の増加に伴い、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が進んでいます。本市を訪れる外国人観光客数は、国宝臼杵石仏で見ますと、本年度１０月末で２，３８６人となっており、昨年度１０月末の時点の１，４２０人と比較して６８％増となり、特に、香港、台湾から１，０００人を超える観光客にお越しいただいております。 増加傾向にある外国人観光客の受け入れ体制の整備は、今後の重要な課題であると認識しておりますので、さらなる充実に向け対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） あと６分となりました。 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） ありがとうございます。具体的に、積極的に、前向きに取り組んでいる様子がよく伝わってきました。 デスティネーションキャンペーンで大分県には１３３億円の経済効果があったということですが、臼杵市で計算するとどのくらいになるのか、わかれば教えてください。 それとグリーンツーリズムを中心とした民泊での宿泊が、外国のお客様からもとても喜ばれているという様子が数字においてもよく伝わってくるかと思うんですけれども、そのあたりも、受け入れを支援していくというふうにお答えがあったかと思うんですが、具体的にはどんなふうに支援をして、広げていかれるんでしょうか、お願いします。
○議長（大塚州章君） 吉野
ふるさと建設部長。
◎
ふるさと建設部長（吉野和宏君） 奥田議員の代表質問の再質問にお答えいたします。 まず、私のほうから大分県の経済効果のほうは、先ほど答弁いたしましたが、臼杵市のほうでどのくらいあったのか、わかれば教えていただきたいということで、先ほど申し上げましたように、石仏を含め臼杵市の主要観光施設の人間は増になっております。これは、大分県の数字の算出根拠をもとにいたしまして、実際に臼杵を訪れた方、これは宿泊する方はちょっと人数の把握はできませんので、臼杵を訪れた方で、県内、県外の方、全体合計というのは各施設で人数を把握しておりますので、それに県内から来た人が１人当たり約４，０００円使うだろうと、県外から訪れた方は約５，６００円使うだろう、これは大分県の県の数字でございます。これは日帰りということで計算しております。割合といたしましては、県内の日帰りの方が２０％、県外日帰りの方が８０％の人間です。そうしたときに算出をしておりまして、その成果といたしまして、臼杵石仏、それから下屋敷、吉丸、野上合わせて約１億６，７００万程度の経済効果、これは最低の数字で計算しておりますので、宿泊されている方がおりましたら、当然これ以上お金を使っておりますし、宿泊されれば夜の食事も食べると、そうなると１人当たりの単価も上がりますので、最低でも１億６，７００万円以上の効果はあるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 後藤
市民生活推進課長。
◎
市民生活推進課長（後藤誠也君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 グリーンツーリズムにおける外国人の受け入れの支援についてということでございますが、先ほどの答弁の中にも申しましたように、外国人の旅行者の受け入れ数は増加傾向にあるということでございます。特に、韓国の方が非常に人数的に多いということもございまして、先ほどの答弁の中にもありました、各家庭の表記をしっかりしていくような支援ができないかということを１点考えておりますし、あと、今後受け入れを増加させるにあたりまして、今受け入れ家庭の高齢化というものが非常に進んでおりますので、その受け入れ家庭の増加を図るような支援を市のほうでしていきたいと。それとあと、今インバウンドの関係で非常に増加しているというのが、一つはいい効果が上がっているのかなと思うのが、来た方が非常に心のこもったおもてなしを受けてフェイスブック等で自然とソーシャルネットワークなどを含めて拡散しておりますので、そういった環境を整備していくのが、一つ重要なことなのかなというふうにも思っているところでございます。 あと、パンフレットにつきましても、先ほどありました英語のみの表記ということで、標準語といいますが、英語でありますと広く多くの方にわかりやすいかというふうに思っていますので、そのパンフレットにつきましても最新のものをつくっていくというようなことで、そういう面で支援をして、農泊の基本でございますおもてなしの心といいますか、農泊をしてよかったという気持ちを十分相手側にお伝えできるような支援をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大塚州章君） 奥田議員。 ［２番 奧田富美子君質問席登壇］
◆２番（奧田富美子君） ありがとうございました。これから、もっともっと外国からのお客様は増えてきますので、そのあたりもしっかり受けとめておられるということでありますが、さらなる充実をお願いしまして観光行政についての質問を終わります。
○議長（大塚州章君） 観光行政についての質問が終わりました。 ここで時間となりますので、以上で観光行政について市民クラブの代表質問を終了いたします。 これをもちまして代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 再開
○議長（大塚州章君） 再開いたします。 これより個人による一般質問を行います。 発言順序により順次発言を許可します。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項
１ 「サーラ・デ・うすき」について
(1) 魚食レストラン及びオーガニックレストランの公募状況について
(2) レストラン出店者の契約期間及び家賃・光熱水費について
(3) レストランの赤字や撤退などの「出店リスク」について
２ 民間活動及び民間イベントへの市の支援について
(1) 行事に関しての、臼杵市の「共催」及び「後援」の峻別とそれぞれの場合の支援について
(2) 民間の活動やイベントの「チラシ」への臼杵市の広告掲載について
(3) 市報やホームページへの情報掲載について
３ 臼杵市庁舎について
(1) 「現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行う」との市長の方針が示されたが「可能な限りの津波対策」とは具体的にはどのように考えているか？
(2) 「全館耐震化」を行うとのことであるが、改修費用の多寡によっては、改修せず建替えることは考えないのか？
(3) 「旧臼杵商業」については、建替え方針が定まるまで、他の用途への利用を控えるべきと考えるが如何か？ ［４番 若林純一君質問席登壇］
◆４番（若林純一君） 議席番号４番、若林純一です。通告に従い３点質問いたします。よろしくお願いします。 まず、第１点ですが、サーラ・デ・うすきについてでございます。サーラ・デ・うすきはリノベーションを行い、活性化を図るということで現在計画及び事業が進められておりますが、そのサーラ・デ・うすきについてお伺いします。 まず、第１、魚食レストラン及びオーガニックレストランの公募状況について教えてください。 ２点目、レストラン出店者の契約期間及び家賃・光熱水費について教えてください。 ３点目、レストランの赤字や撤退などの「出店リスク」についてどのようにお考えか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（大塚州章君） 平山
産業観光課長。 ［
産業観光課長 平山博造君登壇］
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産業観光課長（平山博造君） 若林議員ご質問のサーラ・デ・うすきについてお答えいたします。 まず初めに、サーラ・デ・うすきの経過と現状、並びにこのたびのリノベーションプラン策定に至った経緯についてご説明いたします。 サーラ・デ・うすきは平成１０年代、中心市街地の空洞化が進む中、旧郵政省の補助事業を得てマルチメディアを活用した地域のＩＴ拠点を設置し、もって中心市街地のにぎわいを創出することを目的に平成１４年４月にオープンしました。設置当初はインターネットの普及が始まる時期であり、最先端ＩＴ機器に触れ合い、またパソコン教室などが盛んに行われ、多くの市民に利用され、にぎわいの場として大きな成果を上げてきました。しかしながら、１０年以上が経過した現状は、設備機器の老朽化が進むとともに、近年ではモバイル端末に代表されるＩＣＴの急速な普及と高度化の中で利用者も少なくなっております。また、ホールや市民ギャラリー、イベント広場なども利用率が低く、利用者も固定化する傾向にあります。 こうした中、これまで進めてきました中心市街地の整備は、昨年５月にオープンした
観光交流プラザの整備完了により主要な整備を終えましたので、今後は既存施設の広角的な活用に力を注いでまいりたいと考えております。 こうしたことから、サーラ・デ・うすきについては、昨年から活用の見直しに着手したところであります。見直しに当たっては、商工会議所、商店街、飲食業界、臼杵市中央区長会等の代表者に参画いただき、サーラ・デ・うすき活用検討会を組織し、今後の施設のあり方についての議論をお願いしました。検討会を重ねる中で、現状を打開し、新たに町なかににぎわいをもたらすには民間活用を視野に入れるべきとの意見集約がなされ、株式会社まちづくり臼杵が中心となって方向性を検討いただくことになりました。 これを受け、株式会社まちづくり臼杵では、たび重ねて協議を行い、本年６月、基本的な企画提案をまとめていただきました。市では、これをもとに市役所庁内において、サーラ・デ・うすきリノベーションプラン案を策定し、まちづくり臼杵や市民代表であります、先ほどのサーラ・デ・うすき活用検討会で協議をいただきまして、８月末、サーラ・デ・うすきリノベーションプランとしてまとめ、去る９月議会においてご報告申し上げたところであります。 臼杵は、豊かな自然と歴史、文化の息づく情緒豊かなまちであります。新鮮で安全な食を楽しみ、海や野山で自然と触れ合い、温かい市民の心と接することができ、日常のありふれた生活の中に幸せを実感できる日本の心が息づくまちを標榜しまちづくりを進めております。日本の心が息づくまちを確かなものとしていくために、ほんまもん農業、ほんまもん漁業、１００年ごはん、城下町の景観形成など、臼杵にしかない、臼杵にしかできないものに、さらに磨きをかけていかなければなりません。 新生サーラ・デ・うすきは、こうした臼杵の強みを広める拠点として、これまでの臼杵の居心地のよい居間というコンセプトに台所を加え、さらに気軽に多くの方々が集まっていただく願いを込めて広い意味で臼杵の台所、すなわちリビングダイニングをコンセプトに掲げました。これは日本の心が息づくまち臼杵を体感できる臼杵の中心すなわちハブとして、市民や観光客が憩い、集い、学び、継承し、チャレンジできる拠点となる機能を目指そうとするものであります。 このようなもとで、具体的に整備に当たっては、臼杵の食をテーマに据え、加工や販売などの機能を計画していますが、中でも施設の中核にその魅力を発信する魚食レストランとオーガニックレストランの設置を計画しています。 魚食レストランは、臼杵産魚のおいしさを多くの方々が味わい、知り、伝えて、広めていただくアンテナショップとなるよう臼杵産魚にこだわったメニューを提供できるよう目指しております。魚食レストランが臼杵産魚のアンテナショップとしての機能を発揮し、臼杵産魚の魅力が広く周知されることにより、市民の利用はもとより臼杵を訪れる観光客が増え、その波及効果によって臼杵産魚を取り扱う飲食店、販売店、全体が活性化するような仕組みづくりを進めていきたいと考えています。また、これにより、魚価の向上、漁業者の所得向上、ひいては漁業後継者の増加など水産業の振興につなげていきたいと考えています。 オーガニックレストランは、生産者から直接仕入れた
ほんまもん農産物を初め、本市の旬の農産物を使用した地産地消型のレストランを目指します。オーガニックレストランにより、
ほんまもん農産物のおいしさ、安全性の情報を発信し、
ほんまもん農産物の生産及び流通販売の拡大、生産意欲の向上、ひいては臼杵市農業全体の向上につなげていきたいと考えております。 これらを踏まえ、魚食レストラン及びオーガニックレストランの公募情報についてお答えします。 広報うすき１０月号やホームページで一般公募を行いました結果、魚食レストランについては１件、オーガニックレストランについては２件の応募をいただいております。この選考につきましては、企画運営業務選考会を設置して選考することとしております。選考委員は、市から副市長、
ふるさと建設部長の２名、また外部委員としてサーラ・デ・うすき活用検討会のメンバーの中から、商店街や飲食店の代表、まちづくり臼杵など４名にお願いし、計６名となっています。 第１回の選考会は１１月３０日に開催し、応募者からプレゼンテーションを行っていただき審査を行いました。審査は業務に対する実施体制や意欲、経営力などから、個々の審査員の判断をもとに、最終的には選考会で協議し判断することとなりますが、委員からは、重要かつ責任のある判断を担っており慎重な協議が必要であるとのご意見をいただきましたので、再度開催することとしていますが、今月中旬には選考を終えたいと考えております。 次に、レストラン出店者の契約期間及び家賃・光熱水費についてお答えいたします。 これらにつきましては募集要領にお示しし公募を行っております。まず契約期間につきましては、魚食レストランは平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで、オーガニックレストランは平成２８年９月１日から平成３１年３月３１日までのそれぞれ３年間としております。家賃につきましては、魚食レストランは１カ月当たり８万円、オーガニックレストランは１カ月当たり６万円としております。光熱水費につきましては、改修前のため、金額及び他の施設の負担割合が明確になっていませんので、出店者と協議することとしていますが、基本的に営業に係る部分につきましては出店者に負担いただくものと考えております。 最後に、レストランの赤字や撤退などの「出店リスク」についてお答えいたします。 レストラン運営で赤字が生じた場合は出店者のリスクであると考えております。一方契約期間の途中で撤退などがあった場合は、現時点では市に家賃、使用料が入らないということになりますが、指定管理を行った場合は、指定管理者がリスクを負うことになります。私どもといたしましては、このような事態が起こらないよう、慎重に出店者の選定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大塚州章君） 若林議員。 ［４番 若林純一君質問席登壇］