宇佐市議会 2013-12-03 2013年12月03日 平成25年第６回定例会（第１号） 本文
議第百十一号は、宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、一般職の職員の特殊勤務手当を定めた本条例に技能労務職に関する事項が含まれているため、当該規定を整理する改正を行うものであります。
議第百十一号は、宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、一般職の職員の特殊勤務手当を定めた本条例に技能労務職に関する事項が含まれているため、当該規定を整理する改正を行うものであります。
これは主に、退職者数の減により退職手当が減少したことと、職員数の減により一般職の給料、職員手当等が減少したことによるものです。 扶助費は424億300万円で、前年度に比べ7億6,900万円、1.8％増加しています。これは主に、障がい者自立支援費の増や障がい児通所支援事業が県から移管されたことなどによるものです。
これは主に、退職者数の減により退職手当が減少したことと、職員数の減により一般職の給料、職員手当等が減少したことによるものです。 扶助費は424億300万円で、前年度に比べ7億6,900万円、1.8％増加しています。これは主に、障がい者自立支援費の増や障がい児通所支援事業が県から移管されたことなどによるものです。
また、改めて内容についてもちょっと質問をさしていただきますが、一般職の給料が１８２万の増額、これは人数を増やしたのか、高い給料の方がいったのか。そして、まとめて臨時職員賃金の１６０万円、この９月の時期に増額補正をする理由は。理由と申しますか、どういう職種の関係で臨時職員を雇用したのか、質問いたします。 ○議長（清國仁士君） 文化財課長。
議第１２５号 中津市職員の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定につきましては、一般職の職員の給料月額について、国家公務員の給与の臨時特例に準じた措置を行うため、条例を制定するものでございます。
いろいろな地方の財政の中で今、一般職は大幅にどこも減っています。大分県でも消防力の方は微増ですが増えていると、これやはり今、最初に言いましたように、自然災害とか、そういった災害が多岐にわたった、複雑化した災害が発生するということで、消防力の強化というのはどこの自治体もやってきていることではないかなというふうに思います。
本市におきましては、本年４月に25年ぶりの給料表の見直しを行い、２％カットした額で新給料表へ切りかえるとともに、あわせて２年間、一般職で３％、管理職で４％の減額措置を現在実施しているところであります。 こうした中、地方公共団体におきましては、地方交付税を削減されるとともに、国から給与減額措置を７月から実施するよう要請されております。
本市におきましては、本年４月に25年ぶりの給料表の見直しを行い、２％カットした額で新給料表へ切りかえるとともに、あわせて２年間、一般職で３％、管理職で４％の減額措置を現在実施しているところであります。 こうした中、地方公共団体におきましては、地方交付税を削減されるとともに、国から給与減額措置を７月から実施するよう要請されております。
給与費明細書、一般職の給与及び職員手当の状況の中で、級別職員数の一般職の６級の職員数は、前年度に比べて約半減しております。その理由と、級別の職務内容も前年度について変更しております。その２点について、お尋ねいたします。 ○議長（清國仁士君） 総務課長。 ◎総務課長（笠置雄君） １５番、木付議員のご質問にお答えいたします。 ６級在級職員が減った理由と、級別職務表の変更ということでございます。
一般職については住宅手当の最高額２万7,000円ですよね。はっきり、それ決まっています。だから、誰が見ても家賃が、確か１万3,000円以上が具備する条件で、それから先は２万7,000円に到達したら、それから先は出しませんよとなっていますが、副市長に９万7,000円出しても、誰もわからんのですね。それが一番問題だと、私は思います。
これは、現在、一般職の職員並びに市立幼稚園教諭に行っている給与減額措置を見直し、その減額率の調整を図るため、所要の改正をしようとするものであります。 何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ◇─────────────────◇ ◎日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（板倉永紀） 日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
これは、現在、一般職の職員並びに市立幼稚園教諭に行っている給与減額措置を見直し、その減額率の調整を図るため、所要の改正をしようとするものであります。 何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ◇─────────────────◇ ◎日程第２ 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（板倉永紀） 日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
で、なおかつ、これから５年間で、職員の数を減らすには、退職者と今度の新規の採用の差でもって減らしていくしかないと思うんですけども、これから向こう１０年間で国東市の一般職の職員で定年を迎える方の数が、ちょうど１００名あるんです。
内容としましては、国の給与減額支給措置に準じた取り組みをすることが求められておりまして、一般職については、給料・手当を引き下げることが求められております。 特別職の部分で御質問がございましたけれども、特別職についても対象職員等として位置づけられており、具体的な減額内容については、各団体において判断というふうにされております。
消防職を除く一般職の職員数は、合併当時からちょうど100名ほど削減をしてきたところでございます。これは支所と本庁の役割を明確にしながら、行財政改革に取り組んできた結果の数字であるというふうに思っております。
また、職員給におきましても、現在、課長職が５％、一般職が３％のカットを継続して行っております。一般の職員数は合併時に448人でありましたが、現在は348人。ちょうど100人の減となりましたが、今後はさらに削減を目指し、徹底した経費の削減を行っていかなければならない、こう思っているところであります。しかし、それに伴って住民サービスを低下させるというわけにはいきません。
これは、今後、職員の年齢構成の若返りが進む中で、組織体制の強化を図るため、人事・給与制度の抜本的な見直しを行うとともに、給与適正化の一環として、一般職の職員給料表等の改正並びに給料の減額措置を講じるものなど、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第25号、大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正についてであります。
これは、今後、職員の年齢構成の若返りが進む中で、組織体制の強化を図るため、人事・給与制度の抜本的な見直しを行うとともに、給与適正化の一環として、一般職の職員給料表等の改正並びに給料の減額措置を講じるものなど、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第25号、大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正についてであります。
今回の一部改正は、今後、職員の年齢構成の若返りが進む中で、組織体制の強化を図るため、人事・給与制度の抜本的な見直しを行うとともに、給与適正化の一環として、一般職の職員の給料表等の改正並びに給料の減額措置を講じるものなど、所要の改正を行うものでございます。 お手元に資料をお配りしております。Ａ３の資料をごらんになっていただきたいと思います。資料に沿って御説明をさせていただきます。
今回の一部改正は、今後、職員の年齢構成の若返りが進む中で、組織体制の強化を図るため、人事・給与制度の抜本的な見直しを行うとともに、給与適正化の一環として、一般職の職員の給料表等の改正並びに給料の減額措置を講じるものなど、所要の改正を行うものでございます。 お手元に資料をお配りしております。Ａ３の資料をごらんになっていただきたいと思います。資料に沿って御説明をさせていただきます。