大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会(第5号 6月27日)
これは6月27日をもって任期が満了いたします上杉美穂子氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 議第64号は、大分市監査委員の選任についてであります。
これは6月27日をもって任期が満了いたします上杉美穂子氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 議第64号は、大分市監査委員の選任についてであります。
次に策定体制についてでございますが、本市の行政改革を推進するための組織として設置しております大分市行政改革推進本部において策定に関する意思決定を行うこととし、具体的な策定作業については、各部局に設置している行政改革推進班や、庁内横断的な調整を図るために新たに設置する策定プロジェクトチームを中心に進めてまいります。
五つ目の柱、職員の意識改革と組織体制の強化で、推進項目35、職員配置と給与水準の適正化については、二つ目の給与水準の適正化につきまして、給与カット及び退職手当の調整率の引き上げの継続実施により、令和3年度は単年度効果額で2億2,800万円を計上しております。 最後に、13ページをお開き願います。
○帆秋副委員長 自治委員連絡協議会ではなくて自治会なので、自治会組織の連合会を奨励することと、そこに若干の補助金を出して、自治会の小学校区、中学校区という動きの中でまちづくりに取り組んでくださいという事業ですね。まあ面白いかと思います。 ○二宮委員長 いいと思うんですがどうですか。
そして、以上の計画を確実かつ効果的に推進するため、右の図にありますように、行政や地域組織、事業者、大学・NPOなどの団体が連携して空き家等の所有者を支援してまいります。 ○田島委員長 ただいま執行部から報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。
現在、市内に土地改良区が14組織ある。そのうち常勤職員を配置している組織は6改良区とお聞きしました。8組織は職員を配置せずに運営ができていることになります。食の安全が問われているからこそ、営農していくことが厳しい状況でありながら稲作を継続している農家に寄り添うのが基礎的自治体の大切な役割でもあります。
本市では、自主防災組織等において、会長を補佐し、地域の防災リーダーとして、各地域において、防災訓練や防災講話の実施など、地域の実情に応じた様々な防災活動を行っていただくことを目的として、平成18年度から防災士の養成に取り組んでおり、養成数は令和3年度末で1,496名となっております。
さらに言うと、本市の組織と姉妹都市を接続することは、企業間における関係固有資産の構築に寄与するがゆえに、中小企業庁の警鐘である無形資産投資の必要性に対応するものだと理解されます。
また、昨年の決算審査特別委員会において、事務事業評価を行った別府アルゲリッチ音楽祭、ときめき出会いサポート事業、自主防災組織活動支援事業及び要望事項等出された意見につきまして、執行部から令和4年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。 審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
まず、1点目、災害対策本部の機能強化に向けた整備についてですが、防災気象情報や被災状況等を収集、分析、共有し、迅速かつ的確に対応方針等の意思決定や初動時の応急対策、関係組織との調整を行うため、災害対策本部室等を常設し、設備、防災情報システムをあらかじめ整備することとしております。 主な整備内容についてですが、中ほどのシステムのイメージ図を御覧ください。
また、庁内関係課で組織、設置している大分市児童虐待問題等特別対策チームにおいて、高齢者サービスや介護部門の情報収集、教育委員会との連携強化のため、新たに長寿福祉課、大分市教育センターを加え、ヤングケアラーへの対応の体制強化を図ることとしております。 ○副議長(佐藤和彦) 井手口議員。 ○34番(井手口良一) 今議会に子育て世帯訪問支援モデル事業が上程されました。
また、庁内関係課で組織、設置している大分市児童虐待問題等特別対策チームにおいて、高齢者サービスや介護部門の情報収集、教育委員会との連携強化のため、新たに長寿福祉課、大分市教育センターを加え、ヤングケアラーへの対応の体制強化を図ることとしています。
地域の要となる消防団と自主防災組織との連携はどのような形で行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 永松総務部長。 ○総務部長(永松薫) 大規模災害に備えた自助、共助の取組の中でも、共助の主体となる消防団と自主防災組織の連携は、地域の防災力を高めるためには非常に重要と認識しております。
しかしながら、近年、価値観やライフスタイル等の変化により、PTAに対する考え方も多様化してきており、学校とPTAとの関係に透明性が求められ、学校に頼らず、独自に個人情報を取得するなど、時代に合った組織づくりが進められているところもあると聞いております。 そこで、お尋ねいたします。
体制づくりにおいては、これまでの応援体制や外部人材の活用を行ってきた経験から、より組織的、機能的な応援体制の検討を行う中で、新型コロナウイルス感染症対策実施本部を設置し、陽性者数の状況に応じ、全庁的な応援体制を取っているところであります。
次に、多様化する市民ニーズ対応の組織体制と人材育成についてですが、市長就任後7年が経過しようとしていますが、この間、新型コロナウイルス感染症などの影響等により、市民の生活様態や環境は大きく変化し、住民ニーズや行政課題も多様化している中、今後、限られた職員数で行政経営を効率化し、様々な課題に対応していくためには、組織体制を見直す必要も生じてくると思われます。 そこで、お伺いいたします。
朝見財務部次長兼管財課長、幸財政課参事、佐藤財政課参事 (市民部) 佐藤市民部長、糸長市民部審議監、萱島市民部次長、足立市民協働推進課長、 長田市民課長、広瀬佐賀関支所長 (消防局) 後藤消防局長、安部消防局次長、阿部総務課長、古澤通信指令課長 (外局) 佐藤監査事務局長 5.事務局出席者 書記 山崎 敏生 6.審査案件等 【報告事項】 ① 組織
今後の対策につきましては、各学校におきまして、現在の児童生徒の体力状況について分析を行い、基本的な生活習慣や運動習慣等も把握する中で、組織的かつ具体的な取組を講じるとともに、全国平均値を上回る学年が少ない走力につきましては、引き続き最重要課題とし、体育・保健体育主任研修などにおいて効果的な指導法について研修及び実技講習等を行って、走力の向上に努めてまいりたいと考えています。
3の5、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項では、(1)空き家等対策の実施体制の概要のうち、③関係団体や組織との連携として、ウ、各地域の自治会、町内会、NPO等と相互に連携し、地域の活性化や高齢者対策等、空き家等の予防や発生を抑制するための取組を検討するとしています。
なお、学校がいじめやいじめの疑いに係る情報を把握した場合には、直ちに校内いじめ防止対策委員会において、情報と対応方針を共有するとともに、事案に応じてスクールカウンセラー等とも連携し、早期解決へ向け組織的に取り組んでいるところであります。