大分市議会 2013-03-25 平成25年文教常任委員会（ 3月25日）
○指原委員 職員について、一般職66名、臨時講師43名となっていますが、いわゆる正規職員と非正規職員になると思いますが、３対２の割合です。約５人に２人は正規職員ではないという状況でありますが、この実態についてどう考えていますか。 ○江藤教育部次長兼教育指導課長 幼稚園の職員については、臨時講師が３割います。
○指原委員 職員について、一般職66名、臨時講師43名となっていますが、いわゆる正規職員と非正規職員になると思いますが、３対２の割合です。約５人に２人は正規職員ではないという状況でありますが、この実態についてどう考えていますか。 ○江藤教育部次長兼教育指導課長 幼稚園の職員については、臨時講師が３割います。
○指原委員 職員について、一般職66名、臨時講師43名となっていますが、いわゆる正規職員と非正規職員になると思いますが、３対２の割合です。約５人に２人は正規職員ではないという状況でありますが、この実態についてどう考えていますか。 ○江藤教育部次長兼教育指導課長 幼稚園の職員については、臨時講師が３割います。
緊急行財政改革２カ年計画や行財政改革５カ年計画により、平成１８年度より平成２３年度まで市長１０パーセント、副市長、教育長８パーセント、一般職４パーセントの給与カットを行ってきました。
一方、そのうちの一般職でありますけど、合併時448名でありました。本年４月１日時点で348名となっておりますので、この８年間で100名を削減しております。合併当初の定員管理計画では、20名以上の退職者があった場合は３名の採用、19名以下の退職の場合は２名採用するという取り決めをしております。ただし、例外といたしまして50歳未満の職員や専門職員、例えば土木職員や保健師などであります。
議第23号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正、並びに議第24号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、人事給与制度の抜本的な見直しを行い、一般職の職員の給料表等の改正を行うとともに、給与適正化の一環として、給料の減額措置を講じようとするものであります。
議第23号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正、並びに議第24号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、人事給与制度の抜本的な見直しを行い、一般職の職員の給料表等の改正を行うとともに、給与適正化の一環として、給料の減額措置を講じようとするものであります。
◯八番（今石靖代さん）今回の政府の要請内容での影響額について試算もいただいておりますが、七月から来年三月までの九月分の給料とボーナス分で、一般職だけで二億二千万円という資料をいただきました。
「委員会は一般職に属する職員に対する次の各号に掲げる処分等について、任命権者の要請に応じて処分の可否、処分量定等を審査し、その結果を任命権者に報告するもの」 とこういうふうに書いてあるわけですね。だから、これを抜きにして教育長はみずからに処分したわけですよね。教育委員会から処分を受けたわけですね。
この結果、特別職と一般職との年収に不均衡が生じております。 以上のことから、市長給与につきまして１０％への減額ということについて提案させていただいております。 ○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君質問席登壇］ ◆３番（若林純一君） ありがとうございました。 市長は、２割カットということで申し出たけれども、いろんな事情で１割ということがわかりました。
一般職と現業職員ですが、法の適用が若干変わっております。一般職につきましては、地方公務員法が適用されます。また、現業職につきましては、地方公営企業法が適用されます。地方公営企業法の中でも、先ほどから御指摘の均衡の原則というのがございます。
まず、一般管理費の一般職退職手当は、議員が言われましたように、勧奨につきましては１１名を予定しています。 なお、教育委員会関係の勧奨分につきましては、予算書の１０４ページに分けて記載をしていますが、こちらが２名でございます。したがいまして、それを合わせますと１３名と、いわゆる勧奨で退職という方は１３名ということになります。
議第４４号 中津市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の退職手当の改定状況を考慮し、特別職の職員の退職手当の額を引き下げるため、条例の一部を改正するものでございます。
まず、常勤特別職の退職金についてでございますが、常勤特別職の退職手当は一般職の職員の退職手当のように長期間の勤続そのものに対する報償というよりは、在任期間の功労に対する報償という性格が極めて強いものと考えられております。
まず、常勤特別職の退職金についてでございますが、常勤特別職の退職手当は一般職の職員の退職手当のように長期間の勤続そのものに対する報償というよりは、在任期間の功労に対する報償という性格が極めて強いものと考えられております。
また、こっちの一般職の中でも業務の仕事をしたいという人がおるかもしれない。 それで、この行財政改革に関する決議の中の８項に、総合的な職員人事等についてということで大まかに書いてあるのです、あなたたちは持っているから、もうわかると思うけれども。
議第76号別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定については、高度な専門的知識を有する者などを民間から任用するもので、非常勤や臨時職員と異なり公権力の行使ができること、また、当面は短時間勤務の生活保護を担当するケースワーカーを採用し、福祉部門の強化を図りたいとの説明がありました。
それとですね、５５ページを見ていただければ、お分りになるわけですが、一般職給料というのを６１５万減額しております。これが正規職員１名、幼稚園教諭をですね、本庁に引き上げまして、そこに空いた分を臨時職員配置ということで１６３万増額という補正ということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（清國仁士君） １７番、馬場將郎君。
次に、過去の一般職採用試験での情報漏えい調査を行い、事実関係を明らかにする必要があると考えますが、市の見解はとの質問でございます。 昨年末以降、昨年の一般職職員、市の職員採用試験の１次試験合格者の情報の漏えいが指摘をされ、また本年３月１６日付で議長名により５項目の申入れがございました。その１項目に１次試験合格者の漏えいについて、こういう項目がありました。
（第１号） 議第７３号 平成２４年度別府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議第７４号 平成２４年度別府市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号） 議第７５号 平成２３年度別府市水道事業剰余金の処分及び平成２３年度 別府市水道事業会計決算の認定について 議第７６号 別府市一般職
事務局は25人体制で、派遣職員９人－－このうちあわら市が２人、坂井市が７人、それからプロパー職員－－これは一般職が６人、認定事務員２人、認定調査員８人となっています。 次に、介護保険の実施状況についてであります。平成23年度末の要支援を含む要介護認定率は17.29％、認定者数は5,052人で、毎年増加傾向にあります。