大分市議会 2015-03-18 平成27年総務常任委員会（ 3月18日）
次に２点目の、原子力災害対策の明確化では、県が平成26年３月に定めました原子力災害対策に関する各種実施要領を反映させるため、計画構成上の節を、放射性物質事故対策計画と原子力災害対策計画に明確に分けて、屋内退避、避難体制の構築など、具体的な原子力災害対策を明記したところでございます。 ３点目の、被災者保護対策の改善では、罹災証明の義務化による根拠法と建物調査の優先度について明記すること。
次に２点目の、原子力災害対策の明確化では、県が平成26年３月に定めました原子力災害対策に関する各種実施要領を反映させるため、計画構成上の節を、放射性物質事故対策計画と原子力災害対策計画に明確に分けて、屋内退避、避難体制の構築など、具体的な原子力災害対策を明記したところでございます。 ３点目の、被災者保護対策の改善では、罹災証明の義務化による根拠法と建物調査の優先度について明記すること。
次に２点目の、原子力災害対策の明確化では、県が平成26年３月に定めました原子力災害対策に関する各種実施要領を反映させるため、計画構成上の節を、放射性物質事故対策計画と原子力災害対策計画に明確に分けて、屋内退避、避難体制の構築など、具体的な原子力災害対策を明記したところでございます。 ３点目の、被災者保護対策の改善では、罹災証明の義務化による根拠法と建物調査の優先度について明記すること。
２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生し、福島第一原発で原子炉が爆発し、多量の放射性物質が放出され、いまだに避難をしている方が多数おります。この事故でこれまで推進一辺倒であった原子力政策の見直しが始まりました。いつまでに原発を廃止できるか、これからの議論に委ねられています。早期に廃炉ができたとしても、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物が存在し、その冷却に失敗すれば事故が発生します。
例えば、解体先進国、イギリスの原発の例ですと、稼働が２６年、廃炉９０年、世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、イギリスのウェールズ地方のトロースフィニッド発電所では、１９９３年の作業開始から２０年以上たっていますが、責任者は既に９９パーセントの放射性物質を除去したと説明するが、施設を完全に解体し終えるまでには、なお７０年の歳月を要します。
福島原発事故後、放射性物質が飛散する過酷事故を想定した避難計画の策定が道府県とＵＰＺ（緊急防護措置準備区域：概ね３０ｋｍ）圏内の自治体に義務付けられたが、国や原子力規制委員会は計画づくりに直接関与しておらず、避難計画の内容には問題があり、必要なバスの台数など未確定なところが多く、荒天時避難など解決すべき課題が山積しています。
また、電力会社との安全協定を結ぶことについての考えを聞きたい」との御質問ですが、「県は、本年３月、原子力災害時における関係機関との情報伝達やモニタリング、安定ヨウ素剤の配布等の防護措置実施の手順を定めた「原子力災害対策に関する各種実施要領」を作成したところであり、今後、本実施要領を踏まえ放射性物質の防護への備えを行ってまいります。
また、電力会社との安全協定を結ぶことについての考えを聞きたい」との御質問ですが、「県は、本年３月、原子力災害時における関係機関との情報伝達やモニタリング、安定ヨウ素剤の配布等の防護措置実施の手順を定めた「原子力災害対策に関する各種実施要領」を作成したところであり、今後、本実施要領を踏まえ放射性物質の防護への備えを行ってまいります。
また、本市も参画する大分県防災対策推進委員会放射性物質事故対策部会において、原子力災害に対する各種実施要領の作成が進められておりましたが、本年３月に、最終案の取りまとめが終わり、公表されたところでございます。今後、本市もこの要領に基づき、事故発生時には対応をすることとなります。 ○長田委員長 質疑はありませんか。
また、本市も参画する大分県防災対策推進委員会放射性物質事故対策部会において、原子力災害に対する各種実施要領の作成が進められておりましたが、本年３月に、最終案の取りまとめが終わり、公表されたところでございます。今後、本市もこの要領に基づき、事故発生時には対応をすることとなります。 ○長田委員長 質疑はありませんか。
日本弁護士連合会は、会長声明で、福島第一原発事故の深い反省のもとに、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決だと高い評価をしております。 このことは、伊方原発再稼働をやめさせる大きな力になると思いますが、市長はどう考えておられるでしょうか、答弁をお願いします。
今回の判決は、やっぱり冷却機能や放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があると認め、安全性について確かなる根拠のない、楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱ものと断言をしているわけであります。まして先ほど部長がお話しされたように、この原発から半径250キロという人格権の問題も指摘をされたわけです。
今回の判決は、やっぱり冷却機能や放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があると認め、安全性について確かなる根拠のない、楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱ものと断言をしているわけであります。まして先ほど部長がお話しされたように、この原発から半径250キロという人格権の問題も指摘をされたわけです。
さらに、県が組織する大分県防災対策推進委員会放射性物質事故対策部会に参画し、関係機関と協議する中、実施要領の作成を進めております。
さらに、県が組織する大分県防災対策推進委員会放射性物質事故対策部会に参画し、関係機関と協議する中、実施要領の作成を進めております。
この間、日量２億4,000万ベクレルという放射性物質が大気中に放出され、汚染水もますます増加すると思われる。 どんな世論調査でも、原発の今後について「今すぐ廃止」「将来は廃止」を合わせると７割から８割に上っている。 このような中、四国電力は、伊方原子力発電所３号機の再稼動に向け、原子力規制委員会に対し新規制基準への適合審査を求める申請を行っている。
さらに、現在、本市も参画する大分県防災対策推進委員会放射性物質事故対策部会にて、原子力災害に対する各種実施要領の策定を進めているところでございます。 ○長田委員長 質疑はありませんか。
さらに、現在、本市も参画する大分県防災対策推進委員会放射性物質事故対策部会にて、原子力災害に対する各種実施要領の策定を進めているところでございます。 ○長田委員長 質疑はありませんか。
さらに、福島原発事故では格納容器が壊れて、大量の放射性物質が環境へ放出されましたが、格納容器に対する新たな機能も求めていません。汚染水への対策も問題にしていません。 ３点目に、エネルギー基本計画案では、原発を再稼働しなければ輸入燃料費がふえて貿易赤字がふえる、国の富が流出すると言っていますが、それは当たりません。
事故が発生した場合の市が行う行動については、県からの災害情報をまず市民の皆さんに早急にお知らせすること、万一、放射性物質が飛来、拡散が心配される場合は、県の指示のもとで、屋内退避または避難指示の伝達、また医療救助活動として、国の安定ヨウ素剤の服用の指示に伴い、県が行う安定ヨウ素剤配布への協力などを行うことが考えられます。
本年６月に大分県が地域防災計画に原子力防災対策を盛り込んだことを受け、本市においても放射性プルーム、これは通常放射性物質による煙のような大気の流れを言いますが、これが到達時の防護対策が必要となる場合を想定して地域防災計画に原子力災害対策を盛り込み、去る11月19日に行われた防災会議において御承認をいただいたところでございます。 ○７番（加藤信康君） 済みません、対策の内容をお願いします。