大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
執行部から補足説明を受ける中、委員からは、厚生労働省の動向について把握しているのかとの質疑が出されました。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 最後に、今回新たに付託された請願についてであります。 令和４年請願第４号、生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方についてであります。
執行部から補足説明を受ける中、委員からは、厚生労働省の動向について把握しているのかとの質疑が出されました。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 最後に、今回新たに付託された請願についてであります。 令和４年請願第４号、生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書提出方についてであります。
行政改革に関する審査案件等】 （企画部） 伊藤企画部長、高橋企画部審議監、川野企画部次長、 林企画部審議監兼情報政策課長、小野企画部次長兼企画課長、 山口企画課参事兼行政改革推進室長、 後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長、 三島情報政策課参事兼ＩＣＴ推進室長 （総務部） 永松総務部長、三重野総務部審議監、山口総務部次長兼人事課長、 永田職員厚生課長
○議長（藤本治郎君） 次に、厚生文教常任委員会の審査報告を求めます。二宮健太郎委員長。（厚生文教常任委員長 二宮健太郎君登壇） ◎厚生文教常任委員長（二宮健太郎君） それでは、厚生文教常任委員会の審査報告を行います。 本委員会は、去る２１日の午前９時５８分から市長をはじめ関係職員出席の下、付託されました予算議案１件について慎重に審議をし、審査を終えましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。
令和 4年厚生常任委員会（ 6月23日） 厚生常任委員会記録 １．開催日時 令和４年６月23日（木）午前10時５分開議～午後０時０分休憩 午後１時00分再開～午後１時40分休憩 午後１時49分再開～午後２時０分休憩 午後３時12分再開～午後３時26分散会 ２．場所 第２
１、最低賃金の決定についてでございますが、厚生労働大臣から諮問を受け設置される中央最低賃金審議会により、賃金の引上げ額の目安が示されます。 各都道府県に設置される地方最低賃金審議会において、地域の実情を踏まえ、都道府県労働局長が、決定することになります。資料に流れを記載しておりますので、御確認ください。 次に、２の令和３年度、昨年度の地域別最低賃金改定についてでございます。
この基準につきましては、大本は厚生労働省の５年ごとに出す日本人の栄養摂取基準に基づいて改定されておりますことから、国の方向性を見極める中で、栄養基準は随時見直しており、基準を満たすよう努力して給食を提供するよう努めているところでございます。 ○井手口委員 そのことをぜひ、例えば保護者会を通じてなど、いろいろなところできちんと話をしていただきたいと思います。
○日小田委員 事前に資料をいただいて見たのですが、なかなか分かりづらいということもあるんですけれども、ただ、時事通信が６月17日に配信している記事を見ると、厚生労働省は2004年、少子高齢化が進んでも年金財政を維持させるために年金支給額を抑制するマクロ経済スライドを導入した。
令和 4年厚生常任委員会（ 6月22日） 厚生常任委員会記録 １．開催日時 令和４年６月22日（水）午前９時59分開議～午後０時13分散会 ２．場所 第２委員会室 ３．出席委員 委員長 足立 義弘 副委員長 川邉 浩子 委 員 牧 貴宏 委 員 穴見 憲昭 委 員 斉藤 由美子 委 員 馬見塚 剛 委 員 松下 清高
また、平成２９年に厚生労働省から、３歳児健康診査における視力検査の実施についての通達や、平成３０年には、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律が成立し、３歳児健康診査の視力検査の精度を向上させる機運が高まってまいりました。
厚生労働省が５月に発表した令和４年３月分の人口動態統計速報によると、令和３年４月から令和４年３月の全国の死亡者数は149万919人で、前年同月の139万9,158人に比べ９万1,761人の増、対前年比で107.2％と大幅に増加をしております。
公費負担に関する条例の一部改正について △（別紙） ・教育産業建設委員会付託明細 議第３８号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第２号）の一部議第４４号 中津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議第４５号 中津市適応指導教室の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第４８号 工事請負契約の締結について（三総運工第１号三光総合運動公園多目的広場災害復旧工事） △（別紙） ・厚生環境委員会付託明細
また、厚生労働省は４月22日付事務連絡にて支援マニュアルを各自治体に発出しております。 そこで、本市の調査結果と市としてどのような支援策をお考えか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、ヤングケアラーの実態と支援については、生活福祉統括理事より答弁があります。 伊東生活福祉統括理事。
現在、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、ワクチンの有効性や安全性、期待される効果や導入年齢など、国内の疫学研究など専門家による議論が進められております。その中で、定期予防接種化の検討も行われております。 つきましては、ワクチン接種を希望する場合は、任意で受ける予防接種として位置づけられているため、本市では、現時点におきましては助成の導入は考えておりません。
そして、５月20日に厚生労働省が公表した「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」を受け、24日には文部科学省が、学校生活でのマスク着用について改めて基本的な考え方や留意事項を示しています。
担当部局はどのように考えているか、職員厚生の立場からお答えください。 〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。 ○総務部長（永松薫）（登壇） 井手口議員の共感疲労対策についての御質問にお答えします。
ただですね、これ、すごく先進的な取組で、今大分県のこども未来課の課長さん、厚生労働省から出向している方ですが、この方、本当は出産・育休が終わって本庁に戻るはずだったらしいんですよね。だけど、先日お会いして話をしたときにこう言ってました。大分は、子育てがしやすい。大分は子育てがしやすいから、もう一年大分に残ることにしました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 厚生労働省が公表した平成３１年時点の健康寿命では、大分県が男性１位で７３．７２歳、女性は４位で７６．６歳、また通いの場への参加率も全国１位であるため、高齢者の通いの場への参加を増やす取組みが健康状態の改善に寄与し、健康寿命の延伸につながったものと県では分析しています。
健康寿命とは、介護の必要がなく、自立した生活が送ることのできる期間のことで、昨年十二月の厚生労働省の発表では、大分県は、男性は全国一位の七十三・七二歳、女性は四位の七十六・六歳と、全国平均を大きく上回る結果となっています。これは、介護予防教室や認知症予防教室、生きがいづくりの高齢者サロンなどをきめ細かく展開してきた成果だと考えております。
戦後のベビーブームで生まれた世代、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を目処に、厚生労働省は住まい、生活支援、介護、医療、予防が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。当市におきましても、第８期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けた取組みをしていただいているところです。私ももれなく高齢者といわれる年齢になりました。
今、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの人たちが、厚生労働省の二〇一九年の調査によると約八・二％という結果で、ＡＢ型の人や左利きの方が一割と言われていますので、同じぐらいおられるということも認識する必要があるなあというふうに思います。当事者の方が、どんな性自認、性的指向であっても、差別されず、安心して生き、未来を描けることは、衣食住を確保するのと同じぐらい大切な意味がある。