竹田市議会 2020-12-09 12月09日－03号
以前は、「暮らしのサポートセンター」とか自治会単位で移送支援を取り組むようにと、社協を中心に、随分、人材育成などの努力をされてきました。その成果として、地区社協などが月数回の買い物支援をしたり、久住地域では、福祉法人をベースとしたＮＰＯが移送支援に取り組んでいるという実例もできました。ですが、それはほんのわずかな成功例で、その取組ができないところが今ほとんどです。
以前は、「暮らしのサポートセンター」とか自治会単位で移送支援を取り組むようにと、社協を中心に、随分、人材育成などの努力をされてきました。その成果として、地区社協などが月数回の買い物支援をしたり、久住地域では、福祉法人をベースとしたＮＰＯが移送支援に取り組んでいるという実例もできました。ですが、それはほんのわずかな成功例で、その取組ができないところが今ほとんどです。
そして、試験的にアンケートをお願いいたしました。アンケート、数々、声が寄せられました。この場を借りて、アンケートにお答えいただきました方にお礼を申し上げます。そのアンケートを引用しながら、今回、進めていくんですけれども、実際に寄せられた声を少し紹介したいと思います。学校統廃合のことです。「小学校は旧竹田市に２校、旧直入町、旧荻町、旧久住町に各１校で良いと思います。
新型コロナウイルス対策では、豊肥保健所はもとより、竹田市医師会をはじめとする医療機関、社会福祉協議会、地域包括支援センター、高齢者福祉施設、民生児童委員の皆さん等と連携して、感染予防と高齢者などの健康対策に努めております。また経済面では、竹田商工会議所、九州アルプス商工会などと連携して、経済対策に努めているところでございます。
試験的にやりますので、どういった形になるかわかりませんけれども、キャンパーを取り込んで、売り上げを目指したいというふうに思っております。それから、もう一つは貸し会議室、「ＭＩＣＥ」と言いますけれども、貸し会議室等を業者と契約をいたしまして、利用を増やしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐田啓二君） ３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君） ただいま私が担当課に伺いました内容については、竹田市が数年前から取り組んでおります暮らしのサポートセンターのやり方とほとんど似ておりまして、令和２年の５期対策からこれを取り上げているわけですけども、竹田市では既に暮らしのサポートセンターが、竹田市のそれぞれの地域に設けられまして、お年寄りの方の活動をサポートするというふうな、ボランティア
この臨時国会は皆さんご承知のとおり、大学共通テスト、英語の民間試験の導入が随分論議されて、延期になりましたし、記述式の試験導入、これも随分時間をかけて論議され、これは見送りになっています。そして、この改正給特法、いわゆる教育国会とも言われた昨秋の臨時国会でございます。
その時は旧林業センターや旧町民センターがまだありまして、今はそれも解体され、久住コミュニティセンター「青空」が建っております。お伺いしていきます。竹田市は久住中心部の工事の進捗状況について、どのように把握しているか、お伺いいたします。 ○議長（佐田啓二君） 建設課長 ◎建設課長（今澤盛治君） 議席番号９番、井英昭議員の一般質問にお答えいたします。
暮らしのサポートセンターがそれにあたります。７か所できました。非常に有効な活動をしていただいておりますが、気になるのは、これは前々から申し上げていますが、３か所の暮らしのサポートセンターには拠点がありません。拠点がないということは、やはり活動にいろんな制限が起こったり、新たな場所を借りるときに経費がかかったりしますので、それにより活動が制限されてはなりません。
続きまして、ダムの試験湛水の時系列での状況をご説明させていただきます。九州農政局大野川上流農業水利事務所に聞き取りましたので、回答いたします。「６月10日より試験湛水を始めました。当初、降雨に恵まれなかったものの、梅雨前線に伴う２回のまとまった降雨と、台風８号、台風10号、さらに秋雨前線の降雨により、ダムの貯水位は８月28日に満水となりました」とのことです。
また、県中部流域林業活性化センターや森林ネット大分、林研グループなどの林業関係団体の活動にも参加しているところでございます。さらに市単独の事業で、森林組合が森林所有者から受託した森林の作業路開設の補助も行っているところです。
現在は浸透抑制対策の工事も終わりまして、試験湛水を行っているところでございます。後ほどの予算案にも関連をいたしますが、大蘇ダム事業に伴います市の負担金は、約27億7,000万円で、本年度はその一部、約８億1,000万円を支払うことにしておりますけれども、これには有利な起債を充当できることになりました。
６月10日から、既に最後の試験湛水が始まっております。しかしながら雨が少ないため、今のところ、ほんの数万トン、数十万トンまで行かないと思いますが、その位しか溜まっておりません。
来日して１年経つと技能評価試験を受けることができるのです。ここで技能検定基礎２級相当の評価試験に合格すると、在留資格が技能等に習熟したとして厚労省技能実習２号に変更になります。さらに厚労省技能実習２号を終了した技能実習生がさらに技能等を熟達させるために、厚労省技能実習３号に移行することができます。
横浜市は市内の福祉事業団体が受け入れの窓口となりまして、参考とすべきは日本語学校、介護福祉要請校、住居の借り上げの補助、それから国家試験等を受ける時のサポート・支援、そういう助成、いろんなことを行いながら、ベトナムから来た若い研修生の皆さんを、何とかして介護福祉施設への就職ができるように応援して取り組もうとしておりました。
付託された事件、竹田市総合文化ホール整備事業、コミュニティセンター整備事業、温泉利用型健康増進施設（クアハウス）等整備事業、竹田城下町・岡城跡歴史文化交流センター整備事業についての調査・研究。会議の結果、10月22日、第11回特別委員会。付託された事件のうち、温泉利用型健康増進施設（クアハウス）等整備事業についての調査・研究を行い、執行部から事業内容の説明と資料の提供を受けました。
そして５年に一度は資格の試験と言いますか、そういうものもあると思うんですね。学会や研修を受けていないと、それに合格できないという、そういうこともあるようです。ですから医師にとっては非常に大事なことでありますので、予算だとか、あるいは代診がどうだこうだじゃなくて、きちっと代診の先生を措置するということで、これからもそういったことで快く対応できるように、ぜひ配慮をお願いしたいというふうに思います。
実は横浜市が今年、ベトナムのホーチミン・ダナン・フエの３都市の五つの大学と連携いたしまして、これから５年間をかけて、横浜市が住居をその方に提供して介護福祉士の国家試験を受けてもらう、合格をしてもらうということで、合格して育てるというのを今年から取り組み始めました。
これから竹田に移住定住を希望される方につきましては、企画情報課内に設置をしております農村回帰支援センターが中心となりまして相談を受けております。移住の際には、地域の行事や自治会等についてのご説明をさせていただいております。農村回帰支援センターでは担当職員の他、４名の定住支援員と、19地区に各１名の集落支援員を委嘱しております。
３点目が、久住地区のコミュニティセンターについてお伺いします。私のもうすぐ近くになるんですけども、庄内久住線の事業に伴いまして、今、久住のまちなみが変わっております。久住地区のコミュニティセンターは、つい先日出来上がりましたが、それについてお伺いしていきます。それでは、１点目の公共施設の維持管理費についてお伺いいたします。
実績等でございますが、平成29年度までで、世帯数でいきますと約120世帯、これは農村回帰支援センターに登録をして移住された方という数字でございますので、農村回帰支援センターに登録せずにそのまま定住した方につきましては、数字を把握してございませんけれども、農村回帰支援センターの場合が約120世帯、250名程度の移住者が定住されたということになっております。以上でございます。