宇佐市議会 2022-09-22 2022年09月22日 令和4年第4回定例会(第7号) 本文
令和四年九月二十二日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 鈴 木 俊 一 様 総務大臣 寺 田 稔 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣府特命担当大臣(地方創生) 岡 田 直 樹 様 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 山 際 大志郎 様
令和四年九月二十二日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 鈴 木 俊 一 様 総務大臣 寺 田 稔 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣府特命担当大臣(地方創生) 岡 田 直 樹 様 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 山 際 大志郎 様
常任委員会所管、決算ごとに開催日を定め、6日は総務常任委員会、7日は厚生文教常任委員会、8日は産業建設常任委員会の所管に係る決算の審査、採決をいたしました。 まず、6日の御報告をいたします。 初めに、議案第63号令和3年度杵築市一般会計歳入歳出決算における総務常任委員会所管に係る決算についてです。
今回、補助対象となるものは、旧耐震基準の建物で、不特定多数の方が利用する病院や映画館、店舗などで、階数が3以上かつ5,000㎡以上のもの、老人福祉センター、児童厚生施設などで、階数が2以上かつ5,000㎡以上のもの、小学校等で、階数が2以上かつ3,000㎡以上の建物で、どちらも耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されたものが補助対象となります。
対象地区は、令和2年度に実施されました国勢調査を基に厚生労働省が抽出しており、豊後大野市は2地区、合計55世帯、152名の方が調査対象となっております。 調査方法といたしまして、調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査趣旨等の説明を行い、調査対象者の有無を確認します。調査対象者がいる場合、本人または世帯員に調査票を配付し、記入及び郵送による返送をお願いするものです。
厚生労働省と文部科学省は、2020年12月から21年1月にかけ、初めて実態調査を行いました。公立の中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出して、各2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3,000人から回答を得ています。その結果、翌年の21年3月12日、公表しましたが、世話をしている家族がいると答えた中学2年生は5.7%、全日制高校2年生は4.1%でした。
昨日、厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの薬事承認を了承したということで、市医師会と連携を図りながら接種の準備を進めているところです。 接種対象ということなんですけど、初回接種、1回目、2回目を完了した12歳以上の全ての市民が対象になります。 以上でございます。 ○議長(髙野幹也議員) 黒木章三議員。
高校生までの医療費に、この制度を拡充するということについては、全国的に見てみますと随分自治体独自で進めているところがたくさん出ていまして、去年の8月に厚生労働省が発表した2020年4月時点の段階では、733自治体が独自の子ども医療費助成制度、もちろん内容は、完全に無償化しているところもありますし、部分的にというところもありますけれども、それぐらい今、広がっています。42%ですから、約半分。
厚生労働省の推計値によりますと、全国で認知症を患う人の数は2025年には700万人を超えるとのこと、今後さらに増加していくことが予想されます。そのため、厚生労働省も認知症対策を急いでいるということでございます。認知症という現状は、大きな社会問題となっています。認知症によるさまざまな問題があると思いますが、その一つとして、元気なうちに必要となってくるのが老後の相続問題です。
国において、マニュアルというか、厚生労働省のほうが、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインというのを出されております。また、大分県のほうでは、大分県ひきこもり支援対応マニュアルというものが出されております。 以上です。
ワクチンの効果につきましては、厚生労働省が発表しています「新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」――これは2020年8月版でありますが、この中で新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、例えば90歳以上の方の重症化率を見ると全体では6.48パーセント。同じくワクチン未接種の方の場合は9.76パーセント。2回以下のワクチン接種の方の場合は6.26パーセント。
現在、確認しましたら、厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)で、ワクチンの有効性と安全性をデータ等を収集して、定期接種化の検討を行っているということになっております。 以上です。
しかし、残骨灰については規定されておらず、本市もその対応に苦慮しておりますが、平成12年の厚生労働省通達に「従前どおり墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み、残骨灰を適正に取り扱うこと」とあることから、本市では現在委託により県内墓地へ埋葬を行っております。
現在、厚生労働省は、県が策定する地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症に関する方針を示していません。市としましては、新型コロナウイルス感染症に関する議論も構想策定に必要であると考えており、今後、国の動向等を注視しつつ、しっかり議論を行ってまいりたいと思います。
8.社会保障制度(厚生年金)がないことの対策として、議員の厚生年金加入制度について調査研究をする、以上8項目の調査項目が出されました。 今後、本特別委員会は引き続き議員報酬及び選挙費用の公費負担(議員のなり手不足)について、小委員会において継続して調査・研究を進めていただき、その結果を本特別委員会で協議し、再度、本会議で報告していきたいと思います。
◎企画財政課長(内野剛君) 厚生労働省が毎年9月上旬に発表しています人口動態統計を見ますと、杵築市の合計特殊出生率は、平成29年では1.61、平成30年が1.66、令和元年が1.57、令和2年が1.53となっております。 これはいわゆる1人の女性が一生の間に産む子どもの数に当たりまして、平成29年と令和2年を比較しますと、率が低下しているということが分かります。
│├───────────────────────────────────────────────┤│ 9月20日 火 常任委員会 (教育産業建設) │├───────────────────────────────────────────────┤│ 9月21日 水 常任委員会 (厚生環境
保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が施設を担っておりますが、いずれにも通っていない子どもは行政による把握や支援が不足しているとされています。 そこで、お聞きします。杵築市の無園児の数は把握できているのですか。その数はまた増えているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) おはようございます。
││ 災害復旧工事) 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│請願第1号 飼料、燃油、資材高騰における畜産経営持続化への支援に係る請願 採 択│└────────────────────────────────────────────┘ ○議長(中西伸之) 次に、厚生環境委員長
本6案件は、厚生文教常任委員会に付託してありましたので、厚生文教常任委員会委員長の報告を求めます。 厚生文教常任委員会委員長、吉藤里美君。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君登壇〕 ◆厚生文教常任委員会委員長(吉藤里美君) それでは、厚生文教常任委員会の委員長報告をいたします。
令和四年六月二十八日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 厚生労働大臣 後 藤 茂 之 様 大分労働局長 中 山 晶 彦 様 ◯議長(衛藤博幸君)提出者の説明を求めます。