35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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竹田市議会 2019-12-12 12月12日-04号

今回の一般職で言いますと、期末勤勉手当人事院勧告に伴う増額は687万5千円であります。一方、これまで実施してきております職員給与カットでありますが、約5,000万円でありますので、そういった意味合いからも、これまで職員は苦労しているということで、今回の人事院勧告どおりに増額するようにいたしました。以上であります。

竹田市議会 2019-06-03 06月03日-01号

まず、歳出でありますが、特別職及び一般職給与カット等に伴い、人件費1億1,226万3千円を減額計上しております。総務費では、ふるさと竹田応援基金積立金3,030万円、コミュニティ助成事業補助金1,180万円をそれぞれ増額計上しております。民生費では、幼児教育・保育の無償化に伴う電算システム改修業務委託料884万6千円を増額計上しております。

竹田市議会 2019-03-07 03月07日-02号

今度、一般職課長級ということで理事新設ということがうたわれていますけれども、その理事新設で今回のような、100%とは言いませんけれども、改善されるというふうにお考えでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長日小田秀之君) 市長市長首藤勝次君) 答弁させていただく前に、すみません、先ほどの答弁の中で不適切な表現がございましたので、お詫びを申し上げたい。訂正をさせていただきます。

竹田市議会 2019-03-01 03月01日-01号

このことを念頭に、私や副市長と各所属をつなぎ、総括的に管理監督できる一般職課長級理事ポスト新設します。当面は市長部局と他部局との調整も含め、1名配置する予定であります。これにより、特命に加えて横断的な政策調整、連携、総括管理を行わせることとします。次に、課の廃止や再編を行います。具体的には文化政策課を廃止し、総合文化ホール企画情報課事業を棲み分けします。

竹田市議会 2018-12-11 12月11日-03号

昨年5月に改正されました地方公務員法及び地方自治法では、これまでの特別職非常勤職員任用臨時的職員任用厳格化と併せ、これまで不明確であった一般職非常勤職員任用等に関する制度として、会計年度任用職員に関する規定を設けて、その任用等を明確にするとしております。市町村合併後の人員削減権限移譲の対応などにより、臨時非常勤職員等は増加の一途を辿り、また自治体によって、その任用は様々であります。

竹田市議会 2017-12-20 12月20日-05号

年度竹田介護保険特別会計補正予算(第3号)について 議案第123号 平成29年度竹田簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第124号 平成29年度竹田農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第125号 平成29年度竹田浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第3号)について 議案第126号 平成29年度竹田水道事業会計補正予算(第3号)について 議案第127号 竹田一般職

竹田市議会 2017-12-01 12月01日-01号

年度竹田介護保険特別会計補正予算(第3号)について 議案第123号 平成29年度竹田簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第124号 平成29年度竹田農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第125号 平成29年度竹田浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第3号)について 議案第126号 平成29年度竹田水道事業会計補正予算(第3号)について 議案第127号 竹田一般職

竹田市議会 2017-03-07 03月07日-02号

国家公務員フレックスタイム制は、一般職職員勤務時間・休暇等に関する法律において規定されており、これまで研究職専門スタッフなどの職員に適用されております。しかし、竹田市においては市役所の業務市民サービスの最前線であることや、大都市のような職員規模ではない現状考えますと、全職員が統一的な勤務時間で対応することが、サービス水準の低下を招かず、公務能率確保のため必要と考えています。

竹田市議会 2016-09-08 09月08日-02号

ちなみに平成17年に合併した当時、一般職職員数は522名でありましたが、現在は362名ということで、160名の減員ということになっております。減員幅が非常に大きいということをお知らせしておきたいというふうに思います。また、今後も第3次の竹田行財政改革大綱を基本にして、行政改革財政改革、そして意識改革に継続して取り組む必要があると、こう認識をしているところであります。

竹田市議会 2015-12-08 12月08日-03号

参考でございますが、全国に情報発信をして、営業部の設置とか、あるいは教育改革を推進してきている佐賀県の武雄市、そこには一般職、専門職ともに、年齢制限を設けないというようなことで、それだけでなくて、現職の公務員であれば、筆記試験も免除しますというようなことをやって、人材の確保に力を入れているというところもございますし、県内の他市においても職務経験枠、いわゆる社会人枠、または私売り込み枠といったような特色

竹田市議会 2015-03-25 03月25日-06号

これをもって、これまで教育長一般職の身分でありましたが、特別職ということになるわけであります。2点目でありますが、教育長へのチェック機能の強化と会議透明化ということで、これまで制度として教育委員からの教育委員会開会という制度はございませんでしたが、教育委員の定数の3分の1以上の委員からの会議招集請求があれば、教育委員会開会ができるというポイント、第2点目であります。

竹田市議会 2015-03-05 03月05日-01号

議案第41号 地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について この案は、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律平成26年法律第76号)が平成27年4月1日から施行されることに伴い、教育長一般職から特別職に変更されるため、所要の改正を行うものであります。

竹田市議会 2014-12-11 12月11日-03号

そうすると、あそこにいる一般職は何をするのかなというのが私の考えなんです。これまた帰ってきて、3か月ぐらい休むんでしょうから、12月にまた復帰するんでしょうが、これ同じことをしたら、また、なりますよ、多分。回答はいりませんが、栄養士さん不在でこれだけ仕事をさせて、どうなのかなと思うんですが、もう一つ聞きますが、異物混入があってる話があるんですが、それについてお話をしていただきたいと思います。

竹田市議会 2013-06-17 06月17日-04号

一般職については住宅手当最高額2万7,000円ですよね。はっきり、それ決まっています。だから、誰が見ても家賃が、確か1万3,000円以上が具備する条件で、それから先は2万7,000円に到達したら、それから先は出しませんよとなっていますが、副市長に9万7,000円出しても、誰もわからんのですね。それが一番問題だと、私は思います。

竹田市議会 2013-06-06 06月06日-01号

また、職員給におきましても、現在、課長職が5%、一般職が3%のカットを継続して行っております。一般職員数合併時に448人でありましたが、現在は348人。ちょうど100人の減となりましたが、今後はさらに削減を目指し、徹底した経費の削減を行っていかなければならない、こう思っているところであります。しかし、それに伴って住民サービスを低下させるというわけにはいきません。

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