豊後大野市議会 2005-09-26
09月26日－05号
平成１７年 ９月 定例会（第２回） 平成１７年第２回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第５号） 平成１７年９月２６日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問日程第２ 認定第１号 平成１６年度三重町
水道事業会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 認定第２号 平成１６年度
豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 認定第３号 平成１６年度公立お
がた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 認定第４号 平成１６年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 第５６号議案 豊後大野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について日程第７ 第５７号議案 豊後大野市
高額療養費貸付基金条例の一部改正について日程第８ 第５８号議案 豊後大野市
国民健康保険出産資金貸付基金条例の制定について日程第９ 第６１号議案 市道路線の廃止について日程第１０ 第６２号議案 市道路線の認定について日程第１１ 第６３号議案 市道路線の変更について日程第１２ 第６４号議案 損害賠償の額の決定及び和解することについて日程第１３ 第６５号議案 平成１７年度豊後大野市
一般会計補正予算（第２号）日程第１４ 第６６号議案 平成１７年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１５ 第６７号議案 平成１７年度豊後大野市
老人保健特別会計補正予算（第１号）日程第１６ 第６８号議案 平成１７年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１７ 第６９号議案 平成１７年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）日程第１８ 第７０号議案 平成１７年度豊後大野市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）日程第１９ 第７１号議案 平成１７年度豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 衞藤竜哉君 ２番 羽田野昭三君 ３番 浅野益美君 ４番 橋本祐輔君 ５番 佐藤辰己君 ６番 小野順一君 ７番 恵藤千代子君 ８番 佐藤生稔君 ９番 長野健児君 １０番 津高栄治君 １１番 佐藤徳宣君 １２番 安藤豊作君 １３番 小野栄利君 １４番 赤嶺謙二君 １５番 高山豊吉君 １６番 清田満作君 １７番 宮成寿男君 １８番 衞藤正宏君 １９番 生野照雄君 ２０番 伊藤憲義君 ２１番 宮成昭義君 ２２番 首藤正光君 ２３番 深田征三君 ２４番 三浦正吉君 ２５番 後藤章子君 ２６番 宇薄克哲君 ２７番 深田正和君 ２８番 神志那宗作君 ２９番 渡邊一文君 ３０番 小野泰秀君 ３１番 若松成次君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 芦刈幸雄君 助役 喜田正憲君 収入役 安東忠司君 教育長 首藤正史君 総務部長 衛藤孝典君 企画部長 赤嶺信武君 生活環境部長 大塚 敦君 保健福祉部長 柴山茂行君 産業経済部長 志賀義和君 建設部長 羽田野 修君 教育次長 足立文彦君 消防長 牧 公成君 公立おがた 野田健治君 清川支所長 後藤政美君 総合病院院長 緒方支所長 羽田野長則君 朝地支所長 岩男俊一君 大野支所長 大木義政君 千歳支所長 田嶋誠一君 犬飼支所長 阿部鉄太郎君 総務課長 三代英昭君 監査事務局・ 財政課長 長谷川和壽君 選挙管理委員 渋谷貞生君 会事務局長 農業委員会 公立おがた総 森田清弘君 三代寿吉君 事務局長 合病院事務長 上下水道課長 芦刈敏郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅生正義 係長 羽田野光江 係長 清水康士 主事 首藤英樹 主事 羽田野孝信 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（若松成次君） それでは皆さんおはようございます。大変ご苦労さんでございます。本日の出席者は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（若松成次君） 日程第１、一般質問を行います。
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△長野健児君
○議長（若松成次君） ９番、長野議員。 〔９番 長野健児君登壇〕
◆９番（長野健児君） おはようございます。傍聴者の皆さん、おはようございます。今日は一般質問、最終日に当たりまして、一生懸命頑張りたいと思います。９番長野健児でございます。 私は第２回の定例会に当たり、通告に従って２点ほど質問をいたします。まず、１点目は集落営農について、２点目は空き家対策について行いたいと思います。 豊後大野市が誕生して早半年を迎えようとしておりますが、なかなか新市の目指す方向が見えてきません。右肩下がりの経済状況の中、この豊後大野市が生き延びるためには何をなすべきかを考えたとき、この603平方キロメートルという県下３番目の広大な面積を有するこの豊後大野市にとってはやはり基幹産業であり、また、広大な農地、気候風土等、立地条件に恵まれた農林業を活性化させることがこの豊後大野市の振興発展につながるものと確信をしております。 ちなみに国内農業生産について見ると、担い手の減少や高齢化、農地面積の減少、使われていない農地の増加などにより、生産量が減少しております。また、食糧自給率も低下し、今や６割を輸入に頼っているという現状であります。 開発途上国の人口の増加、世界的な異常気象、また、食品の流通規制等、さまざまな要因による不測の事態も高い確率で考えられます。国も不足時の食糧安全保障マニュアルなるものもあるようでございますが、それによると最終段階では使用していない農地での増産、熱効率の高い作物への転換、それでも不足な場合には原野や放牧地等の利用、さらには物価の統制、農林漁業への石油の優先的な供給など、不足時の段階により対策は整備されているようですが、そうならないうちに何とか対策を講じたいものであります。 将来の食料供給については実に国民の78.4％が不安を感じているということであります。この豊後大野市も合併をして広大な面積を持つがゆえに抱える問題も種々さまざまであります。高齢化、そして、後継者不足、農産物の価格の低迷等により、新市の農業も衰退の一途をたどっている現状であります。各地域に遊休農地、荒廃農地もかなり見受けられます。農地は基盤整備が整い、道路整備も進んで恵まれた状況にあるにもかかわらず、なかなかこれに歯止めがかかりません。 既に遅かりしとならないうちに早急に農林業の活性化を図り、新市の誕生を機に、新しい農業、魅力のある農業の体制づくりを行い、農業の安定を図り、新市の基盤づくりをするときであると考えます。 そこで本市も既に取り組んでいる集落営農について伺います。九州での集落営農組織は1,200強あると聞いておりますが、農業集落数の5.3％に過ぎません。大分県では平成17年で279の集落営農組織があり、平成12年に比べると200の増加となっているようであります。 しかし、対象としている主要作物は稲作が45.2％と圧倒的であります。あと、麦類が22.6％、雑穀、芋類、豆類が27.2％、その他５％となっております。私はこの豊後大野市においては水稲はもちろんでありますが、まず、緊急を要する畑作に重点を置いて考えるべきであると思っております。 畑作地帯での集落営農については地域に合った作目の選定、価格の安定など問題は数多くあると思いますが、１個人１集落で考える段階ではないと思っております。今や農地の荒廃は年々進んでおり、高齢化により農業人口も減少の一途をたどっております。ここでやはり行政が強力なリーダーシップをとって推し進め、この豊後大野市の
土地利用型農業の改革を行うべきと考えます。 そこで質問をいたします。まず、初めに集落営農に対する本市の取り組み、また、方向性について。集落営農組織についてでありますが、豊後大野市にその対象となり得る集落がどのくらいあるか、現在既にある集落営農組織の実態について、組織名、内容等できればお願いしたいと思います。また、前者の地区に対して集落営農を進める計画があるのか、あればその具体的な施策をお聞きしたいと思います。 次に、集落営農組織の法人化についてでありますが、現在市内に３団体ほどあると聞いております。この法人化についての取り組みもあわせてお考えをお伺いします。 ２点目に空き家対策について伺います。過疎化が進むに伴い、特に周辺地域では農地の荒廃に並行するように、空き家が目立つようになってきました。これについては、農村部ばかりでなく、商店街にもかなり目につくようになりました。空き家になる原因にはいろいろあると思いますが、やはりこれに伴って人口の減少も進んでいるようであります。これらの空き家の中にも老朽化の激しいもの、また、まだ真新しいもの、さまざまでありますが、古いものについては危険性もあり、景観も悪く、早急に解体撤去の必要があります。しかし、これの解体、また、産廃処理等に大変な費用がかかる時代であります。したがって、そのまま放置されているといった状況であろうかと思われます。これについて何らかの対策はないのでありましょうか。 後者については、利活用の方法を考えるべきと思います。ちなみにお隣の竹田市では空き家についてインターネットを通じて募集を行い、既に実績を上げていると聞いております。県も
空き家宅地情報をインターネットで公開しておりますが、県のこういった事業と情報交換を行うようにしているのでしょうか。 また、県外在住者向けに
大分ＵＪＩターンポータルサイトという就職、住宅情報提供のサイトも最近開設しておるようであります。我が豊後大野市も早急に取り組んで、県とも情報交換を行いながら、これらの対策に取り組んでいくべきと思います。新市の人口増加策の一案と思うのでありますが、これらのことに取り組む考えがあるのか、市長の考えを伺います。 以上２点、私の質問といたします。再質問があれば自席にて行います。よろしくお願いします。
○議長（若松成次君） １の集落営農については、産業経済部長から答弁があります。
志賀産業経済部長。 〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕
◎産業経済部長（志賀義和君） おはようございます。それでは、長野議員さんからの質問、３点についてご答弁をさせていただきます。答弁の中で宮成議員さんに答弁した部分と若干重なる部分があろうかと思いますが、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 集落営農についてで、１点目が集落営農に対する取り組みはと、それから２点目でございますが、推進するに当たっての具体的な施策、それから最後が法人化に対する取り組みはということでございます。 本市においては、農家の高齢化、地域農業の担い手不足に加え、耕地面積6,852ヘクタールのうち、中山間地域が農地面積の大半を占め、地形的にも厳しい生産条件を抱えております。加えて昨年度からの米政策改革が始まるなど水田農業の再編が大きな課題となっております。 集落営農の推進につきましては、平成17年３月、大分県
集落営農推進本部の設置を受け、４月に
地域集落営農推進大野支部を設立いたしまして、県、市、農協、農業委員会、それから土地改良区が一体となり集落営農の組織化、法人化の推進を実施いたしておるのが現状でございます。 推進に当たりましての具体的な施策につきましては、推進の体制として各支所、農協を含めました担当課長20名による幹事会、調整班、推進班として支所別に集落推進を設定し、平成19年度までの目標である集落営農の法人24法人、その他集落22集落へ、集落営農を推進しているのが現在でございます。市内に平成16年度に３集落の法人、39集落営農が設立されております。 本年度になりまして、集落法人10を目標として、昨日実は三重町芦刈地区で１法人、それから、今回土曜日に、１日でございますが、千歳で１法人ということで、トータル５法人が設立をされようとしております。県内の情報を申しますと県内で24法人が生産法人を設立をされているということでございまして、その中で１日にありますみしまの設立法人を含めまして市内で５つの法人ということになります。 それぞれの集落に即した集落営農組織、法人に推進するため現在、先程言いましたように昨日と１日の２法人が設立ということになっております。また、営農組織を設立又は法人化し、効率的な生産体制の確立に要する経費に対しての補助事業として、集落の合意による農用地の集積促進に対する補助として
集落営農法人化促進事業、法人化に当たっての法人税、法人登記料等の負担軽減として
集落法人設立支援事業、それから、農作業、
共同作業等営農体系確立のため大
規模農業機械等の整備として
集落営農条件整備事業、こういった補助事業を中心に支援を行っていきたいというふうに考えております。 現在、法人化に向けての現況におかれまして、ただいま県あるいは農業会議が中心となりまして、県下で８回の研修会が行われようとしておりますし、その中にも市内、そういった予定の集落が研修に参加をしておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 次に、２の空き家対策については、企画部長から答弁があります。 赤嶺企画部長。 〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕
◎企画部長（赤嶺信武君） それでは、９番長野議員の空き家対策で、市内全域で多くなる傾向にあるが、老朽化したもの、利用価値のあるもの、これらについての対応策はについてお答えをしたいと思います。 まず、老朽化したものにつきましては、危険物件又は防犯サイドで対応しなければなりませんが、あくまで私的所有物件でありますので、所有関係者に安全な管理や取り壊し等をお願いをしていくようになると思います。 利用価値のあるものについてでありますが、旧町村では、情報提供が少なく、空き家等があっても提供を拒むことや生活ができるようにするには改修工事に多大な費用がかかるなどで、募集や案内は実施していないところであります。しかしながら、最近、特に都市からの移住希望者いわゆる
ＵＪＩターン対策等におきまして、それぞれの市町村でなく県全体の取り組みとして、空き屋、宅地情報お探しマップを作成しているところであります。 これは、県のホームページにおきまして、情報提供するものでありますが、各市町村から空き屋、宅地等の情報を提供し、県の委託を受けて管理・運営をしている
ＮＰＯ法人大分ＹＵＫＩ生活応援団により所有者等の条件整備を行い、雇用に対する情報、都市からの農村漁村への移住支援、暮らし方、生き方等に向けたさまざまな情報提供するものであります。本市におきましても、市報等を通じて情報の収集を行っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（若松成次君） ９番、長野議員、再質問がありますか。 ９番、長野議員。
◆９番（長野健児君） まず、集落営農について再質問いたします。ご説明がありましたが、まず、市が実態をどのくらい把握しているかということですね。いろいろ、この豊後大野市、農業集落相当あると思いますが、我々の集落でも集落営農とは何ぞやというふうに、そこからの理解ができていないというか、取り組みをしている、既に法人化をしようかどうかというところはこれはもう問題ない、放っておいても自ら進んでいくと思います。 しかし、それ以外の集落は相当あります。私が言いたいのは、水田に関してはやりやすいといいますか、価格面でもある程度安定しておりますし、やりやすいと思いますけれども、畑においては本当に端々から荒れて、安愚楽牧場に視察に行きましたけれども、ああいうふうにもう地域が全く放棄してしまうというような状況も長くないうちに来るんじゃないかという危機感を覚えるわけであります。 そういう中で畑地で集落営農やるといいますと、そういう作目とか価格面とかのことでやはり契約栽培とかそういう方向がいいんじゃないかというふうに個人的には思うわけであります。市もそういう啓発といいますか、集落営農、これから農地を守っていくためには集落営農の方法が私も最良であると思っておりますので、そういう啓発活動を進めていただきたいというふうに思っております。その辺、どういうふうにお考えでしょうか。 それから、県もこれについては一生懸命取り組んでいるようでありますが、やはり法人化するにしても、農業簿記等をかなり勉強せなならんと。そういう中でやはりそういう勉強会なり、まず、人材を開拓する、認定農業者等ありますが、今、何でもかんでもこの認定農業者、数を付足しておき
ゃいいというような形で数だけはおりますが、そういう人ももちろん大事でありますが、今、退職者ですね、企業を退職された、もう55歳くらいで退職するわけなんです。そういう人等、ちょっとまた目をそういうところに着眼をして進めていく、そういうふうに思うわけでありますが、そういう人材を育てることについてどういうふうに考えておられるか伺います。 それから、空き家対策ですが、これは個人の問題と言われれば、なかなか行政なりもタッチできないところもあると思いますが、いろんな状況、それなりの空き家になっている状況があります。もう所在がはっきりしないというか、どこにおるんかわからん、もう、壊れればやはり危険である。子供なんかがそういうところに行って遊びたがる。また、そういうところで青少年がたばこ吸ったり、そういうのに利用されるといった余りいい、景観的にもよくない。そういう中で持ち主に言って何とかなるところはいいんですが、そういう物件に対しての何か処理策は、対策はないものかそこら辺はどうお考えでしょうか。 それから、有効利用ですね、新しい家もかなりあります。県のそういうインターネットを通じての空き家情報に載せる、乗っていくというのもそれはもう結構でございますが、豊後大野市として独自のホームページなり開設して、連携してやる。県に頼ってばかりでなくて、市で独自のそういう売り込みをするというのもこれは一石二鳥の策ではないかと思うのであります。 今聞いていますと、そういう答弁も伺えなかったんですが、そういう独自の空き家情報のホームページなりつくる気があるのか、その辺、伺います。
○議長（若松成次君）
志賀産業経済部長。
◎産業経済部長（志賀義和君） 再質問にお答えいたしたいと思います。２点に大きく分けられるんかなというふうに考えています。 実態の把握ということでございますが、豊後大野市、600平方キロを超す面積を有してございます。正直言いまして私もまだ今現地を視察、研修中でございますので、すべて把握しておるわけではございませんが、特に畑地ですね、長野議員おっしゃられましたように畑地のやっぱり遊休化が進んでおるというふうな話でございます。これは実態としてそういうふうに見られます。したがいまして、特に、畑地利用ということで今、かんしょ、たばこが作付されておるんですが、たばこについては40ヘクタール分、今年作付へ減っておるという状況が出ております。 したがいまして、畑地の有効利用につきましては、特に豊後大野市の中で畜産農家等ございますが、こういった方が旧町村を越えて、利用権設定をしたいというふうな話も聞いてございますので、そこら辺については農業委員会等々、十分横の連絡をとりながら利用権設定等をしていきたいというふうに考えてございます。 今までは旧町村の中での利用権設定ということが主だったんですが、今回からはやっぱり市内全域にそういった遊休農地、遊耕農地があれば、そういった大規模農家には当然私どもも農業委員会も含めて斡旋、規模拡大のために利用していただきたいというふうに考えてございます。 それから、啓発活動でございますが、これは当然市として、あるいは農業委員会として、農協、あるいは関係機関と横の連絡をとりながら、これは啓発については今以上に推進をしたいというふうに考えてございます。 それから、人材の確保、もちろん、ご承知のように認定農業者だけで豊後大野市内の農業ができるわけじゃございません。確かに、約500名程度の認定農家が今市内におられますが、そういった方たちでできるわけじゃない。認定農業者の多くは大規模農家でございまして、もう正直言って自分ところの農作業で手一杯というものが現状でございます。したがいまして、農業公社、あるいは集落営農、そういった部分に拡大をしていかなければならないわけでございますが、特に人材の確保としてはやっぱり、実践大学、あるいは、Ｕターン、Ｉターン、それから、新規就農者、こういった相談がございますので、そこら辺については
十分普及センター、あるいは実践大学と連携を密にしながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。 特にご案内のように、この前宮成議員さんにも申しましたが、退職されて農業を新規にする方、非常に多いんですね。昨日も三重の芦刈でそういった話が出ました。55歳、あるいは58歳、60歳で辞めるということになりますと、今、人生80年、90年というふうな時代でございますので、55あるいは60で辞めた方は、やっぱり15年、20年の体力があるわけでございますので、そういった方の対策については十分これは考える必要があるというふうに考えてございます。退職者のそういった就農というんですか、そういったものについては真剣に取り組んでいくべきというふうに私どもも判断してございます。 それから、特に農業をするのに一番やっぱり大事なことは、女性農業者ですね、ここら辺がやっぱり一番今からは必要だというふうに思います。既に現在、道の駅等がございますが、直販所、アンテナショップ、そういったところでいろんな加工品が売られてございますが、県内でも相当な額のウエートを占めておるというのが現状でございます。ここら辺については女性の起業者、認定農業者、あるいは加工グループの育成強化についてはこれは十分、今から検討をして、実践に入る必要があるだろうというふうに考えております。とりわけ今叫ばれております異業種参入、こういったものも当然出てきますので、そこら辺については関係機関と十分横の連絡をとりながら、とにかく儲ける農業、お金の取れる農業、そうすれば、やっぱり後継者も出てくるだろうと思います。やっぱり魅力ある農業を進めるために市としてやらざるを得ないことはたくさんあるわけでございますが、要は儲かる農業のために私ども、頑張っていきたいということで答弁を終わります。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 赤嶺企画部長。
◎企画部長（赤嶺信武君） 老朽化した空き家の対策ということでありますが、こういった物件につきましては、法的にもこれは所有者の管理義務がございます。でありますので、やはりあくまでもその所有者の管理ということから考えていってほしいというふうに思っております。 具体的な対策ということであれば、市から補助金を出すとかそういうことが考えられますが、現在のところそういったことに関しての市からの援助というものについては特に考えてはおりません。 それから、有効利用の考え方でありますが、まずどれだけの物件があるのかということの調査が必要だろうというふうに思っております。私も以前経験がございますが、少し奥まったところに入っていったところの空き家をいざ都市の方からあそこに住みたいと、譲ってほしいというようなことを投げかけたときに、どうしてもやっぱり最後のところでそのことについて拒むというような状況があります。やはり土地に対する愛着、家に対する思い入れというようなものがございまして、なかなかスムーズにいかないのではなかろうかというふうに考えております。 現状ではまず調査をし、そして、どれくらいのものがあるのか、そういうことを把握しながら、県とも連携をとりながら市の情報を提供していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（若松成次君） ９番、長野議員、再々質問がございますか。 ９番、長野議員。
◆９番（長野健児君） 集落営農については、なかなか一度荒れてしまった農地は元に戻すことが難しくなります。是非、畑地、年々荒廃が進んでおります。早急にこういう手立てを、集落営農も一つの手立てと思います。こういうことを行って、一日も早くこの農地の荒廃を食い止める施策を早急にとっていただきたいというふうに思います。 空き家対策については、豊後大野市のサイトを開設するのはどうかということをお伺いしたいんですが、はっきりしたご答弁がなかったようです。県もありますから、それに頼って載せていくという手もありますが、やはり県にしても、一つの市がそれだけ取り組んでいるという姿勢をやはり見せていかんという意味でも是非そういう方向にお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（若松成次君） 長野議員、よございますか、答弁は。 以上で、９番、長野議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△深田征三君
○議長（若松成次君） 引き続き、23番、深田議員。 〔２３番 深田征三君登壇〕
◆２３番（深田征三君） 23番議員、深田征三です。あらかじめ通告してあります２項目、３点について質問をいたしますが、既に同僚議員より同様の質問が出ました。特に介護保険、あるいは国民健康保険等につきましてはそれぞれ専門的な質問がございましたので、私はただ、単純な一般的な質問となります。 まず、道路改良について、①県道百枝浅瀬野津線の路線変更申請についてであります。 ご承知のように、県道百枝浅瀬野津線は国道502号線三重町久田の四ツ割から川辺、百枝、上田原、清掃センター、宇対瀬、深野と三重町を通過し、犬飼町大寒から国道10号線鍋田までの道路ですが、途中には県道三重・新殿線、国道326号線を取り込んだ変わった形の県道であります。 これまで三重町においては川辺区間の改良がほぼ終わり、現在百枝地区の改良がなされております。犬飼町側では大寒地区において改良がされておりますが、いずれもその進捗状況は遅々として極めて遅いものです。この改良の工事の必要性については同僚議員の質問にあったとおり、本市におきましては清掃センターを含めて極めて生活に密着した旧町村間をつなぐ重要な路線であります。 合併を契機に最も早急に整備しなければならない県道であります。しかし、この改良工事においてはこれまで幾つかの大きな問題があります。それは過去に改良計画から施行までの間に途中頓挫、あるいは用地の問題等々であります。また、問題の１つにもし県がこの改良、拡幅を考えたとしても宇対瀬、深野間に普通車までがやっと通ることのできる危険な踏切があります。また、この踏切と宇対瀬間には急峻な地形の中に大野川とＪＲの線路とに並行して走る箇所がありますので、将来とも拡幅工事は不可能であります。しかし、我々の生活道路は必要ですし、しかも早急に必要であります。私はこの解決方法に路線の変更、バイパス道路の建設を提示し、強く要望するものです。 それは平成大橋から国道326号線までの市道宇対瀬線をバイパスに利用するものであります。と同時にこの市道宇対瀬線の整備改良の必要性については、先に質問した恵藤議員の千歳町と三重町を結ぶ平成大橋から国道326号線のアクセス道の整備についてと全く同じであります。 この７番議員への答弁では現道の全線改良には何分にも高額の事業費が必要であることから、合併による循環道路として新市のまちづくり計画で検討していく。あるいは、再質問の答弁ではこれまでの経緯から地元で建設委員会等を立ち上げてもらい、用地の問題等に協力を求めるなど、今後の重要課題として取り組んでいきたいとの市長の答弁でしたが、私はその発想を変えるべきだというふうに思います。 今、政府においては新市町村合併支援プランを創設して、補助事業の優先採択や財政上の優遇措置などの支援策が改めて発表されました。合併に伴う都道府県道認定の要件緩和、公共交通活性化支援プログラムを策定した場合の合併関係路線の優先的事業採択などが示されております。 これまでの豊後大野市では合併前も合併後も重点地域に指定したと言いながら、合併特例のハード事業にはその恩恵は極めて受けていない、全く受けていない状況にあります。合併後の新市まちづくり計画においても、新市における大分県事業はこれまで遅々として進まぬ県道改良事業や継続事業のみであります。このことも県に反省を求めながら、本案の成功に向けての市長の意思をお尋ねいたします。 ②市道宇対瀬線の整備については、国道326号線から菅尾小学校までの間をオーバレー舗装の施工であります。 これまで地元の住民はもちろんのこと、合併前の千歳村、あるいは大野町の議員さんから何度となく、あの踏切ほどひどいところはない、何の対策もしないのか、地元議員として何もしなくて恥ずかしくないのかとまで言われてきました。そして、本定例会の一般質問に２人からもこの件で質問されること聞き、改めて確認をいたします。 現在の状況については、建設管理課の担当者は十分に把握しているものと思いますので、県道に認定されるまでの応急処置を近々にできるものか、できないものかをお尋ねいたします。 次に、２項の医療介護費について。国保会計、老人医療費、介護保険会計の低減化策についてお尋ねをいたします。 今、我が国の高齢化は1950年は高齢化率５％程度、1971年には7.1％、平成７年には14.5％と言われてまいりました。現在平成17年、約20％、そして、27年、これから10年後には25％台になる見通しとされております。 本市における年齢別将来人口推計を見ても、平成17年で高齢化率35％とされております。過疎化、そして高齢化が特に進んだ我が豊後大野市の将来には保険税軽減世帯割の大幅な増加、無所得、低所得者層の増加、そして、収入の伸び悩み、また、増える滞納額の増加はさらに大きな問題として待ち受けております。 さて、私は先月末に実施されました厚生文教委員会研修で三重県伊勢市、いなべ市の介護、国保、老人保健の特別会計を見たときの疑問についての質問であります。まず、ここで２市と豊後大野市の特別会計予算を比較してみますと、人口は豊後大野市が４万3,300、いなべ市４万6,450人とほぼ同じであります。伊勢市は９万8,800人で2.3倍あります。国保会計の金額、豊後大野市が43億8,593万5,000円、いなべ市が約33億9,000万円、伊勢市が85億7,800万円であります。これを単純に人口割にいたしますと豊後大野市が10万1,300円、これに対していなべ市の場合が７万3,010円と豊後大野市の72％であります。伊勢市は８万6,825円で86％です。 次に、介護保険の特別会計を見ますと、豊後大野市は41億3,267万1,000円、いなべ市が18億8,900万円です。伊勢市が61億6,500万円であります。これをやはり単純に人口割してみますと、豊後大野市９万5,450円、いなべ市は何と４万687円と豊後大野市の43％であります。伊勢市が６万2,410円で66％であります。 老人保健を見ますと、豊後大野市75億8,846万8,000円の予算に対して、いなべ市が42億6,400万円、伊勢市が88億6,300万円であります。人口割に同じくしますと、豊後大野市が17万5,260円、いなべ市が９万1,800円で豊後大野市の53％であります。伊勢市が８万9,708円で52％であります。 以前の16年度、三重町の老人保健を25億円台を１人当たりにしても14万円になりまして、非常に大きな違いがあります。伊勢市の場合は比較が困難かもしれませんが、類似団体のいなべ市との違いが余りに大きいことに驚きました。これまで大野郡内かあるいは県内の数字の比較ばかりでしたので、改めて井の中の蛙を感じたところです。 その原因は何かと考えるとき、さまざまな要因はありますが、一言で言えば高齢化率に問題があると、断トツに老人が多いからだ、病人が多いんだと簡単に解決するかもしれません。が、どうしても腑に落ちません。そのごろ、さまざまな思いを走らせながら、いろんな計算をしてみましたが、やはりその格差は大き過ぎる。環境、風土、地域性、あるいは人間性、もっと基本的に違うものが発見できるかと思いましたが、私には無理でした。いずれもこれまでの社会環境が福祉の言葉や福祉社会の現実にどっぷりと浸り過ぎる等の反省はなかったのだろうかとの思いからの質問であります。 行政としては介護保険についても老人保健にしろ、これまでの施策として広報活動の徹底、あるいは医療費通知等により、老人医療費制度の周知、適正受診の啓発活動、健診の充実や若いうちからの健康教育事業、保健師による訪問指導等、またレセプト点検の強化、充実、さらには各種保健事業の適正化に努力したと答えが返ってくると思いますが、本当にこれらが機能したのか疑問が生まれてきます。 これまでの介護保険にしても、サービスの受ける仕組みや方法はよく説明しても、保険金額をいかに下げるかなどの説明は聞いたことがない気がします。新生豊後大野市では老人福祉についてのみでも49の要綱、規則が定められ、その他介護予防事業実施要綱などさまざまな具体策がありますが、読んでみてこれらが具体的にどう機能していくのか、考えれば不安となります。これだという決定打は感じられません。年に１回、２回の実施、開催要綱などでは全体の意識改革には程遠く、言葉のみに終わる気がいたします。 介護保険法第２条の４項には、介護保険給付の内容及び水準は被保険者が要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない、と明記されております。そして、これを具体化、具現化するために条例、規則が定められております。まして新市になって市民と行政が一体となり協働、共創のまちづくりが叫ばれ、地域ぐるみで支える地域福祉のあり方などが大きく言われております。本当に行政と市民が一体となってこのように法や条例、要綱、規則を素直に解釈し、これを忠実に守れば、これが一番の決め手だと判断できます。しかし、現実の実態はそうではありません。その達成には多くの時間と並々ならぬ努力が必要と思われます。しかし、早急に真摯に取り組むべき問題だと思われます。 さて、先の８番議員の質問で①現行制度事業の総括、問題点と課題ほか、４項目の答弁を聞いたとき、正直言って唖然といたしました。行政のプロとして、新介護保険制度を組み立てる立場にある現場指揮官が、その重要な政策の取りまとめをいずれも策定委員会に丸投げの答弁のみでした。介護保険がスタートした12年度の26億円から17年度には41億3,000万円と非常に増えております。しかし、65歳以上の高齢者はこの間１万4,000人台でほぼ横ばいという答弁でした。しかも、これからは高齢者が増加することから介護保険にかかる給付費が増加し、それに伴い保険料を値上げしなければならないとも答えていました。とんでもない答弁であります。 豊後大野市の異常ともいえる介護給付費、あるいは老人医療費の増加の原因、また、その分析結果を答えられなくて、安直に市民に負担を転嫁する姿勢は許されるものではありません。そういう問題意識の欠落した行政こそが介護や医療費の高騰に拍車をかけているのではないかと思わざるを得ません。 新市のまちづくり計画では市民に信頼される行政システムづくりの項で行政評価システムの設置が掲げられ、事務事業の実態を公正性、透明性をもって正確に把握することが必要であると、６月の定例会の市長答弁にもありました。そこで質問は重複しますが、現行制度事業の総括を踏まえたとき、どんなところに反省点、あるいは見解があるのか、また、今後にどう生かしていくべきかをお尋ねいたします。 話はややそれますが、本定例会の始まった18日、今回の質問のヒントがテレビで見つかるかもしれないと聞きまして、ＮＨＫ、20日深夜１時45分からの再放送で『ご近所の底力』という番組を見ることになりました。内容はまず、日本人の寿命は、平均寿命は男性79歳、女性86歳です。この日本人の健康年齢は男性が72歳、女性78歳、したがって、病気の時間、あるいは不健康な時代が男性は７年、女性は８年間があると、この時間をいかに短くするかが番組のテーマでした。 そこで、１日５分間の誰でもできる簡単な健康体操で１年間続けたら70％の人の認知症に効果が出た、または、頭が良くなったという茨城県利根町の成功実例、また、この体操を研究、考案した筑波大学の先生がアメリカで行われた国際認知症学会でこの体操と大脳の前頭前野に及ぼす影響を発表して、医学的にも実証され、国際的にも高く評価された話、また、神奈川県三浦市での毎日20分のスローピング歩行で高血圧が80％の人で問題解決した話、三重県紀南地方での汗もかかなくて、簡単にできる減量体操、大きく笑うだけで血糖値が下がる体操、そして、最後が新潟県見附市の担当者の活躍とその成功話でした。 ここでも、これまでいろいろな予防体操や講演会を開催したが、成果は出なかったといいます。原因は参加者が少ない、その効果がわかりにくい、長続きしない等でうまくいかなかった。今回はその反省に立ち、できるだけ多くの人の参加と理解を求めるため、担当者は市内のすべての老人会や人の集まる場所に何度となく足を運び、粘り強くお願いして歩き、まず、最初に講演会を成功させたと、さらに、その体操を長続きする方法の１つに効果の出てきた人から順に今度は指導者に認定書を渡し、成功した生の声で指導、協力を組み立てる等で今は体操なしの生活はできないとまでに参加者は言うまでに成功したと。 現在、結果として介護認定の申請者は右肩下がりに減るばかり、医療費については体操に参加した人は極端に少なくなり、なお、右肩下がりの状況という、まさに我々の求めるものがこの放送番組にはありました。 私はこういった成功話をよそごとにとらえるのではなく、また、先進地として視察研修に終わるだけではなく、自分のものにするべき、実行、行動するべきだと考えます。このことが市民の目線に立った一般質問であると私は思っております。 また、この一般質問を作成する21日の新聞報道には平成15年度の社会保障給付費、過去最高の84兆円と大きな見出しで厚生省の発表を報じています。そこには「高齢者向け７割超す」の見出しで年金や老人医療、介護など高齢者関係の給付費が59兆3,178億円と全体の70.4％を占めた。反面、児童手当や出産関係費など子供、家庭関係の給付費は３兆1,626億円と全体のわずか3.8％にとどまった。今秋の医療制度改革の論議で新たな高齢者医療制度の論議が避けられない状況を浮き彫りにしたと報じられております。こういった厳しい状況の中で先の成功実例などの実態把握をすぐにも行動し、実行に移す気はないかお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（若松成次君） 質問の途中でございますけれども、11時15分まで休憩をいたします。 休憩 午前１１時００分 再開 午前１１時１６分
○議長（若松成次君） それでは再開をいたします。 １の道路改良については、市長から答弁があります。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） 23番、深田議員さんの１番道路改良について、まず初めに県道百枝浅瀬野津線の路線変更申請についてにつきまして、ご答弁を申し上げます。 県道百枝浅瀬野津線につきましては宇対瀬から、深野地区の国道326号に通じる区間につきましては犬飼方面より豊後大野市清掃センターへゴミ搬入をする上で最短路線となるわけでございますが、幅員も狭く、さらに幅員狭小のＪＲ踏切がありますことから、大型車両等の通行に困難を来しているところでございます。 本路線の宇対瀬区間につきましては、ＪＲの路線と大野川の狭い間を平行に走っておりまして、拡幅改良するには難しい面も考えられますことから、現道改良を実施するよりも、路線を変更して拡幅改良を行った方が工法、工事費の関係などから早期整備が容易に図られるのではないかとのご質問でございますが、県道の路線変更の要件といたしましては、主要な施設が建設をされた場合や新規に幹線道路が建設され、交通量や地域状況に変化が生じ新たに路線を変更することが適当である場合に行うことができると聞いております。したがいまして、現時点では現道路線の拡幅改良を基本にあるべきというふうに考えているという県の考え方でございます。 しかしながら、今後改良計画を実施をする段階におきましては、別路線を県道に振り替えて実施した方が費用及び交通の面から効果的であれば変更することもあり得るということでございます。 要望につきましては、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。 また、先程質問の中で平成大橋から上に上がって国道326号線に抜けると、その路線を変更して、県道として変更すべきではなかろうかというようなご質問でございました。先日、７番議員、恵藤議員さんの質問で、平成大橋から上に上がる路線の計画につきましては、今後委員会等地元に具体的にお願いをいたしまして、そのことを検討していきたいというご答弁を申し上げたところでございます。 先日、７番議員の質問にもお答えをいたしましたが、当時、大変苦労した記憶がございます。特にその路線の計画につきましては、実は平成大橋が出来上がった後は、それに直線で道路計画をというような橋梁は橋梁、それからその次は２次的には道路の改良も含めてというような考え方でございましたが、やはり地元としてかなり厳しい意見も出まして、実はその計画の図面上に少しだけ入っておったんですが、そのことを聞いて消した跡が少し残っていた。それはやっぱり地元として、私は厳しい意見で言われておりまして、もう橋梁は橋梁だけというようなことでございましたので、その当時はもうそれで終わらせていただきましたが、あれからもう相当年数がたちまして、新たな時代を迎えておりますので、地元にも理解を求めながら、その計画路線を逐次地元と真剣にやっぱり協議をする必要があるというふうに思っておりますが、その協議を進めながら、計画に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、市道宇対瀬線の整備についてというご質問でございます。市道宇対瀬線の国道326号線より菅尾小学校までの間につきましては、交通量の増加や舗装面の老朽化によりまして路面の損傷が著しくなってきておりますことから、これまで応急的な補修を行いながら維持管理に努めてきたところです。しかし、最近では部分的な応急補修では維持管理ができない状況となっているところでございます。また通学路にもなっておりますが、天気の悪いときなど水たまりできますことから、通行車両によって学童が泥水を浴びることもたびたびございまして、早期に全体的な補修改修が必要であると考えているところでございます。 豊後大野市の市道につきましては老朽化の著しい路線が多くあることや、地域の環境整備に関する要望等も多いことから、維持管理費用も多額の予算が必要となってきている実情となっております。今回の定例会におきまして維持工事予算の増額補正をお願いしておりますが、その中で宇対瀬線舗装改修につきましては、本年度での実施を考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 以上、ご答弁とさせていただきますが、２の医療、介護費についてにつきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（若松成次君） 次に、２の医療、介護費について、国保会計、老人医療費については生活環境部長から答弁があります。 大塚生活環境部長。 〔生活環境部長 大塚 敦君登壇〕
○議長（若松成次君） 大塚生活環境部長。
◎生活環境部長（大塚敦君） 23番、深田征三議員の国民健康保険特別会計、老人医療費、介護保険特別会計の低減化策についてお答えいたします。私からは国民健康保険、老人医療費の低減に関するご質問にお答えいたします。 国民健康保険の被保険者の推移は平成16年３月末で１万9,031人、平成17年３月末で１万9,000人でございます。31人の減少でございます。医療給付費は平成15年度決算で26億8,739万9,000円で、平成16年度決算では29億1,045万9,000円で２億2,306万円の増加であります。率にして8.3％の伸びでございます。一方、老人医療費の被保険者は平成16年３月末現在で１万182人、平成17年３月末現在は9,684人で498人の減少で、4.89％の減であります。給付費は平成15年度決算で74億2,605万3,000円、平成16年度決算74億3,549万2,000円で、943万9,000円の増加で0.13％の伸びであります。 このように、国保につきましては被保険者の数は余り変わらないのに、医療費が増加し、平成17年４月１日現在の保険者別医療費用額は１人当たり26万1,279円で、大分県内での順位は高い方から８番目で、県平均より約２万5,000円高い水準になっております。老人医療費につきましては、被保険者数は減少し、医療給付費は増加傾向にあり、老人保健１人当たりの費用額は77万3,143円で、県平均より約３万2,000円安くありますが、県下で14番目でございます。 よって、両保険の医療費の低減化を目的とした医療費適正化特別対策事業として、個人が掛かりました医療費明細の通知を毎月行って重複、多受診の防止をお願いいたしております。また、診療報酬の請求に対し、レセプト点検を実施し、適正な診療報酬の支払いに努めております。さらに医療費の低減化を目的とした事業として保健師が訪問して健康相談や薬などの飲み方に関して指導を行う訪問指導事業を開催しております。一方、疾病予防費の事業では60歳65歳の方を対象に健診を実施しており、病気の早期発見、早期治療に努め医療費の増加を防いでまいりたいと思っております。 このように医療費適正化事業や、疾病予防事業を継続することにより、医療費の低減が図られるものと認識しております。今後もこれらの事業施策を実施し、議員ご指摘の４事例を取り入れ、国保会計、老人保健会計の医療費の低減化に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（若松成次君） 次に２の医療、介護費について、介護特会の低減化策については、保健福祉部長から答弁があります。 柴山保健福祉部長。 〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 23番議員、深田議員さんの質問の介護保険特会についてお答えいたします。 介護保険の給付費に関しましては、８番、佐藤議員さんの質問の折にも答弁いたしましたが、要介護認定者数の推移は平成13年３月末現在で2,410人、平成17年３月末現在で3,131人で、721人の増で約30％の伸びでありました。給付費は平成12年度決算で26億1,929万2,000円、平成16年度決算で39億2,405万9,000円で、13億476万7,000円の増であり、約50％の伸びでありました。65歳以上の高齢者人口は全国的に増加しており、これに伴い介護保険受給者数及びそれに伴う介護保険給付も年々増加している状態であります。 これまでの反省点としてどうかということでありますけれども、これまで豊後大野市につきましても、筋力向上トレーニング事業、転倒予防教室、高齢者食生活改善介護予防プラン等の介護予防事業を実施してきたところでありますけれども、要支援者、又は要介護者の介護サービスを受けてはおるんですけれども、その方々が介護状態の悪化を防ぐことができなかった。病院とか、入院とか、治療の場合には治癒ということで良くなって退院とかいう話でありますけれども、介護予防についてその点が予防、改善することができなかったということが１つの問題であったかというふうに思います。その点、今度の法改正では制度の改正でそれらについて予防しようということが打ち出されておるところであります。 以上のようなことで、今回の制度改正では、これからの高齢者介護の新しい方向として、この給付費の伸びを抑えるために、予防重視型システムへの転換を図っていくというふうに考えてございます。特に要支援、要介護１といった軽度者につきましては、介護保険認定者数の全体の約６割を占めております。こういった方々に現行の要支援、要介護１を対象にした筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上といった悪化防止に効果的な予防給付を、また、要支援、要介護状態になるおそれのある人に対しましては、転倒骨折予防教室や栄養指導等を活用しての地域支援事業を行って、介護給付費の高騰を防いでまいりたいと考えております。 高齢期の生活を支えるサービスが最後を迎えるまで切れ目なく提供されるということが必要であろうということで地域、近隣住民の助け合いが必要であると、また、地域のあらゆる社会資源等を活用してケアシステムをするよう、さまざまな方向をこれから考えていきたいというふうに考えてございます。 また、成功実例など、実態把握をし、すぐにも行動を実行する気はないかという質問でありますけれども、そういうことにつきまして、担当部内、すべて協議をし、前向きに検討して取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 23番、深田議員、再質問がございますか。 23番、深田議員。
◆２３番（深田征三君） まず、道路改良についてでありますけれども、今市長の答弁は県にその要件が必要なんだということでございましたけれども、だから、これまでの県であればそうだということですので、私はその考え方を変えて、今度要するに合併をしたという１つの機会があるわけです。大きな変化があったわけです。そのことを捉えて、今、打ち出しております政府においてる新市町村合併支援プランを、これを存分に利用するべきだというふうに思うわけです。 そしてまた、この方向が今、県に対して話をしたというんですけれども、これがせいぜい土木事務所の担当者と話した程度なのか、それで県に話しましたら、もうできんそうですと言って帰ってきたのか。私はそうではなくして、合併した状況はこんなに酷い状況じゃないかということから訴えて、やはり県の中枢に掛合って何が何でもやるんだという気迫をひとつ示してもらいたいと思うわけです。 それから、道路につきまして、まだ、１つ言いますと例えば、細長橋の件なんですけれども、細長橋は今現在もう老朽化によって危険状態にあるということで、これ使われなくなっております。しかし、これを県からもし管理委託されたとしたら、される前にちゃんとあれ、通行可能な橋にして、それから初めて我々が管理するんだということにお願いしたいと思うんです。 そういったことも掛合いながら、合併支援のこれまでに重点地域に指定しましたっていうけども、何一つもらってないじゃないか。佐伯の方に行ってみろと、とんでもない山奥まで何でこんないい道路つくったんだということまでやっとるじゃないかと。その辺、豊後大野市はどうしたんだということからしてやはりもうちょっと県に精一杯の努力をしてほしいなというふうに思います。 それから、国保についても、介護についても、この前の答弁と全く同じです。私の今質問したとおりであります。農政の問題も併せてなんですけれども、要するに、我々説明会しました。集落座談会をしましたと言いますけれども、実際、公民館に集まった人間は何人集まったんだといいますと、農業関係の集落座談会をしますよといったときに、来る人間は普及所、役場、農協と来まして、６人、７人と来てました。参加した人はといいますと、80過ぎたじいさんが２人と、あとはばあさんが５人しか来おらんてと、全部で６人やったと、来た人と同じやったとかいうような状況の中で、いかに気の利いた説明、何をしたとしても、これは通じないわけです。 今介護予防プランを実施して、悪化を防ぐ方法を今からやりますと、しかし、それが上手くいかなかった。だから、上手くいかなかった理由は何か。それは参加者が少なかったからじゃなかったかということを私はテレビの放送を通じていかに参加させることが、町民一体となって参加させることが必要なんだということを私はお願いしておるわけです。 だから、基本的にやっぱりそういった実例を一早く取り組んでいくんだと。今、160数億円になりますその医療費関係ですね、これがもし、１割下がれば15億円、２割下がれば30億円という大きな金になるわけです。だから、そのためには私は人材も登用していい、そういった成功例に向けたものについては、思い切った政策をとるんだというくらいの気迫を持ってやってもらいというのが私の質問であります。そういった点、今みたいに、何か言葉だけでごまかそうとしたような答弁ではなくて、もうちょっとしっかりしたものを、私はやりますといったぐらいの気迫を見せてもらいたいんで、再度お尋ねいたします。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） 道路の関係の再質問につきまして私の方からご答弁を申し上げます。まず、やっぱり百枝浅瀬野津線につきましては、全体的なことを要望を申し上げたところでございます。 もちろん、先般も市長報告でご報告を申し上げましたように、全体として豊後大野市、道路、河川も含めまして44カ所の要望を申し上げたところでございますので、それを一々細かくというのはかなり長時間がかかりますから、もちろん、要望の相手としては土木事務所長でございます。特にこの百枝浅瀬野津線につきましては、いわゆる中間に清掃センターもありますし、それから、事故が多発しているということでその辺の改良につきましては強く要望を申し上げたところでございます。 その中で今深田議員から質問のありました支援プランに基づいての道路改良を重点的にできないかということでございますので、このこともあわせまして、構想があっても、その改良自体は市として改良して、その後県道に編入をするとかいうことでなければやっぱりかなり難しいんではなかろうかというふうに思っておりますし、また、県道のいわゆる規格として菅尾小学校なり、あるいはこちらのＪＲの大分側の踏切のあそこに出るにしても、国道326の重用区間が百枝浅瀬野津線ですから、かなりありますから、その辺で１本の路線としてまた認められるのかどうか、その辺もやっぱり県の方にお尋ねをして検討してもらう必要があるというふうに思っております。また、今質問を受けましたので、早速また、私自身が県の所長に掛合いまして、そのことは確認をし、さらに強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上、道路関係につきましてご答弁を申し上げます。 あと、細長橋の関係につきましては、先般実は漁業組合の方から逆にもう、老朽化しておりまして、市の方でこれはもう廃橋にしてほしいんですがという要望を受けております。そのことについては、やはり地元の犬飼町、それから、三重町の深野側の同意、合意が必要でございますので、そのことのやっぱり必要性を考えて、こちらとしてはやはり大きな災害が出て、あの細長橋が災害で流れた場合はその災害費で一般財源を、非常に少なくて済む復旧ができればという思いをしているんですがという答えをしたんですが、できれば、今回、市として廃橋を考えてほしいという要望を受けております。 そのようなことから、今後今の関係につきましては検討させてもらいたいというふうに考えております。以上で終わります。 あとの再質問につきましては担当部長の方からご答弁を申し上げます。
○議長（若松成次君） 大塚生活環境部長。
◎生活環境部長（大塚敦君） 深田征三議員にお答えいたします。 議員ご指摘の４事例につきましては１点目が体操を考案した大学の先生がその体操をすることによって認知症に効果があるということでありますし、２点目がスローピング歩行と、私は初めてきょうお聞きしたんですが、多分ゆっくり歩くことではないかなと、いろんな工夫があるんでしょうが、それで高血圧が80％くらい解決したということ、３点目が大きく笑うことで血糖値が下がるという体操もあると、４点目、私ども職員として、情けないんですが、こういうふうにした事例があるじゃないかというご指摘で職員のやる気ということを多分、ご指摘されたことだろうと思っております。 この４点につきまして、そう予算を計上してする大がかりな事業とは今時点でそう思っておりませんので、先程ご回答申し上げましたように、４事例を今現在私どもが事業化しております中で取り入れられるものは取り入れて実行していきたいと思っております。
○議長（若松成次君） 柴山保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 大塚部長と同じでありますけれども、その分については省略をさせていただきます。参加者が少ないというふうなことも言われましたけれども、まさにそのとおりであるというふうに思います。 余り良い例ではないんですけれども、私、千歳の出身でありますけれども、千歳では老人クラブの各地区の総会の折には担当課長が行って介護保険の現状と、また老人保健等、説明をしてきました。しかし、すぐその成果が上がるというものではないわけでありまして、ご存じのように千歳が介護保険、これはちょっとそのままではないんですけれども、ほかに原因があるわけでありますけれども、介護保険一番高いというふうな状況の中で力を入れてきたような状況でありました。そういうものを市全体で取り入れていきたいというふうに思います。人を集めてやることも大事でありますけれども、それについても十分検討していきたいと思いすけれども、人が集まっているところに出向いて推進を進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（若松成次君） 23番、深田議員、再々質問がございますか。 23番、深田議員。
◆２３番（深田征三君） ですから、私はさっき言ったように、そういった成功例をまずすぐに実態を調べてそして、自分のものにしてくれいというお願いですので、早速そういった本当の成功例があったのかどうか、そのことをまず実態を把握してください。 私は、厚生委員におりますので、今後はそういったことに一緒になって精一杯頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと道路関係につきましては、今言いましたように、私が冒頭から言いましたように、この百枝浅瀬野津線というのはもともとが三重新殿線という県道と国道326号を取り込んで全くその県道にならない、県道なんですけれども、最初からわかっておるわけです。だから、そのことも県にひとつ、納得してもらってどうせおまえのところ中途半端な県道やねいかと、ならさわ、一番いい、使いいい道路にしようよということでひとつ頑張ってもらいたいと、こういうふうに思います。 それから、総務部長へお尋ねいたします。豊後大野市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会とは何でしょうか。この条例はいつ成立したのか、それから、委員の報酬条例は。それから、予算計上どこにしてあるのか。既にもうこれまで９月４日に策定委員会を開催したと報告されておりますが、問題はなかったのかどうか、お尋ねいたします。それから、これと同様の質問、５月の臨時議会から何度も同じ質問をしておりますので、どうなっとんだろうかなということをお尋ねいたします。 それと最後に助役、市長にお尋ねをいたします。行政の事務を進めていく上で人間のすることですから、個人のミスはどうしても防ぎようがありません。そのミスが決定的なミスになるか、ならないかは組織としてのチェック機能が働くか、働かないかで決まると思います。選挙事務のミスに関して、市長の思いが担当者まで通じていなかった。どうしてこのようなミスが起こったのか理解しがたいと言っておりました。 また、緒方の中山間の過払いも然りです。今度の介護保険制度の改正は我が豊後大野市にとって非常に重要な行政改革の１つです。担当者の判断ミス、あるいは、１つのセクションの政策ミスが重大な付けとなって市民に降りかかってくるということも十分考えられます。これまでの答弁を聞いていて、また、職員の態度の中で、ああ、本当に額に汗して働いた人間は何人おるんだろうかと今不安に思っております。 緒方の支所長のように冷や汗ばかりかく人もおれば、市長１人が真剣になって汗をかいておりますことには真に畏敬の念を抱くものですが、新市発足後半年たってもいわゆる組織として上手く機能していないのではないかと思いますが、今後の体制の立て直しを含め、その見解をお聞かせください。 世の中、なかなか上手くいきません。しかし、少なくともまじめに生きていく人ほど損をする世の中にはしたくない、あってはならないと思います。行政の役目は公正でなければならない。憲法第15条にすべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。このことを改めてお互いの肝に銘じて、精進いたしたいものだということで私の質問を終わります。
○議長（若松成次君） この場で休憩します。 休憩 午前１１時４８分 再開 午前１１時５３分
○議長（若松成次君） それでは再開をいたします。 ただいまから１時半まで昼食休憩にいたします。 休憩 午前１１時５４分 再開 午後１時２９分
○議長（若松成次君） それでは再開をいたします。 柴山保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 23番、深田議員さんの再々質問にお答えいたします。 老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の設置の条例でありますけれども、要綱で平成17年７月27日に豊後大野市告示第151号で定めております。その中の構成でありますけれども、保健関係者を３名、それから、医療機関関係者を２名、福祉関係者を５名、被保険者代表を２名、識見を有する者を２名、他の市長が認める者というのを２名ということで計16名で構成をされております。第１回の委員会を９月８日に行っております。後の計画につきましては10月と１月、２月ですかね、そういうふうに計画をしてございます。 それから、報酬でありますけれども、一般会計当初予算の74ページにあります報償費で第３期老人福祉計画策定委員謝礼金として27万6,000円計上をしているところであります。そういうことでこの策定委員会において執行部として、部挙げて方針を定め、諮って決定をしていきたいというふうに考えてございます。 議員さん言われますように、介護保険の低減化に努めて努力をしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（若松成次君） 市長。
◎市長（芦刈幸雄君） 再々質問で、まず、道路の関係、県道の関係でございますが、平成17年度の県の道路、河川につきましては豊後大野市といたしまして、市に46億2,000万円の予算の事業化がされておりまして、今執行されております。これにつきましては、県内の12市のうちで５番目の多さでございまして、豊後大野市より規模の大きい別府、それから、宇佐、臼杵を上回っているという状況でございますが、今後とも住民の福祉向上に向けまして特に道路ということにつきましては、重要なことでございますので、住民要求に応えるためにも、平成18年度の予算要望につきましては、要望活動を強力にしてまいりたいというふうに思っておりますし、その努力を真剣にいたしたいというふうに思っております。 それから、今、部長の方からも申し上げましたが、介護保険料の低減につきましては、このことを低減に向けまして市としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、最後の質問ではございますが、中山間の問題、それから、選挙の開票の遅れ等につきましては、その都度これまでの経緯等を申し上げ、議員の皆様方にもお詫びを申し上げたところでございます。したがいまして、今後につきましては、職員一丸となりまして、市民の信頼回復に努力をし、また、市民の負託に応えるために努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ただ、しかしながら、先般も報告を申し上げましたが、緒方高千穂線の通行止めのときには、職員が食料等をリュックに背負って何キロもの道のりを住民の皆様のために運んだということで、地域の住民の皆様から感謝をいただいております。そのことは私ども、帰りに緒方支所に寄りまして、そういう住民の感謝の声があったということを申し上げ、良いことは良いと、悪いことは悪いと、大変、悪いことにつきましては、私ども、職員をしかったわけでございますが、このことにつきましては、職員の訓示、あるいは部長会議等で申し上げておりまして、それぞれ部長につきましてはその部の管轄の課長、それから、課長につきましてはそれぞれの職員を通じまして私の考えにつきましては徹底をしていくと同時に、されているものというふうに思っております。 これからも今申し上げましたように職員一丸となりまして、市民の信頼の負託に応えるために真剣に努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
◆２３番（深田征三君） ありがとうございました。
○議長（若松成次君） 以上で23番、深田議員の質問を終わります。
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△浅野益美君
○議長（若松成次君） 引き続き、３番、浅野議員。 〔３番 浅野益美君登壇〕
◆３番（浅野益美君） 皆さん、こんにちは。３番議員の浅野でございます。最終日、最後の質問となりました。 大変厳しい合併協議を経過し、新市のスタートを切ったわけでありますが、各７町それぞれの独自性を持ったまちづくりがなされており、各種の調整や事務も複雑多岐にわたり、困難を極めたことと思います。この新市スタートの状況下で、本来ならば早期に一本化に向けてまちづくりの一体化に全精力を集中すべきときでございますが、皆さんご案内のとおり、振興局の存置対策会議や、中山間過払いに対する対策検討云々、一点集中できない現状でございます。 しかしながら、早期に市民の要望、期待に応え、また、努力する義務があり、我々も執行部と車の両輪の一対をなすべく議会議員として行政チェックのみならず、議会提案をもって新市の活性化を果たしたいと考えております。そこで通告に従って４点ほどお伺いをいたしますが、これまで同僚議員の質問と重複する事柄につきましては割愛をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、第１点でございますが、新市まちづくりに向けて、均衡発展あるまちづくりに向けての質問でございます。そのうちの１つとして、ハード面、特に道路等社会資本整備の遅れのある町への緊急的な取り組みを市はどういうふうにお考えなのか、お尋ねを申し上げます。また、ソフト面では住民福祉サービスの内容充実、また、料金の値下げ等問題を出しておりましたがこの辺は答弁が再三ございましたので、割愛をさせていただきます。１点ハードの面にお願いを申し上げたいと思います。 第２に新市ブランドの生産、販売拡大についてでございます。新市一体化に向けた生産品のブランド化の政策立案をどのようにお考えであられるか。また、２点、新市産業の確立の上からも販売の拡大についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 第３にコミュニティバス運行についてでございます。少子・高齢化する地域社会の中で、スクールバスの設置から、地域コミュニティバスへと地域住民の要望意見が取り入れられ、運輸省令第44号による旅客自動車運送事業運輸省規則に則りただいま運用をされております。緒方町では各路線を緒方病院へ連結しており、また、大野町では月水金の曜日に運行をされております。 地域住民、特に高齢者福祉に機能を果たしておるというふうに思っております。朝地町でも病院の利用者から交通の不便さが上げられ、何とかコミュニティバスの緒方病院への乗り入れをできないのかという質問も上がっております。病院利用率の向上にもつながることと考えております。市長に見解をお尋ねいたします。 それから、第４点でございますが、道路問題についてお尋ねをいたします。清掃センターへの法人、個人など一般持ち込みが大変車両が多く、道幅も狭く大野川に面した谷川への転落の危険性もあり、早急に改善が望まれております。対策をお聞きいたします。 もう１点は県道朝地緒方線でございます。小野隧道付近で特に事故が多く、先般はトンネル内の電気もつかないという状況で真っ暗な中、対向車線の通行ができない、歩行者に電気がついていないため、真っ暗な状態で対向車が中で離合すると、歩行者に当たると、歩行者も通り切れないという非常に不便さがございましたが、電気の問題は照明をつけていただき、改善をしていただきました。これは感謝を申し上げております。ただ、１点、その狭さにつきましては、いかんともしがたい状況にございます。この点につきましても、近隣の住民の安全、安心の観点から、県の方へもお願いをいたしております。 先般総務部長より、県の視察をしていただけるというふうなご回答もいただきましたが、この点市長のご見解をお尋ねを申し上げます。 以上４点、重複部分は割愛させていただき、明快なる回答をお願い申し上げます。以上です。
○議長（若松成次君） １、新市のまちづくり均衡発展に向けては市長から答弁があります。 芦刈市長。 〔市長 芦刈幸雄君登壇〕
◎市長（芦刈幸雄君） ３番、浅野議員の１、新市まちづくりの均衡発展に向けての１番であります道路等、ハードの遅れのある町への緊急的取り組みはにつきまして、私の方からご答弁を申し上げます。 これまでのまちづくりにつきましては合併前の５町２村におきまして、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりの政策を行ってきた関係で、ご指摘のようにハード面の整備状況に差異が生じております。環境整備率の状況を見ますと、市道では高いところで78％、それから、低いところで34.3％となっておりまして、市内平均では47.4％となっております。生活排水では高いところで59.5％、低いところで25.7％となっておりまして、市内平均では37.9％となっております。また、水道事業におきましては、高いところで98.4％、低いところで22.5％となっておりまして、市内平均では59.9％となっております。 以上のように旧町村間で、それぞれ整備水準に差異がありますが、財政的状況を考えますと、早急な対応につきましては難しいのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、合併によりまして市中心部は今後必然的に人の流れを生み、産業が生まれ、良好な環境のできる可能性がありますが、周辺地域では合併に伴いまして過疎化や少子・高齢化が急速に進み、地域はますます厳しい状況になるのではと、私も非常に懸念をいたしております。 生活環境の整備水準が他の地域に比較をいたしまして低位にある地域につきまして、総合的かつ計画的な対策を実施する必要があると考えておりますが、これまでも申し上げてまいりましたように、市民の利便性に差が生じることのないように行政サービスや環境整備を行うことが、私の努めであり責務であると思っております。 新市まちづくり計画の中で、住民がゆとりや豊かさを実感し、誇りを持って生活することが大切でありまして、そのためには道路、住宅、上下水道等の生活基盤の整備と福祉・医療等の行政サービスの充実を図らなければならないと考えておりまして、まちづくりの主要施策の方針に沿って整備を進めていく必要があると考えております。 したがいまして、長期的な事業等につきましては、６月議会でご承認をいただきました過疎地域自立促進計画や、新市まちづくり計画を基本にしながら、事業の選択と集中を行う中で整備水準の低い地域の改善を行いますとともに、短期的な事業となります幅員狭小路線や急カーブの箇所の改修などにつきましては、維持補修工事で対応するなどいたしまして、新市のバランスをとりながら効率的な財政運営を図り、利便性の高い行政サービスを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上私からのご答弁とさせていただきますが、２番目の新市ブランドの生産拡大、それから、３番目のコミュニティバスの運行について、４番目の道路問題につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（若松成次君） 次に、２の新市ブランドの生産、販売拡大については、産業経済部長から答弁があります。
志賀産業経済部長。 〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕
◎産業経済部長（志賀義和君） それでは、３番、浅野議員さんの新市ブランドの生産、販売拡大等についてのご質問について私の方からご答弁をさせていただきます。 ご質問の新市一体化に向けた政策立案についてでございますが、現在、豊後大野市の関係部署や県、ＪＡ等関係機関と連携をし、農業振興に関する各種計画を作成中でございます。この中で、生産基盤の整備、安定供給体制、安全性を基本の柱として新市農業の具体的な政策を打ち出し、計画に沿った事業を確実に実施することにより新市の一体化が図れると考えております。 農畜産物のブランド化につきましては、地域の特性を生かした農業の推進品目を県やＪＡ、生産者や関係機関等と協議し、現在市場の信頼を得ているピーマン、ナス、ゴーヤ、それから、スイトピーやイチゴ、里芋並びに本市の一村一品の柱、シイタケ、豊後牛等を基本的に選定をいたしたいというふうに考えてございます。 販売促進のためのプロジェクトにつきましては、豊後大野市企画部、関係諸機関との調整を行い、豊後大野市産の農畜産物の販売促進活動を進め、ご指摘の姉妹都市や友好都市関係を消費拡大や流通戦略の窓口として活用し、豊後大野市ブランドの確立と販売強化体制整備を行っていきたいと考えております。 特に本年度、県が東京に開設をいたしますアンテナショップにつきましても、先に述べました野菜や花、シイタケ、肉等を中心とした特産物の出荷についても県や関係機関と十分横の連絡並びに協議をされ、販売促進活動を行いたいというふうに考えております。 さらに、現在販売の中心となっているイベント開催時以外にも定期的にお付き合いをしております姉妹都市等に豊後大野市の農畜産物を提供できる体制を整備し、消費者ニーズに対応した、今言われております安心・安全な食の提供と地産地消を推進し、流通関係や集出荷体制の整備を行って農業所得の向上につなげ、豊後大野市農業の振興を図っていきたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 次に、３、コミュニティバスの運行についてについては、企画部長から答弁があります。 赤嶺企画部長。 〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕
◎企画部長（赤嶺信武君） それでは、３番、浅野議員のコミュニティバスの運行について、コミュニティバス、朝地町の緒方病院への乗り入れはできないかについてご答弁を申し上げます。 一般的にコミュニティバスとは、市が運行計画の中心となって公共交通機関のない、あるいは不便であった地域にバスサービスを提供して住民福祉の向上を図るために導入してきたものであります。 現在、本市のコミュニティバスの運行につきましては、清川町、緒方町、朝地町、大野町の４つの区域で運行されており、各町とも合併前の運行計画をそのまま引き継いで運行いたしております。 さて、路線バスの現状としまして、朝地緒方間につきましては路線バスも運行しておらず、路線バス事業者の経営状況も極めて厳しいことから、今後朝地緒方間に路線バスを運行することは厳しい状況にあると言わざるを得ません。 コミュニティバスの緒方病院への乗り入れにつきましては、現在緒方町、大野町で行われております。大野町につきましては、合併前に住民からの要望もあり、陸運事務所との調整の結果、路線バスとの競合もあることから町外に出た場合の停留所を緒方病院以外に設置しないとの条件により許可を受けたところであります。また、清川町につきましては、豊後大野市国民健康保険直営清川診療所への運行をベースに運行計画を立てたところであります。朝地町につきましては、これまでの経過の中で２台のスクールバスの空き時間を利用して実施してきたことから町内での利用を基本として路線設定したところであります。 次に、緒方病院における朝地町の外来患者数の推移についてでありますが、全外来患者数の９％前後を推移しており、これは16年度については9.2％で9,548件というふうになっております。９％前後を推移しており、緒方町に次いで高い比率を示しており、ＪＲを除いて交通弱者に対する交通手段の確保が今後重要だと考えております。 また、コミュニティバスの新規路線の許可について陸運事務所に照会しましたところ、路線バスとの競合がないことが第１の要件で、後は市としての考え方を尊重していくとの回答でありました。 以上のことから判断して、議員ご質問のコミュニティバスの緒方病院への乗り入れにつきましては、コミュニティバス運営協議会への諮問事項として捉えておりますので、早急に諮問してまいりたいと考えております。今後、民間会社が運行する既定路線の維持に積極的に努めてまいりますが、コミュニティバスが抱える運行形態の違い、未実施地区との調整、財政も含めて協議会では総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（若松成次君） 次に、４の道路問題については建設部長から答弁があります。 羽田野建設部長。 〔建設部長 羽田野 修君登壇〕
◎建設部長（羽田野修君） ３番、浅野益美議員の４、道路問題、①の清掃センターへの一般個人の持ち込みが多く、事故の危険性が多い、改善策はについての質問にお答えをいたします。 清掃センターへ通じる道路は県道百枝浅瀬野津線でございますが、清掃センターへの搬入路としては唯一の道路であり、重要路線となっております。現在、三重町上田原地区までの間において３工区で改良工事を実施中であり、整備促進が図られているところでございます。 しかしながら、三重町の上田原地区より宇対瀬地区の間につきましては未着手の状況となっているところでございます。特に未着手区間となっている箇所につきましては、幅員も狭小でカーブが多いこと、さらに片側が大野川への崖となっていることから、住民が直接センターへの持ち込みを行う際の通行において難所となっているところでございます。また人身事故等もこれまで発生しているところであり、当面は全線の整備が困難なことから、緊急措置として土木事務所と協議を行い、危険箇所の視距改良や離合所の設置等を合わせて４カ所選定いたしまして、平成16年度に実施するために計画し、関係者への説明を行う中で事業への協力についてのお願いをしてきたところでありますが、同意が得られなかった状況となっているところであります。 今後につきましては交通安全を図るためにも、他の方策も考えていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、②に県道朝地緒方間小野隧道で事故が多い、早期改善をという質問にお答えをいたします。 主要地方道緒方朝地線は国道502号と国道57号を結ぶ延長7.5キロメートルの幹線道路で、改良率は約80％となっております。 未改良区間はご質問の小野隧道道付近の１キロ程度でありますが、６月議会の後藤章子議員の質問の中でご答弁を申し上げましたが、本路線の未改良区間となっている区間は現在整備促進が図られております中九州高規格道路との関連があることから、県といたしましてはその進捗状況を見ながら検討するということになっております。 中九州地域高規格道路につきましては、平成11年度に整備区間の指定を受け、18年度までに環境アセス調査を実施し、19年度より路線測量行う予定と聞いております。したがいまして、その状況を見極めながら本路線の計画に入るものと考えております。 しかしながら、ご指摘の小野隧道を含む未改良区間は幅員が狭小でカーブも多く、事故の多発が懸念されているところであります。今議会の中で緒方朝地線の負担金150万円を計上して、お願いをしておりますが、これは緊急的な処置として特に危険な箇所の解消を図る目的で３年間実施をされるものであります。 いずれにいたしましても国県道は道路計画の根幹をなすものであり、本改良に向けまして今後とも期成会等を通じて関係機関に働きかけていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（若松成次君） ３番、浅野議員、再質問がございますか。 ３番、浅野議員。
◆３番（浅野益美君） 財政的な問題があり、緊急的な処置をすぐ図ることが不可能であるという概ね回答であったというふうに思いますが、最後の４番の問題ともリンクするわけですが、道路をよくしてくれという問題で、時間を待てる部分については、私もしょうがないのかなというふうに思います。これはもう財政が伴うことですから、これはいたし方ないというふうに思いますが、どうしても人身事故等危険な箇所、やっぱり近隣に生活されている方が車の通行量が多くなる、車のやっぱり車両が大きくなっております。もう10トンが15トンとか増加すると、トレーラーなど大きなものが通っておりますし、これが県道の中でトンネルが本当に古い、初期にされたものであったために、トンネルの高さも低いし、幅もないと。電気については照明つけていただいたので何とか見えるようになったけれども、大きなものが通る、中で離合する場合にはもう人がおり場がないと、そういう危険な箇所について、これは財政的な問題で済まされるかどうかということはひとつお考えをいただきたいというふうに思います。 特にまたこれは県道の部分でございますので、県ともより、もっと深く突っ込んで、人命のやっぱり緊急性を要しておる問題であるということを一つ上げていただいて、財政とは別に切り離して、これは緊急性で是非とも市長以下、建設部長に優先的に取り計らっていただきたいというふうに思います。これはやっぱり新市の中でプライオリティーからいくと、人命というのは一番でございますので、財政云々とかいう以前のものだというふうに私は考えております。それがいつできるか、できないかということは別としまして、そういうことにやっぱりいち早く、優先的に取り組んでいただく姿勢は私はほしいのかなというふうに思っております。あとは結構でございます。 それと２点ですね、それと県道ではありませんが、ハードの遅れという点で、特に朝地と大野町さんは矢田ダムの関連地域ということで、矢田ダムの関連で本当に遅れた部分がございます。そして、新市につながるハブの交通手段として一番この豊後大野市に近い道が矢田ダム関連ということで、狭く離合もできないという危険な箇所がたくさんございます。 これはもちろん財政もありますが、財政云々でなく、矢田ダム関連地域の振興に関する条例というのがございまして、第３条の中に第１項地域再生事業、地域社会資本整備事業、広域資本整備事業ということがうたわれておりまして、その中のまた第８条ではこの第３条に規定する事業を朝地町は平成17年から２年間、大野町については17年から４年間に限定、限定といいますか、もうこれ、時限立法ですので時間が過ぎると終わるわけですね。ということに関しまして言うとこれは緊急的な対策をとっていただかなきゃならない問題ではなかろうかと。 この間やっぱりその周辺地域の中で非常に困っておられる方も多いというふうに思っております。私も先般、和田地区の中山間で道路改良を450万円部分で道はできるけれども、河川部分については県が津留地区から上がってくるので時間が到底18年までは間に合わないと。そういうことになると、橋がなければ道はできても、これは機能しないわけでありまして、早急に県とも合議をして私ども、朝地町としましても、大野町さんと連携をとりながら、支所長、また、建設課長を通して、振興局とも合議をいたしておりますが、そこら辺の後押しをまたひとつお願いをしたいというふうに思います。 それと、新市の一体化のブランド確立等は今産業部長より事細かに説明がございましたので、大体納得しておるわけですが、本当に地域のブランドは確立してかなり有名なものはあっても、先般市長と議長に台東区の方に姉妹都市締結で行っていただきましたが、台東区の議長さん、また、区長さんも本当にこういうつながりを年に１回の七夕ではなく、常日頃からの行き来にできないだろうかと、本当に真摯な態度でただ１年に１回お祭りをするだけの姉妹交流ではなく、本当に物を持ってきたら、うちは数がいるから人口があんた方と違って大きいんやから売れますよと、だから、それを企画して物は送らんでいいから、今、インターネットで写真を送ってくれればこれがいいとか、あれがいいとかいって、幾らに設定するとかいうのはお互いの企画の中で相談すればいいじゃないですかと。ただ、やるかやらんかを皆さんに判断して、次どうするというところまで話を上げていただかないとものは進みませんよという、非常に貴重なご意見をいただきまして、あえて私も今回、これを質問を上げさせていただきました。 そういうことが現実に実行されるとなると、とても企画や産業経済部だけで対応できることではございません。これはやっぱり民間に入っていただいて、むしろ、民間が自分たちの利益のために頑張るんだという組織づくりがなされなければ、絵に描いた餅で、少し調子が悪けりゃやめると、少し量がどうだとか、金額がどうだとかいうことになると、生産者やまた、販売流通によるものも自分の利益に直結しないことになると、なかなか腰を引いてしまうという、一つ状況がございます。 誰が真剣にならなければならないのかということはやっぱり収入を手にする人ではなかろうかというふうに思います。そういう組織を、きちっとした段階で市の企画とかいう中ではなくて、民間にやっぱりそういうものが芽生えてくるように立ち上げをやっていけないだろうかと。企画で上げて、経済部で押していただくんですが、やるのは民間だということを真剣に議論をしていただきたいと。我々も当然その中に一緒に入りまして、頑張ってやりたいなと。地についた交流、また、そういう物産の場になればというふうに考えております。 コミュニティバスは一応、今お話を伺いましたので、実現可能な方向というふうにとってよろしいんですかね。ありがとうございます。協議会の中で検討されることでしょうが、是非とも実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、最後の４番の道路問題ですが、事情はよくわかるんです。地域の方と協議をされて、これは用買ができなかったというふうにとらえていいんですか。が、16年からですか、何年から用買交渉されているんですか。 〔「16年です」と呼ぶ者あり〕
◆３番（浅野益美君） 用買ができないと。本当に一番困るのは我々も事業を計画して本当に地域住民の皆さんのためになると思って実現可能なところまできて、用地買収ができなくて頓挫するというのが一番困る問題です。これは地域の交渉をやっぱり人間的、感情的なものもありますので、やっぱりこの辺はじっくり、また、そこら辺の事情の詳しい地元の議員さん等ともご協議いただいて、これは人間的なやっぱりものが一つずれますと、いかなることがあってもこれは協力体制ということは難しくなってきます。 その内容がどうであったのか私はわかりませんが、用地買収に向けてこれはもう努力していただくしかないと。ここが用地買収ができない、道路幅ができないということになれば、対策がほかにあるんですか。あれば別ですが、ないとすれば何とか押してお願いしたいというふうに思います。 それと、２点目の県道の小野隧道の関係ですが、先般、朝地、私どもの後藤議員に中九州高規格道路との兼ね合いということで、返答いただいたのは重々私も承知をいたしております。あえてここで質問を上げさせていただいたというのは、皆さん方の望む気持ちというんですかね、やっぱり先程も申し上げましたが、財政がどうであるとか、一方の道が今計画中でそれが使えるからそんなことは、という回答ではなくて、やっぱり本当に人命の危険な箇所ということに関しては、この新市の中で150万円の予算付けでいいのかどうかを本当に考えていただきたいなと、その１点でございます。終わります。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） ３番議員、浅野議員さんの再質問、道路問題につきまして、総括して私の方からお答えをいたします。 まず市道、それから県道ともに、財政問題もあるわけでございますが、特に人命に大きな及ぼすような危険箇所ということにつきましては、再度建設部の方でチェックをいたしまして、そのことにつきましては早い機会に対応を是非していくように市としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。 特に県道の関係でございますが、百枝浅瀬野津線広域連合のときに、何回も事故を起こしまして、その度にいわゆる自賠責の関係で議会に専決の関係でお詫びを申し上げ、報告をしたところでございます。そのことを例に挙げて、土木事務所に対しましても、そのような危険な道路であるんで、是非早急な改善をということを毎年強く申し上げております。先程も深田議員さんの質問にお答え申し上げたとおり、18年度の予算編成に向けまして、早めからその辺の対応をしてまいりたいといふうに考えております。 もちろん、百浅につきましては用地が１カ所、是非県としてもしたいんだけど、用地が難しいということでございまして、私はその関係者も知っておりますが、地元の議員さんとも協議をして協力をいただきながら、その用地の解決に向けましてもやはり県でどうしても手に負えないといいますか、出来ない部分につきましては今までもそうでしたが、担当のいわゆる地元の市の方で、あるいは町の方でその辺を解決をしなきゃならん部分が多々ありますから、市としてもそのようなことを努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、いわゆる矢田ダムの関連でということでございましたが、先般、大野町の矢田ダムの役員さんが新しく決まりましたからということで、あいさつと併せまして、要望をいただきました。その中で私といたしましても、いわゆるこれまで矢田ダムの計画から中止まで何十年間もやっぱりあの地域が停滞をしていったというような状況から踏まえますと、早期にその振興策を考えながら、市としても努力をしてまいりますというようなお答えをしておりますので、そのことにつきましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。 あと、ブランド等の関係につきましては、産業経済部長、あるいは企画の部長の方からご答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（若松成次君）
志賀産業経済部長。
◎産業経済部長（志賀義和君） 再質問にお答えをいたしたいというふうに考えております。 豊後大野市、合併いたしまして大きくなりましたので、スケールメリットを生かして少しでも農家の懐具合が良くなるような努力、これは当然私どもやるべき仕事だというふうに思っております。 先般、県議会の一般質問でも、知事さんの力強いご答弁がありました。ちょっとご紹介させていただきます。これは、三浦議員さんに対する知事答弁でございますが、消費者の心をつかむ安全、安心のものづくり、流通、販売面での取り組みの強化、豊かな地域資源を生かした新たな付加価値の創造を進める。首都圏アンテナショップの開設などで大分県のイメージアップを図っていくと、こういう力強い知事のご答弁がありますし、既にもう県の段階では首都圏、いわゆる東京都内だろうと思うんですが、アンテナショップの開設、年度末までに準備を進めてございます。 したがいまして、それに乗り遅れないように、特に、浅野議員さん、台東区との言葉が先程出たわけですが、これは場所、どこになるかわかりませんが、台東区とも友好都市の締結上、お付き合いさせていただくわけでございますが、今度の東京戦略、それに豊後大野市としては乗り遅れないように。ただ、問題は輸送コスト等の問題でどういったものがどうかと、いいか、これはまた、別に議論する必要があろうかと思います。代表では今、豊後大野市ではお茶の生産ということで、産地化目指して進めておりますが、こういった加工品、２次加工品、そういったものについては、コスト低減、それから、大野町に農道空港等ございますが、これは定期的に東京の方に送っておる状況でございますが、若干弱くなっておるというのが実情でございますので、知事の力強い答弁のもとでこの東京、首都圏のアンテナショップに豊後大野市が乗り遅れないように、ひとつ頑張っていきたいということを申し添えて、再質問のお答えといたしたいと思います。
○議長（若松成次君） ３番、浅野議員、再々質問がございますか。 ３番、浅野議員。
◆３番（浅野益美君） 再々というよりも、最後の確認をお願いしたいというふうに思います。 矢田ダムの関係は今市長からございましたが、この中にやっぱり矢田ダム関連地域振興に関する条例の第６条に関連県道、関連広域農道、関連河川整備というふうに挙げられております。これ、包括して道路以下その他住民のハードに関するいろいろなもの、入っていると思います。時限立法で朝地については17年以降２年、大野町においては４年間ということになりますと、もう余りはございませんので、落ちのないように皆さんでよく拾っていただいて、市民の皆さんの声を聞いていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 後は、今、産業部長よりございましたが、在京県人会、台東区を始めとする首都圏のアンテナショップということで、私もこれに非常に期待を申しております。輸送コストもさることながらでありますが、今は流通が非常によくなっておりまして、当日の午前中に注文を出すと翌日には東京に着くという宅急便もございます。１日以上経過すればもう東京近辺はどこでも着くわけですね。 ですから、本当に軽い物とか、そういった物であれば輸送コスト云々を入れても、それは重い重量物はちょっと無理でしょうけど、軽い物、仮に１キロ前後の物とかいうことになればかなり上げていくんではないかと。そして、県内で扱う量よりもこれははるかに数が見込めるというふうに私も思います。在京県人会のお世話をいただいておるＮＨＫ、先般議長、市長もお会いいただいたと思いますが、井手得郎さん、部長をされていた方が今県人会のお世話をしていただいておりますが、この方も非常に郷土に愛着があってちょこちょこ帰ってくるけど、なかなか大分のものの顔見ることがないなと、出せばＮＨＫのショップもあるからうちでも売れるよと。また、県人会のネットで流せばかなり出ますよと。また、台東区もあるし、首都圏のアンテナショップもできると。そうすれば、これ、チャンスですからね、やっぱり何とか、こういういい人脈を本当に取り込んで、相談をしながら、少しでもそういうルートをつくっていくと。初年度はちょっとでも、だんだん年が経過してネットができ上がると相当な数を期待できるんではないかと、また、そういう期待を持って生産者の方もつくられることが１つのやっぱり夢につながるんじゃなかろうかというふうに思っております。 部長以下、市長、また、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。是非とも、プロジェクト、内部で立ち上げていただいて、必ずや市民サイドですね、つくられる方、一般の方にやっぱり最後は音頭とってもらって、責任を持ってもらうと。いつまでもやっぱり執行部の中に案があったんではなかなか前に歩かないというふうに私も思いますので、我々も一緒になってやりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 後は、もう私もくどく言うのは余り好きじゃないんですが、建設部長にちょっと、最後、危険箇所の小野隧道周辺、150万円ということですね、これ何とか再考していただいて、金額もここでどうこうということは私も申しませんから、本当に150万円でいいというふうに私は全く思いません。ですから、人命を第一に周辺整備を考えていただいて、出来ることと出来ないことはそれはもうわかりますので、しかし、出来ることはやっぱり１つでも余分にやっていただいて、地域の安心、安全に向けていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（若松成次君） 建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） では、再質問にお答えをいたします。 緒方朝地線の小野隧道付近の改良事業でありますけれども、確かに前後が改良されていますと、スピードが出てくるわけでありまして、事故も大変大きくなるということであります。私ども、心配をしているところであります。そういう中で９月の補正には150万円、負担金でありますけれども、上げさせていただいております。事業費といたしましては、1,000万円であります。1,000万円は少ないんでありますけれども、それで、３年間、1,000万円ずつを入れていって、急カーブの部分を改修をしていただけるようにお願いをしたところでありますので、今後とも期成会を通じまして、早期の改良をお願いしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（若松成次君） ３番、浅野議員、よございますね。
◆３番（浅野益美君） では、早期実現に向けて、ひとつ骨を折ってください。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。
○議長（若松成次君） 以上で、３番、浅野議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 それでは、２時40分まで休憩いたします。 休憩 午後２時２５分 再開 午後２時４２分
○議長（若松成次君） それでは再開をいたします。
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△認定第１号～認定第４号及び第５６号議案～第５８号議案、第６１号議案～第７１号議案の質疑、委員会付託
○議長（若松成次君） 日程第２、認定第１号 平成16年度三重町
水道事業会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第19、第71号議案 平成17年度豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）の18案件を一括議題とします。 本18案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから一括質疑を行います。 この場で休憩をいたします。 休憩 午後２時４３分 再開 午後２時４４分
○議長（若松成次君） 再開をいたします。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） それでは、71号議案について、深い質問ではありません。ごく単純な質疑ですが、正誤表をいただいた中でこの部分についてはいただいてないと思いますので、議案の説明と、補正の予算額が大変いろいろ違うので、どうしてなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 まず、この特別会計の最後になりますが、
簡易水道特別会計補正予算で歳入の部分で、受託事業収入の金額が説明では県道山内新殿線バイパス改良事業に伴う補償費ということで2,000万円というふうに説明をしてあるんですが、補正予算額は2,052万5,000円というふうになっております。それから、雑入の消費税還付金、これの説明は説明では293万8,000円となっているわけですが、議案説明ですね、けれども、予算は補正額は413万8,000円というふうになっております。それでどうして数字が違うのか。 歳出においても、消費税とそれから委託料は数字はいいわけですが、その工事請負費について、172万5,000円補正が組んであるんですが、議案の説明では六種簡易水道施設での貯水槽改修工事ということで、その金額は120万円だというふうに説明で書いてあるんですね。しかし、補正額は172万5,000円というふうになっていて、歳入においても歳出においても数字が違うわけですね。どうしてなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） 後藤議員の質問にお答えをいたします。 まず、44ページの受託事業収入でありますけれども、これは2,000万円という説明を行いましたけれども、これは事業費の中の大きい部分が2,000万円ありますよという説明の仕方でありました。で、実際には、簡易水道の受託事業として新殿線の舗装工事が2,000万円ございまして、それとは別に大野町の簡易水道の関係で52万5,000円、これは消火栓の設置工事であります。これが入ってきまして、最終的には2,052万5,000円ということになります。当初は、説明の中ではその中の2,000万円部分だけ大きい部分を申し上げたということであります。 それから、雑入の関係でありますけれども、雑入、説明申し上げますと、当初、雑入の中に消費税還付金として、大野町分も入っておったわけでありますけれども、今回細説でやはり分けた方がよかろうということになりまして、雑入と消費税還付金という項目を設けさせていただいております。その関係上で２つになったということであります。当初は雑入の中に一括して消費税還付金も入っていたということであります。今回、分けさせていただいたというようなことであります。 それから、歳出の工事の関係でありますけれども、これは大野町の簡水の消火栓の取り付け工事、これが先程言いましたように52万5,000円と六種の簡易水道の貯水槽の取り付け工事、これが120万円、二とおりございます。六種につきましては、５トンのＦＲＰで対応したいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 大きな事業と小さな事業とあって、小さな事業は小さい金額で書いてありますので、だから、何だろうかなと思って説明を見たんですけどね。だから、何かこれはよくわからないなと思ったんですが、大きな事業で二千何十何万円を2,000万円というふうにしたというのはわかりますけれども、それならば小さい部分もこんなに小さな数字まで書くと、どうなっているんだろうかというふうに思いますね、説明の中で。 ですから、きちっとやっぱり書いた方がいいんじゃないでしょうか。じゃないと受け止める側は何と分かりにくい説明かなというふうに思いましたので、そのことをちょっと。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） 朝地町のときには、どうしたかわかりませんが、特に三重町のこの議案の説明等は主な分についてはこういうことですよということで大きな事業だけしかこの金額については載せておりません。そういうことで是非ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（若松成次君） 25番、後藤議員、よございますか。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） 前のことを言うと、朝地町はどうだったかというと、朝地町は議案説明の中は議場で議案の内容について、どこの事業でどのくらいの補助率があって、どういう事業だというの、ずっと主な内容については説明をしていたんです。だけども、豊後大野市の場合は大まかなことを議案説明で書いているということですけれども、数字については、こんなに小さなところまで上げて言うんならば、きちっと書いていただかないとわかりません。 したがって、そうしていただけたらなというふうに思います。
○議長（若松成次君） 衛藤総務部長。
◎総務部長（衛藤孝典君） 後藤議員の質問にお答えしたいと思いますが、特に工事請負費とかたくさんある場合がありますが、大きな事業については、可能な限り説明をつけたいと思います。すべてというわけにいきませんけれども、わかりやすくできるだけしたいと思います。
○議長（若松成次君） この場で休憩をいたします。 休憩 午後２時５１分 再開 午後２時５２分
○議長（若松成次君） 再開をいたします。 25番、後藤議員。
◆２５番（後藤章子君） そうしていただけるとありがたいし、大きなものと小さなもの、一緒に書く場合、予算書と突き合わせて見るのに、非常にわかりにくいんですね。したがって、その辺のところ、研究していただきたいなというふうに思います。 それと、できるならば、予算書、わかりやすく、増の分と追加の分がありますよね、増額と新しく出てくるもの。それはちょっとはっきりさせていただけると、なおありがたいわけですが、できるかどうか、ちょっとお聞かせください。 私たちのところ、新しく予算書に入ってくるもの、追加というふうにずっと書いていただいていたんですけれども、そういうことはできないかどうかですね。
○議長（若松成次君） 長谷川財政課長。
◎財政課長（長谷川和壽君） 後藤議員さんのご質問でございますが、説明欄でこの事業が新規に上がってきた事業なのか、過去に予算計上されておって、それが増額されたものなのか、それが非常に追加とかそういう増とかそういう言葉を後ろにつけていただければ非常にわかりやすいと。 確かにそのとおりだろうというふうに思いますし、私ども、旧朝地町の場合は確かにそういうふうにいたしてございましたし、ある町村ではそういうのをやっていた町村もございますが、これは電算のシステム上の問題がございまして、この件につきましては財政課の方でも検討したんですけれども、ちょっと厳しいかなということで、もしそういうのがわかりにくい点ありましたら、ご質問いただければご説明をしたいというふうに思いますので、どうかそういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（若松成次君） ほかにございますか。 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 平成16年度の別冊６の方です。豊後大野市公立おがた病院特別会計決算書、これについてお尋ねをいたしたいと思います。 これの損益計算書の６ページになりますが、これの下から３行目に当年度純損失63万4,885円出ております。大変失礼しました。大変すみませんが、別冊５の方で平成16年度の決算書でいきたいと思います。別冊５の方の６ページで、６ページの左側の数字の７のところに特別利益4,863万何がしかの特別利益があります。その結果下から３段目に当年度純損失２億894万円、1,000円以下はちょっとカットいたします、が計上されております。 今回の監査報告書を見ますと、その前に16年度の暫定予算書では、この部分が特別利益のところが修繕引当金２億3,700万円等を含むその他特別利益を2,895万円計上しておって、それがために当年度の純利益が4,015万円あったということでございます。 予算書では4,015万円の当年度純利益と。ところが今回の決算書ではこれが２億幾らの欠損というふうになっているわけです。これは、監査報告にございましたように、この修繕引当金を特別利益と計上することは認められないというふうに県から指摘をされたので、そういうふうな形の決算に直したというふうな監査委員の報告があったわけでございますけれども、この指摘を当局者としてはどのように受け止めておられるのか、あるいは、この指摘に基づいて今後、予算書、決算書をどのように改めていくという考えに立たれておるのかまずお尋ねしたいと思います。
○議長（若松成次君） 三代公立おがた病院事務長。
◎公立おがた総合病院事務長（三代寿吉君） 28番、神志那議員さんのご質問にお答えしたいと思います。別冊５の方でありますけど、これは昨年の４月１日から３月30日までの分の決算を記載したものであります。 次の別冊６の６ページの方はこれ、３月31日の分を計上したものであります。これを合わせたのが、12ページに一応計上しております。この当年度純損失ですけど、２億958万1,068円になるかと思っております。 私ども、昨年、この予算を作成する際にこの修繕引当金の考えでございますけど、旧病院が50年から出来たわけでありますけど、その後将来の大規模修繕等に備えて修繕引当金というのを計上してきた経過がございます。この額が16年までに２億3,783万1,104円ございます。この引当金を新しく病院ができたということで、この修繕が発生しないということでこの部分を特別収益として収入予算の方に計上してきた関係がございます。そして、今日までずっときたわけでありますけど、決算をする段階になりまして、この特別修繕引当金の経費という関係がございまして、この引当基準といいますか、それを論議してきたわけであります。 この会計処理上は私どもは歳入に上げていたのは妥当であったと思っておりますけど、県との協議におきまして、このような会計処理、いわゆる修繕引当金の取り壊しの引当基準が明確でない、それと若しくは、この修繕引当金をそのまま歳入に計上すれば不納額といいますか、予算の赤字部分の補填といいますか、そういう関係も見られていることがございまして、一応、この修繕引当金を取り壊すのには、監査報告にも書いていただきましたけど、明確な取り壊し基準を定めておかなければならないということを指摘されました。 そういう関係もございまして、修繕引当金につきましては、現状、そっくりそのまま残すというような経理になっておるところでございます。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） そういたしますと、今後の予算や決算の立て方については、どのように方針で臨むのか。17年度の当初予算等では従前のままになっているんじゃないかと思うんですけれども、そこいらの修正等についてはどう考えているのかお尋ねいたします。
○議長（若松成次君） 三代公立おがた病院事務長。
◎公立おがた総合病院事務長（三代寿吉君） 28番、神志那議員さんの質問にお答えします。 このまた修繕引当金をそのまま計上するということに、計上といいますか残しておくというようなことになりますから、それはそれで貸借対照表に残高の数字として残されます。 そしてまた、収益につきましてはあくまでも今年でございますので、それはまたそれで今後の経営のあれによってまたその予算を修正していくというようなことになろうかと思っております。
○議長（若松成次君） 28番、よございますか。 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） これと関連をしていくと思いますが、最近、おがた病院の問題に関連して、旧病院跡地の旧病院の取り壊し、あるいは跡地処理の問題が新聞報道でもされたわけですが、例えば旧病院の取り壊しをするというふうな場合には、本来この、従前にはそういう計画もあったというふうにお聞きしておりますけれども、こういう引当金がこういうものに充てられるべきであったというふうに私、考えるんですが、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。それとも全くそれには取り壊しには使えないような内容ですか、修繕引当金というのは。
○議長（若松成次君） 事務長。
◎公立おがた総合病院事務長（三代寿吉君） 28番、神志那議員の質問にお答えします。 これは修繕引当金という名目でございまして、建物等の修繕等に充当しなければならないということになるんでありますけど、取り壊しにつきましては別個の考えになるかと思います。 そういう予算を組んでこの取り壊しを行っていくというようなことになろうかと思っております。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） そうしますとちょっと質問が発展をいたしますが、この旧病院の建物の取り壊し、あるいは跡地整備について先達て新聞報道されたということもあって、住民の中にもいろいろな不満といいますか、あるいは不安、そういうものがあるようであります。 その不満というのは、本来ならば、これは旧緒方町が合併前に病院会計できちんと処理すべきではなかったかというような、そういう住民の不安、あるいはまた、これを新市に引き継いで、そのまま引き継いでしまったわけですから、これを新市で行うとすると市民の税金がそういうところに使われていくんじゃないかと、そういうふうな不安もあるわけでございます。このおがた病院の取り壊し、あるいは跡地整備について、病院サイドとしては今の時点ではどのように考えておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（若松成次君） 病院事務長。
◎公立おがた総合病院事務長（三代寿吉君） 神志那議員さんの質問にお答えします。 この旧おがた病院の取り壊しでありますけど、６月議会でもご質問いただきましたけど、この取り壊しについては、病院の経理予算の中でやっていく必要があると思っております。ただ、この今の段階ではこの取り壊すというのは一応消極予算でございまして、次の活用を考えないと、取り壊しただけに終わりますから、その辺ももう少し私どもで検討していきたいと思っております。 ただ、高台にあのような大きな建物がいつまでもあるというのは、今議員さん言われましたとおりちょっとどうかなという部分もございますし、有効活用が決断できれば私どもも速やかにこの部分を壊していくような形になるかと思っております。ちょっと、時期的にはどうかというのもございますけど、次の用途というのをはっきりしない段階ではちょっとゴーサインは難しいんじゃないかと思っております。 いずれにしても、病院会計の中で取り壊すというふうなことに思っております。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 今の事務長のご答弁をお聞きして、ある面では安心したんですが、病院会計の方で取り壊していきたいと、時期についてはもっと用途がはっきりしてからというふうなことでございます。これについては病院サイドで近々のうちにそういう方向性ができるというふうな確信を持っておられるのでしょうか。あるいはまた、市全般の問題としていわゆる市長サイドとの具体的な協議といいますか、そういうふうなこととの関連が非常に強く求められているのかなというふうにも思いますけれども、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（若松成次君） 事務長。
◎公立おがた総合病院事務長（三代寿吉君） 神志那議員さんの質問にお答えしたいと思います。 この跡地ということにつきましては、病院サイド、単独でできるものではございませんから、市の関係部局とも協議する必要がございますし、今すぐ病院で考えを持っているような状況ではございません。できるだけ早い時期にということにしたいと思っております。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 今、事務局長の答弁でおわかりのように跡地の問題については、病院だけではどうもならないと、市と協議しなければならないというふうなご意見でしたが、これに対して、市長、この病院の跡地の活用問題についてどういうふうに今の時点で考えておるのか。私は先達て、新聞にも出ました、住民もいろいろ不安持っていますので、そういう不安をやっぱり払拭するためにも、できるだけ早く的確な跡地の活用について考えていただきたいと思うんですが、そこら辺について市長の見解を求めたいと思います。
○議長（若松成次君） 芦刈市長。
◎市長（芦刈幸雄君） まずやっぱり、事務長に申し上げてあるのは、病院側でまずその方向性を検討してほしいと、最大限考え方を、そのことを開設者は私でございますが、そのことをまず申し上げております。 以上でございます。
○議長（若松成次君） 28番、神志那議員、よございますね。
◆２８番（神志那宗作君） はい、その点については結構です。
○議長（若松成次君） ほかにございますか。 11番、佐藤議員。
◆１１番（佐藤徳宣君） 11番です。第62号議案はいいんですかね。市道路線の認定、いいんかな。62号議案、市道路線の認定についてであります。 今まで国道とか県道で使っていた部分のバイパス開通による市道に払下げというか、市道になったというところがあると思いますが、その受取るときに、まだ受取ってないのかもしれませんが、例えば国道、県道、ピシャッと整備をされて引き受けるのか。先程深田征三議員からもありました細長橋の件とか、細長橋はもうわかったんですが、国、県道のバイパスによる市道路線認定、その中のピシャッと整備をされて市道として受取るのか、そこをお伺いします。
○議長（若松成次君） 建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） 佐藤議員の質問にお答えいたします。 今回、提案をしているものの中には、県道改良により旧道を市道として認定するものが５路線ございます。県との協議の中で受取るときには、これは舗装してくださいというような協議をして取るわけでありますけれども、今回提案をしております分につきましてはすべて協議済みであるというふうに聞いております。 以上であります。
○議長（若松成次君） 11番、佐藤議員。
◆１１番（佐藤徳宣君） バイパスができたら、前より改良してよくなったということになると思いますが、実はご意見として聞いていることがあります。市民の方より。 前よりも悪くなったなと、そういうこれはできないよとかいうような箇所があります。それで、土木事務所にも聞いてみなければならないんですが、そこら辺は建設部として把握しているのかお願いします。
○議長（若松成次君） 羽田野建設部長。
◎建設部長（羽田野修君） 具体的にどの路線かというのがわかりませんけれども、一応、現場を踏査をして、そして受取るというような状況になっております。 以上であります。
○議長（若松成次君） 11番、佐藤議員。
◆１１番（佐藤徳宣君） 実はピシャッとわかっていないところがあると思いますので、もう路線名申し上げませんが、これ終わってから伺いますのでよろしくお願いします。
○議長（若松成次君） よございますね。ほかにございますか。 28番、神志那議員。
◆２８番（神志那宗作君） 先程は失礼しました。１件３回以内ということでありますので、そのつもりで質問させていただきます。 57号議案の
高額療養費貸付基金条例を一部を改正する条例、これと66号議案の豊後大野市国民健康保険特別会計予算（第１号）の６ページ、これに関係してお尋ねをしたいと思います。 １つはこの条例の中で、第２条中1,550万円を500万円に改めるという内容は何をこのように改めたのかという点。そして、また、予算的にはこれの剰余金が今回1,050万円、剰余金として処理をされておりますが、これについてまずお尋ねをいたしたいと思います。 併せてこの高額療養費につきましては、ご存じのように４月からこの貸付制度とは別に、受領委任払い制度を実施していただくようになり、ありがたく思っております。今日までまだ半年足らずでございますけれども、この間にこの活用が何件くらいあったのか、そして、また、特に今回それを全市に適用するという新市の全体の方向になったわけですが、それの住民への周知はどのような方法で行っているのか、以上お尋ねいたします。
○議長（若松成次君） 大塚生活環境部長。
◎生活環境部長（大塚敦君） 神志那議員にお答えいたします。 ご質問の、前後するかと思いますが、現在高額療養費貸付基金というものが旧町村の基金そのまま持ち寄りましたものが、1,550万円ございます。その中で、今回貸付金として500万円を基金としてお願い申し上げたいといたしております。 それで、1,550万円から500万円引きまして1,050万円を剰余金として国保特別会計に繰り入れます。そのうち、また、別にご提案申し上げております300万円はまた出産貸付資金等に繰り出し、750万円は支払い準備基金へ積み立てるというふうに処理をお願い申し上げております。 受領委任払いの件数につきましては、現在資料を持っておりません。後程ご回答申し上げたいと思っております。
○議長（若松成次君） 神志那議員、後程ということでよございますか。資料持っていないそうです。
◆２８番（神志那宗作君） 結構です。
○議長（若松成次君） いいですね。ほかにございますか。 ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） 認定第４号のおがた病院の決算認定と66号議案の国保補正予算、それから、68号の介護保険特会の補正予算について、これ、委員会に付託ということで今でしか質疑のチャンスがないんで、３回ちゅうことのようですから、予算審議、回数制限されるとなかなか大変なんですが、答弁の方も３回で終わるようによろしくお願いします。それぞれ、案件ごとに質問を一括して質問をいたします。 まず、認定４号、おがた病院の決算ですが、今、決算大変重要というようなことで予算審議よりもむしろ決算を重視ということで次年度の予算に反映させるというような、あるいはまた事業評価というような格好で決算が大変重要になっております。その観点から５つほどお伺いします。 まず、院外処方箋の発行。これ、先の監査委員の意見書の中で16年度から導入したということですが、これの目的を教えていただきたい。 それから、２番目が医業費用ですね、経費、この中で人件費の増が平成15年度に比べて6,300万円ほど増えております。ちなみに、昨年、ちょうど１年くらい前ですが、合併協議の中で平成16年度の決算推計を公表されました。その中では４月から６月の実績データに基づいて16年度の決算推計をしたわけですが、その数値によると11億8,600万円が約12億6,400万円ということで、7,700万円ほど人件費が増えております。 それから、材料費についてもこれは15年度に比べて大幅に減額になっております。これは院外処方の関係あるのか、ないのか、わかりませんが、大幅に落ちております。しかし、昨年の推計によると、その推計値からは逆に増えておるというようなことで、これは患者数が増加しておりますので、見込みよりも、当然材料費として増えるのはこれ当たり前と思いますけれども、その増え方がちょっと大きいのかなという気がします。そこのところのご説明をお願いします。 それから、３番目はこれは受療率のアップということで経営努力の面になるんですが、合併協議の段階で当時の開設者はいわゆる大野郡２次医療圏域内の受療率が六十数％と非常に低いと、これを80％以上に持っていくことで患者の増加を図りたいというようなことを盛んに申しておりました。実際、これは言うのは簡単でしょうけれども、実際その受療率をアップさせて、それを全部おがた市民病院に持っていくというのはなかなか至難のわざではなかろうかというふうに思います。 そこで、病病連携あるいは、病診連携の中でいわゆる営業努力、これを実際どういうことをやっておるのか。民間の病院は今非常に競争の中でいわゆる営業努力というのをかなりやっているというふうに聞いております。そういったことの取り組み、具体的にどういうことをやっておるのか教えてください。また、やっておるとすればその効果ですね、実際、どういう効果があったのかというところまでわかればお願いします。 それから、４番目になるんですかね、経営の目標といいますか、16年度決算でいよいよ先程も問題になりましたが、未処理のいわゆる累積の欠損金が出たということで、7,700万円の欠損金を計上して、今年度の予算では１億4,000万円の収益的収支の赤字が出ております。見込んでおります。 恐らくこのままでいくと、年々欠損金が増えていくということは否めないというふうに考えております。15年度のこの県の決算統計によると公立病院が５つ県下にあります。佐賀関は唯一この累積欠損金があったわけですが、もう既にご案内のとおり民間になりました。そこで、４つの残されたいわゆる公立病院の中で赤字の未処理欠損金を計上するのはおがたの公立病院と、これだけと、後は一応黒字を確保しております。そういうことの中でこれは事務長の手腕になると思うんですけれども、経営の目標、具体的に立てておるのか。例えば経常収支比率も平成12年度98.2、平成15年度が99.3％、また、営業収支比率も96.6から99.2％というようなことで非常に経営状態が悪くなっております。 来年は医療制度が改革されます。今年は介護、昨年は年金でしたが、ますます総医療費抑制というような格好の中で制度改革が恐らくされるというふうに思っております。ますます経営環境というのは悪化するんじゃなかろうかなというふうな思いがあります。そこでこういう経営目標といいますか、具体的な数値、こういうのを持っておるのか、あるいは、16年度のこの決算を見て、17年度に持っておるとすればどういう具体的な目標を立てたのかも併せてお伺いします。
○議長（若松成次君） 三代公立おがた病院事務長、４点併せて答弁をしてください。
◎公立おがた総合病院事務長（三代寿吉君） ８番、佐藤議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、院外処方箋の発行でございますけど、これがどうして院外処方になったかということでございます。 薬を処方するときに薬剤師１人当たりの発行数というのが決まっております。この関係で過去数年間、薬剤師の募集を図ってきて院内で薬を出したいというような方向で位置づけて薬剤師の募集を全国にかけてきたんでありますけど、３年間、私、全国の各薬学部に案内を出しましたけど、１つも返信といいますか、ないし応募もありませんでした。 非常に薬剤師さんの募集というのが医師以上に困難でして、そういう関係で新しい病院を転機に院外処方箋に踏み切った経過がございます。また、これは国の施策的なものもございまして、医薬分業というのがございまして、そういう見地からも院外処方をしてきたところであります。 昨年の実績を見ますと、処方箋が院外処方が６万4,243枚発行されております。全体の90.8％を病院以外の調剤薬局さんで発行したというような経過がございます。残り10％くらいが入院患者さん等の処方になるかと思います。そういう関係で院外処方を実施しております。 次に、この経費でございますけど、人件費の増がちょっと、監査意見書にもございましたけど、前年度比較で約6,300万円程度増加しております。この関係につきましては、患者さんの数によりまして、医師数とか看護師とかそういう定員が決まっております。そのため、新しく病院を開設するときにはどうしても16人の医師が必要でございました。それで、15年から比べますと医師２名の増員を図っております。これで、医師数は16人ということで開設ができたわけであります。 それと、あと、この給与費の中に占めます昨年退職者が６人ございまして、これらに関する退職手当組合の特別負担金、これ、約3,000万円程度あったんでありますけど、これらの分が非常に大きくなっておりまして、全体の約5,700万円程度あったんではないかと思っております。医師の増員の分と合わせまして。 それと、２項目の材料費の増でありますけど、これにつきましては、新規開業に併せましていろんな材料費をそろえた経過がございます。あわせて今、透析等の関係も実施しておりますが、それらのディスポといいますか、そういう材料費の増もあるんではないかと思っております。 次に、受療率のアップでございますけど、事業表で書いてありますとおり、前年に比較しまして、外来、入院の患者さんとも非常に多くなっております。併せて、検診部門も充実いたしまして、それぞれされておるところでありますけど、今後、今、他の医療機関との連携といいますか、地域医療連携であるというのが県下各病院からまいります。どの病院様もそれぞれ病院の特性を生かして患者さんの増加というような傾向に努めております。 うちの病院は地域医療連携室を設置しておりますけど、まだまだ地域の医療機関に浸透するのはもう少し必要ではないかと思っておりますし、営業努力もっと必要かなと私自身は思っているところではございます。議員ご指摘のとおり、もう少しやっぱりこの受療圏をにらんだ患者さんの増の目指すような営業努力は必要ではないかと思っております。 次に、経営の目標でありますけど、本年度、修繕引当金の件もございまして、今年度は7,700万円の欠損金が出ております。これは来年度以降も医療機器等の減価償却を合わせますと、純粋たるのが、億の単位になってまいります。それだけにこの経営目標、私どもも努力しなければならないわけでありますけど、特に企業でありますから、この欠損があるというのは非常に私どもとしては残念でありますし、もう少し目標を持ったのを立てていきたいと思っております。 ただ、それはどこでどういうふうな目標があるかといいますと、医療にはいろいろ制限がございまして、今度充実したいところは看護基準とかいうのがございます。そういうところをあと、看護師とか医療従事者が揃えば、例えば夜勤看護加算とかいう医療費の上乗せの部分があるわけでございますけど、そういうところの検討も是非必要ではないかと思っております。ちょっと経営目標を、自分が今何を持っているのかというのは実際掲げておりませんけど、とにかく、この経営的に欠損金が少なくなるようにというのを今の目標として捉えるところであります。 以上でございます。
○議長（若松成次君） ８番。
◆８番（佐藤生稔君） １番の院外処方箋の発行するようにしたと、薬剤師の確保はなかなか困難性があるというようなことで、背景なり、状況についての説明はあったんですが、目的を私聞いたんで、この目的をお伺いしたいんです。 それともう一つ、人件費の問題で医師の人数といいますか、実数増えたということのようです。確か168床が148床に病床数が減ったということで、我々素人なりに考えると看護師の配置基準が確かあると思いますが、そこいらが実数減るんじゃなかろうかというような思いがするわけですけれども、そこら辺はここに出ておりますけれども、どういうことになったのか、一つ教えてください。 それと、経営目標立ててないというのはこれはなぜかなと。ここがいわゆる公立病院かなというちょっと思いがしたわけです。来年、医療制度改革して恐らく医療圏も変わると思います。２次医療圏の中に県立の病院がある、あるいは私立の病院があるということでちょっといびつな格好になっておるんですけれども、やはり地域の中核の医療施設として民が担うことのできない、いわゆる採算性等で救急であるとか、小児であるとかそういった分野を担う重要な役割があるわけでありまして、これを健全な形でやっぱり経営をしていかなければそういったところにやはり影響が出てくるんではなかろうかと、将来的に。 もう国も今言うように三位一体でどんどん削っております。そういう形の中で例えば、市の総体の人件費を圧縮する、あるいは公共事業を抑えながらもやり繰りを仮にしたとしてもこういう医療、あるいは介護、そういった社会保障費がどんどんどんどんそれを上回って増加をしていくというようなことについては、医療を担う側もやっぱり経営ということをしっかり考えておく必要が私はあろうかと思います。 この辺のことについてはまた、議論、別にしたいんですが、院外処方の目的と、それから看護師さんの配置、そこら辺の関係をちょっと説明をしてください。
○議長（若松成次君） 野田公立おがた病院長。
◎公立おがた総合病院院長（野田健治君） 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 先程の院外処方箋の発行の目的でございますが、やはり薬ということは薬剤師の方が一番ご存じです。少々患者さんにはご迷惑をおかけいたしておりますけれども、薬のことは専門の薬剤師さんのところにいって、いろいろなことをお聞きしていただきたいと。 いわゆる医療の質を高めたいというのが第一番の目的でございます。これはリスクマネージメントも兼ねております。医者の処方箋が間違っておった場合、薬剤師さんの方からチェックが入ってまいります。そういう非常に医療の質を高めるということにおいて、すばらしいことであると思っております。 それから、２番目はこれは政府の経済誘導です。いわゆる病院の経営を考えた場合、そちらの方がはるかに薬価差とかそういうものを考えましての院外処方をやった方が経営的によろしいという、この２点が院外処方箋を発行している目的でございます。もろもろの意味を含めまして２つほどあります。 それと、看護師さんの給与費は確かに対前年度比、平成16年度は104％と高くなっております。28床、一般病床20床ですけれども、ベッドを少なくしたから看護師さんは余っているのではないかということだと思いますけれども、これも病院の経営を考えまして、病床利用率に合わせて看護師さんの数は随時足したり、引いたりいたしております。 したがって、従前176床のときのその数に合わせた看護師さんの数ではございません。いわゆる病床利用率に合わせた現実の患者数に合わせて看護師さんの数を調整しておりますので、ベッド数が減ったからといって看護師さんは余りません。ただ、104％を、対前年度比、給与費が上がっているのは事実でございます。 経営的なことはいろいろございます。一番の問題は予算というものを立てます。平成16年度の予算を立てたときに医業収益が予算よりも２億7,000万円も増えた。ただし、費用も２億3,000万円ふえました。合わせて５億円違うわけです。21億円から22億円の予算の中で５億円も違うという現実がございます。新しい病院を始めましたときに、実はなかなかお金の流れといいますか、適正な数というものを実は非常につかみかねております。どの値が一番平均的なものであるのか、あるいはその平均値をつかまえまして、初めて目標値というものが出てまいりまして、佐藤委員長がおっしゃったバランスコアカードによる病院経営戦略というのが出てくるわけですけれども、その平均の値というものがなかなかまだつかまえることができません。 したがいまして、ことしの経営目標というのは非常にアバウトな話でございますが、毎月の収支決算がゼロになる、いわゆる３億1,000万円の減価償却を含めまして、収支決算が毎月ゼロになるということを目標にしております。４月から８月まで３億1,000万円の減価償却を含めました５カ月間の収支を見てみますと、大体2,900万円の赤でございます。まだ９月まででしたら、それを掛け２ということにするとか、いろいろな操作はできるんですけど、ただ、冬の方が患者さんは多うございます。大体後半にいつも収支というのはもとに戻すといいますか、かなり増えてくるという見込みは立つわけですけれども、差し当たって大きい目標値というものがつくれませんので、毎月の収支決算というものを今年は一応の目標にしておるというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（若松成次君） 事務長。
◎公立おがた総合病院事務長（三代寿吉君） それでは、８番議員の佐藤議員の質問にお答えしたいと思います。今院長が申し上げましたけど、さっきの院外処方の件ですけど、これもう一つ問題がございまして、旧病院のときには患者さんの薬の待ち時間ですね、これが非常に病院に対する苦情の中で多うございまして、３時間くらい待つ人もざらでございまして、それらの解消も含めて検討してきた結果であります。 それともう一つ、医療実員の関係でございますけど、新しく療用病棟を設けました関係で従来、３病棟であったのか４病棟になりまして、それぞれ病棟ごとに配置する人員が増えますし、また、24時間の体制で臨みますからどうしても医療といいますか、看護師等の必要人員は確保というが最大の条件でなっております。 以上でございます。
○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員、よございますか。 ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） じゃ、次、いいんですか。
○議長（若松成次君） まだ質疑ありますか。
◆８番（佐藤生稔君） 先程言った国保と介護。
○議長（若松成次君） それでは質疑の途中でございますけれども、４時まで休憩を15分間もちたいと思います。 休憩 午後３時４５分 再開 午後４時０２分
○議長（若松成次君） それでは再開いたします。 引き続き質疑を行います。 ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） 介護の66号議案のことでちょっとお伺いします。このいわゆる医療費の抑制というようなことの中で、今日23番議員が質問をしていましたし、具体的な内容はちょっと聞きませんが、今日、生活環境部長、それから、自治体病院のいわゆる公立病院の事務長さん、院長さんも見えてますし、それから、清川の直営の診療所、こういった医療、福祉に大変造詣の深い後藤支所長さんもおりますので、ちょっと１点だけお伺いしたいと思うんですが、国保の運営協議会のときのメンバーのときから常に感じておったんですが、豊後大野市、旧町単位でいくと１人当たりの医療費が非常に県下でもトップクラスに非常に高いという客観的なデータがあります。公立病院を抱えている自治体は市民の健康を守るために医療を提供しないといけないということと、もう一方、財政の健全化ということ。そういうことで、二律相反するといいますか、非常に難しい命題に直面していると思うんですけれども、そこで医療費が非常に高いということで、大分県、一番高いのは大田村です。これは高齢化率が50％を超しているような状況の中でこれは飛び抜けて高いんですが、その次に清川、千歳、緒方町、山香町というところが五十数万円台で非常に高いわけですね。 これを見ると例えば清川、緒方町、山香町、公立の診療所なり、公立病院を抱えている町ということで、先程言いました市民の健康を守る、あるいは財政の健全化と同時に病院の経営の健全化というこの２つ、大変難しい問題、抱えておるんですが。この数値、客観的なデータを見たときに、やはり医療費の抑制と同時に病院の経営改善という、何か分析をするとヒントが出てくるような気がしてならないわけですが、こういう客観的な資料を見て、お３方の所見を伺いたいなというふうに思っております。
○議長（若松成次君） おがた病院長。
◎公立おがた総合病院院長（野田健治君） 確かにおっしゃるとおりのような傾向にございます。かつて緒方町は病院はございましたけれども、保険料はそんなに高くなかったんですね。県下で20番目くらいだったんですけれども、最近はずっと高くなってまいりました。非常に手厚い保健医療をやっているから高くなるんだろうとも思いますし、高くなればその地域は健康で長生きされるような、いわゆる長寿寿命といいますか、そういう方がいらっしゃればそれなりのやはり価値といいますか、評価はなされるべきではないだろうかというふうに考えます。 ですが、あるところではうちの場合は国保直診、国保の出先でございます。あるいは清川村も国保の出先でございます。病院によっていろいろ形態はありますけれども、国保病院の直診というのは医療だけではなくて、その前の保健、いわゆる予防活動、病気にならないような活動をやりなさいというのが一つの目標でございます。 そういう面からいえば、本来ならば医療費は下がりますよ、しかも健康で長生きしますよという話になってくるかもしれません。本来ならば、後の方の話がいいと思いますけれども、そこがまだやはり検証すべき点として残っているかもしれません。以上でございます。
○議長（若松成次君） 後藤清川支所長。
◎清川支所長（後藤政美君） ８番、佐藤議員さんからここを通して初めてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたい、所見を私の知り得る範囲で申し述べさせていただきたいと思います。 清川に限っていいますと、ここ数年、大体県下のいいときが８位、ワーストですね、悪いときが２位とか３位とか、こういう状況で繰り返しております。それだけの差がありますが、同時に一定の高さを常に持っているというのはやはり高齢化が40％もあるということ、したがってほとんどの方が何らかの病気、慢性的な疾患をお持ちであるということ、さらには３から８へ移動する最大の理由は例えば、手術であるとか、こういう大きな医療費がかかった場合に清川の場合は分母である被保険者が少ないために大きな影響を持つということ、そういうことがあるのかなというふうに思っております。 私が担当課長をしていたときに、調査をしていましたが、大体１人当たりの医療費というのは国保の一般、さらに退職医療、老人医療というのに分けて１人ずつを出してそして、その加重平均で１人当たりを大体出すんですけれども、特に清川の場合は老人医療関係者が最も多い、１人当たりが物すごく高いです。国保一般なり、退職は必ずしも高くはありません。したがって、高齢者の先程言ったような状態が生まれていると。 どういう病気かというとやはり高血圧であるとか、循環器系の病気であるとか、こういういわゆる生活習慣病と言われるものが非常に多いことは事実です。死亡原因も含めて。ですから、この対策を頑張ってやらないといけないというのが私が担当課長をやっている２年前からの目標ですし、今、清川の方に朝か夕方来ていただくとよくわかりますけれども、歩道のあるところではよく、皆さん、歩いてくれております。そういうことをやはり継続をして、10年単位でも見ていただかないとなかなかこれは予防活動に結びついていかないんではないかなという気がしております。市民の皆さんがそういうことで、自主的な健康づくりをやってくれることは非常にありがたいと思っております。 それから、全国的な傾向でこれは国保連合会の役員の方から聞いた話ですと、やはり医療の受療関係がいいところが一般的に医療費が高いという傾向はあるようです。別に公立病院とは関係なくても。大野郡の場合は、確かに２次医療圏まで含めた最終的な受療率というのは余り高くはありませんけれども、やはり医療関係は結構いいのではないかと、清川の場合もことにその影響を受けているものが少なからずあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（若松成次君） 大塚生活環境部長。
◎生活環境部長（大塚敦君） 佐藤議員にお答えいたします。 その病院に優れた医療施設等があれば、やはり患者さんは増えていくであろうと思っておりますし、また、職員の対応等にもよるものが大きいのではないかなと思われますし、何度でも行くということではないと思うんですが、早めに病院に行って早期に治療していただいて、治療費を抑えていただくという方向がやはりよいのではないかなと思っております。
○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） 福島県の矢祭町、合併をしないという宣言で全国、有名になったんですが、ここは合併をしない背景に大きな１つとして、非常に元気な老人が多いということで、ちょっとデータ古いんですが、介護保険料は1,700円、1,800円くらいですか、あるいはまた、１人当たりの医療費も大体、50万円の半分くらいというようなことで非常に元気な老人が多いということはそれだけ町が生産、あるいは消費の面で非常に活性化するというようなことで、究極の目的は今言いましたようにやっぱり予防医療を徹底してやはり元気な高齢者をずっとつくっていくということが最大のテーマであろうと思います。 これには、やはり５年、10年、20年、やはり時間がかかると思います。そのための専門職のやはり確保、配置、こういったことも大変重要な課題であろうと思いますので、こういう国保特会を見るにつけ、やはり長期の視点で真に実効性のあるやっぱり健康づくりをやっていくという必要性をつくづく感じております。 そういうことで、次の質問、介護保険をちょっとお聞きします。介護事業の24ページになりますが、ここの施設介護サービスの給付費、これは10月１日からいわゆる施設介護のホテルコスト、それから、食費、これが個人負担ということで、削減をされるということでしょう。9,952万2,000円は。 そこで、お伺いしたいのは、これ、見積もりをどういう格好でやったのか。この該当する実数は何人なのか。１人当たりのいわゆる負担増は大体どのくらいであったのかを教えてください。 それと関連してこの下に9,500万円、これは増になっておるんですが、恐らくこれは軽減を、個人負担分の補填でしょう。そういうこと、これでいいのか、そういう考えでいいのか、これをちょっと数字が若干違うんですが教えてください。 それから、２つ目の質問は、非常にこの介護に係る事業費がずっと右肩上がりで高騰しております。これ、繰り返しになりますから、もうあえて言いませんが非常な介護事業、給付費の増と、しかも、軽度の要支援の方、あるいは介護度１の方が非常に増えていると。しかも、その増え方が異常の割に、サービスを提供した後が５割から６割の方が重くなっておるというこの現実があります。 そこで、申し込みがあって調査員が調査、それから、行政がこれ、１次チェックをして、主治医の意見書をつけて、２次判定ということで介護度が決まっていくわけですが、その利用限度額一杯、一杯という言い方あれなんですが、いわゆるケアマネジャーがいわゆるサービスのプラン、ケアプランを立てると思うんですが、これは誰がしているのか、どの機関で誰がしているのかをちょっと教えてください。これは行政がしてもいいし、本人がしてもいいし、業者代行というようなことも許されているようですが、豊後大野市の場合、ケアプランは誰が立てているのか。 それと次の質問は、これに関連するんですが、今、軽度の人が重症化している。介護給付費が増えている、その結果、いわゆる過剰サービス、これが非常に指摘をされております。自立を支援していくための本当のプランになっているのか。送り迎えで風呂に入れてあげる。１週間のうち、例えば２回でいいところ、３回も４回も限度額一杯で例えば風呂に入れてあげる。あるいは、在宅で食事の手伝いをして、これ、繰り返しになります。上げぜん、下げぜんのそういったことが自立を阻害しているということが指摘をされて、今度の新制度になっていくわけですが、そこら辺でチェックですね。ケアプランの内容、本人に合ったチェックは誰がしているのか。 それと、関連して、達成状況といいますか、個人個人把握していると思いますが、そのプランどおりにサービスを提供して、どういうふうに改善をしていっているのか、あるいは悪化しているのか、そこら辺の評価なり、チェック体制、チェックといいますか、モニタリングといいますか、そういう仕組みはどうなっているのかを教えてください。
○議長（若松成次君） 柴山保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 佐藤議員さんにお答えしたいと思います。 施設介護サービス給付費の9,952万2,000円の減額についてでありますけれども、議員さんのおっしゃるとおり、10月１日からの制度改正に伴うものでありまして、居住費、それから、食費が全額自己負担になりますよというものであります。 それで、この減額分をどれだけ減額になるのかということ、そのものが実際に幾らになるんというものが早く、診療報酬じゃないんですけれども、介護報酬ですね、それが幾らになるというのが決まっておりません。わかりません。１個、１個、それぞれが幾らに下がるということはわかりません。 それで、といいましても予算は立てなきゃならんということでありまして、その１つの方法としまして用いましたのが、特定入所介護サービスの給付費、下の9,500万円とそれから、特定入所支援サービスの452万円というこの部分で考えたときに、そこに該当する方がやはり段階的にそれぞれ違うんですけれども、１段階、２段階、３段階とありまして、特定入所介護サービスの方を285人ということで１月に1,907万8,000円程度要るんじゃないのかということで、５カ月分の9,500万円みた。そして、下の特定入所介護サービスの給付費を大体月に15人程度がショート等使っておるということでその額が90万4,000円ということで５カ月分の452万円ということを計算しました。 それで、当然、それ以上に減っていただきたいんですけれども、その辺のところの減り方が確定しないということで、その額そのものを給付費、減額をさせていただいたということであります。それで、実際に請求きてみないとそれぞれの額がどうなるかというのがわからないというのが現状でありまして、ちょっと回答になるかわかりませんけれども、そういうふうな方式で今回は予算を立てさせていただいたということであります。 それで、この予算を私たちが立てた段階が国の示した額よりも若干早かったということで、そのときに国から出ておったのが施設居住費で６万円と、それから、食費で４万8,000円ということで大体10万8,000円要るということで思っていたんですけれども、それがどうも４万2,000円のようでありますので、6,000円程度ちょっと見込みが違ったんですけれども、そういうことで10万8,000円要るんだということで、それで限度額、１号の方が３万5,000円、２号の方が３万7,000円、３号の方が７万円というふうなことを負担をしていただくようになるということで、それぞれ１号の方には７万3,000円の給付をする、２号の方には７万1,000円、３号の方には３万8,000円の給付をするというふうな状況で計算をしたということでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 当然、先程言いましたように、額、6,000円ほど差がございましたので、それについては最終的に見込みでありますので、どうにかなるんじゃなかろうかと、補正等で対処をしたいというふうに考えてございます。 それから、右肩上がりで軽度の方が皆さん、５割から６割の方が重くなると、改善されないということで、一般質問でもそういうこと、事実がそういうふうなことで今度の法改正では予防的なものを重点的にやると、それで重くならないような方策をとるんだということで、我々もそういうふうなことに向けて対応したいというふうに思っております。 それで、今のサービスのあり方でありますけれども、サービスの計画についてはケアマネの方がやっておるというふうに考えてございます。それぞれ施設にもありますけれども、市内で９つですかね、支援センターがあります。そこのケアマネが市内の分についてはやっているということ。 それから、それらについてチェック体制ということでありますけれども、当然市でチェックしなけりゃならんというふうに考えてございますけれども、現在のところ、各町でそれぞれケア会議というものをもってそれぞれの個別に検討をして、こういう方にはこういうふうな方法がいいんだというふうなことでケア会議をして改善をしているというところでご理解をしていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） 補正の内容、見積もりについては、わかりました。 今、ケアプラン、だれが作成しているかというところの中で市内９つあるいわゆる施設、これは事業所であろうと思います。そこの中におるケアマネジャーの方と、これ、旧町村単位にあるんですか。いわゆる支援センター、ここのケアマネでやっているということのようですが、この支援センターに配置されているケアマネジャーの身分ですね、これをお聞かせください。 例えば、行政、いわゆる行政にかかわっている人とか、あるいは、何らかの資格を有して委託をしている人かとか。それとチェックをケアマネ会議をやるということのようですが、この会議の構成なり、会議をリードする立場にある人は誰なのかをお聞かせください。
○議長（若松成次君） 柴山保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 現在のところ、支援センター、基幹型というのを三重にあります。ひなたぼっこというところありますけれども、そこがもとになるということで各町村それぞれの地域支援センターということで、各町にあると。 それと、三重町に２つ、事業所が２つ、支援センターの事業所が２つあると。それで、それのほかは各町に１個ずつですかね、大野町が偕生会が持っていますけれども、そのほかについては社協が支援センターを持っているというふうな中で。
◆８番（佐藤生稔君） 身分を聞いているの。
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 身分は一応、ケアマネの免許を持った方がやっているというふうに考えております。
◆８番（佐藤生稔君） 職員ですか。
◎保健福祉部長（柴山茂行君） 社協の場合は社協の職員であります。事業所は事業所の職員であります。
○議長（若松成次君） ８番、佐藤議員。
◆８番（佐藤生稔君） ３回目です。もう最後です。 昨日、一昨日の新聞ですか、朝日新聞に医療機関の利益率、収益率は２％前後、これは介護事業所はこれは10％くらいあるということで非常に俗な言い方をするとおいしい事業ということが実態ということが出ておりました。もちろん、そういった実態の中で介護報酬も改定されると思うんですが、こういう異常に上る背景にそういったこともあるんじゃなかろうかなと。 ですから、新しい介護予防事業にも恐らく業者は魚の目、何の目で進出を考えておると思います。それで地域経済が、雇用が生まれて、あれすればこれはいいわけなんですけれども、そういうことで要は何を言いたいかというのは、どうもはっきりしないわけですね。ケアプランを立てる、そこにぐっと行政が健康づくりと財政を両にらみにする立場の人がぐっとにらんどるというところがどうも見えない。あるいは、チェックをするところもどうも、歯切れの悪い答弁というような形の中で、すべて丸投げの中で事業所の中でそういう高齢者の数がほぼ横ばいで５割も６割も介護給付費が伸びて、その結果、自立した生活を送れればいいんですが、なかなかそれが５割、６割が逆に悪くなっておるというような実態があります。 市長が二、三日前のいわゆる、選択と集中の答弁の中で、介護事業については自立を支援していくと、真に効果があるものには、こういった自立支援には優先してそれをやっていくというような答弁をされておりましたけれども、まさに自立につながれば私は何ら問題はないと思いますけれども、実態は何度も繰り返すように、なかなか阻害している。地域に出て聞けば、一般の人、健康な老人と介護を受けている人とのいろんな考え方のねじれ、ギャップがあります。はっきり言って送り迎えで風呂に行く、帰ってくればすっすと歩きよるとか、いろんなあれもあります、実際。 ですから、そういったことにやっぱり行政としてきちんとした事業が行われているのか、真に介護を必要とする人に本当に十分な支援の手が差し伸べられているのかということを改めてやはりチェックする体制をきちんとつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（若松成次君） よございますか。
◆８番（佐藤生稔君） はい。
○議長（若松成次君） ほかにございますか。ありませんか。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております第56号議案 豊後大野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について及び第64号議案 損害賠償の額の決定及び和解することについての２案件については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 異議なしと認めます。 したがって、ただいま申し上げました２案件は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。 次に、ただいま議題となっております認定第３号 平成16年度公立お
がた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号 平成16年度豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について、第57号議案 豊後大野市
高額療養費貸付基金条例の一部改正について、第58号議案 豊後大野市
国民健康保険出産資金貸付基金条例の制定について、第66号議案 平成17年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、第67号議案 平成17年度豊後大野市
老人保健特別会計補正予算（第１号）及び第68号議案 平成17年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の７案件については、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 異議なしと認めます。 したがって、ただいま申し上げました７案件は厚生文教常任委員会に付託することに決定をいたしました。 次に、ただいま議題となっております認定第１号 平成16年度三重町
水道事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号 平成16年度
豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算の認定について、第61号議案 市道路線の廃止について、第62号議案 市道路線の認定について、第63号議案 市道路線の変更について、第69号議案 平成17年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）、第70号議案 平成17年度豊後大野市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）及び第71号議案 平成17年度豊後大野市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）の８案件については、産業建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 異議なしと認めます。 したがって、ただいま申し上げました８案件は産業建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。 お諮りします。ただいま議題となっております第65号議案 平成17年度豊後大野市
一般会計補正予算（第２号）については、議長を除く議員全員で構成する
一般会計補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松成次君） 異議なしと認めます。 したがって、第65号議案 平成17年度豊後大野市
一般会計補正予算（第２号）については、議長を除く議員全員で構成する
一般会計補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 休憩をこの場でします。 休憩 午後４時３４分 再開 午後４時３５分
○議長（若松成次君） 再開します。
一般会計補正予算特別委員会から、委員長、副委員長の互選の結果の報告がありましたので紹介をいたします。 委員長に30番、小野議員、副委員長に５番、佐藤議員が互選されましたので、報告をいたします。 特別委員会並びに各常任委員会に付託されました案件につきましては、会議規則第103条の規定により報告書の提出をしてください。 なお、会議の都合により、提出期限を10月５日午前10時といたします。 この場で休憩をいたします。 休憩 午後４時３６分 再開 午後４時３８分
○議長（若松成次君） それでは再開いたします。
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△散会の宣告
○議長（若松成次君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会いたします。次の会議は10月６日午前10時とします。大変ご苦労さんでございました。 散会 午後４時３９分...