oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 竹田市議会 2019-06-07
   06月07日－02号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）令和元年竹田市議会　　第２回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第２号　令和元年６月７日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．７番　　　阿部雅彦議員　　　　　　２．14番　　　吉竹　悟議員　　　　　　３．１番　　　首藤健二郎議員　　　　　　４．13番　　　加藤正義議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．７番　　　阿部雅彦議員　　 （1）南海トラフ巨大地震等に備えるための災害対応について　　 （2）生産年齢人口と消費人口からみる竹田市経済の現状と課題について　２．14番　　　吉竹　悟議員　　 （1）公共施設の現状とあり方について　　 （2）体育施設のあり方について　　 （3）財政状況について　３．１番　　　首藤健二郎議員　　 （1）竹田南高校女子サッカー部について　　 （2）稲葉川の美化について　　 （3）クアハウスについて　４．13番　　　加藤正義議員　　 （1）津賀牟礼城はじめ市内を舞台にした、発売中の歴史小説「戦神（いくさがみ）」について　　 （2）ドローンの活用について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人）　１番　　　　　首藤健二郎　２番　　　　　佐藤市蔵　３番　　　　　上島弘二　４番　　　　　佐藤美樹　５番　　　　　鷲司英彰　６番　　　　　山村英治　７番　　　　　阿部雅彦　８番　　　　　渡辺克己　９番　　　　　井　英昭　10番　　　　　徳永信二　11番　　　　　日小田秀之　12番　　　　　坂梨宏之進　13番　　　　　加藤正義　14番　　　　　吉竹　悟　15番　　　　　本田　忠　16番　　　　　佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　柴尾浩昭　議事係長　　　　　　　　　　　　久保芳久　庶務係長　　　　　　　　　　　　武内　恵　庶務係副主幹　　　　　　　　　　内柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　理事　　　　　　　　　　　　　　池永　徹　総務課長　　　　　　　　　　　　後藤和重　企画情報課長　　　　　　　　　　工藤隆浩　総合文化ホール館長　　　　　　　山蔭政伸　財政課長　　　　　　　　　　　　吉野文浩　税務課長　　　　　　　　　　　　相馬隆英　市民課長　　　　　　　　　　　　大神正己　社会福祉課長　　　　　　　　　　志賀郁夫　高齢者福祉課長　　　　　　　　　後藤　聡　保険健康課長　　　　　　　　　　宮成公一郎　保険健康課付課長　　　　　　　　坂本信江　人権・部落差別解消推進課長　　　阿南秀則　農政課長　　　　　　　　　　　　吉良栄三　畜産振興室長　　　　　　　　　　安達敬一　農林整備課長　　　　　　　　　　堀　徳広　商工観光課長　　　　　　　　　　後藤惟稔　建設課長　　　　　　　　　　　　今澤盛治　上下水道課長　　　　　　　　　　赤木宏幸　荻支所長　　　　　　　　　　　　岩本　郁　久住支所長　　　　　　　　　　　志賀良雄　直入支所長　　　　　　　　　　　後藤芳彦　会計課長　　　　　　　　　　　　志賀清隆　契約検査室長　　　　　　　　　　清水禎治　教育総務課長　　　　　　　　　　工藤哲郎　学校教育課長　　　　　　　　　　渡邊早苗　生涯学習課長　　　　　　　　　　山口　誠　まちづくり文化財課長　　　　　　渡辺一宏　学校給食共同調理場長　　　　　　堀　勇進　消防本部消防長　　　　　　　　　大塚正三　監査・選管事務局長　　　　　　　工藤直樹　農委事務局長　　　　　　　　　　坂本大蔵　総務課参事　　　　　　　　　　　渡辺良夫　総務課係長　　　　　　　　　　　後藤和司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（柴尾浩昭君）　ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長（佐田啓二君）　おはようございます。ただいまから、令和元年竹田市議会第２回定例会２日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が、合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いいたします。７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　おはようございます。議席番号７番、会派新風会、阿部雅彦、発言通告書にしたがいまして質問いたします。質問に入ります前に、私も岡城に関する話題に触れさせていただいて、入らせてください。５月３日にＮＨＫにおいて放送されました「あなたも絶対行きたくなる！『日本最強の城』スペシャル第３弾」、この番組を私もリアルタイムで拝見しております。岡城の対抗馬になりました七つの城は、あの世界遺産で有名な姫路城、大阪城、明石城、松や桜で有名な弘前城、函館は五稜郭、一番の最強の城候補でございました東京は滝山城、土の城でございます。そして島原の乱の舞台になった原城、この七つが対抗馬でございましたので、どうかなと思っていたんですけれども、最終的な審判は、そのすばらしい城郭や城跡を持つ城の中で、我が岡城が最強の城に選ばれたわけでございます。私もテレビの前で大変感動、感極まったのを覚えておりますが、これは今シーズン最大のチャンス到来でございます。今後、さらに岡城の木々の伐採作業を展開し、「天空にそびえる圧巻の石垣」、あのすばらしいキャッチフレーズだと思いますが、「天空にそびえる圧巻の石垣」を浮き上がらせると同時に、岡城と城下町を合わせたおもてなし、さらに、おもてなしの施設の環境整備、番組に出演されていた春風亭昇太さん、高橋英樹さん、千田嘉博教授、小日向えりさんを招へいし、ぜひシンポジウムや落語会等を企画していただきたい、全国に向けての情報発信に取り組んでいただきたいと思います。そのことが恐らく今年度、「旅好きが選ぶトリップアドバイザー」の総合お城部門で第１位を、今年は獲得していただきたいというふうに期待をしております。最後にお知らせですが、このＮＨＫ番組の再放送が６月16日の日曜日、16時10分からございます。ご覧ください。さらに、その前日、６月15日の土曜日、これは朝の番組でテレビ朝日系列でございますが、「朝だ！生です旅サラダ」という番組がございます。ここでも岡城と城下町、頭料理が出てまいりますが、小津留湧水群、入田湧水群の全国放送がございます。６月15日、16日は竹田市が全国に、また名を轟かせる、そういう両日になると思いますので、どうぞテレビをご覧ください。さて、質問に入ります。今回の質問、発言事項は２点でございます。１点目に、南海トラフ巨大地震等に備える災害対応について、そして２点目に、生産年齢人口と消費人口から見る竹田市の経済の現状と課題について、２点でございます。６月に入りまして、今日も雨が降っておりますが、水不足で心配される地域がございます。恵みの雨を期待するところでありますが、豪雨による被害が起こらないことを祈るばかりでございます。玉来ダムの本体工事、竹田調整池堰の改修工事、急傾斜地危険崩落区域の安全対策等の取組の、さらなる強化を重ねてお願いしておきたいと思います。今回は、地震災害への対応について質問いたします。ここ最近、日向灘、豊後水道、熊本・阿蘇を震源とする地震が頻発をしております。非常に心配でございます。熊本地震を経験している竹田市ではありますが、さらなる防災・減災の準備をしていくことが、「備えあれば患いなし」の言葉のとおりでございますので、質問をさせていただこうと思います。まず南海トラフ巨大地震は国内最大級でありますが、この活断層、中央構造線、断層帯を震源とする地震による竹田市の被害想定について、どの程度把握しているのか、最初に質問いたします。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　おはようございます。お答えさせていただきます。政府の中央防災会議の被害想定によりますと、南海トラフ巨大地震が一度発生いたしますと、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性がございます。また、隣接する周辺の広い地域では、震度６強から６弱の強い揺れになると想定。太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波の襲来が想定され、その地震発生確率は30年以内に70％から80％であります。大分県地震津波被害想定調査報告書によりますと、仮に発生した場合の県下の死者数は最大２万77人。あくまでも津波による被害を想定していますので、竹田市における被害者はありません。建物被害の想定といたしましては、県下全体で全壊が約２万9,700戸、半壊が約５万600戸。竹田市は全壊29戸、半壊97戸が想定され、揺れは震度６弱と報告されています。一方、中央構造線断層帯は、奈良県から別府湾を経て大分県由布市に至る、全長約440ｷﾛメートルの長大な断層でありまして、この断層は10の区間に分けられ、竹田市に一番近い豊予海峡から由布市にまたがる断層については、政府の地震調査研究推進本部のデータによれば、現時点では30年以内に地震の発生する確率は概ね０％ということで、ないということになっております。仮に中央構造線断層帯が動いた場合には、大分など３市で最大震度７が予想され、右横ずれ断層なことから大きな津波は発生しにくいと報告されているものの、県全体の死者数は南海トラフ巨大地震よりも多い約３万600人を越えるとの見通しが示されております。仮に発生した場合、竹田市は震度５強の揺れで、竹田市内での人的被害は想定されていないものの、建物被害は県下全体で全壊８万8,400戸、半壊５万9,800戸、竹田市は全壊８戸、半壊35戸と、そういうふうに想定されております。震源はもとより、地形、地質、生活している場所の状況、家屋がいつ建てられたのかなど、災害から影響を受ける要因によりまして、被害状況は全く異なってまいります。議員、先ほど熊本地震の件を言われておりましたが、平成28年４月に発生した熊本地震では、竹田市は震度５強の揺れで、ほぼ同様の揺れの規模でありましたが、人的被害は軽傷１名、落下物による頭部の損傷でありました。住宅被害は一般住宅が全壊１棟、半壊が６棟、一部破損が145棟でありました。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　ただいま総務課長から被害の想定をお聞きいたしましたが、想定外のことも起こりますし、人的被害だけではなくて、いろんな建物・財産への被害のことも想定できますので、まずは人的な被害を限りなくゼロに近づけるという、この準備が必要だと考えます。被害をできるだけ回避するために、例えば、ハード面であれば各家の耐震化事業等が必要ですし、ソフト面で考えれば防災訓練、避難訓練等々の、常時そういう訓練が必要になろうかと思います。そういう総合的な防災事業を展開することが重要ですが、現在、竹田市ではどのような取組がどこまで進められているのか質問します。これについては消防長・総務課長に答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長（佐田啓二君）　消防本部消防長 ◎消防本部消防長（大塚正三君）　お答えいたします。南海トラフ巨大地震等については大きな被害が予測され、竹田市の消防力のみでの対応には限界があると考えられます。そのため大分県緊急消防援助隊受援計画により、迅速に緊急消防援助隊の出動要請を県知事に行うとともに、受け入れ態勢を整えます。加えて関係機関と締結した災害時の応援協定により、被害の軽減に努めてまいります。　　　　　（停電のため、議場内の照明が消灯） ○議長（佐田啓二君）　休憩いたします。　　　　　休憩　午前10時12分　　　　　再開　午前10時29分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。消防本部消防長 ◎消防本部消防長（大塚正三君）　お答えいたします。南海トラフ巨大地震等については大きな被害が予測され、竹田市の消防力のみでの対応には限界があると考えられます。そのため大分県緊急消防援助隊受援計画により、迅速に緊急消防援助隊の出動要請を県知事に行うとともに、受け入れ態勢を整えます。加えて関係機関と締結した災害時の応援協定により、被害の軽減に努めてまいります。一例を挙げますと、国土交通省九州整備局と締結した、竹田市における大規模災害時の応援に関する協定や、豊肥生コンクリート協同組合と締結した消火用水供給支援に関する協定、建設業協会と締結した地震災害時等における建設用資機材の支援に関する協定などがあります。実例として、平成21年８月10日に発生した竹田市大字片ケ瀬字滑瀬、国道502号線上で発生した土砂災害において、重機及び人的支援をいただいております。災害発生直後は自前の消防力で消火・救急・救助活動を継続・維持することとなりますが、応援体制が整った場合には、関係機関の活動が最大限に展開されますように体制を整備して、被害の軽減に努めてまいります。現在、各種計画や協定などがありますが、日頃から綿密な受援体制を整えておく必要があります。したがいまして、竹田市の実情に即した受援計画を検討中です。また全国合同訓練や各ブロック合同訓練、県総合防災訓練、消防学校における教育訓練を重ね、対応能力の向上に努めてまいります。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　お答えいたします。被害を回避するためには、議員おっしゃるようにソフト・ハードの両面からの対策が必要であります。竹田市では竹田市老朽危険空き家等の除去促進事業補助金を創設しています。これは市内の老朽家屋が倒壊した場合、近隣民家や道路等に重大な損害を及ぼす恐れのある空き家等を除去する所有者等について、補助金を交付しているところであります。平成30年度の実績は５件で、令和元年度についても社会資本整備総合交付金を活用する予定としており、５件分の内示をいただいているところであります。また、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による通行人への被害を未然に防ぎ、避難経路を確保するために、危険なブロック塀等の一部または全部の除去を行う場合に、これに要する経費について、竹田市危険ブロック塀等除去事業補助金を交付しています。平成30年度の実績はありませんでしたが、令和元年度についても７件分の予算を計上しているところであります。さらに、地震による木造住宅の倒壊等による被害を軽減するため、耐震診断または耐震改修工事を行った住宅の所有者に対して補助金を交付することにより、住宅の耐震化が図られるよう、竹田市住宅耐震化総合支援事業補助金を交付しています。加えて、建設課所管の崖地移転の補助制度、急傾斜地整備事業等はもとより、農林整備課の、ため池整備事業等も間接的に防災に資する事業を行っております。ソフト面においては防災パトロールの強化、自主防災組織の充実、防災士の養成に努めるとともに、関係機関と連携した防災訓練、昨年度、阿部議員の地元の玉来地区でも取り組んでいただきましたが、各地域における避難訓練と、有事における被害防止に向けた訓練も行っていく必要があります。さらには避難所の管理・運営も強化することが非常に重要なことになります。先月、竹田駅前通りの大分県信用組合駐車場を、地震時等における一時避難所として利用させていただく協定を締結させていただいたことをご報告させていただきます。被害をできるだけ回避するためには、こうした防災事業を総合的な観点から推進することが重要と捉えております。ハード・ソフトの両面からの計画を的確に充実させながら、地域の安全及び安心を確保したいと、そういうふうに考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　ただいま突然の停電の発生で、まさに想定外は、いつ、どこで、誰に起こるかわからないなということを実感したところでございますが、それだけに被害想定、想定外のことも考えて、今、消防長、総務課長から答弁いただきましたけれども、支援・補助の制度や受援の計画づくり、早目にしっかりしておかなければならないというふうに思います。もう一つ質問を加えますが、命をつなぐため、人的な被害を限りなくゼロに近づけるための一つの方法として、命をつなぐための水や食料の備蓄の状況が気になります。現状と、今後補充していくようなことがあるのかどうか、そのことについて総務課長に質問いたします。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　お答えいたします。非常用備蓄食料は本庁においては防災倉庫に備蓄しております。各支所においても備蓄しているところでございます。備蓄している数量は、お湯か水を注ぐだけでできるアルファ米4,750食分、クラッカー2,214食、レトルト食品1,800食、飲料水は2,916リットル備蓄しているところであります。その大半が保存期間が５年でありますので、期限が近づいたものは地域の防災訓練などの折、啓発活動の一環としてお配りし、補充する。これを繰り返しております。本年度は非常食購入費として85万円、予算化しておりますので、少しでも多くの備蓄ができるように努めてまいりたいと考えております。なお、防災倉庫にはこうした非常食のほか、マスク３万枚、おむつ3,000枚、毛布700枚、バスタオル1,000枚、その他にはカセットコンロガス、テント、折り畳みベッド、携帯ラジオなど、災害時に必要な資機材など、多くのものを保管しているところであります。以上であります。
   ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　総務課長の答弁で、行政の立場で、ある程度の水や食料等の備蓄があると。熊本地震を経験しておりますので、そのことから考えての用意だと思いますが、さらに各地区や各家庭での、そのあたりの非常用の物品の準備、こういうのを常に見直しながら、お互い点検をしていかなければならないというふうに思います。よろしくお願いします。三つ目の質問です。南海トラフ巨大地震による津波発生時の、他の自治体からの避難者受け入れについて質問します。政府の中央防災会議が５月31日に、南海トラフ巨大地震の防災対策基本計画の修正をかけています。それによりますと、東西に長い震源域の片側で地震が起きる半割れケースが起きた場合、緊急災害対策本部長の首相が、後発地震が起きると想定される沿岸自治体の事前避難指示を出すようになっております。大分県の場合でありますと、臼杵市、津久見市、佐伯市、大分市から、恐らく豊後大野市や竹田市への避難が想定されますが、受け入れ態勢で準備していることがあれば質問したいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　他市町村からの避難者の受け入れにつきましては、本市の被災状況、そういったものによって随分変わってくるものじゃなかろうかなというふうに考えております。また大分県及び県内の各市町村は、平成10年の５月18日に大分県及び市町村相互間の災害時応援協定を締結しております。この協定では、災害対応措置に必要な物資・資機材の提供はもとより、避難及び収容のための施設の提供も想定しております。あくまでも被災の程度や、竹田市の受け入れ態勢が整うというのが前提でありますけど、可能な限り、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。また、長期にわたる場合は市内の避難所の空き状況や、旅館など民間施設とも連携しながら、受け入れ態勢を整えてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　総務課長の答弁にありましたように、確かに本市の被災状況、この把握、これが第一義だろうと思いますので、そのことをしっかり行いながら他市町村への支援ということ、受け入れ態勢も準備ができればありがたいことだろうなと思いますので、よろしくお願いしておきます。２点目の質問に入ります。生産年齢人口と消費人口から見る竹田市経済の現状と課題について質問いたします。日本における経済状況を判断する場合に、政府は国民総生産、ＧＤＰの数値を使います。先月、国が発表したＧＤＰは2.1％のプラスでしたが、これは輸出額・輸入額等の数値を換算して計算式がございますが、プラスでありました。景気の状況は悪くはないという判断ですが、国民や市民生活にその実感がなかなか伝わらないことについて、「経済は人口の波で動く」と説く、ある経済学者は、このように分析しております。15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が続き、現役世代の受け取る所得が減少している。連動して消費が減少し、内需の不振が続いている。本当の意味で好景気へと転換・回復させるためには、次の三つの取組が重要であるというふうにおっしゃっております。その三つを申し上げますと、１点目、生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めること、２点目、生産年齢人口に該当する世代の個人所得総額を維持し増やすこと、３点目、生産年齢人口プラス高齢者の皆様による個人消費の総額を維持し、増やすこと、この三つについて具体的な取組が必要だとしております。そこで質問をしていきますが、まず竹田市における生産年齢人口、イコール消費年齢人口と申し上げても良いと思いますが、その実態と課題について、どのように把握しているか質問します。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君）　阿部議員のご質問にお答えいたします。まず生産年齢人口についてでありますが、国立社会保障人口問題研究所が2013年３月に作成した地域別将来推計人口によりますと、2010年では人口２万4,423人に対して、生産年齢人口１万2,168人、比率にして49.8％、2020年には人口２万413人に対して、生産年齢人口8,689人、比率にして42.5％、さらに2030年には人口１万6,695人に対して、生産年齢人口6,755人、比率として40.4％となり、2010年から2030年の20年間で人口減の影響もあり、生産年齢人口は半数となる推計であります。次に、大分県が2018年に作成した平成27年度大分の市町村民経済計算によりますと、市内総生産額は、2013年では720億円、2014年では719億円、2015年では714億円と、これも生産年齢人口の減少に伴い、３年連続のマイナスとなっております。地域経済分析システム「リーサス」の統計によりますと、2010年、地域経済循環率は74.9％、2013年では70.5％と、4.4％減となっており、このことから地域産業が稼いだ付加価値額のおよそ30％が地域外へと流出している状況でございます。その主な理由といたしましては、郊外への沿道型商業施設の進出や、購買活動の広域化、インターネット等による通販市場の拡大といった商い環境の変化、多様化する消費者ニーズの対応の遅れなどにあると考えられます。商業統計・経済センサスの調査結果を見ても、市内の小売業の年間販売額、商店数、従業員数は年々減少傾向にあります。今後の課題といたしましては、今年１月の中九州高規格道路の開通で、人や車の流れが増えたことによる道の駅などのお客様の増や、久住の一つの例をとっても、１年間で21万9,000人ものお客様を取り込んでいる成功事例もあるように、いかにして地域内通貨、地域外通貨を取り込んでいくかなど、竹田の魅力ある現場づくり・仕組みづくりを、支援団体である商工会議所、九州アルプス商工会、さらには国や県と連携して、消費ニーズの分析・把握を行い、その消費者ニーズに合った事業展開を行っていくことを、また交流人口の増加を図り、地域内消費を促し、地域内循環促進を図っていくことが必要であると考えます。併せて人口の維持、生産年齢人口の維持のため、地場産業の活力創生や企業誘致、定住支援等、実現可能な対応策を関係課と連携をとり、横断的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　商工観光課長の答弁にありましたように、これは竹田市だけではなくて、もう全国的に生産年齢人口が減少していくと。それは先ほど経済学者が申したように、経済は人口の波で動く、その根拠は、団塊の世代の皆様方と、団塊の世代ジュニアの皆様方の谷間の時代が来るということで、非常に厳しい人口減少がそこにあるということでございます。そこで、その中でも何か手を打たなければなりませんので、以下、三つの質問をしていきます。一つが、今、課長もおっしゃった企業誘致、二つ目が外国人労働者の受け入れ、三つ目にインバウンド・ショートステイの受け入れ対策でございます。まず企業誘致の問題です。これは全国的に見ても、自治体アンケートの76％が「移転実現などの成果なし」と答えています。その理由をひも解いてみますと、企業にとって取引先の多い東京圏を離れる決断は、移転費用が多額であり、非常に難しいということ。さらに移転を促す優遇税制などの効果も限定的となっていること。さらに企業誘致による最大の目標を出生数の増加に置いておりましたが、手応えが乏しい状況であるということでございます。しかし、竹田市でも企業誘致に果敢に取り組んではおりますので、その現状について、果たして一番強化したい生産年齢人口の補強につながっているのかどうか、質問をいたします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　阿部議員の一般質問にお答えいたします。先ほど商工観光課長が申しましたように、全国で見ましても生産年齢人口は大きく減少しておりまして、2010年の生産年齢人口8,103万人でございましたが、2030年には6,773万人になるというふうに推計されています。国全体で減少する直接的な原因は、少子化が原因でございますけれども、本市を含む地方におきましては少子化に加えまして、進学や就職等で若者世代が市外に転出する社会減が大きな要因となっております。ご質問の地場産業の育成や企業誘致についてですが、日本の総人口が減少に推移をしていくという上で、生産年齢人口比率も減少しております。一方で、大都市への人口集積は改善されておりませんから、地方では急速に全国的に労働力が不足いたしまして、労働力の争奪戦となっている状況でございます。本市の地場産業も労働力の争奪競争の中で働き手の確保に苦労されておりますし、企業の多くは労働力を確保できる都市圏から離れられない状況にあります。その一方でＩＴ企業等ではサテライトオフィスなどを地方へ移す例が多く見受けられております。これは地方の人材を活用するというよりも、コストやストレスのかかる都会から、暮らしやすい地方へ人材ごと進出するという例が多く、むしろ企業誘致というよりも移住政策の発展形と考えた方がいいかもしれません。そのためには地域の魅力の向上、特に働き世代・子育て世代にとっての魅力ある地域づくりが重要と考えております。したがいまして、「内に豊かに外に名高く」とスローガンを掲げ、本市が取り組んでおります農村回帰運動を、着実に進めるということが重要だというふうに考えております。こども診療所の設置や、児童公園である竹の子ひろば、定住促進住宅の建設、民間賃貸住宅建設の支援などが、子育て世代や働き世代の定住に向けた政策としてわかりやすいのでございますが、それ以外にも城下町の再生や就農支援制度の充実等の農業政策、観光振興など、本市の諸政策の着実な実現が、移住定住、企業誘致、そして生産年齢人口の改善に帰結をするというふうに考えております。特に中九州横断道路も竹田市まで開通し、今後の計画も荻地域まで延伸が決定しております。竹田市の温泉や自然、良好な景観などの地域資源を一つのインセンティブといたしまして、竹田市を生活の拠点にして市外で仕事をされる、そういうライフスタイルを応援することも政策展開として考えてまいります。住宅政策の面から申し上げますと、45歳以下を対象としまして、本年４月から制度を設けました「定住促進住宅取得事業補助金制度」も、子育て世代の定住や移住を支援することを目的として始めております。この制度を利用して、４月以降、子育て世代６件の方が本市に住宅を建設されるということになっております。また中九州横断道路が開通いたしました後に、仮に職場が大分市であっても、竹田市で子育てを行っていただけるように、中九州ニュータウンの建設を、今、行っており、今年秋から販売開始の予定ということになっておりますが、既に33区画中18区画の予約をいただいております。これらの政策は移住者を対象にということだけではなくて、むしろ後継者等のＵターンを含めました働き世代に竹田市に残っていただくということを狙いにしておりますので、こういう政策等も進めながら、働き世代・子育て世代の竹田市への定住を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　今の企画情報課長と前の商工観光課長の答弁を合わせて総合的に見ますと、やはり住宅政策・移住政策の強化・発展性、特に申し上げておきたいのは、Ｉ・Ｊ・Ｕターンがありますが、中でもＵターン政策の強化、ここをお願いしたいなと。特に生産年齢人口に当たる、Ｕターンして来られる皆様に絞った政策もひとつあるのかなと思いますし、やっぱり地場産業を強化していくこと、中小企業活性化基本条例を制定しましたが、地場産業の強化がやはり、まずもって大事だろうなと。企業誘致も果敢に挑戦しなければなりませんが、非常に厳しい面がありますが、ぜひ生産年齢人口・出生数の増加につながる企業誘致がとれるよう、努力を続けていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。次に外国人労働者の受け入れについて質問します。竹田市においても福祉介護分野、農林業、サービス業、教育現場においても、労働力不足が叫ばれております。竹田市における外国人労働者の受け入れも切実な、必要な課題と、いよいよなってきています。福祉介護分野において、この春に市内二つの施設に、これはフィリピン国からですが、３名の労働者を受け入れております。また２月に、会派でありますが、横浜市へ福祉介護分野への外国人労働者の受け入れの取組について研修に行っておりますので、報告をします。横浜市は2025年問題を見通しまして、8,600名の介護福祉に携わる職員、労働力不足を見込んでおります。そこでベトナムの三つの都市、それからベトナムの五つの専門学校等と連携して、介護人材確保に取り組んでおります。ベトナムで、ある程度の日本語や介護に関する研修を積んだ若い世代です。特に若い世代、研修生をターゲットとして横浜市に受け入れをしております。横浜市は市内の福祉事業団体が受け入れの窓口となりまして、参考とすべきは日本語学校、介護福祉要請校、住居の借り上げの補助、それから国家試験等を受ける時のサポート・支援、そういう助成、いろんなことを行いながら、ベトナムから来た若い研修生の皆さんを、何とかして介護福祉施設への就職ができるように応援して取り組もうとしておりました。非常に良い勉強をさせていただきましたが、横浜市の職員の方が言われるには、ベトナムの若い世代、研修生は日本だけではなくてドイツ・韓国との受け入れ競争も激しいし、国内においても、横浜市は他の自治体との研修生受け入れの競争が激しいので大変であるということをおっしゃっておりました。やはり日本国と外国との連携により、国内に安定した外国人労働者の受け入れが必要だというふうに思いますが、しかし、竹田市における今の取組状況、今後の取組が大事ですので、質問をさせていただきます。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君）　ご質問にお答えをいたします。竹田市内には平成31年４月30日現在、189人の在留外国人の方が居住しており、そのうち116人が農業・縫製業などの技能実習生として働いております。これは技能実習制度による管理団体を介して、竹田市で技能習得を目的に実習を行っているものです。今年の４月より技能実習制度とは別に特定技能者として外国人の受け入れができるようにと、出入国管理及び難民認定法が改正されました。受け入れ期間、つまり企業がいくつかの条件の中ではありますが、直接雇用することができ、特定技能者に在留資格を与えることができるようになったものです。大分県は企業が必要とする外国人材を受け入れ、日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会を実現することを目的として、「大分県外国人材受入れ・共生のための対応策」を策定しております。県の取組方針として、企業等による外国人材の円滑な受け入れの支援、県内在住の外国人の生活サービスの環境の改善を図るため、この６月に県が設置する一元的な相談窓口、大分県外国人総合相談窓口センターや、多言語での情報発信など、県内で全域的に行うことがより良い行政サービスの提供を行なうことにつながると位置づけ、市町村と連携し、取組を行うこととしております。市としては、現在、どこの国と提携するか、環境整備をどうするかといった具体的な取組はしておりませんけれども、例えば、先ほど阿部議員の質問の中にございましたが、医療介護施設の必要な従業員数の１割が足りていないなど、現状の一部把握はしておりますけれども、全体的にどの分野に人手が足りていないか、また受け入れた場合の住居対策はどうするのかなどのニーズの集積、実態の把握をするため、企業や地域住民、在留外国人の声を聞くなどしつつ、外国人材の受け入れの環境整備、各種情報提供、相談の一元化窓口を設置している大分県と連携を図り、先進的な環境づくりができるよう、より現場論に沿うような体制を整えていければというふうに考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　先ほど私が紹介しました経済学者に言わせますと、外国人労働者はイコール生産年齢人口と同等の立場にはなり得ないということをおっしゃっていますが、それは衣食住や税金を納める等々を含めてのことだろうと思いますが、近づけることは私はできるだろうというふうに思いますので、労働力を補って、竹田市の介護福祉や農業をはじめ、様々な産業を支える人材としては、やはり期待すべきだと思いますので、取組を進めていただきたいと思います。三つ目の質問です。インバウンドとショートステイについての質問です。外国人労働者のことを、今、申し上げましたが、外国人観光客にインバウンドやショートステイで竹田市へ訪れていただくことは、消費人口に匹敵する価値があるというふうに考えます。そこで外国人観光客の受け入れ態勢づくりは、竹田市の経済の活性化にとりましては非常に必要不可欠でございます。キャッシュレス化が叫ばれておりますが、キャッシュレス化の道筋や多言語対応等々の準備は、今、どの程度進んでいるのか質問いたします。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君）　ご質問にお答えをいたします。大分県観光統計調査によると、訪日外国人の市内宿泊客数は2013年では3,874人であるのに対し、2017年では１万7,608人と、５年間で対比454％と急増しており、早急なインバウンド需要への対応が求められております。今年秋に開催されるラグビーワールドカップ、来年度開催の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的イベントも予定されており、今後もさらにインバウンド数が増加すると考えられます。国においても様々な対策を講じているところであり、キャッシュレス化については国庫補助もメニューとして準備しているところでございます。インバウンドの55％がクレジットカードを利用している現状で、うち７割は、利用できる店舗が今より多かったら、もっと多くのお金を使うと回答しています。飲食店のクレジットカード導入状況としては、全国平均21.8％、大分県の平均は18.3％、竹田市に至っては8.3％となっております。ただインバウンド対応となれば、まだ低い数値になると思われ、結果的にキャッシュレス導入の遅れによる機会損失が生じていると考えられます。店舗がキャッシュレスを導入しない理由としては、決済手数料や端末機器が高い、入金サイクルが長いなどのコスト面の負担増、採算が合わないと感じていることや、クレジットカード・電子マネー・ＱＲコードなど、決済手段の乱立で、どれを選べば良いかわからないという理由で、普及がうまくいっていないというのが現状であります。大分県では近年増加している東アジアや欧米豪の訪日外国人消費を確実に取り込むとともに、飲食店等、観光関連産業の生産性向上を図るため、「キャッシュレス県おおいた」として県内優遇プランを提供することなどの要件を満たす決済事業者８社をパートナーと認定し、県内のキャッシュレス化の展開を後押しするために協定を結び、普及率30％になるよう目標を設定して取り組んでおります。竹田市といたしましても、中心となってキャッシュレス化を推進している各支援団体である竹田商工会議所、九州アルプス商工会、竹田町商店街振興組合、わくわくカード会とともに、県とパートナー認定している決済業者と、体験型のキャッシュレスフェアを竹田市で６月20日に開催するなど、支援をしていきたいと考えております。また国の支援事業や企業の優遇プランなどの情報を共有し、さらにキャッシュレス化を導入することによって、中小企業・小規模事業者の生産性の向上、人手不足解消、現金業務の省力化やコスト減などの紹介も含めて、支援団体の積極的な働きかけを中心として、ともに推進してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　今の商工観光課長の答弁の中で出ましたクレジットカードの利用店舗、８％ということでございますので、恐らく課長も答弁したように、インバウンド対応でいきますと、かなり、その数値は下がってくるだろうというふうに思いますので、キャッシュレス化が急がれます。今、６月20日に竹田商工会議所、九州アルプス商工会、竹田町商店街、わくわくカード会共催で、このキャッシュレス化の具体的な勉強会があると、大分県と竹田市も支援をしていただくような勉強会がありますが、その後の取組が大事でございますので、キャッシュレス事業者をどこかに絞りながら、国の支援をいただいて、キャッシュレス事業者、竹田市の支援も何らかのものがあるとありがたいと思いますが、スピードを上げて取り組んでいただきたいというふうに思います。そこで最後に、理事に質問します。これまで竹田市の経済政策、生産年齢人口を補って、消費を増やせるような取組について質問を重ねてきましたが、これは、やはり見渡して各課の連携が当然必要ですし、事業の連携が、これも視野に入れた取組が大事です。総合的な経済戦略が必要ですので、理事としてどのようにお考えが、どのように取組を展開させるか、その方向をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　理事 ◎理事（池永徹君）　総合的な戦略が必要ということ、議員がおっしゃる通りかと存じます。人口減少をもたらす出生数の減少や高齢者数の増加、社会の支え手である勤労世代の減少など、将来的に厳しい時代を迎えるということは、既に答弁もいたしましたとおり、各種統計結果や経済学者の著書などでも明らかになっているところであります。特に生産年齢人口が減少していけば、消費力も減少するというマイナスのスパイラルが生まれ、経済全体が弱体化してまいります。このような生産年齢人口の減少を含む人口減の問題は、竹田市のみならず国全体の大きな問題でもあります。先般、６月２日の日曜日、グランツたけたで開催されました石破茂元地方創生担当大臣の地方創生講演会でも、国の政策としてやり遂げなければならないとの力強いご講演をいただいたところでございます。この中で日本の国の最大の課題は、人口がすごく減るということ、生まれる人が少ないから人口が減る、一つに結婚する人が減った、二つに結婚してもその年齢が上がった、三つに婚姻率が一番高い東京都の出生率は断トツの最下位。この三つが組み合わさって日本の人口が減っていくなど、人口減少の実態を数々わかりやすく説明をいただいたところであります。また、これまで市長答弁でもご紹介をしてまいったことがございますが、人口減少日本で、これから起きることを人口減少カレンダーとして記した、産経新聞論説委員の河合雅司さんの著書「未来の年表」、この本では、人口が大きく減り、高齢者が増えた後に、日本がどういう社会を目指していくかについてのグランドデザインを描く必要があると述べておられます。７月３日の水曜日には、市役所職員研修の一環で講演会を計画しておりますので、議員の皆様方、市民の皆様方にもご案内をさせていただきます。人口減少化における住民サービスの維持・確保も大きな課題となっており、課題を共有する県下過疎自治体の６団体で、基礎自治体のあり方に関する勉強会を定期開催し、団塊の世代が高齢者となる2040年問題における対策などを意見交換しているところであります。竹田市といたしましては、国の政策、県の政策などの動向をしっかりと情報共有しながら、制度や財源の活用、他の自治体や機関とも連携を進めると同時に、国・県への政策提言や要請などにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。特に、全国よりも先行した環境に置かれている竹田市にとりましては、独自の政策をもって立ち向かっていかなければならないこと、立ち遅れないような政策立案を引き続き図っていくために、例えば農村回帰宣言による移住・定住の促進、地域力としての文化を生かした政策展開など、複合的な魅力をもって移住・定住につなげていくことが重要と捉えています。将来をシミュレーションしながら、企画の掛け算を働かせるよう、庁内横断的な政策調整を図っていきたいと考えております。 ○議長（佐田啓二君）　７番、阿部雅彦議員 ◆７番（阿部雅彦君）　理事の答弁をいただきました。経済政策をしっかり進めながら、人口減少を食い止めながら、子どもたちの数も増やしていただきたいというふうに思います。的を得た経済政策は竹田市の財政を救うのみならず、市民の生活を支えることにもつながります。それらのことが生産年齢人口の補強や出生数を上げ、子どもの数を増やすことにもなりますから、しっかりとした取組を期待して、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、７番、阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、11時20分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時10分　　　　　再開　午前11時21分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　議席番号14番、吉竹悟、一般質問を始めます。今回、３件、公共施設の現状とあり方について、体育施設のあり方について、そして財政状況についてということで通告してありますので、先ほど議長並びに担当課の方にお願いしまして、最初に財政状況から入りたいと思います。令和になりまして、特に主婦の方からよく話を聞くのが、６月にいろんな料金が上がっております。生活、家計に影響があるなということで、家計が大変だという話をよく聞きます。それから併せて、秋には消費税も上がるということで、お金の使い方をどうするんだということが家庭の中でもいろいろ研究をなされている、そんな時代になりました。そういうところでありますので、令和の時代になりまして初めての定例会でありますので、まず竹田の財政状況がどういうふうになっているのか、再確認の意味で質問させていただきたいと思います。最初に現在の基金残高、およそ５か年分の推移の状況を伺います。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　14番、吉竹悟議員の一般質問にお答えします。基金には財政調整基金、減債基金、および、その他特定目的金があります。平成25年度から平成29年度決算の５年間の推移について、年度ごとにお答えいたします。まず平成25年度末の財政調整基金残高は、36億8,109万８千円、減債基金が３億7,641万４千円、特定目的基金は55億6,894万６千円で、合計96億2,645万８千円であります。平成26年度末が、財政調整基金37億6,170万６千円、減債基金５億1,957万５千円、特定目的基金55億7,737万１千円、合計98億5,865万２千円。平成27年度末、財政調整基金40億1,962万７千円、減債基金５億9,205万５千円、特定目的基金53億1,361万６千円、合計99億2,529万８千円。平成28年度末、財政調整基金38億7,426万７千円、減債基金７億4,629万９千円、特定目的基金49億3,200万９千円、合計95億5,257万５千円。平成29年度末、財政調整基金33億8,266万４千円、減債基金７億1,791万９千円、特定目的基金49億80万３千円、合計90億138万６千円であります。合併後、平成21年度までの間に財政調整基金は約15億円から約20億円となり、平成22年度には約32億円まで積み立て、以後、平成27年度には40億円余りとなりました。しかし、平成28年度からは地方交付税の合併算定替えによる割増額の縮減が段階的に行われていることに伴い、ここ３年間は基金活用によって予算編成を行ってまいりました。ちなみに平成30年度末は、まだ決算が出ておりませんけれども、残高見込みとしまして財政調整基金31億8,708万６千円、減債基金７億6,885万９千円、特定目的基金43億9,918万９千円、合計83億5,513万４千円となっております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　冒頭、家計の主婦の方が大変だということで、要するに、今、質問した基金について、家庭では預金ということになりますので、どっちにしても預金が減っているということで、中に使い勝手の良い財政調整基金、それから減債基金、それから特定目的基金とあります。今の基金の残高の概ね50％ぐらいが特定目的基金、これは使用方法が限られて、その目的にあった、そのものしか使えないということでありますので、トータルの半分ぐらいは、なかなか自由に使えるものじゃなくて、例えば文化会館の時ですね、グランツたけたを建てる時に、それも目的基金。今、歴史文化センター、それからコミュニティプラザ、それも今度、合併特例債を使いながらいくわけですけれど、その中にも特例債を使って基金をまた取り崩しながらやるということで、非常にこれから厳しいのかなというふうな感じは思っております。そこで、今、家庭で言えば預金のことでお尋ねしましたが、では実際、竹田市の地方債残高の推移を聞かせていただきます。これは家庭で言えば借入れになるわけですね。借金の方になりますので、それについて答弁ください。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。平成25年度から平成29年度決算の５年間の推移について、年度ごとにお答えいたします。平成25年度末の残高は、177億5,179万５千円。平成26年度末、166億8,709万円。平成27年度末、155億7,700万５千円、平成28年度末、147億37万３千円、平成29年度末、147億9,023万円。そして平成30年度末が160億7,484万６千円の見込みとなっています。ちなみに平成29年度末残高の内訳は、合併特例債分が全体の35.5％で、52億5,414万６千円。過疎債分が全体の10.9％、16億963万９千円。臨時財政対策債分が45.5％で、67億2,873万５千円となっております。そして、この旧合併特例債、過疎対策事業債は元利償還金の70％、臨時財政対策債は元利償還金の100％が地方交付税措置をされます。この三つの起債で起債残高全体の91.9％を占めております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　先ほど基金の、これ平成17年ですね、ちょうど合併した時ですけど、その時、基金が合計、先ほど申し上げたように特殊な基金ですね、特定目的基金も含めて約65億円。合併以来、平成21年にはすべての基金が枯渇するということで、限りなく行財政基盤を強化するということで一所懸命努力した中で、先ほどありましたように平成21年以降、基金も徐々に増えてきております。その中で、今、借金ですね、起債のことでお尋ねしたわけですが、平成17年には、合併当時、１市３町すべて持ち寄った、そのトータル、借金のトータルが約232億円。それも29年度末、30年度、決算しておりませんが、30年度は若干、29年度より増えて、30年度が170億円ぐらいの予定になっております。これも当然、事業をすれば必ず、その中で起債も打つわけですから、借金を減らしながら増えているという状況で、若干、それでも平成17年、合併当時の232億円から見れば170億円まで、今度、決算ではっきりわかりますが、29年度で言えば147億円ぐらいに減っているということでありますので、これも努力をしているということが、そこで見えます。そこで当然、竹田市は185億円ぐらいですかね、そのくらい見て、当然、箱もの等の事業が多ければ、それが200億円を超えたりするんですが、標準財政規模が185億円ぐらいとすれば、竹田市の稼げる税収が18億円ぐらいになります。竹田市が純粋に自分のところで収益を挙げる、税収として挙がる分が１割しかないという、そういう状況でありますので、当然、国からの仕送りという形が一番、恐らく市民の側ではわかるのかなと思います。これ地方交付税ですが、仕送りがどういうふうな状況で、今、なっているのか、地方交付税の近年５年分の推移を伺います。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。地方交付税は普通交付税と特別交付税を合わせた額となります。平成25年度から平成29年度決算までと平成30年度分について、年度ごとにお答えをいたします。まず平成25年度ですが、地方交付税額は91億9,325万８千円であります。うち普通交付税が81億5,770万８千円、特別交付税が10億3,555万円。平成26年度、90億1,988万９千円、うち普通交付税79億9,541万９千円、特別交付税が10億2,447万円。平成27年度、89億8,191万７千円、うち普通交付税79億6,850万２千円、特別交付税が10億1,341万５千円。平成28年度、85億8,242万２千円、うち普通交付税が75億3,806万３千円、特別交付税が10億4,435万９千円。平成29年度81億4,614万４千円、うち普通交付税が71億3,275万７千円、特別交付税が10億1,338万７千円。そして平成30年度は75億7,796万３千円、うち普通交付税が66億2,863万４千円、特別交付税が９億4,932万９千円となっています。特に普通交付税は合併後10年を経過しました平成28年度から段階的に減額をされ、令和３年度からは合併による恩恵というものがなくなるということになっております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、地方交付税、国からの仕送りについてお尋ねしました。当然、普通交付税、交付税が一般算定に合併以来10年を経過して、それから徐々に減ってくるという段階になっておりますので、30年度が67億円ぐらいの普通交付税ということになっております。減る中で、先ほど家庭のことで言いましたが、仕送り、それが減る。稼げる状況も減ってくる。だけど経費が増えている。それが竹田市の状況だと思っております。基金があるから良いというけれども、それほど多くなくなってきているのが今の現状だと思います。そこで２番目の質問に入るわけですが、特例債、当然、うまく利用しながらいく交付税措置がありますので、非常に優位な、借金にしても優位がある、優位なものだということで、それを使っていくのも当然なんですが、当然、今回、質問には挙げていませんが、合併時の事業費として、竹田市が平成17年の時に概ね合併特例債を充てる事業の枠が134億円ありました。134億円から竹田市が合併特例債、起債の可能額というのが127億４千万円です。その借りられる範囲の中で交付税措置を受けながら、今まで事業をやってきたわけですが、そこでこれから一番問題になるのが、２番目に行きますが、公共施設の現状ですね、これは前からずっと公共施設をどう考えていくのかということで、随分、質問をしてきましたが、竹田市も公共施設の整備等の総合管理計画を作りながら、それから個別行動計画、アクションプラン等を、今、ここに持っているんですが、作成しながら、公共施設は今後どうあるべきかというところに、今、調査・研究がなされているのは、当然、私どもはわかっておりますが、その中で公共施設総合管理計画に基づく市の施設の現状、総数、それから廃止を検討している施設等はどのようになっているのか、それについてお伺いをします。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。公共施設等総合管理計画は、竹田市が保有する公共施設及びインフラ資産の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図り、施設等の適切な配置を目的として、平成28年３月に向こう40年間の総合計画として策定しました。また施設ごとの具体的方向性は、それぞれ個別計画を策定し、毎年度見直しながら、様々な状況変化に対応するものとしております。本計画策定時、平成27年度の施設数は311施設で、附帯施設を含めた建物の数は914施設、延べ床面積26万1,798平方メートルでありました。平成30年度末現在の状況では、施設数が310施設、建物の棟数は924棟、延べ床面積が26万1,924平方メートルとなっています。この内訳につきまして、昨年６月定例会の吉竹議員の一般質問で、平成29年度分までの増減内訳についてはお答えをしましたので、今回、平成30年度分の内訳につきまして申し上げます。除却を行った建物は、岡城駐車場西側便所、都野交番横の公衆トイレ、旧下竹田小学校倉庫、旧竹田中学校便所、久住下町住宅、ふれあい駐車場料金所等で、譲与を含め15の建物を処分いたしました。また公共サービスを行う財産としての役割がなくなったと思われる土地についても、計画策定以降、10件の処分を行っております。一方、新築等により新たに取得した施設は、竹田市総合文化ホール、長湯温泉クアハウス、こども診療所、久住高原農業高等学校学生寮等が増加しております。今後、除却や譲渡等による財産処分を検討いているのは、受益者が限定される地区集会所、旧幼稚園舎や学校施設で、今後、活用が予定されないもの、老朽化した市営住宅で新たな入居募集を行わないもの、旧荻支所、旧学校給食共同調理場などを考えています。これからも関係課と協議を重ね、市民の皆さんのニーズにも配慮しながら、経常的経費削減に向けて施設総量を減らしていく取組を続けて行きたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、公共施設の現状をお聞きしました。平成28年３月に公共施設等総合管理計画を策定しております。その中で、どうしてそれを作ったかというのは、時代的背景がありますので、それを言うと長くなりますが、国が「とにかく自分のところの自治体で、きちんとした運営をしなさい」、それで最初に財政のことで聞きましたが、自分の稼ぎに応じたものしか、実際、維持できないということなんですね。文化会館はひとつ、要するに建て直しをしたわけですから、数が別に減っているわけじゃありません。ただ今回、歴史資料館も、これもないものが新しくできるわけじゃありません。今まであったものをリニューアルするということであります。強いて言えば、今回造るコミュニティプラザですね。あれは従前なかったものが、そこに今から発生するということです。それが良いのか悪いのかということじゃなくて、ただ、そういう新たにできるものが、当然あるわけですね、計画の中で。現在、発注して、もう建築にかかっているわけですから。あるもの、必要なものが、市民のニーズ、市民の声、その時代背景等々ありますし、壊して建て直すということも、古いものが、30年ないし40年、それ以上超えれば、当然、リニューアルが必要になってくるのは誰しも考えてわかることなんですね。その中で、先ほどから言うように、竹田市が仕送りを受けながら、国からの補助金というのか地方交付税を、仕送りを受けて生活をしている竹田市にとって、必要なものを造るけれど、じゃあ造るもの以外に、今、答弁にありましたように、必ず除却とかをしながら、売却を含めて減らしていかなければ、当然、維持できないわけですね。新築したものは、すぐにはいろいろ経費はかかりません。電気代とか通常の経常経費はかかったとしても、維持管理の中で何か工事をするようなことは、当然ないわけですが、新築で受け取ったとき、その日から、もう日々、お金が要るわけですね、維持管理費が。古くなればなるほど、かかる費用が当然増えるわけです。そこで、先ほどから何度も家庭と同じように考えたときに、例えば、わかりやすく言えば自分の家に本来なら乗用車と軽トラックしかあるべきじゃない、自分のところの稼ぎですね。例えば息子からの仕送りにしても、何らかの仕送りがあったとしても、生活の範囲でできる部分は、借金を返しながらという形でやったときに、今の状況だと、今、車が乗用車と軽トラックみたいな話をしましたが、車が５台も６台もあるような、あったら便利が良い。だから、月に１時間、２時間しか乗らなくても、あった方が便利が良いからというような状況が、建物に関してもあるのかなと思います。竹田市の、先ほど26万平方メートル、延べ床面積がそれを超えるんだとありました。施設の総数が311施設ぐらいですかね。トータルでは、小分けすると920施設を超えているようなものがあるということで、それが従前、総合管理計画を作ったときに、箱ものだけで今後40年、それを維持管理するために、もちろん、てこ入れしながら、補修しながらするときに、1,000億円を超えるというふうな試算が出ております。1,050億円弱です。それを年間ベースでいくと26億円を超えるお金が、毎年毎年、その中に、その施設を維持することで要るというのはわかっております。ただ、これは箱ものだけです。竹田市の中には他に道路があったり、橋があったり、トンネルがあったり、そういうものがあります。それを入れると、今後40年間、確か、その説明の中に2,000億円を超えると、そのくらいのお金がかかっていくんだと、毎年50億円近くのお金がかかっていくんだということになっております。じゃあ、いかにしてそれを減らしていくかということを、これは喫緊の課題だと思っております。以前、全員協議会でもお話をしましたが、話でいけば、減らすのは、皆さん、ほとんどの人が当然だなと思うんだけど、自分に関わるものが減らされるとなると、「うん、それはちょっと困る」と、要するに総論と各論の問題でギャップがそこに生じるというのは、もうほとんどのところであります。そこで、そういう状況の中で次の質問に入りますが、竹田市は１市３町が合併したわけです。それぞれ１市３町は独自に自治体の運営をしていたわけですから、公共施設はすべて同じように持っております。合併しても、まだまだ、それがある。どこの施設をどういうふうにするかじゃなくて、どうにかしないといけないというのが、当然あると思いますし、恐らく10年先に大きな責任が、今の時代の我々にとってかかるのかなと、私はそういうふうに危惧しております。ひょっとすれば５年先、そういうことの、その時に、やっぱり思い切ったことをやらなかった、そこに挑戦しなかったということで、負の遺産を背負うようなことになるんじゃないかなというふうに、特別、危惧をしております。今言ったように２番目の質問ですが、旧１市３町、それぞれの地区に同様の施設があります。今後、施設の統廃合が必要との声が、これも一般の住民からも多く言われるんですが、それについて市の見解はどういうふうになっているのか、その見解を求めます。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。公共施設等総合管理計画を策定した背景や目的としまして、全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、高度経済成長期に一斉に整備された公共施設が多く、老朽化する公共施設やインフラの更新費用を十分に確保することが難しい状況になっているということが指摘をされています。竹田市においても、施設の老朽化が顕在化しており、多額の改修費用や更新費用が発生することが見込まれています。加えて議員ご指摘のように、旧１市３町が合併以前から保有していた施設をそのまま引き継いだ、同様の機能をもった施設が多くあります。具体的に申しますと、同様の利用形態の施設で最も大きなものは各支所ということになりますが、ここは住民サービスの拠点でありますので、現時点では廃止・集約するということは考えていませんが、行財政改革を進める中、空きスペースの利活用等、その機能再編は必要であるというふうに考えております。また学校施設につきましては、少子化による学校再編が今後も進むものと思われますが、廃校後の処理についても十分研究しながら、適切な対応が必要になります。その他、同様の利用形態をもつ施設として、公民館や運動公園などの施設もございます。今後、利活用の状況を検証する一方、行政サービスの質の維持という観点からも、住民の皆さんとの合意形成を行いながら、同じ機能をもった施設や代替できる施設があるもの等の集約・再配置を行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　当然、危機感を持ちながらというイメージは私も想定しているし、前回質問した時にも、当然やらなくちゃいけないという、それは見解は全く一緒だと思います。しかしながらタイムスケジュールを作っていかなければ、先ほど言いましたように、地方交付税が、要するに仕送りが減ってくる、少子高齢化で人口が減りながら、竹田市の税収が落ちていく、経済基盤がどんどん小さくなっていくということがわかっているわけですね。だけど、それが先ほど７番議員の質問の中であったように、そういう時代がもう来ている。それはもう誰しも想定しているんですね。その中で行政がやらなくちゃいけない、その責任というのがあるんですね。当然、私自身もそう思っております。総論と各論の問題で、住民からは叱咤を受けるかもわからない。だけど、やっぱりスリムにしなければいけないということは現実に来ている。そこで、１点だけ再質問します。今言ったように、公共施設の整備計画等が、先ほど言ったアクションプランとかがあるわけです。でもこれは、例えば先ほど私が10年先なのかな、５年先なのかなと申し上げました。でも、私たちに時間を与えられているのは、もう２年を切りました。私自身ですね。だから、やっぱり自分の中では喫緊の課題なんです。行政が、皆さんがどれだけ課題として、それを取り上げているのか。だから遠い将来なのか、近い将来というのが、じゃあ、いつなのかということ、それについてどういうふうに考えているのか、どういう議論をなされているのか、それについてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　ただいまの質問に対しては、私の方から答弁させていただきます。今回の吉竹議員の全般的な財政問題とか、公共施設のあり方等については、この時期でありますから、非常に的を得たタイムリーな質問をいただいたと私は思っています。今、公共施設は本当に蘇らせなきゃいけない、そういう施設はしっかりと造っていくけれども、そうじゃない施設は一体どうするのかという、ここがもう本当に英断を下していかなきゃいけない、そういうふうに思っているんですね。以前から、この問題については、私は申し上げておりますように、総論賛成だけれども各論反対というのが、議会、議員各位の気持ちの中にもおありになるというのは、今、吉竹議員も触れていただきました。全般的には、どんどん減らしていけよと、二つも三つも同じものはいらないじゃないかと。ただ、自分のところにあるのだけは、これは勘弁してくれよと、こういう流れがやはり主流を占めるという話になると、地域住民の声を聞きながらやっていけと。ところが地域住民の声なり、皆さん方の代表の気持ちというのは、総論では賛成だけども、各論では、なかなか難しくて、そこは勘弁してくれよと、こういう話になると、やっぱり行政だけが何かやれという、こういう話にはなりにくいというふうに思うんですね。それで具体的に、議員は久住地域でありますから、敢えてお話を申し上げますが、合併の前に、例えば庁舎の問題がある。もう合併が議論されている時に、久住の庁舎の問題は、例えば吉竹議員はしっかりと、私はいろいろと問題点を指摘されたというのを聞いています。４年後に合併するのに、13億7,000万円という庁舎を造る。片や直入は、３億円ちょっとで小さな庁舎を造った。荻は、例の大蘇ダムの償還の問題がある。これは７億円、新市に持ち込まなければいけないから、そこでまたお金をかけてやるということは無理があるだろうということで、そのまま、古いままで移行したという状況がある。ところが、それはその時点になって考えると、これはもう現実的な問題でお話ししますが、荻の場合は、例えばエリアを改修しようやと、造り変えて３億円もという話にはならないだろうと。だから、今のエリアを有効に使って、あそこに支所を移そうじゃないかという、こういう切り替え方をやっていったという過去があるんですね。そういう観点からいくと、例えば久住高原荘の問題とか、これもご案内のとおり、ここ10年間、１年間に大体6,000万円から7,000万円の償還をしてまいりました。10年間で６億円から７億円は払いました。償還は終わりましたけれども、ただ、今、経営が非常にまだ厳しいから、2,000万円とか3,000万円、これはもう民間の活力に任せたらどうだろうかというような話は、当然、皆さん方から出てきている。しかし、これは福祉の一環として考えたらどうかとかいうお話もある。それが延長線上で、例えば長湯のクアハウスなんかは、クアハウスは市民の健康づくりで必要な施設と考えても、ホテルとレストランについては、これは民間でしっかり責任をもってやってもらおうじゃないかということで切り替えた。こういう流れが、今、私は英断を下すというか、方向性を出す上でとても大切になってきている。そういう意味で行政の姿勢なり考え方を、今、正されましたけれども、議員おっしゃるとおり、これは総論賛成、各論反対ではなくて、皆でもって、ここは我慢して、本当に残すべきは残そう、そうでないところは合併したんだから、どこかの施設でそこを賄いながら一方の施設はもう使わずにおこう。今のうちに壊せば、これは合併特例債が使えるとかいう優位性は、言われるように、もうあまり時間がないんですね。その方向性を決めるという、今、議論の最中に差しかかっているということでありますから、もう、ここ１年とか、２年とか、少なくとも４年以内にいろいろ考えておかないと、合併特例債はそれ以降使えません。そういうこともありますから、いずれ公共施設のあり方とかを含めて、また改めて議会の皆さん方とはご相談申し上げたいし、一番大切なのは地域の市民の皆さん方に、そういう社会情勢・背景をしっかりと理解していただいた上でないとやっぱり動けない。ここもご理解いただきたいなというふうに思うところでございまして、それが現時点での私たちが抱えている課題であり、問題点であるというふうにご理解いただければありがたいと思っています。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。同じようにタイムスケジュールという形ではありませんが、危機感をもっているというのは十分わかりましたので、当然、地域ですね、それぞれ地域があるわけですから、そういう話に入っていることは少なからずも自治会長会などを通じて、そういう状況で、例えば地域の中で「これはもう必要ないよね。これはもう民間に売却してもいいんじゃないの」とかいう話が、ある意味では出てくるかもわからないんです。そうすると、その分がある意味、歩くよりも早く、駆け足になる。そういうところに今、時期的に来ている。地域の人たちに十分わかっていただく基の、その中に社会保障の問題ですね、そういうものに福祉の方のお金が今、すごくかかっています。当然、高齢者が多いということもあるんですが、そこに使うお金がなくなるんですね。財布は一個ですから、極端に言えば。あれも、これも、それも、という時代じゃないというのだけは、しっかり、やっぱり市民の中に、巻き込むという形は市民に失礼になりますが、市民と一緒に考えていただく。できるだけ早めに。先ほど市長が久住の庁舎のことを言いました。市の職員だけでは使えないから、庁舎へ民間に入ってもらおうじゃないか。でかいんですね、本当に。３階プラスアルファで一部４階です。そこの議論がどうだったのかというのは、私も今さらここで言うつもりはありませんが、空いたスペースがあまりにも多いから、やっぱり民間に入ってもらうと、もちろん我々も提唱しました。今、結果的に民間が入ってくれております。久住の庁舎の場合は、もう、それが皆さん、わかっておりますので、それとまた地域住民の中では、支所に行けば、他のことも済むという状況なので、利便性が良いんですね。だから、拡充ができたんじゃないかなとそういうふうに理解しております。私自身、時間にそんな余裕はないんじゃないかな。要するに仕送りがどんどん減っていく。これがどういうふうな状況になるかわからない。そのときに、すべてのニーズに応えていくのは不可能なときだと思っておりますので、次ですね、そういう情勢を頭に入れながら、３番目の事項の、民間が利用できる施設について、民間ノウハウを導入し、利活用の促進を図ってはどうかということで、一例を申し上げます。実は久住に、皆さんご存知の「久住さやか」があります。「久住さやか」のところには事務所があって、ツーリズム協会の支所がそこに入っております。でもその中に、前、オルゴールを置いていたところ、地下の利用度とか、例えば、ちょっと中に入ると、角度の違う「コ」の字になっているエントランスがありながら、奥の方に、また別に、これは湿気にはきちんとした対応ができるような部屋があります。その利用度が非常に少ないということで、地域の人と相談しながら、久住支所長がおりますので、支所長と相談しながら、何とか利活用、要するにもう使わないのなら壊そうと。良くも悪くも補助金適化法がありますよ。ただ使わないのなら壊そう。じゃないのなら何とか使う工面をしようということで、実は、今、２度ほど久住の地元の方々がそこを使わせてほしいということで、民間がそこを使う。人が集まるんです。少なくとも、そういう施設のために今使わなければ、他に利用度がないんじゃないかなという状況でありますので。また、うれしいことに、それを聞き取った人が、夏にイベントをやりたいので使えないかなという、そういう相談も現実に今、入っております。そういうことを考えなければ、箱はあるんだけど、何も使わないんじゃ、こればっかりは本当に市民に申し訳ないと思いますので、民間ノウハウを導入しながらという、何とか利用できる方法を考えてはどうかなと思うので、それについての考えを問います。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えします。竹田市が抱える公共施設につきまして、建設された後の維持管理費用は経常経費ということになって、財政運営上、大きな負担要因となってまいります。先ほども答弁しましたように、例えば、その地区の皆さんしか利用しない自治会集会所をその地区に譲渡する等、施設の用途や利用状況、住民ニーズ等により、施設の今後のあり方を検証しながら、除却・譲渡を行ってまいります。その過程で民間利用ということから、民間のそういったノウハウ・資金を活用したという観点から、ＰＰＰやＰＦＩなど、民間の資金力、管理・経営能力を活用した、公共施設の新たな利活用も研究してまいりたいと思っております。これまでにもＰＦＩ方式により、荻と竹田に住宅を建設しておりますが、今後は除却対象の施設を除き、既にある施設で民間の経営感覚を投入できるものがあれば、前向きに検討していきたいと考えております。もちろん民間ができないから、ある程度のコストを認めた上で行政がやらなければならないものもあるということも、一方では考慮しなければなりません。今年度、大分市が小学校のエアコン整備でＰＦＩ事業を行っています。この準備期間に、少なくとも１年から２年は要しているようであります。民間のノウハウを活用して施設をより有効に利活用することは、取り組む職員のスキルを確保することはもとより、市内業者を対象とする場合には、業者向けの説明会等、ある意味、対応できる業者の育成ということも必要になってまいります。ともあれ、今後の施設管理等を考える中で、非常に有効な手法でありますので、全国の成功事例にも学びながら、それぞれのケースごとに担当課と協議をしながら探ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。29年に個別の施設計画、先ほど申し上げたようにアクションプランですね、一つひとつのものに、個別、すべての施設ですね、それについてどうあるべきかということを説明を加えているわけです。今言ったように、あったら便利が良いのは、そのために、もちろん造っているんですね、原点は。ないよりあった方が良い、当然そうなんです。誰しもそう。欲しくないものを造るということは大体ないわけです。家でもそうでしょ。要らないものをわざわざ買うというのは、それこそ浪費が趣味の人しかいないと思うんですよ。だから、そういうことはほとんどないんです。要るから造ったんだけど、それで個別の施設計画、それからアクションプランの中に当然ある評価、どのくらい利用度があるのか。利用度が多ければ多いほど、使い勝手が良いから使うんであって、それに傷みがあっても、それは補修を加えながらやればいい。でも極論で言えば、すごく利用度が低いもの、それも中にあるということなんです。そこをどうするかというときに、先ほど申し上げたように、どこかでやっぱり最終手段を、最終的な考えをそれに下さなければならない、そういうものがあります。特に竹田市は古いものが多いんですよ、建物の中に、結構。古いものというのは、先ほど申し上げたように、維持費が新築のものより遥かにかかるわけなんです。当然、新築が老朽化していけば、維持経費が逆の理論になりますよね。線引きが違いますので、そういうふうになる。そういうふうに極論で言えば、すごくお金がかかっている施設もあるわけですね。そこをもう一回、評価をきちんとしていただきたいと、そういうふうに思います。そこで、３番目の体育施設のあり方について行きます。その中で特に私が気になるのが、前回も言ったんですが、市内の小中学校すべてにプールがあるわけです。プールの内容が、最低でも20年以上経っている、40年以上経っているものも半数以上あるんですね。そういう状況で、先ほど申し上げたように稼働率はどのくらいなのかということも、やっぱり考えないといけない、そういうふうになっていると思うんです。当然、どこどこのプールがどうだからとか、そこをなくせとか言うと、先ほども話したように、総論と各論の問題が出て、とんでもないことを言っていると言われるかわからないけれど、特にこれだけは、皆さん、私も考えなくちゃいけないのが、平成30年度、生まれた竹田市内の子どもたちの総数が、確か70人ぐらいだと聞きました。竹田市全部で生まれた子どもたちが、30年度、確か70人ぐらいです。その生まれた子どもたちが小学校に、６年、７年すれば行くわけですね。それぞれ今の小学校でいけば12校、今度一つ減るということで11校になります。そこに振り分けても大変なことになるんですね。だから、それが今の生まれた子どもが保育園を過ぎて小学校に行くときに、もう、その問題というのはそこで考えればいいという問題じゃないということがありますので、そこで体育施設のことの最初の質問ですが、市内中学校の補修を必要とするプールの現状及び年間の維持管理費をお聞きします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（工藤哲郎君）　吉竹議員の質問にお答えします。現在、市内６中学校のうち、都野中学校のプールが老朽化による漏水等により、使用ができなくなっております。他の学校施設のプールを利用しまして、学習指導要領に必要なカリキュラムを確保しているところです。他の５中学校においても、竹田中学校を除き、建設後40年近くが経過しております。このためプール躯体の傷みやプールサイドの老朽化による漏水等の修繕、更衣室・トイレ等の修繕、ろ過機・滅菌機の取り換えなど、老朽化による修繕が必要となっております。平成30年度における中学校のプール維持費につきましては、水道料、電気料、消毒用の薬剤費、水質検査等の委託料として、138万1,933円の支出を行っております。この他、維持費用としまして、プールサイドのマットの設置、漏水の修理など、125万3,232円、昨年１年間では263万5,165円の支出となっております。この維持費用につきましては、生徒数が減ったとしてもプールの大きさは変わらないということで、毎年同等の費用がかかるということが考えられています。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　ここでお願いを申し上げます。残された時間の目安があと10分ということでございますから、質問者・答弁者ともにご配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　今、答弁いただきました。前に質問した時に、大体１校当たり、概ね22万円かかると、そして18校ありましたので、小中学校ですね、トータルになるので、今、中学校で聞いたんですが、小中全部でいくと年間約400万円かかっていると。それが、今、答弁にありましたように、生徒・児童数が少なくても多くても、その費用だけはかかると。特に、２番目に入りますが、これも、やっぱり本気で考えていただきたいんですが、今、都野中学校のプールは同じ中学校の中でも使えません。都野中学校だけリニューアルするとすれば、およそ２億円ぐらい。生徒の数がどうのこうのじゃありません。生徒の数が、今22名です。だけど、それが50人であろうが、例えば30人であろうが、10人であろうが、造り直すとすれば約２億円かかるということになります。竹田中学校が改修をした時に、恐らく3,000万円ぐらいかかっているのかなと思います。当然、先ほど申し上げたように、本当に老朽化しているんですね。ほとんど20年以上ですね。最低でも20年以上ということで、どうかすると、もう40年を、先ほど申し上げたように超えている。維持管理が多くなるわけです。そこで中学校の年間、大体15時間程度しか利用しないんですね。すべての学校、今後も同じように、都野中学校も維持できませんが、その他のところも維持を必要と考えているのか、それについてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（工藤哲郎君）　お答えします。学校プールは昭和36年のスポーツ振興法の制定や国庫補助の充実などにより、全国の自治体でプールの建設が行われてきました。現在、老朽化による修繕費用や維持費の問題などから、大きな設備投資を伴う改修を迎えるプールについては廃止し、民間施設での授業実施やプールの統廃合を行った上で、拠点施設にプールを建設するなどの対策を行う自治体も増えております。竹田市としては、中学校では夏休みの１か月の間に10から15時間の利用実態ですので、当面、１校１プールは存続させつつも、大きな修繕費用のかかるプールについては修繕せずに、近隣の学校の共同利用、または豊後大野市「フレッシュランドみえ」の温水プールを利用し、水泳授業を行うようにしております。今後、児童生徒数が減少する中で、現在のまま１校１プールを維持していくことは負担が大きいということでありますので、施設の拠点校方式などを検討していかなければならないというふうに考えております。しかし、これを行うにしても、近隣の学校との距離や移動時間などの課題もあることから、学校現場や保護者との丁寧な協議が必要と考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。近隣の学校同士のプールの共同利用、シェアすると、そういうような時代になっているんだなということは私も理解できます。ただ同じ中学校の中に100％使えない、自分のところのプールが使えないというところがあるという現状が、私にとっては行政の考え方の、平等化とか平準化とか、いろいろ考えるとすれば、その時間、どこか近隣に通うということになりますので、そこに不都合が生まれているというのは、当然わかっていただきたい。そういう現状でありますから、これも従前、先ほど財政のことを踏まえながら、公共施設はどうあるべきかということを考えながら言ったところであります。それが相ギャップするかはわからないけれど、私は25年の９月、まちづくり市民アンケート、28年の９月、都市再生まちづくりアンケート、その結果で、室内プールがあった方がいいんじゃないかと、これは俗称で言えば市民プールなんですね。その方が遥かに、今後１か所に拠点をしながら、同じように小学校でも中学校でも、そこに行って利用できる。そこにインストラクターがいて、学校の体育教師が水泳ができなくても、そこに行けば水泳の指導ができるような、そういう施設があったり、竹田市が今求める健康づくりのまちづくりにおいては、すべての学校にあるよりも、私は市民プールを考える。それの方が、費用対効果とか相乗効果というのが遥かに出るんじゃないかなと思っております。財政のことを考えても、その方が良いんじゃないかなと思っておりますので、新設するということは大変なことになりますけれど、そこもやっぱりどこかで考えないといけないのかなと、そういうふうに思っています。それについて、どういうふうにお考えなのか、答弁いただきます。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　ご質問につきましては、公共施設整備計画を担当しております企画情報課の方からお答えをさせていただきます。議員ご指摘のように、昨年度、一般質問をいただきまして、昨年８月に庁内で検討会議を設けまして、市民プールの設置についての可能性というものを研究しております。主な検討項目は、コストと住民のニーズ、それと可能な手法の３項目でございます。コストにつきましては、建築費等のイニシャルコストにつきましては他所の自治体等を参考にしまして、施設規模に応じて、どの程度経費が必要かということについては把握できておりますけれども、人件費や光熱水費、維持補修費などのランニングコストにつきましては、施設の規模だけではなくて、施設のもつ機能や設置条件等で大きく異なってまいりますので、これからもさらに多くの事例を検討してまいりたいというふうに考えております。それと住民のニーズでございますが、昨年のご質問の折に、平成25年に行いました住民アンケートの結果で、トレーニングルームと合わせまして、室内プールの設置の希望が多かったということはお伝えいたしましたが、昨年秋に生涯学習課が実施いたしました「運動・スポーツ・健康に関する市民意識調査」につきましても、トレーニングルームですとか市民プールの設置を希望する意見が多く出されておりますし、今後のやってみたいスポーツという項目の中でも、水泳をやってみたいというご回答をいただいた方々が多く出ております。現時点でも市民プール設置の要望が多くあることは理解しておりますが、これからは、先ほど話がありましたような学校のプール機能を完全に移管できるかどうかも含めまして、将来的に市民の皆さんに利用いただけるかどうか、長期的なニーズをもって、もう少し具体的にニーズを図ってまいりたいというふうに思っています。それと最後の手法でございますが、手法につきましては建設・運営の具体的な方法論も検討しております。先ほどから申しておりますように、経費についてイニシャルコストとランニングコスト、これをいかに負担が少なくできるのかということと併せて、投資の効果を考える必要がございますので、民間施設の誘致やＰＰＰ，もしくはＰＦＩ等の手法を研究しております。いずれにしましても、事業の必要性、事業の優先順位、将来的に公共がどこまで負担できるのかということも含めまして、あまり時間をかけずに判断してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐田啓二君）　14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君）　答弁いただきました。要るから造れと言って、すぐできるものじゃありません。当然、いろんな条件があるし、ただ現実論の中で、先ほど申し上げたように、小学校・中学校も含めて、やっぱり40年を超えている、いっぱい問題があるんですね。教育の現場の中にそういうものがあるということを考えて、しかも屋外です。夏の間だけです。中学校に関しては10時間から15時間しか使いません。それを考えたときに、１校１プールという、その見直しが、多くの自治体が１校１プール、これはいかがなものかということで、今、見直しをかけています。これも、どちらがベストなのかと、ベストな答えはないと思いますけど、ベターな方向を考えるべきじゃないかなと思っておりますので、その調査・研究をさらにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、14番、吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時20分　　　　　再開　午後１時 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　議席番号１番、清風会、首藤健二郎、ただいまから一般質問を行います。今回の私の一般質問は、竹田南高校女子サッカー部について、そして稲葉川の美化について、そしてクアハウスについて、以上３点をお伺いいたします。まず初めに、竹田南高校女子サッカー部についてでありますけれども、私が議員になりまして一昨年の６月定例会で、竹田南高校の女子サッカー部の創設についてご説明をいたしました。創部から２年、今年、新１年生として11名のサッカー部員が学校に入学いたしまして、単独チームができました。去年までは４名でございましたので、１年生が、ヴェルスパレディースとの連携でもありますから、ヴェルスパレディースとともに練習し、あるいはヴェルスパレディースの公式試合に出場するなどして活動してまいりましたけれども、いよいよ単独チームが出来上がったということで、今年度スタートいたしました。そして６月２日の高校総体県大会に出場いたしまして、決勝戦に進出いたしました、というよりは、２校でございますので、出場イコール決勝戦でございまして、理事を初め生涯学習課長も応援に来ていただきまして、ありがとうございました。結果は０対14という、14点、もうサンドバック状態で取られましたけれども、言い訳をいたしますと、４月に出来上がったばかりの１年生・２年生のチーム、片や柳ヶ浦高校は３年間みっちり鍛え上げたチームでもあり、韓国代表選手も中にいるという、先の九州大会で３位でございましたので、言い訳はそこまでといたしましょう。その14点取られた悔しさを、今後、１年、２年かけて、いずれ柳ヶ浦高校を破り九州大会に、そして全国大会に行くんだという新たな目標を、決意を新たにしたのであろうというふうに思っております。その竹田南高校女子サッカー部でありますけれども、私が申し上げましたように、一昨年から竹田南高校とヴェルスパ大分が連携いたしまして、市も協力するということで、三位一体でこの取組をするんだということでスタートいたしました。２年が経過したわけでございますけれども、その三位一体で協力をして、単独チームができ、全国から今年11名の生徒に集まっていただいたというふうに感じております。この２年間、市と学校と企業とが協力して、どのような取組をしてきたのか、具体的にお願いいたします。 ○議長（佐田啓二君）　理事 ◎理事（池永徹君）　竹田南高校の女子サッカー部創設に当たりまして、生徒募集に向けた対外的な情報発信が重要であることから、平成29年７月28日に竹田市役所で、学校法人稲葉学園とヴェルスパ大分との、竹田南高校女子サッカー部創設に関する連携協力協定書調印式及び記者会見を行ったところであります。竹田市も立会人として、この協定書調印式に参画をさせていただきました。連携協力協定の当事者でありますヴェルスパ大分様には、ＪＦＬ日本フットボールリーグに所属するサッカークラブを運営してきた実績とノウハウ、指導者などの人材派遣のご支援を得て、創設及び運営やハイレベルなサッカー環境の整備を目指して、協定に基づく多大なご協力をいただいているところであります。竹田南高校と市とでは、主に平野理事長が、適宜、経過の報告やご相談に市役所をお訪ねいただいて、情報共有を図ってまいりました。また今年１月17日には、市から、当時総務課長であった私と企画情報課長、生涯学習課長の３名で竹田南高校を訪問し、平野理事長、秦校長、小野顧問、野仲事務長、伊達監督の５名の皆さんと、女子サッカー部の募集活動や環境整備などに関する意見交換を行ってまいりました。昨年、４名の部員でのスタートでありましたが、今年新たに11名の部員が加わり、15名となり、単独でのチーム編成も可能となりました。市もこれまで竹田南高校女子サッカー部を紹介する記者会見や報道による情報発信にあたってまいりました。竹田ケーブルテレビでのチーム紹介が竹田市外でも放送されたことは、学校にも大変好評でありました。また、市外でのイベントや移住相談会などでチラシを配布しながら、周知活動に協力をしてきましたが、今年の11名の部員の獲得という成果が得られたのは、理事長をはじめとする学校関係者、監督をはじめ提携クラブのヴェルスパ大分関係者の熱心な勧誘活動の成果であり、敬意を表する次第であります。学校との意見交換の中では、初年度在籍をした関東出身の部員が、後輩を２名、入部に導いてくれたこともご紹介をいただいております。竹田市の広報活動も直接的な生徒や部員獲得には至らなかったとしても、市民の皆様に竹田南高校の取組を広めることで、市民の皆様との交流が深まる機運づくりにつながると考えております。女子サッカー部の部員の皆さんも、学校のある城下町の皆さんに挨拶に回っていただくなど、地域に溶け込んでいこうとする、高校生らしい、すばらしい姿勢を示していただいております。日頃の練習では、竹田高校の男子サッカー部と合同練習も行われており、６月２日に、先ほど議員、紹介がありました別府市野口原競技場で10年ぶりに開催された高校総体県予選では、竹田高校生による友情応援も受けておりました。竹田市のサッカーチームとしてさらに理解が深まっていくことが期待されます。練習環境の確保につきましては、自校のグラウンドを人工芝に張り替え、すばらしい環境を整備されていますが、試合や試合形式の練習に際しては、総合運動公園などの体育施設の利用にあたって、体育協会関係団体のご理解もいただきながら、市も協力していくことにしております。平成30年度は竹田南高校の部員も選手登録をしております、提携クラブの九州女子サッカーリーグ所属のヴェルスパ大分レディースが、竹田市総合運動公園でリーグ戦を５試合、開催したところであります。この他、竹田南高校女子サッカー部をはじめ、他校の高校サッカー部と合宿練習での利用があったところであります。市民挙げて盛り上げていく気運の醸成に向けては、市民レベルで竹田南高校女子サッカー部の講演会が結成され、先般の高校総体の会場にも駆けつけ、熱い声援を送っていただきました。以上、これまでの取組の概要として答弁をさせていただきます。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　答弁いただきました。今もご紹介をいただきましたように、先ほどの、この間の試合で竹田高校のサッカー部の皆さんも応援に駆けつけてくれまして、本当に劣勢で、ボールを持つ機会もなかなかない中、ずっと声を、応援をしていただいて、本当に地域が一体になって応援いただいているんだなというのを感じましたし、これからもそういうチームでありたいなというのを私も思いました。竹田南高校女子サッカー部の取組というのは、例えば私立高校で、全国から集めてすごいチームをつくり、全国大会に出るという高校は多々あります。よく聞きます。でも竹田市で竹田南高校とヴェルスパとでやりたいことは、そういう学校のためだけに、あるいは学校の経営だとか、そういう学校の名前を売るためにとか、そういう取組だけじゃないんだと、市と企業と学校とで、それこそ地域づくりをやるんだと、サッカーという一つのアイテムを基に、地域の皆様に愛され、そして皆に応援され、そして、この地域にとっても、学校にとっても、市にとっても良い活動は何かということでスタートした経緯があります。ですから、ご紹介いただいたように九州リーグの試合も竹田市でなるべくやろうよということにもなっておりますし、今年の３月でありますけれども、今まで佐伯市でずっと行われておりました、もう少し小さいマリンカップという大会を、今年、竹田市で行いました。そして、今、予定しておりますのは、８月に九州から８校の高校のサッカー部の皆さんに集まっていただいて、サッカーフェスティバルということで合宿を行うということで、これはもちろん選手も父兄の方も来られますので、今のところ約150名の宿泊もいただいているという状況でもあります。そういうふうに、地域に応援される、そして地域とともに、まちおこしとして何とかできないかというスタートが、この女子サッカー部の取組であったわけです。去年、私も同じ質問をさせていただきましたけれども、その時も「竹田市は担当者もいらっしゃらないんじゃないですか」と言ったら、市長の方が「担当者と言えば私だ」というふうに、自ら音頭をとってやっていただけるということもおっしゃっていただきました。今後の市・学校・企業の連携についての考え方を伺います。 ○議長（佐田啓二君）　理事 ◎理事（池永徹君）　竹田南高校女子サッカー部のチーム創設は、大分県サッカー界においても高い評価を得ていると伺っております。これまで県内では平成21年度以降、10年間、女子チームは柳ヶ浦高校１校のみであったために、県下の公式戦は対戦がございませんでした。６月１日、２日にかけて開催された高校総体、マスコミ報道でも試合結果よりも創設された竹田南高校女子サッカー部の話題が歓迎されております。スポーツライターによる新聞記事でも、「高校女子サッカーの進化」と題し、「県内のライバル登場が意識を変えた。切磋琢磨を繰り返せば、質は向上していく」と、県高校女子サッカーのレベルアップを期待する記事が掲載されております。先ほど、これまでの取組について答弁をさせていただきましたが、学校と市が連携していくために、適宜、学校と情報交換しながら、市として竹田南高校女子サッカー部の充実・強化に向けて、できることを協力していきたいと考えております。その一環として、市民の理解と機運を高めていくこと、そのために女子サッカー部の取組やチームの紹介を、広報紙やケーブルテレビなどを活用して行ってまいります。特にケーブルテレビでは、女子サッカー部の挑戦として４名でスタートした創設以降のヒストリーを、ドキュメンタリー的な番組として制作していくことも視野に入れ、現在、映像収録を進めているところであります。今回の高校総体予選や練習風景なども取材をしております。いずれ番組として市内外に情報発信し、竹田南高校の取組が広くアピールされるよう取り組んでいきたいと考えております。竹田南高校ではサッカーと学力の両立できる生徒を育て、サッカーを通じて仕事でも世界で活躍できる人間になってほしいとの思いで、部員に英検３級以上の取得を義務づけていると伺っております。学校には、既に準１級に合格した生徒もおられると伺いました。竹田南高校は私学ならではの教育ニーズに対応した、特徴的な高校教育を担っております。女子サッカー部のみならず入学生の確保にあたって、竹田市の貴重な私立高校として、これからも連携を深めながら市としての応援を続けていきたいと考えております。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　答弁いただきました。今後も地域のために、そして一人でも多くの市民の方々に応援していただけるようなチームづくりを進めてまいりますので、ぜひ、今後も応援をよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。稲葉川の美化についてであります。今年の１月に中九州の高規格道路が竹田まで開通いたしまして、ちょうど大分方面から車で来られた方、トンネルを抜けて突き当たるのは稲葉川であります。そしてＪＲで来られる方、竹田駅に降りて、橋を渡るときに目にするのが稲葉川であります。その稲葉川の様子を、私もずっと、日々見ておりますけれども、流れは以前のような水量はないにしろ、若干、流れもあるんですけれども、やっぱり気になるのが濁りと言いますか、川の美化が足りないのではないかと、日々、感じております。これが釣りができるようなとか、何か子どもたちが遊んでいるようなとか、そういう川になればいいなと思いつつ眺めているんですけれども、玄関口である竹田駅前の稲葉川が汚染されていると感じておりますが、竹田市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　市民課長 ◎市民課長（大神正己君）　お答えします。ＪＲを利用して来られた観光客にとって、竹田駅前を緩やかに蛇行する稲葉川は、対岸の城下町の風景と相まって、城下町らしい風情を醸し出しています。議員ご質問の、稲葉川が汚染されているのではないかと感じるという点ですが、ここ最近は田植えの影響でしょうか、水量が少し減って、淀んでいるように見えます。しかし水質検査によると、稲葉川の水質は総じて、近年は概ね良好な数値が出ています。「昔のように魚が泳いでいない」、「ホタルがいない」、「濁りがある」等の声もあることは事実であり、きれいで豊かな水環境を創出していくためにも、地域住民、事業者、行政等が連携して、河川の美化に取り組んでいく必要があると考えています。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　今の答弁の中に、水質検査をして良好であるという答弁がありましたけれども、先日、「稲葉川を豊かできれいにする会」の総会がありまして、私も出席させていただいたんですけれども、ずっと稲葉川を豊かできれいにするという目標で取り組んでいらっしゃる方々でございまして、昔を伺いますと、それこそ自転車が捨てられてあったりとか、ごみがあったりとかいう状況があって、それを何とかしようということで立ち上がられて、昨日も周りの草刈り等々の運動がされております。ずっと取り組んでいらっしゃる方々でございますけれども、その「稲葉川を豊かできれいにする会」の総会の折に、質問もあって話題になったんですけれども、自らの予算で、少ない予算の中で金額を投入して、水質検査を行っているんですね。あれは管理をするのが県であるとか、市であるとかという状況になるかと思うんですけれども、竹田市が水質検査を実施、あるいは大分県が実施するべきではないかという議論もされましたが、竹田市が実施するべきだと思うのですが、今の答弁だと実施しているような感じなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　市民課長 ◎市民課長（大神正己君）　お答えします。竹田市では市内を流れる河川の水質検査を年２回、稲葉川、緒方川、玉来川、滝水川、吐合川、境川、芹川の計７か所で実施しています。稲葉川については大字挟田の大野川との合流手前の地点で採取しています。「稲葉川を豊かできれいにする会」が、市とは別に水質検査を行っているとのことですが、今後は市の水質検査を共有できるような体制にしていきたいと考えています。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　ありがたいというか、もちろん、ぜひ、それこそ共有して情報なりやっているというのは会の方々に伝えて、今、こういう状況ですよというのを伝えていただいて、一緒にきれいな川づくりに取り組むということを、今後もぜひ、お願いしたいです。県のうつくし作戦推進課もございまして、そういった川の状況を調査したり、あるいは水質検査を、実際、子どもたちと一緒にやったりとか、講師を派遣したりとか、そういう取組もありますので、ぜひ、そういう講師を呼ぶなりして、子どもたちにも感じてもらって、本当は水質検査じゃなく、やっぱり安全に遊べる環境づくりというのが望ましいかとは思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。３番、４番、ちょっと順番が逆なようでありますので、順番を変えて質問いたします。やはり、まず大事なのは汚さない川づくりだろうと思います。よく言われるように、ごみがごみを呼ぶというか、汚い状態であれば「それじゃあ、俺も良いのか」とか、「自分一人ぐらいは良いだろう」とかいう感覚で、どんどん、ごみが増えていくという状況が多いようであります。まずはそういう汚さない川づくりが大切であると思いますが、どのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　市民課長 ◎市民課長（大神正己君）　豊かな水環境を創出していくためには、地域住民、事業者、行政等が流域ごとに連携して取り組んでいく必要があり、市内では数多くの団体が豊かな環境を守るために、それぞれの地域でボランティア活動をしていただいています。稲葉川では「稲葉川を豊かできれいにする会」が合併以前より活動されているように、流域住民が主体的に継続して行う水環境保全活動が大切であると考えます。また、身近な河川の水環境を保全していくためには、各家庭においてごみの削減や、生活排水を直接河川に流さないなど、一人ひとりが河川を汚さない努力が必要です。市としましても、引き続き、河川の美化につながる事業の普及や啓発活動を推進してまいります。 ○議長（佐田啓二君）　理事 ◎理事（池永徹君）　議員からの質問、そして市民課長からの答弁にもございましたが、７月の河川愛護月間に先立ち、昨日、竹田地域の自治会をはじめとする33団体で構成されます、民間主体の「稲葉川を豊かできれいにする会」主催で、稲葉川をきれいにするための清掃・草刈り作業が行われました。関係自治会の皆様をはじめ、企業、事業所、各種団体など多くの市民の皆様、総勢約100名が参加し、清掃活動に取り組んでいただきました。先ほどの議員の一般質問にもございました竹田南高校の生徒の皆様も、毎年、この作業にご参加をいただいているところであります。清掃活動による成果はもちろんでありますが、稲葉川をはじめ、市内の河川をきれいに守っていこう、市民の財産として大事にしていこうという機運を盛り上げていただくことができました。また大野川漁協の皆さんには、竹田市内の河川で２日間にわたってエノハの放流をしていただいております。それぞれの立場・接点を通じて、河川を守っていこうとする姿勢が行動になっている、こうした取組が市民の意識を高めていく成果につながっていると考えています。荻・久住・直入の各地域におきましても、河川愛護の一環として地域ならではの河川の親水性を生かしたイベントや、ホタルの愛護、菖蒲の栽培、稚魚の放流など、多くの取組も実践をしていただいているところであります。５月30日を中心に、竹田市ゴミフ大会が開催され、こちらも多くの市民のご参加をいただいたところであります。行政の役割による啓発活動はもちろんでありますが、市民が川や地域を大切にする行動は、川づくり・まちづくりにおいて大変重要なことであり、誇るべき市民運動であります。感謝を申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　今の市民課長の答弁にもありましたように、まずは、やはり生活排水をそれぞれの家庭で、皆さんで一人ずつ、一緒になって取り組んでいただくというのが非常に大事であり、でも、これは一人ひとりがやればお金もかからない、できることをやればきれいになるわけですから、ぜひ皆で取り組むという動きをしたいと思うんですが、そこで、市街地の合併浄化槽の普及率、及び普及率を上げる取組についてお伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　上下水道課長 ◎上下水道課長（赤木宏幸君）　お答えをいたします。まず初めに事業の概要ですが、合併処理浄化槽整備事業には個人設置型と市町村設置型がありまして、竹田市では平成16年度より市町村設置型により整備事業を実施しております。平成17年４月の市町村合併後、10月からは新竹田市全域で事業を実施しております。平成30年度末での市の事業による設置基数は、1,338基となっております。旧市街地の状況でございますが、平成27年に市街地を対象に行った現況調査では、調査箇所全体385か所のうち、合併処理浄化槽設置箇所は54か所の14％で、単独浄化槽が256か所の67％、汲み取りが75か所の19％という状況でございました。平成30年度末では、合併処理浄化槽は78か所と、24基が増加し、普及率は20.2％となっております。次に、普及率を上げる取組についてでございますが、市報等によるお知らせ、毎年10月１日の「浄化槽の日」にパンフレットの配布等を行い、昨年はトイレットペーパーを同時に配布いたしております。また、ＮＰＯ法人「竹田まちなみ会」など、設計事務所や水処理組合をはじめとする浄化槽設置業者など、多くの関係団体の方々にもご協力をいただきながら普及活動を行い、普及率の向上に取り組んでいるところでございます。市街地・城下町において水質浄化を図るためには、トイレ及び台所、お風呂等の生活排水にかかる水処理が大変重要なものと捉えており、施策の中心となるのが合併処理浄化槽設置事業であると考えております。今後も整備促進に向けて努めてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　今、答えていただきましたけれども、やっぱり、まだまだ、まちの中、浄化槽の取組が少ないなというふうに感じております。竹田のまちの中というのは、特に間口が狭くて、奥行きがあって、スペースがないという方もおられますが、最近、そんなにスペースもとらなくてよくなっているという話も聞きますし、あるいは、そんなにお高くないということも聞きますが、その辺りはもう少し詳しくご説明をいただけないでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　上下水道課長 ◎上下水道課長（赤木宏幸君）　お答えをいたします。先ほど、設置のスペースのご質問をいただきました。スペースにつきましては、城下町では家屋が近接していることによりまして、設置をする場所が少ないという、そういったお声もいただくところでございます。しかしながら、近年、浄化槽本体が随分と小さくコンパクト化されております。５人槽では幅が１メートル、長さが1.6メートルと、随分小さくなっております。以前のような広いスペースがなくても、設置が可能な状況に変化をしております。このコンパクト化によりまして、少ない土地スペースを活用しまして、城下町では屋内の駐車場や倉庫、土間部分に設置をしていただいている事例もございます。そういったことも広く周知を図りながら、促進に努めてまいりたいと考えております。また、この市町村設置型浄化槽の補助事業につきましては、５人槽の設置の例では、標準工事費で83万円程度の工事費がかかります。個人設置の場合、個人の負担が30万円程度となりますが、竹田市の行う市町村設置型では、個人負担金が13万円で実施できるということで、補助金型の個人設置型よりも竹田市の市町村設置型の方が随分有利であるというふうに考えておりますので、そういった部分も広く周知をいたしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　竹田市は入田湧水群をはじめ小津留の水の駅もそうですし、きれいな水の環境というイメージがありますので、そういう方々がまちを訪れたときに、せめてがっかりしないように、「わあ、きれいだな」という川をつくれれば本当に良いなと思っておりますので、ぜひ普及と言いますか、機運を盛り上げて、そのように進めてまいりたいと思います。移住・定住に関しても、竹田市に来れば川で泳げる、安全な川で泳げるとか、川遊びができるとか、渓流釣りができるとか、そういった暮らしの提案というのも、一つ竹田市が持っている強力な武器だと思いますので、今後は市民や子どもたちなどが安全に自然に親しむ場づくりが、もっとあったらいいなというふうに思っておりますが、いかがでありましょうか。 ○議長（佐田啓二君）　建設課長 ◎建設課長（今澤盛治君）　首藤議員のご質問にお答えいたします。建設課といたしましては、土木の観点から河川の役割について、ちょっと深掘りをさせていただきまして、説明させていただきたいというふうに思います。河川というのは、一つは治水の働きがございます。多くの水を安全に流す防災機能であります。稲葉ダムができ、そして現在、玉来ダムも建設中でございますが、上流部にそうした防災目的のダムを造る、そして河川の働き、防災機能を補完する施設もございます。二つ目には利水としての働きでございます。人間が生活に必要なものでございます。水が絶対必要でございますので、例えば農業用水、水道用水、工業用水など、幅広く利用されております。そうした水については、きれいな水を安定して流すことが求められております。利水ダムといたしましては、大蘇ダムがそのダムになろうかなというところでございます。三つ目には環境の働きということで、川は私たちの生活や文化と深く結びついております。景観的に美しく、親しみやすい川は、私たちの生活に心の安らぎを与え、憩いの場になります。また、生き物が生息しやすい川であることが大切だろうというふうに思います。以上、三つの働きを持っているのが河川だというところでございます。その中で、今、議員がご質問されております、その中の環境の働きの部分を言われているんだろうというふうに思います。現在、竹田市には、先ほど稲葉川の件でございますが、稲葉川は昭和63年に「ふるさとの川モデル事業」として、昭和57年の災害を契機に、自然的、そして歴史的、社会的環境の中で良好な空間整備をしようということで整備を始めたところでございます。平成10年ぐらいだったと思いますが、その頃に完成して、今の稲葉川が出来上がっているという状況でございます。併せて、稲葉川の上流と言いますか、河川沿いの歩道に景観水路もできております。そうした稲葉川に関する施設では、稲葉川やすらぎ公園、そして大正公園下の、先ほど言いました景観水路がある。そういった施設を使いながら、地域の皆さん、そして市民の皆さんが散歩や保育園・幼稚園の遠足等にも利用されているという施設でございます。そうしたことで、稲葉川の環境整備については非常に大事だということは十分理解しておりますが、これ以上の整備については、先ほど「稲葉川を豊かできれいにする会」、そしてまた、いろんな市民団体も協力の中、管理していただいておりますし、市もその部分については一緒になって管理し、環境整備をしているところでございます。そうした中で他の地域にも、それぞれ入田の河川プールとか、芹川の河川プールとか、様々な施設がございますが、いずれにしろ、その施設はすべて河川管理者が県でございまして、そうした中でどういう形で施設を整備するかということにつきましては、県と協議をする必要もございますが、今段階ではそういった施設を新たに造るという計画は、現在、稲葉川についてはないという状況でございます。しかしながら、今年３月に「玉来川かわまちづくり」、また「芹川かわまちづくり」と、二つの計画が国土交通省から認定登録されております。そういった施設を今後、地域の人とともに、川を生かしたまちづくりという形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　私は別に新たな施設をとか、整備をしてほしいというふうな質問をしたつもりはございません。自然の、昔、我々が親しんだ安全な川を取り戻して、親しむ風景をつくって、それを武器にと言いますか、そういう暮らしを提案してはいかがかなという質問でございました。次の質問に移ります。クアハウスについてであります。６月２日に待ち遠しいグランドオープンがされました。今年の３月定例会で、宿泊棟の完成予定を、私、お伺いいたしました。完成予定が３月30日との答弁がありました。その後、３月27日に長湯ホットタブから進捗状況の報告があったようでありますけれども、５月20日に変更したいという説明があったようでございます。３月30日にできるという答弁があったのが３月11日で、３月27日には約２か月、５月20日に変更したいという報告があったようでありますが、私が質問した３月11日から２週間でございますけども、その間、３月30日にできる予定が、どのような事態が生じて約２か月遅れるようになったのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（後藤芳彦君）　３月定例会の首藤議員の一般質問に対しまして、レストラン棟の完成予定が３月21日、そして宿泊棟の完成予定を３月30日と答弁した経緯がございます。ご案内のとおり、レストラン棟は３月20日に完成いたしましたが、宿泊棟12棟と管理棟は20日遅れまして、４月20日に完成、残りの宿泊棟２棟は５月20日の完成を見たところでございます。ゴールデンウイーク前の４月25日には、温泉棟とレストラン棟のオープンにこぎ着けることができましたが、まずは完成が遅れたことで多くの市民、そして議会の皆様をはじめ、オープンを心待ちにされていた皆様にご心配ご迷惑をおかしましたこと、お詫び申し上げたいと思います。さて、３月定例会で答弁しましたのが11日でございまして、それから27日までの間にどのような事態が生じたのかというご質問でございます。３月11日の答弁は、２月末の工程会議の結果を踏まえたものでございます。長湯ホットタブ、坂茂建築設計からの進捗状況や今後の見通しなどをヒアリングした結果に基づいたものでございます。２月末の工程会議では、一日に20人の大工が確保できれば、３月末の完成は可能であるというふうに判断をしていたわけでありますが、実際には必要人数の半分から６割程度しか集めることができなかったという報告を受けております。設計監理を行っております坂茂建築設計から報告のあった遅延理由、遅れた理由は次のとおりでございます。３月中でございますが、職人の不足、発注業者の繁忙による遅れということで、これが２週間程度あったということで報告を受けてございます。まず大工の報告につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、この他に木材加工業者が宿泊棟の構造パネル内のスギ材の乾燥・加工に時間を要したということで、当初、発注をしておりました宿泊棟・管理棟を含めて15棟分のうち、13棟分しか加工が進んでいなかったと、これが３月上旬に判明したということでございます。また３月に入りまして、３日、６日、10日、19日、28日、それぞれ雨が降ったということで、こうしたことも遅れた要因の一つとして挙げられるというふうに思っております。請負業者の皆さんも年度内完成ということで、使命感をもって精いっぱい努力をしていただいたというふうに理解しておりますが、こうした様々な要因による遅れを取り戻すことができませんで、宿泊棟と管理棟の完成が４月以降にずれ込んだと、そういう状況でございます。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　今、一つ上げると、人員が確保できなかったということですけど、それはその間に起きたことじゃないですよね。３月11日に質問をした時に、その時、当時の支所長はお休みだったんですけれども、次の日に健康体で出てこられたので、お伺いいたしました。そして３月19日にも産業建設常任委員会で、私、本当に３月30日に出来上がるのかなと心配でしたので、３月19日にもお伺いしているんです。３月11日に私が聞いた時も、支所長は「現状の報告ですね」という確認を私もしております。どうして２月末の現状の報告なんですか。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（後藤芳彦君）　３月19日の分はちょっと承知をしておりませんが、11日の答弁につきましては、一般質問協議等がございますので、それに向けた資料収集、答弁書を作成する上での現状把握という意味におきまして、２月末日の工程会議の結果を基に作成して、答弁をしたというふうに理解しております。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　３月11日・19日に質問しているのに、２月末の状況を答えるということ自体もちょっと信じられないんですが、人員が確保できない、材料がそろわないという理由で、納得できない市民の方々がいらっしゃるんです。その方々に説明をいただきたいんですけど、市内の建設会社の方々なんですけれども、昨年の９月・10月ですかね、もう、その時から人員は確保できないから、３月いっぱいは無理だということで、その業者の方々は発注を受けずに、仕事を受けずに諦めたわけですね。その時に皆さんおっしゃっていたのが、４月・５月ならばできるけれども、３月いっぱいではできないから、３月いっぱいの工期を守るということが確約できないので、仕事を受けていないわけです。その方々にどう説明されますか。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（後藤芳彦君）　宿泊棟、それからレストラン棟の契約をしたのが、恐らく昨年の10月だったと思いますが、契約時点、２社受注をしていただいたわけでございますが、その時点においては、受注をしていただいた業者の方においては、工期内の完成が見込めるということで判断して、受注をしていただいたというふうに理解しております。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　10月にはできるということを認めて発注したんですね。でも、実際はできなかったわけです。２か月も遅れたわけです。去年の12月の一般質問の時に、私がお伺いした時に、補助金を１億円も竹田市はお支払いしているわけですから、監督責任もあるし、ここは守っていただかなければ困りますねと、その補助金を返還する罰則規定はありますかという質問に対して、補助金の返還を求められる場合は、契約書に示す内容で完工しなかった場合である。契約書に示す内容というのは、３月31日に完工するという契約書です。これは交わしています。で、できませんでした。答弁したとおり、完了もしていない。そして返還を求められる場合がその場合です。そのことが起こって２か月遅れて、契約違反であるのに、どうして返還を求めなかったのか、市長にお伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　この点については現場の工程会議等、私たちは直接参加しているわけじゃありませんけれども、この時の記録は手元に届いておりまして、12月の定例会の時に首藤議員の一般質問に対して、当時の支所長は、「仮に補助金の返還が問題となるのは、本件事業が契約書に示す内容で完了しなかった場合である。この場合には即座に報告を求めるとともに、協議に入りたいということで弁護士の見解もいただいているところである」と、こういうふうな答弁をさせていただいているという、そういう話が私のところには届いておりまして、それに沿って、その後の作業に当たっていると、こういうふうに思っていますが、ここが基本です。その後の内容については、ちょっと支所長の方から答弁させてもらいます。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（後藤芳彦君）　今、市長の方から答弁させていただきましたように、昨年12月の支所長の答弁、これに基づいた対応ということでございます。契約書の示す内容で完了しなかったときには、即座に報告を求めるとともに協議に入りたいと、これに基づいたところでございますが、レストラン棟・宿泊棟につきましては、平成30年度内の完成の予定であるという議会答弁を行ってきたところでございますが、宿泊棟の年度内完成が見込めない状況であったために、先ほども申しましたように、12月定例会の答弁に基づきまして、３月27日に長湯ホットタブ、それから坂茂建築設計から、進捗状況や遅延理由の報告を求めたところでございます。その結果、レストラン棟は３月20日に完成いたしましたが、宿泊棟は３月末日現在の進捗率が80％であると、市との事業契約書の施設完工予定日を、３月31日から５月20日に変更したい旨の協議がございました。市としては施設完工予定日が履行されなかったことは甚だ遺憾である旨を伝えて、協議を行ったところでございます。市が最も重要視いたしましたのは、３月末に工事がどういう状況にあったかということでございます。例えば工事が進んでいないとか、完成期日が全く見込めないとか、目的外に補助金が使われているとか、こういった場合でありましたら、即座に補助金の返還を求めるということになると思うんですが、レストラン棟は３月20日に完成しております。宿泊棟の完成も目途が立っておりましたので、施設全体の完成はもう間近であると、補助金は有効に使われているというふうに判断をしたところでございます。それから市の補助金の交付規則で規定されております取消・返還、こういったものに該当するような事案も見受けられませんでした。本件補助金でございますが、民間の活力を導入して地域振興を図ることを目的に、１億円を交付したものでございます。その目的意義は十分に果たされているというふうに判断しております。また平成30年９月定例会におきまして、財政課長の方から答弁させていただいておりますが、今回の補助金は事業に着手した時点で補助金を支払うということを基本協定で定めている関係で、着手を確認した時点で交付要件・義務の履行確認をしておりますので、建設事業と補助金の支払事業は別個に考えているということでございます。つまり、補助金の支払いについては平成29年度で完了している精算払いであるという捉え方をしております。さらに、この補助金につきましては昨年の決算審査特別委員会で決算認定もいただいているという状況だということで理解しております。以上を踏まえまして、市の顧問弁護士の方にも見解を求めましたが、市が事業契約書の変更を了承したのはベストの選択であったと、それから本件補助金の支出に何ら問題はなかった、そういう見解をいただいたところでございます。 ○議長（佐田啓二君）　１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　何を言っているのか、私には全くわからないんですけど、もう少しわかりやすく説明をしていただけますでしょうか。補助金を支出いたしました。一般論でもいいんですけれども、その契約が守れなかった。守れない場合は、補助金の返還を求められる場合なんですよね、竹田市は。竹田市は補助金を守る側の立場なんですか、それとも差し上げる立場なんですか。守る立場じゃないんですか、市民のお金を。守る立場である竹田市が、その状況が起きたのに、どうして返還を求めないのか、その理由を教えてください。求められる理由・現況が起きたのに、求めなくていい理由を教えてください。 ○議長（佐田啓二君）　直入支所長 ◎直入支所長（後藤芳彦君）　市が求めない理由と言いますと、まず、補助金が平成29年度の補助金ということで、精算払いということで決算認定をいただいているということでもございますし、あとは、今回の件につきましては市の顧問弁護士等とも協議をしながら進めてまいった経過がございます。弁護士の見解等を参考にしますと、市が補助金の返還を発生する場合、この１億円が、要するに１億円を交付しながら事業が終わらなかった場合、完成しなかった場合、市が投資した金が無駄になってしまった場合、そういったときに補助金の返還請求が発生するということで、そういった見解もいただいておりますので、そういったものを参考というか、基づきましての判断でございます。それと先ほども答弁の中に、繰り返しになりますが、当時の支所長の答弁の中、私も答弁書を随分読み返してみたんですが、即座に返還するという答弁は、私が見る限りでは見つけることができませんでした。少なくとも終始一貫して、完成しなかった場合には報告を求めて協議に入ると、そういう答弁をしております。今回につきましても、その答弁に基づきまして、３月27日に報告を求め、それから取り扱いを協議したと。したがいまして即座に補助金の返還を求めると、そういう事案ではなかったという状況でございます。詳細につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 ○議長（佐田啓二君）　あらかじめお願いしておりました時間の設定ですけども、ご協力をいただきますように、よろしくお願いします。１番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君）　残念ですね。答弁の時に秦支所長も、補助金の支出の仕方がどうであり、正しい支出をしたのか、そして、しなかった場合は、やっぱり返してもらうなり罰則があり、きちんと補助金の扱いをいたしましょうということが守れていないので、非常に残念でありますが、お時間がまいりましたので、またの機会に質問するとして、私の質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、１番、首藤健二郎議員の一般質問を終わります。ここで10分間、２時10分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後１時58分　　　　　再開　午後２時10分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。13番、加藤正義議員 ◆13番（加藤正義君）　議席番号13番、加藤正義、ただいまから一般質問を行います。質問事項は２点、１点目に、市内を舞台にした歴史小説「戦神（いくさがみ）」について、２点目、ドローンの活用についてであります。それでは１点目、歴史小説「戦神」について伺います。この本です。豊後国主、大友宗麟の時代を描いた作品を多く世に出している、日経小説大賞受賞している新進気鋭の作家、赤神諒氏の最新作「戦神」の記念トークショーが、先般、グランツたけたで開催されました。無名にして最強、戦の神とも称されるほどの大友の猛将、戸次艦連、後の立花道雪、その出生から30歳までの凄烈な物語をドラマチックに描いたものであります。津賀牟礼城や入田を舞台に物語は展開するんでありますが、その描写に思わず引き込まれてしまいます。何行かを紹介させていただきます。「家続の話では、津賀牟礼城の梅林はすでに満開になったらしい。間もなく入田親廉が府内から戻り、大野へ来るという。お道は３年前の夏、初めて入田に来た。そこかしこで湧水があふれる入田の荘は清々しくて、新鮮だった。すぐに大好きな故郷になった」と表現しております。誠にすばらしい表現でありまして、思わず引き込まれてしまうわけでありますが、「清水を両手に汲んで飲み、侍従たちと水しぶきを上げながら川遊びをした」という表現がありますが、何とすばらしい描写でありましょうか。さらに、ちょっと続けて紹介いたしますと、「清水を両手に汲んで飲み、侍従たちと水しぶきを上げながら川遊びをした。夢のような夏が終わり、秋が深まると、おてんばなお道は緒方川を渡り、小富士山の麓で侍従たちときのこ狩りをした。食べられるきのこを教えられ、夢中で取った。初めての経験にのめり込むうち、いつしか山道を深入りしてしまったらしい。侍女の姿もなく一人っきりで、既に辺りは薄暗くなっていた。人の気配に振り返ると、一人の童が木陰から現れ、泥だらけで山道に立っていた。入田に帰りたいのなら、方向が逆じゃ。ここから暫し山を下りると、大きな梅の木がある。耳を澄ませば沢の音が聞こえる故、沢を下りてずっと下っていけば速いと教えられる」というような表現でありました。このような見事な描写で、小説の中で地域のことが読み込まれると、時代が変わり、人が変わっても、人の成すさまと自然の美しさ、水しぶきを上げて流れる川の美しさに変わりはなく、すうっと400年前に誘われるのであります。地区民からは、「昔から見上げてきた津賀牟礼城に、愛着と誇りが深まった」、あるいは「小説をもう一度読みたくなる思いは初めてじゃ」という声が聞かれます。この新刊書により、津賀牟礼城跡への関心は徐々に高まり、地区内外から登りたいという人が増えてきております。地区では、まず、この「戦神」の発刊をお知らせし、「市立図書館で読みましょう」と提唱しております。また、これを機に登山道の草刈り、案内板の設置やボランティアガイドの養成などを計画、準備中であります。このように、今、改めて津賀牟礼城跡や地域の価値観を再認識する機会となる小説を書いていただいた赤神氏に対して、あるいは小説についてどう評価しているのか、まず伺います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　それでは、私の方から加藤議員の一般質問にお答えさせていただきます。議員ご指摘のように、私も読ませていただきました。最新作「戦神」は、大友最強の武将と称されました戸次艦連を主人公にしまして、入田氏の娘お道との壮烈な運命と愛が描かれた作品で、大友家第18代当主の大友親治の腹心でありました入田親廉らが物語に登場しております。入田氏は市内の入田地区の津賀牟礼城の城主であったということから、「戦神」では関係の人物や地名が、議員ご指摘のように多数登場いたしまして、物語自体もドラマチックに描かれております。歴史小説というエンターテイメント性のある物語で、メディアを通じて、今までなかなかスポットの当たることが少なかった戸次氏ですとか、入田親廉らがドラマチックに描かれていること、そして、また入田地域や、地域のシンボルである津賀牟礼城など、中世の竹田地方の歴史がドラマチックに、また光を浴びるということで、小説ファンの皆さんの心に響いただけではなく、地元住民の皆さんをはじめ竹田市民が、地域資源の価値を再認識する貴重な機会であったというふうに考えております。これは市民のアイデンティティの造成や地域学の展開、ひいては観光資源としての歴史へと連なっていくということを考えますと、地域振興の絶好な機会というふうに考えております。先ほど議員の方からお話がありました、４月13日に行われました「戦神」の竹田市先行発売記念トークショーは、この小説の発表を契機と捉え、物語の舞台となりました竹田市からの情報発信を目指し、開催したものでございます。「豊後大友麾下の名将たち」、「カメラから覗く中世・竹田の魅力」をテーマに、著者であります先生をはじめ、県内で活躍する有識者の皆さんにトークショーへご登壇いただきました。市内外より100名以上の方にご来場いただいたものでございます。トークショーでは赤神先生が作品に込めました思いや制作秘話についてお話をいただき、雷神の化身と呼ばれ義を貫いた艦連の半生をじっくり読み込んでいただき、竹田キリシタンを題材とした新しい作品も書いてみたいというようなことをお話をされておられましたし、次回作の意欲も語っていただきました。今回の「戦神」の発表をきっかけに、歴史文化をキーワードにした新しい展開が期待される貴重な機会となったことを、改めてここでご報告をさせていただきたいと思います。それと竹田市では、この小説をきっかけにした、このような盛り上がりを受けて、歴史文化を切り口にした地域資源の掘り起こしや情報発信をさらに進めていくために、著者であります赤神先生を竹田文化大使に任命させていただきたく、現在、準備を行っております。竹田文化大使は、本市に深い理解と認識、愛着を持ち、積極的に本市の広報宣伝活動に取り組んでいただける方のうち、歴史文化の分野で活躍されている方々に委嘱をさせていただいております。赤神先生が来県される予定の10月上旬に、竹田市において任命式を実施する予定でございます。任命式に併せまして、小説の舞台となりました津賀牟礼城を、地元の皆さんとともに盛り上げていうということも検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐田啓二君）　13番、加藤正義議員 ◆13番（加藤正義君）　答弁いただきました。文化大使に任命のようであるという答弁でありました。まさしく、ふさわしい任命ではないかなというふうに思います。これからも岡城の志賀氏や竹田キリシタン物語などにも、赤神氏には挑戦していただければというふうに思う次第でございます。10月の任命式の折に、もし赤神氏が津賀牟礼城を訪れるということであれば、地域で登山道をきれいに整備して歓迎してまいりたいというふうに思う次第でございます。次に質問をいたします。この記念トークショーでは、赤神氏や映画監督のタカザワカズヒト氏も登壇、市長のコーディネートの下で熱いトークが交わされました。優れた作品であるだけに、映画化も夢ではないなと感じたところでありますけども、何しろ経営面のこともありますが、どうなのか。映画「鉄道員（ぽっぽや）」を代表する、先日、他界しました降旗康男監督は、「偉い人、立派な人は撮りたくない。世の中からはじき出された人の中にある美しさ・尊さを描いてこそ、映画だと思う」ということを言われております。映画人生を貫く哲学なのでありましょう。そういう意味でも、波乱万丈・悲運の武将、戸次艦連を描いたこの「戦神」は、まさしく映画にふさわしいのではないかと思うのですが、どう考えているのか伺います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。まず、この歴史小説の発表や、４月に開催いたしましたトークショーをきっかけに、地域の住民の皆さんの中で貴重な地域資源の再認識と、それを後世に残そうという機運が高まりつつあるということについて、大変うれしく、感謝申し上げます。平成28年度に竹田市で開催いたしました「全国山城サミット」の折に、地元有志の皆さんによって登山道の草刈りや案内板の整備を行っていただいたことも、大変心強いことだったというふうに、今、思い出しております。また今後、さらなる登山道整備やガイドの育成等に取り組まれたということでございますので、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。余談になりますけれども、先般のＮＨＫの番組で「日本最強の城スペシャル第３弾」がございまして、岡城が「最強の城」に選ばれたということでございますが、これもその時の山城サミットでご講演いただいた、仙田先生のお力添えがあったからだということで確信しております。ここをご報告させていただこうと思います。また、４月13日のトークショーの中で話題に上りました「戦神」の映画化・映像化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、タカザワ監督にもご登壇いただき、映画化についての可能性等にも話をしていただいたところでございます。ところが、やっぱり映画というのは、とりわけ時代劇と呼ばれる分野につきましては多額の経費がかかるということで、簡単には、なかなか進まないということは十分わかっておりまして、これは大いなる夢だというふうには思っております。しかし議員ご指摘のように、竹田市には大友時代の入田氏、そして岡城跡の志賀氏など、歴史上の英傑も多数おられますし、竹田キリシタンなどの魅力的な物語があふれております。特に赤神先生については、今年、竹田キリシタンを題材にして３本ほど新たな小説を執筆しようというようなことが、シンポジウムの時におっしゃっていらっしゃいましたので、そういったところも期待してまいりたいというふうに思っています。そこで県下の歴史遺産を顕彰する関係団体さんですとか、いろんな行政さんとも連携しつつ、夢の実現に向けてアンテナを高く張って、チャンスを呼び込めるように心がけておきたいというふうに考えております。今回のように一冊の本をきっかけにしまして、故郷への誇りの醸成、さらなる情報発信が展開されていくモデル的なケースであるというふうに捉えておりますので、今後も議員をはじめ地域の皆さんの積極的な関わり合いをお願い申し上げるとともに、我々の方もアンテナを張って、情報を逃すことなく取組を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　13番、加藤正義議員 ◆13番（加藤正義君）　答弁いただきました。映画化については大いなる夢ということのようであります。ぜひ実現できる夢になってほしいというふうに期待をいたしますが、先般、大分市のＮＰＯ法人「大友氏顕彰会」の代表が、議会の全員協議会の場にお見えになりました。県内全議会に伺っているということでありました。宗麟の時代は大友氏400年の中で一番輝いている時代ということで、特にキリスト教を保護し、海外貿易を盛んにし、あるいは時代を300年先取りした、そういう宗麟公をぜひＮＨＫの大河ドラマにしたいということで、着々と準備を進めているということなので、ぜひ竹田市議会としてもご理解とご協力をいただきたいという話でありました。議会として賛同したことは言うまでもありませんが、もし実現できれば、場合によっては、これと抱き合わせなら可能ではないかなというふうに思うところでございます。いずれにしても、今後、期待をしておきたいというふうに思います。それでは次、２番目の質問に入ります。３月定例会の代表質問で、坂梨宏之進議員が、ドローンの活用について質問いたしました。引き続いて、少し掘り下げて伺います。この２月、会派の視察研修でドローンの先進活用をしている東京あきる野市へ伺いました。あきる野市の企画政策課の説明では、平成28年３月に民間事業者と提携して、山岳救助や災害の発生時の情報収集や観光分野、インフラ施設の点検、農林業など、様々な分野においてドローンの活用を進めておりました。そのためドローンパイロット41名を養成、及び人材育成の民間事業者との講習会も実施しておりました。以来、その後も大分県内でも、佐伯市宇目でのドローンの宅配の実験、津久見市ではミカン畑の農薬散布、佐伯市では水稲直播の実証実験、日田市ではドローンで災害被害確認など、次々と実証実験が行われておりました。そこで伺いますが、３月定例会の同僚議員の代表質問以降で、竹田市として検討・取組がなされているものがあれば伺いたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　総務課長 ◎総務課長（後藤和重君）　お答えいたします。３月定例会以降ですが、総務課、建設課、農林整備課、そして農政課については、従来と同様の活用でありまして、この２か月間に特に新たな活用事例はございません。ドローンの優れた点は、どこからも飛ばすことができ、人の目が届かない箇所に近づいて状況を確認できることにあります。その一方で、高度な情報収集などを目指すとなれば、高額なカメラや赤外線カメラの登載、制度の高いレーザー測量ソフト等でかなりの初期投資と定期的なメンテナンスなどが必要となりますし、今、議員言われたように高度な操作に対応できる職員を養成する必要もありますので、さらに調査・研究を行っていく必要があると考えているところであります。なお、商工観光課の取組については、この後、担当課長から、消防本部については後ほど、別途質問をいただいているようでありますので、その中で担当課から併せてお答えいたします。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（後藤惟稔君）　加藤議員のご質問にお答えいたします。商工観光課の取組として、平成29年度から観光ＰＲ動画を作成しておりますけれども、平成30年度も引き続き観光ＰＲ動画の作成時に、ドローンを活用してＰＲ動画を作成してまいりました。観光ＰＲ動画はＪＲ大分駅大型ビジョン、大分県信用組合さんの各支店でＰＲした経緯がございます。既に今年度もドローンを使っての動きを始めておりますけれども、今後も季節ごとの竹田市を紹介する誘客ＰＲ動画として利用するため、機会のあるごとに素材の収集のためのドローンを利用していく方向でありますし、動画再生については積極的に各プロモーションで使用していきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　13番、加藤正義議員 ◆13番（加藤正義君）　答弁いただきました。観光課では引き続き取組をしていきたいということでありますが、その他の課では何しろ時間が少なかったので、十分な検討あるいは取組がなされていないということであります。今後、検討を加えていただきたいなというふうに思います。次の質問に入ります。あきる野市の説明では、農業分野などはもちろんでありますが、我が市でぜひ取り組んでほしいなということがありましたので、その一つとして質問いたします。山岳救助についてであります。とりわけ夜間の救助について、非常に活用の有効性というのが説明されまして、ぜひ検討を加えていただきたいと思っております。山岳遭難の捜索でのドローン利用は全国で進められておりますけれども、夜間での実用化には目を見張るものがありました。赤外線カメラを備えたドローンによりまして、夜間や濃霧の中でも体温を感知して、効率的に捜索ができるということでありました。したがって短期間のうちに場所が確認できるということでありまして、非常にこれは有効性があるなというふうに思った次第であります。さて近年は戦後３度目の登山ブームと言われておりまして、登山者の増加が見込まれております。まして竹田市は祖母山・久住山と、日本百名山のうち二つに面している市であります。全国779市ありますけど、百名山を二つ抱えている市は他にないんじゃないかという気がいたします。さらに祖母山の方は、ユネスコエコパーク認定によりまして人気は高まりつつあります。一方の久住山、来年８月11日の「山の日」に合わせて、全国大会を久住地域で行うということが決定されたと報道されております。全国大会は５回目で、九州では初めての開催、大分県も観光客の誘致を進める契機にしたいという考えのようであります。記念式典やシンポジウム、関連イベントなども検討していくと言われております。また竹田高校には伝統ある山岳部がありまして、その活躍も秀でたものがあります。このように県内はもちろん、九州でも最も山に恵まれた市と言えます。とはいえ、相手は大自然であります。いつも上機嫌で迎えてくれるとは限りません。一昨年の山岳遭難者は年間3,100名、今年の大型連休では207名が遭難、うち23人が死亡、76人が負傷しております。それだけに最新の救助体制を整えることも、九州一の山に恵まれた竹田市にとりまして大切な課題であろうというふうに思います。山岳救助の際、「夜７時になりましたので打ち切りました」ということがよく報道されます。そのこと自体は理解できるんですけども、遭難者や家族のことが多いに気になります。ドローンに赤外線カメラを搭載しておれば、夜間でも場所が確定できるわけでありますから、ぜひ警察署や民間団体とも共同で取り組んだらいかがかというふうに思いますので、その点、伺います。 ○議長（佐田啓二君）　消防本部消防長 ◎消防本部消防長（大塚正三君）　ご質問にお答えします。第１回定例会代表質問において、今年度、消防職員に操縦技能講習、実技講習及び安全運航管理講習を受講させ、ドローンを使用する本庁各課職員への指導を予定していますとお答えしましたが、ドローン講習の受講日については、現在未定、調整中であります。消防本部としてドローンによる行方不明者、山岳遭難者の捜索は有効であり、事案発生時には建設課所有のドローンによる日中の活動も考えています。夜間の遭難救助にドローンの活用は、とのご質問でありますが、建設課が所有するドローンは赤外線機能を有しておらず、夜間対応ではないこと、また祖母山のように立木の多い現場では高度な操縦技術を要することから、現時点での運用は考えていません。県内の消防本部所有のドローンにおいて夜間対応の機種はありませんが、捜索には有効であるというふうに考えますので、随時、情報収集をしてまいります。 ○議長（佐田啓二君）　13番、加藤正義議員 ◆13番（加藤正義君）　答弁いただきました。建設課にあるドローンは赤外線カメラを有していないということで、不可能ということでありますが、申し上げたように竹田市は全国でも、九州でも一番の山のまちでありますから、遭難に備えて、ぜひ、そういったことを検討していただきたいというふうに思う次第であります。次の質問に入ります。市内の河川では、カワウの繁殖によって被害が著しく、魚が泳ぐ姿が見られません。死の川になっているんですね。釣り人の姿も、アユの解禁日を除いてほとんど見られません。市内の川は比較的美しくて、川釣りには適しております。釣りというのは総合的な学びの場でありまして、特に子どもたちにとって経験してほしいものであります。私の地域でも、ぜひ通年的に、子どもから大人まで釣りを楽しむ川にしようと、今、カワウ対策に努力しております。例えば、カワウは淵に泳ぐわけですね。ですから淵にテグスを張る。あるいは案山子を立てたりしておりますが、しかし、カワウというのは学習能力が長けておりまして、すぐに慣れてしまって、効果が減少します。どうしても個体を減らさないと、これは解決しないわけであります。これも東京あきる野市で伺ったのですが、カワウの繁殖コロニーで、ドローンでカワウの巣にドライアイスを投入すれば、孵化を抑えて、繁殖を防げるということで、非常に成功しているという例がありました。これも、ぜひ、民間事業者と提携して取り組んだらいかがかというふうに思いますので、その点について伺います。 ○議長（佐田啓二君）　農政課長 ◎農政課長（吉良栄三君）　議員のご質問にお答えします。議員ご存知のとおり、カワウの生態は内陸の河川・湖沼など、内陸部を中心に生息しており、なおかつ、魚食性の鳥でもあるため、一日で体重の３ないし５割ほどの川魚を食べるほどの大食漢の鳥類でございます。カワウは、かつては全国的に生息していたようですけど、生息環境の悪化などにより、1970年代には一時期激減しましたが、その後の公害規制により環境が改善され、個体数を急増しているところでございます。それに伴い、放流したアユなどをカワウが食べる漁業被害や、ねぐら・繁殖地における樹木枯死や土壌流出などの植生被害等が全国的に問題とされており、大分県においても同様に深刻な問題となっているところでございます。竹田市においても、このような被害を防止し、内水面漁業の振興を図るため、「竹田市夢ある川づくり放流等事業補助金等交付要綱」に基づき、河川放流事業、外来魚緊急捕獲事業、カワウ等食害防止対策事業等の事業を通して、大野川漁協及び大分川漁協に、「夢ある川づくり事業」のご協力をいただいているところでございます。特に大野川漁協の活動状況としましては、４月にテグス張り・案山子立てを行い、その他に銃器による捕獲を猟期内と有害鳥獣駆除許可期間内に行っております。実績としましては、漁協が１羽当たり5,000円の報奨金を設けており、平成30年度には52羽の捕獲数があったと聞いております。このように銃器による撃ち落としが最も効果的と報告があり、日田漁協も大野川漁協と同様の取組成果を上げていると聞いております。いずれにしましても個体数を減少させるためには、カワウのねぐらやコロニーに対しての駆除を実施していかなければ根本的な対策とならないことで、議員のご指摘のとおり、ドローンを活用したカワウのねぐら・コロニーに対する対策を積極的に考えていかなければいけないと思っております。そこで国の対策を調べてみましたが、水産庁では既にドローンによる対策を実施しておりまして、ドローンにスピーカーをつるす追い払い対策、ねぐらやコロニーにドローンを使って生分解性ビニールテープを張ることで除去している実績等が挙げられております。しかし追い払い後、どこにカワウが移動したか追跡調査を行うことで、巣が分散しないような慎重な対応も必要となります。そのようなことで今後は議員言われるように、民間事業者のドローンを活用した繁殖抑制の事例も参考にしながら、漁協を中心としたカワウ被害防止対策に努めていきたいと考えております。 ○議長（佐田啓二君）　13番、加藤正義議員 ◆13番（加藤正義君）　答弁いただきました。前向きな検討をしていくということでありまして、お礼を申し上げたいと思いますが、いずれにしても、これからはドローンの時代になると思うんです。総務省は老朽化が進むインフラ設備の保守点検にドローンの活用が有効だということで、自治体に導入を促しております。本体や関連機器などの経費の半額を支援するとしております。同時に、点検や修繕記録を管理するデータベースの構築を後押しするために、これも費用の半額を特別交付金で手当てするという報道がなされております。いずれにしても、国の方でも自治体にドローンの導入を促しておりまして、要するに、その半額を支援するということであります。竹田市でも建設課でインフラ施設の保守点検はなされているというふうに思いますけど、ぜひ赤外線カメラや、ドライアイスが搭載できるような新たな機種を選定していただいて、様々な形でドローンが使えるような、そういう機種を導入していただいて、安心安全な竹田市づくりに寄与していただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、13番、加藤正義議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時45分...