杵築市議会 2022-12-16 12月16日－05号
大分空港がアジア初の宇宙港として宇宙関連産業や観光振興への期待が膨らむ中、横岳自然公園を利用し、天体観測など活用した体験メニューの開発・商品化をするとともに、大分宇宙港や麻田剛立、季節の星空など、宇宙・天体に関する番組を制作・放送することによって学習の機会を増やし、市民の関心を高めていく経費４５７万円。
大分空港がアジア初の宇宙港として宇宙関連産業や観光振興への期待が膨らむ中、横岳自然公園を利用し、天体観測など活用した体験メニューの開発・商品化をするとともに、大分宇宙港や麻田剛立、季節の星空など、宇宙・天体に関する番組を制作・放送することによって学習の機会を増やし、市民の関心を高めていく経費４５７万円。
アジアでも台湾、モンゴル、ネパールでは性的指向に基づく差別が明確に禁止されています。さらに台湾では、２０１９年に同性婚が認められるようにもなりました。 一方、日本はというと、２００８年、国連は日本に対して性的指向と性自認に基づく差別の撤廃を求める勧告をしました。その後も２０１３年、２０１４年と再三にわたり人権条約機関から、差別禁止の法整備を求められてきましたが、それらはいまだに実現されていません。
報道等により御存じのとおり、国東市にある大分空港がアジア初の水平型宇宙港になるとされています。アメリカのヴァージン・オービット社が１年に複数回、宇宙港として利用することが見込まれており、利用が始まれば、大分空港が宇宙港として国際的に必要不可欠な位置付けになるものと思っています。
これまで交流施設整備などの整備に加え、田植や稲刈りなどの体験プログラムを作成し、立命館アジア太平洋大学、宇佐産業科学高校、地元小中学校の生徒を中心に交流を深めるとともに、都市部との交流を図る事業も展開し、交流人口はコロナ禍ではありますが本年は二百五十二人の方々にイベントに参加いただきました。
二点目、今後、訪日外国人観光客の増加が期待されるが本市への誘客はについてですが、インバウンド受入れ再開までの間は、オンラインやＳＮＳの活用のほか、立命館アジア太平洋大学の学生と連携し、海外に本市の情報が途切れないようにＰＲしてまいりました。インバウンド受入れ再開となり、県主催の台湾での旅行商談会への参加や中国主要都市とのオンライン商談会等も予定しています。
今の説明の中で、臼杵市が国内のみならずアジアへ、マレーシア、クチン市、またイタリアのほうでもこういう地元の文化、また考え方を発表できるということは、今から期待されるインバウンドにも大変大きな影響を及ぼしてくると思います。大変、期待を持って聞かせていただきました。
なお、県内で活躍しているこういう方々は、30名以上を受講生としてパネルディスカッションを行っておりますし、大分大学や立命館アジア太平洋大学と連携しまして研修生へのプログラムを行うとともに、各起業家と共に新たな展開を設計しているということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
令和３年にはプロ野球独立リーグ九州アジアリーグの公式戦が開催されるようになり、市内外からの集客が期待されています。 そのような中、年間利用状況はコロナ禍にもかかわらず、令和２年度は７２５団体１万４，２０１人、令和３年度は７０１団体１万３，０５０人もの方々にご利用いただくとともに多くの観客にご来場いただきました。
また、令和４年度に九州アジアリーグに加盟するＢリングスの公式戦がダイハツ九州スタジオで開催されており、今後はソフトバンクホークスの三軍戦の誘致等も協議してまいります。 ○議長（中西伸之） 藤野議員。 ◆１７番（藤野英司） ３年前に質問したときと、そのナイター設備、外野スタンドのほぼ同じ答弁なのですよ。競技団体の動向を調査します、協議します。３年間か調査、協議はされたのですか。
次に、九項目め、県内大学との連携推進についての一点目、協定の締結状況と経緯はについてですが、大学との協定締結については、これまでに、大分大学、立命館アジア太平洋大学、別府大学の三校と協定を締結し、地域コミュニティの活性化や健康、保健、福祉の向上、観光振興、産業振興など、様々な分野で連携を図ってまいりました。
①今年開催予定の大分アジア彫刻展の概要について。 ②これまでの大分アジア彫刻展開催による成果並びに評価について。 ③世界に誇れる貴重な財産であり、市の芸術・文化の情報発信基地たる施設としての有効活用について。 以上３点について、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、朝倉文夫記念館については、市長より答弁があります。 川野市長。
また、市内高校での観光事業や、立命館アジア太平洋大学との連携事業も引き続き行い、若者や外国人の意見を積極的に取り入れてまいります。
過去、私は令和元年の９月の１１日に、まちづくり施設整備事業選定委員として市長より委嘱をされて、日本文理大の教授や立命館アジア大学の教授、そのほか、市からは副市長、皆さんが一緒になってこの委員会を立ち上げたと思います。ところが、その中で、地域のことが少しは分かった私が、大学の先生が２人もおるのにという話もしましたけれども、委員長をやれと言われてやってきました。
４月２日、ダイハツ九州スタジアムにおいて、九州アジアリーグに所属する大分Ｂ－リングスのホーム開幕戦が行われました。 また、４月２９日には、三光総合運動公園にて、八面山平和マラソン大会が開催され、３００名の参加者がややま路を駆け抜けました。
日米地位協定は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安全にとって不可欠な日米安全保障条約に基づくものであり、同協定の合意議事録等を含んだ日米両国家間の大きな法的な枠組みです。 この法的枠組みに基づき、これまで政府は様々な事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組みを通じ、一つひとつの具体的な問題に対応してきました。
アジアの中でお隣の韓国にも５年前に追い越された現状を改めて見たときに、当然、社会保障費をはじめとする負担も、少子高齢化の中で大きくのしかかっています。労働者を取り巻く経済環境からくる賃金が、この30年間でどのようにあると認識されておられるのか、本市の労働行政を担う商工労働観光部長にお尋ねいたします。 ○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
そのためには、例えばＡＰＵ――立命館アジア太平洋大学などの学生を活用して、小中学生が実用できる英語を学ぶ機会をつくることも必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。小中学校の英語教育の推進には、大分市教育ビジョンに掲げる縦の接続が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟は、テレビや新聞、情報誌など各種メディアだけでなく、ほかの食文化創造都市やアジア地域などのユネスコ国内委員会に対しても、本市の魅力をＰＲする機会を次々と生みました。来年度以降もこうした機会が多く生まれるものと考えており、機を捉えて、本市の魅力を発信していきたいと考えております。
この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の平和と秩序を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。 本市議会は、ロシア軍による侵略を強く非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。また、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、平和都市として強く非難する。 以上、決議する。
一項目め、地域と暮らしを守るについての五点目、宇宙事業に対する本市の取組についてですが、大分空港では今年中にも人工衛星の打ち上げが予定されており、今後はアジア初の水平型宇宙港として宇宙産業や新たなビジネスの中心として大きく生まれ変わることが見込まれております。