別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
昨年10月の時点では139か国の１万を超える自治体の首長が、この世界首長誓約に誓約しており、日本では平成30年に「世界首長誓約/日本」という組織が立ち上がりまして、本年11月末現在28の首長・自治体がこの「世界首長誓約/日本」に誓約をしているところでございます。
昨年10月の時点では139か国の１万を超える自治体の首長が、この世界首長誓約に誓約しており、日本では平成30年に「世界首長誓約/日本」という組織が立ち上がりまして、本年11月末現在28の首長・自治体がこの「世界首長誓約/日本」に誓約をしているところでございます。
東京事務所一つで成果を上げているのではないのです、独立した組織ではないですからね。だから、そういう意味において東京事務所がどういうふうな補完的な役割を担っているかというのは、先ほど来より説明しているとおりです。チームとして大きな成果を上げていますし、上げていくべきだろうというふうに思います。 ○８番（森 大輔君） では、質問の仕方を変えます。
これから見ますと、産業連携機構等の組織がない豊後高田、国東では移住者数、移住世帯数、圧倒的に多いんです。 別府市が27年から元年までに、企業誘致をしたものが５社です。
御本人も分かっていただいて、地域全体が「道路を考える会」、こういうものを組織していただいて。陳情に来たときに、ああ、川上副市長、ありがとうございました、そのときは同席していただいて、心からお礼を申し上げます。いい返事をいただいた。できるところからやってくださいということですね。市長、できるところからでいいのです。その心が市民に通じるのですよ。
ところが、別府市は改革の精神に背を向け、組織が肥大化し、管理職の再任用、臨時雇用が大幅に増えています。このような財政運営を続ければ経常支出が増え、結果として経常収支は改善しません。それは投資的経費が縮小し、住民要求に応えることができないことを意味しているのです。税金を効率的に運用して福祉を充実させることこそ市の責務で、市長の責務です。
食器につきましては、学校長、栄養士、調理員、保護者の代表らで組織します学校給食食育推進等検討委員会の第３回委員会の際に、強化磁器、樹脂製など４種類の食器を取り寄せまして、委員の皆さんに直接触っていただき、重さや質感等について御意見や感想を伺いました。 各委員から、破損の状況をはじめ重さや衛生面での課題、また子どもの立場に立った感想などが述べられました。
これら２つの部門が相乗効果を上げるために、マネジメント部門を組織します。具体的には施設全体の広報や業種の調整、計画・立案、そして周辺施設との連携などを担います。このマネジメント部門は、公民連携による組織を考えております。 ○13番（荒金卓雄君） 今回の基本計画に出ている概要というのをよく読ませてもらいましたけれども、恐らくこういうことかなと思うのです。
その中で、私が言ったら全て決定というような行政の組織にはなっておりません。私が言えば全て決まるというような、言い方は悪いのですけれども、そんな生易しい執行部ではございませんので、そこは市民の皆さん方にも誤解を与えるような発言はぜひ、ちょっと訂正をしていただきたいなというふうに思いますし、時々でやはり私も協議に参加させていただく中で意思を発表させていただきたいなというふうに思っております。
ただいま上程されました議第90号は、本市教育委員会委員に、福島知克氏を任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松川章三君） お諮りいたします。
各学校においては、課題解決に向けた組織的な取組を推進するために重点目標と重点的取組を設定していますが、本年度から全ての学校において教師が子どもと向き合う時間の確保に向けた重点目標を設定し、学校運営協議会を中核として家庭や地域に担っていただけることを検討しているところです。 ○９番（三重忠昭君） お願いします。
よく縦割り行政の弊害ということを耳にしますが、そうではなく、縦割りの奥深さや綿密さ、加えて横軸展開や連携を併せ持った、こういった組織での対応が大切であると考えているところであります。 ○10番（森山義治君） 前向きの見解を持っていらっしゃるということで、少し安心をしたところでございます。
別府市と別府商工会議所で組織する「別府エール食うぽん券」実行委員会を運営主体として、額面500円のクーポン13枚つづりを5,000円で販売いたします。プレミアム率は30％となります。１人６冊を購入上限とし、発行部数は６万冊、発行総額は３億9,000万円です。 利用期間は、販売開始予定日の７月10日から12月31日までとしております。 販売会場は、べっぷアリーナ特設会場で行います。
こういうふうに高額所得者が集うような組織に、なぜ年金所得等を主体にする皆さん方の税金が充てられるのですか。こういう討論をさせていただきました。 今回の見直しの中に、今申し上げた３団体の補助金は見直し対象となるのかどうか、答弁してください。 ○企画部長（松川幸路君） お答えをさせていただきます。
その要の組織としてのＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫには、この３年間に４億円以上の公費をつぎ込んできましたが、それにふさわしい成果を上げてはいません。しかも、当初の計画では、オリンピックの年・2020年度には、公費に依存せず自主財源による自立的運営に移行する予定だったにもかかわらず、新年度は委託事業を含めて２億7,000万円もの公費を投入する予算になっております。
そこにやっぱりエンジンをつけていく、そして、さらにまた今、既存の中小企業の皆さん方を支えていく、そのやっぱり組織づくりというのは必要だと思うのですよね、計画も含めて。その辺の考え方は、いかがですかね。 ○産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
組織機構の再編につきましては、第一に市民本意であることを前提に、夢のある本市の将来像を実現するための組織であることが最も重要であると考えています。そのため、重点施策やスピード感を持って取り組むべき課題等については、係の新設など機能強化を図り、積極的かつ重点的に取り組んでまいります。
委員から、改正の目的や効果について質疑があり、当局から、教育相談や不登校児童生徒への支援の充実等を図るため、生徒指導や教育相談など多機能であった総合教育センターから機能を移管し、相談に特化した「教育相談センター」と「学校教育課指導係」及び新設される「安全支援係」に組織を改編することで、それぞれの機能の強化を図ることができ、迅速で的確な対応が可能になるとの答弁がなされました。
住民ニーズと新たな行政課題の解決に取り組む体制の構築として、コンパクトな組織による意思決定の効率化と職員力が発揮できる組織づくり、このための機構改革というお話がありました。
１年目は、地域課題の解決に向けて自治会の横の連携による自治区の形成からスタートしましたが、２年目からは、地域の幅広い団体の連携による協議会組織の設立を推進してまいりました。現在、７つの自治区のうち５つの自治区においてひとまもり・まちまもり協議会が設立され、地域では中規模多機能自治の基礎となる地域運営組織の構築が進んでいるところでございます。
その中で行政委員会の事務局の総合事務局化という部分がありますが、まずはこのいわゆる行政委員会というもの、市長から独立した組織というふうに認識しておりますけれども、その設置趣旨、これの御説明をお願いします。 ○次長兼総合政策課長（柏木正義君） お答えいたします。 行政委員会制度の趣旨につきましては、主に３点ございます。