杵築市議会 2017-03-07 03月07日－02号
福島第一原発では、この水素爆発が発生し、原子炉建屋が破損、放射性物質が屋外に放出されるという重大な事故になったという説明がございました。 次に、この事故を受けまして、四国電力が伊方発電所にとった安全対策について説明がございました。
福島第一原発では、この水素爆発が発生し、原子炉建屋が破損、放射性物質が屋外に放出されるという重大な事故になったという説明がございました。 次に、この事故を受けまして、四国電力が伊方発電所にとった安全対策について説明がございました。
伊方原発は、本年８月12日、３号機が再稼働したところでありますけれども、本市としては、伊方原発に万が一の事故が発生し、放射性物質の拡散の影響が本市に及ぶ場合、大分県原子力災害対策実施要領に基づき、大分県、他市町村、その他関係機関と連携し、緊急時情報伝達屋内退避指示など、市民の安全を守るための必要な防護措置を速やかに実施してまいります。 ○６番（三重忠昭君） はい、わかりました。
［１６番 平川哲郎君質問席登壇］ ◆１６番（平川哲郎君） これまで、私も何回も質問の中で言いましたけれども、伊方原発は、臼杵から５５キロから６０キロの距離でしかないということで、風向きによっては、事故があったときに放射性物質が飛んでくると、北東の風が吹いた場合ということで、大分合同の報道にもありましたが、大分県にも飛来する可能性があると民間シンクタンクがシミュレーションをしているということで、そういう
今回の訓練による大分での受け入れは、大分側に被災や放射性物質の影響がないことが前提となっております。大分県は、南海トラフ巨大地震等により広域複合災害が発生した場合は、大分県においても津波等により大きな被害が発生することが予想されており、このような場合は、愛媛県からの要請に基づいて大分県内の市町村と調整を行いながら、最大限の努力をしつつ、可能な範囲で避難住民の受け入れを行うようになっております。
伊方町からの避難者の受け入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5,000人を対象としていますが、原則として、放射性物質が放出される前に予防避難として陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、陸路避難ができなくなった住民の受け入れを行うこととしております。
伊方町からの避難者の受け入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5,000人を対象としていますが、原則として、放射性物質が放出される前に予防避難として陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、陸路避難ができなくなった住民の受け入れを行うこととしております。
特に、伊方原発はすぐ目の前にあり、事故があった場合に放射性物質による被ばくを恐れているからだと思いますが、市長はこの市民の不安解消をどう考えておられますでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（中村詔治） 総務部長。 ◎総務部長（前田良猛） アンケートの件につきましては代表質問、またこの間の須賀議員の質問について答弁させていただいたとおりでございます。
大分県は国が示す重点対策区域外にありますが、大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であっても、プルーム、放射性物質を含んだ空気の一団が通過する際に一時的に放射線量が上がることが想定されることから、重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。
災害とは、一般的には暴風、竜巻、豪雨、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象や放射性物質の大量な放出などを原因とする被害となります。 ○25番（首藤 正君） 私が聞いているのは、災害ですかと、こう聞いている。 ○危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
一時移転を含む避難する場合は、発電所から遠ざかる方向に避難することを原則とし、風向きなどや気象情報に基づき、放射性物質の拡散の可能性が低い方向への避難が必要となってくることから、県や市町村を越えて避難することとなりますが、その受入先等については県が調整をすることとなっています。
一項目め、原発についての三点目、食の安全について、学校の給食の食材について、安全性をどう確保しているのかについてですが、給食食材の安全性に関しましては、基本的に放射性物質が暫定値を越える食材は、食品衛生法や原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限などにより、流通されないことになっており、安全性は確保されていると考えております。
その指針では、原発から３０キロ圏外、３０キロ圏よりも外の自治体では、防災計画の策定などは義務付けられてはおりませんが、大分県は圏外でございますけど、放射性物質が飛来するということも考えられることから、放射性物質の通過時の影響を避けるため、３０キロ圏内に準じた防護策を、２５年６月、大分県地域防災計画ということで、位置づけられております。
ＰＡＺは原子力発電所からの距離がおおむね５キロメートル以内で、放射性物質が発電所から出てくる前の初期段階に予防的に避難準備をする区域とし、ＵＰＺは原子力発電所からおおむね５から30キロメートルで、放射線の影響を最小限に抑えるため、事態の推移を見守りつつ、屋内退避や避難などの準備をするそうです。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国、九州、中国地方とどの方向の風向きでも広大な地域が被爆地となります。 これまでの再稼働の決定に際して、国は地元同意は立地市町村と県の同意のみでよいという方針を示していますが、福島で起きた原子力災害の現実は、４０km以上も離れた飯舘村が全村避難をしなければならないものでした。
福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側にも流れました。伊方原発は、日本で唯一、内海に建設された原発であり、閉鎖水域である瀬戸内海が過酷事故になれば、四国、九州、中国地方と風向きにより広大な地域が放射能に汚染されます。豊後水道をはじめ、周防灘への影響も計り知れません。 また、大分県にも放射性プルームが飛んできて、大分県民も愛媛県民と同様、避難民となることも予想されます。
大分県は国が示す重点対策区域外にありますが、大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であっても、プルーム（放射性物質を含んだ空気の一団）が通過する際に、一時的に放射線量が上がることが想定されることから、重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。
想定される原子力災害は、原子力発電所から放射性物質が外に漏れてしまうことであり、それが漏れ出すと、雲のような塊、いわゆるプルームとなって風下に広がります。大分県は国が定める原子力施設からおおむね30キロメートル圏内の外にありますが、一過性の放射性プルームに対する対策が重要になります。
ア、放射性物質監視体制はできているのか、イ、原発事故を想定した総合的な防災訓練について、ウ、事故後の救護体制、被曝対策について、エ、原発事故に伴う最大被害想定は、１次産業を含め、どのくらいの被害額になるのか、回答を求めます。
三項目め、地震による原発被害の対策についてでありますが、本市は伊方原発から約八十キロメートル離れておりますので、避難行動計画の策定義務はありませんが、宇佐市地域防災計画の中に放射性物質対策を設け、原発事故が発生した場合には市災害対策本部を設置し、県や関係機関と連携をして、放射性降下物のモニタリング等を行い、必要に応じて住民へ周知することといたしております。
原子力発電につきましては、申すまでもありませんけども、福島第一原発の重大事故を見たときに、一旦放射性物質が漏れた場合、人間の力が及ばないわけです。原発に頼らない安定したエネルギー供給が理想です。しかし、代替エネルギーが開発されるまでの間は、国、電力会社の責任で十分な安全対策をした上で向き合っていかざるを得ないと考えております。