大分市議会 2016-03-24 平成28年総務常任委員会( 3月24日)
大分県における、伊方町からの避難者の受入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5000人を対象としていますが、原則として、放射性物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、放射性物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うこととしております。
大分県における、伊方町からの避難者の受入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5000人を対象としていますが、原則として、放射性物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、放射性物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うこととしております。
大分県における、伊方町からの避難者の受入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5000人を対象としていますが、原則として、放射性物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、放射性物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うこととしております。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国、九州、中国地方と、どの方向の風向きでも広大な地域が被爆地となります。さらに、伊方原発の直近には、日本でも最大の断層帯である中央構造線があり、大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されております。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国、九州、中国地方と、どの方向の風向きでも広大な地域が被爆地となります。さらに、伊方原発の直近には、日本でも最大の断層帯である中央構造線があり、大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されております。
原発の運転を再開すれば、高いレベルの放射性物質を含む使用済みの核燃料がたまり始めます。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する技術はまだ確立しておらず、高いレベルの放射性廃棄物が含まれる核のごみを処理する場所も方法も決まっていません。 3番目に、日本での原子力関係の事故は、トラブルが多いということです。
◎総務部長(前田良猛) 放射性物質を測定するモニタリングポスト、これにつきましては、県により県下5カ所、大分市が2カ所、それから国東市、佐伯市、日田市に設置されておりまして、24時間測定が行われています。 また、モニタリングポストが設置されていない市町村についても、年4回の測定が実施されておりまして、すべての測定値については県のホームページで公開されているとなっています。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側にも流れましたが、伊方原発では四国、九州、中国地方と、どの方向の風向きにでも広大な地域が被爆地となります。 さらに、伊方原発の直近には、日本で最大の断層帯、中央構造線があり、南海トラフ地震とあわせて大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されています。 伊方原発は、非常に、高リスクな原発であり、再稼働されるべきではないと考えます。
また、プルーム──飛散される微粒子の放射性物質が大気中を雲のような塊になって飛ぶものを言いますが──プルーム通過後のモニタリング結果等により、必要あると判断された場合、一時移転等の追加的措置を行うとなっています。 こうしたことを踏まえ、約50㎞の距離の大分県としては、プルーム通過時の被曝からの主要な防護対策として、屋内退避での対策の協議を進めており、現段階では避難計画策定は予定はありません。
しかしながら、事故の大きさや風向きによっては、放射性物質を含む雲状のプルームが通過するおそれがあると認識いたしております。その際、被曝を避けるためには、プルーム通過中に建物内にいる屋内退避が最も有効であると考えております。
事故の規模や風向きによってはこの臼杵市にも放射性物質が飛来する可能性が大きい。海を隔てているだけで遮るものは何もない。まともに被曝することは否定できません。絶対に再稼働は私は許せないと思っています。大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市のこの海岸沿いのかなり被害が、もし災害が起こった場合には大きくなると思います。
その内容につきましては、UPZ圏外では、放射性物質が外に漏れだした場合、その放射性物質が雲のような塊となって風下に広がるプルーム対策として、原則的に屋内退避で対処することや、プルーム通過後にモニタリングで屋内退避の指示の解除、または追加措置を判断するといった内容となっています。
その中で27年、今年の7月に改訂をされたわけでございますが、その改訂の中で、「近隣の原子力発電所に万一の事故が発生した場合、放射性物質の拡散の影響が本県に及ぶことを想定している。その防災計画に基づき、速やかに実効性ある防護措置が実施できるよう、関係機関のとるべき手続きを定める」というふうになっています。
○総務部長(三重野小二郎) 原子力規制庁において、平成24年12月に、東京電力福島第一発電所の事故と同程度より厳しい条件を想定し、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、原子力発電所の周辺地域における年間気象データから、放射性物質の拡散の方位、距離などを推定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しております。
○総務部長(三重野小二郎) 原子力規制庁において、平成24年12月に、東京電力福島第一発電所の事故と同程度より厳しい条件を想定し、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、原子力発電所の周辺地域における年間気象データから、放射性物質の拡散の方位、距離などを推定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しております。
東京電力の福島第一原発事故の教訓から、大規模な放射能漏れが発生した場合、風下の地域においては、風等の影響を受けて、広範囲に放射性物質が拡散する可能性があり、適切な連絡と迅速な避難が求められるわけですが、東よりの風を受ける季節においては、伊方原子力発電所と大分県の関係においても対策が求められる状況にあります。 津久見市においては、強い北東季節風が吹く冬期が最も注意を要する季節になります。
六点目、伊方原発事故の事故時の対応はについてですが、伊方原発から本市までは約八十キロメートル離れているため、原子力規制委員会が原子力災害対策指針で定める、事故に備えて事前に避難行動計画等を作成する必要がある原発から半径三十キロメートル以内の緊急時防護措置を準備する区域には含まれませんが、宇佐市地域防災計画の放射性物質対策に基づき、原子力緊急事態が発生した場合には、情報収集、活動体制である宇佐市災害対策本部等
大分県は、国が指針で示している原発事故に備えて防災対策を重点的に実施することとなっている重点対策地区ではありませんが、万一に備え、UPZ圏内、これは30キロ圏内でございますが、これに準じ、飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象である放射性プルーム対策を中心とした防護対策を、平成25年6月に策定した大分県地域防災計画の原子力災害対策に盛り込みました。
そういったことが想定される中で、放射性物質が飛来をするという、そういう原発事故が杵築市に起こり得たケースを仮定したときに、避難計画というのは、現在立てられているんでしょうか。 ○議長(河野正治君) 細田危機管理課長。 ◎危機管理課長(細田徹君) もしも原発事故が起きたと仮定した場合の避難計画ということでございます。原発事故が起きた場合の対策というのがございます。
その指針では、原発から30キロ圏域外の自治体では防災計画の策定は義務づけられてはいませんが、大分県、大分県は圏域外になりますが、大分県としては放射性物質が飛来することが考えられることから、放射性物質の通過時の被曝を避けるため、30キロ圏域内に準じた防護策を25年6月に大分県地域防災計画に新設しています。
宇佐市は、私は伊方原発から約八十キロメートル離れ、避難行動計画等の作成義務はありませんが、宇佐市地域防災計画「地震津波対策編」の中に放射性物質対策を設け、万一原発過酷事故が発生した場合には、情報収集・活動体制である宇佐市災害対策本部等を設置し、大分県や関係機関と連携をして、放射性降下物のモニタリング等を行い、住民への情報提供や、必要に応じて屋内退避、避難勧告及び避難指示等を行うことといたしております