大分市議会 2012-09-13 平成24年建設常任委員会（ 9月13日）
まず、民間では、大きく変化する本市の中心市街地において、①賑わい創出のための戦略、②資産有効活用のための戦略、③まちなかの組織強化のための戦略が具体的に検討されております。 25番をごらんください。戦略の１つ目といたしまして、賑わい創出のための戦略は、まちなかで個別にイベント活動を行っている学生や市民団体などを組織化することで、自立した運営による持続可能なにぎわいの創出が図れることとなります。
まず、民間では、大きく変化する本市の中心市街地において、①賑わい創出のための戦略、②資産有効活用のための戦略、③まちなかの組織強化のための戦略が具体的に検討されております。 25番をごらんください。戦略の１つ目といたしまして、賑わい創出のための戦略は、まちなかで個別にイベント活動を行っている学生や市民団体などを組織化することで、自立した運営による持続可能なにぎわいの創出が図れることとなります。
国においては、原子力安全規制に関する組織の見直し、検討が行われる中、本年６月27日に原子力規制委員会設置法が公布され、９月19日に同法の施行及び委員会の発足が予定されています。今後、原子力発電の再稼働に関しましては、原子力規制委員会において、新たな判断基準が策定される見通しとなっています。 以上です。
移送手段とか負担については自己解決ということになりますけれども、その際に情報提供を当然自治委員とか民生委員、自主防災組織へ情報提供させていただいて、地域でもって避難場所への移動とか、そういうことについて地域に手助けをお願いしようという意味で、あわせて情報提供の事前承諾ということについて申請すると同時に登録をお願いしようというものでございます。
まず、民間では、大きく変化する本市の中心市街地において、①賑わい創出のための戦略、②資産有効活用のための戦略、③まちなかの組織強化のための戦略が具体的に検討されております。 25番をごらんください。戦略の１つ目といたしまして、賑わい創出のための戦略は、まちなかで個別にイベント活動を行っている学生や市民団体などを組織化することで、自立した運営による持続可能なにぎわいの創出が図れることとなります。
自主防災組織や地域と連携した避難訓練などを通じて、問題点等の改善を図ってまいりたいと考えております。早急に臨時自治会長会等を開きながら、自主防災組織、これにつきましても先般お答えいたしましたけど、今年度の初めに見直しということで、再構築ということで取り組んでおります。
昨年の九州新幹線全線開通に伴いまして、九州全体への注目度の高まり、それから観光客の移動手段、利便性が充実したことによります旅行エリアの拡大、新たな観光ルートの造成、広域観光ネットワークの新しい動きや既存の組織の協力効果等があったと分析しております。 その中で、別府市といたしましては、新たな観光客の開拓、それから、再びお越しいただくための大きな機会になっているものというふうに捉えております。
被災地においては要援護者の把握や避難訓練等を実施していたとのことでありますが、想定を超える災害発生は瞬時のことであり、しかも混乱を来す状況下にあるなど、自主防災組織やボランティアなど支援団体との連携のあり方も問われています。
教育委員会としては、いじめ不登校対策委員会を毎年２回開催し、いじめ不登校問題の未然防止と組織的取り組みについて協議を行い、学校指導体制の点検、見直しやいじめ問題解決に向けての指導を重点的に行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（河野有二郎君） 阿部議員。
そのときに私は２つの要望をさせていただいたわけでありますが、１つは、慢性腎臓病に該当する市民が多くいるにもかかわらず、その認識が薄くて、この病気の怖さとともに大分市の実態について市民に周知していく必要があること、２つは、慢性腎臓病のその大きな原因となっている生活習慣病は、本市が抱える健康課題の重要なものの一つであり、この対策に当たる専従者を設置するなどして組織体制の整備が必要になること、このことを強
そのときに私は２つの要望をさせていただいたわけでありますが、１つは、慢性腎臓病に該当する市民が多くいるにもかかわらず、その認識が薄くて、この病気の怖さとともに大分市の実態について市民に周知していく必要があること、２つは、慢性腎臓病のその大きな原因となっている生活習慣病は、本市が抱える健康課題の重要なものの一つであり、この対策に当たる専従者を設置するなどして組織体制の整備が必要になること、このことを強
こういったことを踏まえまして、学校は常に危機感を持って組織的かつ適切に、迅速にということを念頭に、いじめや不登校の課題に対応していくよう指導しております。友人関係や学習状況、保健室利用状況などの、児童生徒の小さな変化にも気づく観察力を高め、学校が組織的に取組を進めていく必要があろうかと思います。
○８番（荒金卓雄君） それのみにとらわれなくても、例えば今、自主防災組織ですとか自治会の皆さんも、そういう防災に関する意識が非常に高まっておりますので、別府市のああいう立体模型を何か活用の提案をしてもらうとか、そういう投げかけもあっていいのではないかな。また、今は要は画面が映るはずのソニーのテレビのところが映りませんけれども、実は今、デジタルフォトフレームという新しいのがあるのです。
また、基盤的調査研究事業において、評価検証機関を設置する予定でしたが、大分県主宰のミオクラブという品評組織が廃止となったことから機関設置を見合わせ、既存の推進協議会や地域資源戦略会議等の組織において、必要に応じて評価をいただくように変更したところでございます。
大分県におきましても、昭和３９年に大分県赤十字血液センターが開設をされ、献血思想の普及と献血の組織化、さらに献血者の受け入れ態勢の整備を推進して今日に至っております。国を挙げての事業で、輸血用血液の確保に努めている現状でございます。 杵築市におきましても、昨年、平成２３年度の献血の実施回数は７回行われております。４４７人の方が、献血に御協力をいただいております。
今年度事業といたしましては非常に重要なところでありますので、このいきいき生活応援隊の組織化事業ということを始めております。こういう方々がサロンとかに結びつく、老人クラブの支援等に結びつく方向で考えていきたいと思っております。 〔午後１時28分 ２０番 首藤正光君入場〕 ○議長（小野栄利君） 恵藤千代子君。 ◆７番（恵藤千代子君） わかりました。
この方針を受け、地理的一体性を有し連携を深めている九州地方知事会は、廃止される国の出先機関の受け皿の検討を行い、九州地域の活性化と住民福祉の向上を第一に、分権型社会の確立を目指すとして、国の出先機関を丸ごと移譲できる組織、九州広域行政機構の創設を目指すこととし、国との協議を精力的に進めています。
○12番（安東房吉） 52校区の中で開いた中に、自治委員さんを初めクリーン推進員さん等が来ていたということなんですが、組織的なそういった説明会なり、そういう意見を聞くという会はなかったと思うんですね。
○12番（安東房吉） 52校区の中で開いた中に、自治委員さんを初めクリーン推進員さん等が来ていたということなんですが、組織的なそういった説明会なり、そういう意見を聞くという会はなかったと思うんですね。
今回の議会で調査費が組まれておりますが、今後庁内で組織的に検討論議をしていただいて方針を出していただきたいというふうに思いますが、やはり広く、多く、市民の皆様の意見を聞いて、方針決定をお願いしたいというふうに思います。この点についての答弁は結構でございます。
さらに、防災士は、各自の所属する地域や団体、企業の要請を受け、避難・救助・避難所の運営などに当たり、地域、自治体などの公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動することも期待されております。防災士養成事業により、平成24年３月末現在、本市では99名の方が資格を取得しております。