竹田市議会 2020-03-12 03月12日-04号
地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、本年4月から、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が明確化されまして、竹田市の嘱託職員並びに臨時的任用職員は、会計年度任用職員になるということであります。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、本年4月から、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が明確化されまして、竹田市の嘱託職員並びに臨時的任用職員は、会計年度任用職員になるということであります。
今回の一般職で言いますと、期末勤勉手当の人事院勧告に伴う増額は687万5千円であります。一方、これまで実施してきております職員の給与カットでありますが、約5,000万円でありますので、そういった意味合いからも、これまで職員は苦労しているということで、今回の人事院勧告どおりに増額するようにいたしました。以上であります。
まず、歳出でありますが、特別職及び一般職の給与カット等に伴い、人件費1億1,226万3千円を減額計上しております。総務費では、ふるさと竹田応援基金積立金3,030万円、コミュニティ助成事業補助金1,180万円をそれぞれ増額計上しております。民生費では、幼児教育・保育の無償化に伴う電算システム改修業務委託料884万6千円を増額計上しております。
平成17年に合併した当時、一般職の職員数は522名でしたが、現在は348名と、減員数は174名、33.3%の減員となり、合併時の3分の2の職員数となっております。こうした取組にも関わらず類似団体比較では、改善はしてきてはいるものの、まだ職員数が多いという状況にあります。
今度、一般職課長級ということで理事の新設ということがうたわれていますけれども、その理事新設で今回のような、100%とは言いませんけれども、改善されるというふうにお考えでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(日小田秀之君) 市長 ◎市長(首藤勝次君) 答弁させていただく前に、すみません、先ほどの答弁の中で不適切な表現がございましたので、お詫びを申し上げたい。訂正をさせていただきます。
このことを念頭に、私や副市長と各所属をつなぎ、総括的に管理監督できる一般職課長級の理事ポストを新設します。当面は市長部局と他部局との調整も含め、1名配置する予定であります。これにより、特命に加えて横断的な政策調整、連携、総括管理を行わせることとします。次に、課の廃止や再編を行います。具体的には文化政策課を廃止し、総合文化ホールと企画情報課へ事業を棲み分けします。
昨年5月に改正されました地方公務員法及び地方自治法では、これまでの特別職非常勤職員の任用と臨時的職員の任用の厳格化と併せ、これまで不明確であった一般職の非常勤職員任用等に関する制度として、会計年度任用職員に関する規定を設けて、その任用等を明確にするとしております。市町村合併後の人員削減や権限移譲の対応などにより、臨時・非常勤職員等は増加の一途を辿り、また自治体によって、その任用は様々であります。
今、議員が申されましたように、一般職の会計年度任用職員制度と言います。この概要についてお答えさせていただきます。地方公務員の臨時職員、非常勤職員は、全国的にも年々増加しており、教育、子育て、福祉等、様々な分野で活用していることから、国においても地方行政の重要な担い手という現状認識がございます。
年度竹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について 議案第123号 平成29年度竹田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第124号 平成29年度竹田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第125号 平成29年度竹田市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第3号)について 議案第126号 平成29年度竹田市水道事業会計補正予算(第3号)について 議案第127号 竹田市一般職
年度竹田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について 議案第123号 平成29年度竹田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第124号 平成29年度竹田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第125号 平成29年度竹田市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第3号)について 議案第126号 平成29年度竹田市水道事業会計補正予算(第3号)について 議案第127号 竹田市一般職
国家公務員のフレックスタイム制は、一般職の職員の勤務時間・休暇等に関する法律において規定されており、これまで研究職や専門スタッフなどの職員に適用されております。しかし、竹田市においては市役所の業務が市民サービスの最前線であることや、大都市のような職員規模ではない現状を考えますと、全職員が統一的な勤務時間で対応することが、サービス水準の低下を招かず、公務能率の確保のため必要と考えています。
○議長(坂梨宏之進君) 農政課長 ◎農政課長(秦博典君) お答えいたします竹田市の職員の採用については、県のように多岐にわたる専門職の採用形態はとってなく、一般職と土木建築の技術職及び保健師、管理栄養士の採用となっております。
ちなみに平成17年に合併した当時、一般職の職員数は522名でありましたが、現在は362名ということで、160名の減員ということになっております。減員幅が非常に大きいということをお知らせしておきたいというふうに思います。また、今後も第3次の竹田市行財政改革大綱を基本にして、行政改革、財政改革、そして意識改革に継続して取り組む必要があると、こう認識をしているところであります。
参考でございますが、全国に情報発信をして、営業部の設置とか、あるいは教育改革を推進してきている佐賀県の武雄市、そこには一般職、専門職ともに、年齢制限を設けないというようなことで、それだけでなくて、現職の公務員であれば、筆記試験も免除しますというようなことをやって、人材の確保に力を入れているというところもございますし、県内の他市においても職務経験枠、いわゆる社会人枠、または私売り込み枠といったような特色
これをもって、これまで教育長は一般職の身分でありましたが、特別職ということになるわけであります。2点目でありますが、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化ということで、これまで制度として教育委員からの教育委員会の開会という制度はございませんでしたが、教育委員の定数の3分の1以上の委員からの会議の招集請求があれば、教育委員会の開会ができるというポイント、第2点目であります。
議案第41号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について この案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)が平成27年4月1日から施行されることに伴い、教育長が一般職から特別職に変更されるため、所要の改正を行うものであります。
そうすると、あそこにいる一般職は何をするのかなというのが私の考えなんです。これまた帰ってきて、3か月ぐらい休むんでしょうから、12月にまた復帰するんでしょうが、これ同じことをしたら、また、なりますよ、多分。回答はいりませんが、栄養士さん不在でこれだけ仕事をさせて、どうなのかなと思うんですが、もう一つ聞きますが、異物混入があってる話があるんですが、それについてお話をしていただきたいと思います。
一般職については住宅手当の最高額2万7,000円ですよね。はっきり、それ決まっています。だから、誰が見ても家賃が、確か1万3,000円以上が具備する条件で、それから先は2万7,000円に到達したら、それから先は出しませんよとなっていますが、副市長に9万7,000円出しても、誰もわからんのですね。それが一番問題だと、私は思います。
消防職を除く一般職の職員数は、合併当時からちょうど100名ほど削減をしてきたところでございます。これは支所と本庁の役割を明確にしながら、行財政改革に取り組んできた結果の数字であるというふうに思っております。
また、職員給におきましても、現在、課長職が5%、一般職が3%のカットを継続して行っております。一般の職員数は合併時に448人でありましたが、現在は348人。ちょうど100人の減となりましたが、今後はさらに削減を目指し、徹底した経費の削減を行っていかなければならない、こう思っているところであります。しかし、それに伴って住民サービスを低下させるというわけにはいきません。