豊後大野市議会 2016-12-07
12月07日－02号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２８年１２月７日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 小野勇治君 生野照雄君 川野優治君 衞藤正宏君 小野泰秀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 工藤友生君 ２番 川野優治君 ３番 赤峰映洋君 ４番 小野勇治君 ５番 内田俊和君 ６番 朝倉秀康君 ７番 神志那文寛君 ８番 沓掛義範君 ９番 衞藤竜哉君 １１番 長野健児君 １２番 佐藤徳宣君 １３番 高山豊吉君 １４番 宮成寿男君 １５番 衞藤正宏君 １６番 生野照雄君 １７番 宮成昭義君 １８番 首藤正光君 １９番 渡辺一文君 ２０番 小野泰秀君 ２１番 佐藤辰己君 ２２番 小野順一君欠席議員（１名） １０番 恵藤千代子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本祐輔君 副市長 赤嶺謙二君 総務課長兼選 教育長 久保田正治君 挙管理委員会 佐保正幸君 事務局長 財政課長 羽田勲誠君 税務課長 多田尚三君 まちづくり 地域創生課長 新宮幸治君 足立哲啓君 推進課長 情報推進課長 佐藤文紀君 市民生活課長 野仲郁美君 人権推進同和 環境衛生課長 波津久郁生君 坂本真一君 対策課長 社会福祉課 高齢者福祉 羽田野 誠君 足立建士君 課長補佐 課長 農業振興課長 左右知新一君 農林整備課長 衞藤好夫君 商工観光課長 神田聖弘君 建設課長 羽田野房徳君 上下水道課長 仙波浩二君 教育総務課長 真部直廣君 学校教育課長 朝倉和秀君 社会教育課長 川野文敏君 清川支所長 波多野祐二君 緒方支所長 板井芳朗君 朝地支所長 阿南邦文君 大野支所長 和田賢正君 千歳支所長 十時和広君 犬飼支所長 難波 宏君 豊後大野市民 萩原憲士君 監査事務局長 廣末崇信君 病院事務長 会計管理者兼 農業委員会 芦刈次郎君 衞藤成史君 会計課長 事務局長 消防長 田尻慶博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 太田基一 主幹 佐藤 浩 副主幹 後藤慎太郎 主任 小代洋介 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（小野順一君） ただいまの出席議員は、21名であります。 10番、恵藤千代子さんから欠席の届け出があります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（小野順一君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（小野順一君） 日程第１、一般質問を行います。 質問時間は答弁を含めて60分以内でありますので、時間配分にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、答弁については、わかりやすく、簡潔にお願いします。 また、質問については通告の範囲を超えることのないように、あわせてお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
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△小野勇治君
○議長（小野順一君） ４番、小野勇治君。 １、これまでのチェックと提言の検証についての質問を許します。 小野勇治君。 〔４番 小野勇治君質問者席登壇〕
◆４番（小野勇治君） 12月定例会の１番として一般質問ができますことを光栄に思います。 私も１年生議員として議会活動を一歩前に、そしてチェックと提言を信条に取り組んでまいりました。 そこで、過去の一般質問を初めとして、課題や成果をどのように受けとめ、また、今後、展開しようと考え、実行されるのか、大きく５点を伺いたいと思います。 １点目、各支所公民館機能の充実が指定管理とどう整合するのか。 ２点目、食の
モデル地域育成事業の事業主体は
ジオパーク推進協議会でありましたが、その後の取り組みを伺います。 ３点目、里の旅公社への委託事業について経過と成果を伺います。その１つ目として、
体験プログラム事業。２つ目、二次交通、これは里の旅タクシーの事業であります。それから、３つ目の
観光情報発信ＰＲ事業であります。 大きく４点目は、東京台東区に設置した
アンテナショップの成果について。 最後、５点目は、エコパークの拠点施設と位置づける青少年旅行村の対応についてであります。
○議長（小野順一君） １、これまでのチェックと提言の検証についてについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） これまでのチェックと提言の検証についてのご質問にお答えいたします。 まず、支所公民館機能の充実が指定管理とどう整合するのかについてでございます。 平成27年３月に策定しました第３期豊後大野市
行政改革集中改革プランにおける具体的な取り組みの中で、支所機能のあり方については、支所が持つ行政・地域防災機能、公民館が持つ生涯学習機能、保健センターが持つ保健・健康機能といった多機能を統括した、仮称でありますが、
地域総合コミュニティセンターを設置することにより、各機能が連携したサービスを効果的かつ効率的に提供する事務執行体制の構築を図ることとしています。このような施設を整備することにより、公民館につきましても、耐震性を確保しながら、利用者の皆様が安心して活用できる施設にしてまいりたいと考えています。 一方で、行財政改革による市の職員数の削減により、将来にわたって市が直営で公民館を運営していくことが難しくなってまいります。また、行財政改革の中で、公民館で管理しています体育施設につきましては、平成23年５月に指定管理の方向性が示されています。さらに、本市の
公民館運営審議会からも公民館に指定管理者制度を導入するよう検討すべきであるとの提言をいただいています。したがいまして、これらの課題を解決するための方策として、平成31年度を目標年度とし、公民館の運営に指定管理者制度を導入するものでございます。 また、
指定管理者制度導入後の公民館機能につきまして、社会教育施設である公民館は、地域住民の学習の拠点であり、人と人とのつながりを大切にしながら、機能の充実を図っていくことを基本方針に位置づけているところであり、公民館の運営形態が直営であろうと、民間であろうと、公民館機能の充実は、教育委員会が果たしていかなければならない重要な施策でありますので、第２次豊後大野市総合計画や第３次豊後大野市総合教育計画等で定めていますように、引き続き生涯学習の推進に努めてまいります。 次に、食の
モデル地域育成事業の事業主体は
ジオパーク推進協議会であったがその後の取り組みを伺うについてでございます。 食の
モデル地域育成事業は、当初は５カ年で計画していましたが、補助金政策の変更等により、平成25年度から平成27年度まで、主に
ジオパーク推進協議会が食の
モデル地域実行コンソーシアム構築の主体となり、事業実施しました。事業内容は、地域資源調査、
野菜ソムリエクラブによる地域食材と薬膳を絡めたメニューづくり、シンポジウムの開催、千歳未来塾の開催、千歳支所の空きスペースを活用した
コミュニティカフェの設置、そして薬草セミナーなどです。 これらの成果としましては、
野菜ソムリエクラブの方々が中心となって営業していますベジカフェＭs（ミズ）におきまして、市内でとれた野菜を使ったメニューが定着し、特に市外からの観光客等に好評をいただいているところです。また、千歳支所に設置しております
コミュニティカフェは、住民の方々の交流の場や子供たちの放課後における居場所になるなど、今では欠かせない場となっています。 ところで、先月26日に祖母・傾・
大崩ユネスコエコパーク国内推薦決定記念シンポジウムを大分県・宮崎県及び本市を含む６市町で開催しましたが、その際の交流会におきまして、食の
モデル地域育成事業で培いました薬膳料理を同じく本事業で実力をつけていただいた
野菜ソムリエクラブの皆様により提供していただきました。この料理は、ご参加いただきました皆様方に大変お褒めいただき、極めて好評でした。大分の野菜畑豊後大野を標榜する本市でありますが、この地域の自然が育んだ食材や食文化を生かすことで、さらなるまちづくりに努めたいと考えています。 また、
コミュニティカフェにつきましては、これからの支所の更新における
地域コミュニティセンター構想の中でも検討してまいりたいと考えています。 次に、里の旅公社への委託事業について経過と成果はについてでございます。 まず、
体験プログラム事業についてでございます。
体験プログラム事業は、平成27年度に
一般社団法人ぶんご大野里の旅公社に委託し実施しました。本事業は、地域食材を活用した
食育体験プログラムを展開しようとするもので、ピザづくりからピザ焼きまでを体験してもらうものです。これは７回実施し、70人のご参加をいただきましたが、このうち２回は、このような機会の少ない障がい者団体の方に無料でご参加いただいております。 このピザ焼き体験は、現在のロッジきよかわの目玉的なイベントとして定着したことから、本年度からは里の旅お食事補助金として、市内に10人以上の団体で２泊以上宿泊した場合、１人につき1,000円を補助する事業に取り組んでいます。これは、今後のスポーツツーリズムの展開に大きく寄与するものと期待しています。 また、歩いてめぐる里の旅コースの造成として、三重町市場通りの旧商家を中心とした歴史を探訪するイベントを企画しています。現在、未来カフェも実施していますが、これらの融合を見れば、商店街の活性化にも大きく貢献するものと考えています。 次に、二次交通対策事業についてでございます。 本市には、魅力ある観光資源が数多くありますが、それらは点在しており、さらに、それらを結びつける交通機関が乏しいことが、本市の観光振興策を進める上における一つの弱点と考えられてきました。そこで、昨年、豊後大野市タクシー協会、大分県豊肥振興局、
一般社団法人ぶんご大野里の旅公社及び本市において、二次交通機関として、里の旅タクシーを発足させたところです。この運営の基本は、タクシー運転手が観光ガイドも行いながら市内の観光地をめぐるもので、その運行に対して補助金を交付するものです。 本事業は、
一般社団法人ぶんご大野里の旅公社に委託して実施していますが、今後も工夫を凝らしながら継続してまいりたいと考えています。 次に、
観光情報発信ＰＲ事業についてでございます。 本市の農産品は、大阪市場や京都市場を主な流通先としていることや三大都市圏の中でも距離的に近いことなどから、市内観光や大分の野菜畑豊後大野のＰＲを関西圏において展開するため、テレビ番組放映や新聞広告など実施しています。これも
一般社団法人ぶんご大野里の旅公社に委託して実施しているところです。 次に、東京都台東区の
アンテナショップの成果はについてでございます。 本市の総合的な知名度向上と地元事業者の支援、特産品の販路拡大を目指すべく、昨年12月17日に地方の応援専門館として東京都台東区浅草に開業した商業施設まるごとにっぽんにおいて、情報発信拠点を試験的に設け、出展以降、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 具体的な内容としましては、加工品を初めとする特産品の常設展示販売、公式ホームページやメディアを活用した継続的な地域情報の発信、物産フェアの開催、
出展自治体合同イベントふるさとカレーグランプリの参加等を行っています。 これらの成果としましては、まず、出展商品の売れ筋や動向が明確になりました。域外でどのようなものが、どのような人に、どのようなときに売れるのか、館内バイヤー等の意見をいただきながら、マーケティングが行えています。地元と同様に売れる商品、パッケージがよいため売れる商品、重いためなかなか売れない商品等がありました。また、小ロット商品や新商品の
テストマーケティングの場としても活用できており、事業者の新規販路開拓の一つにつながっているものと捉えています。 次に、高い情報発信力が挙げられます。開業時や各種イベントの告知手段として、テレビ局や雑誌、新聞、ウエブ等を活用したメディア露出により、地方の一自治体だけでは不可能な情報発信ができました。特に、
出展自治体合同イベントふるさとカレーグランプリの際には、約100社のメディア露出があり、豊後大野市の地域情報発信と知名度向上に効果的であったと考えています。 さらに、この
ふるさとカレーグランプリにおいて、本市が出品した大分の野菜畑豊後大野・まるごとピーマンカレーは、既にご承知のとおり、地元食材を生かした個性豊かなカレーとして高く評価され、特別賞を受賞しました。食材の新たな活用により、生産者の意欲向上につながり、地元飲食店での新メニューとして提供されたことで、単にイベントの参加で終わることなく、地域で広がる新たな商品となりました。 そして、台東区役所はもちろんのこと、加えて、まるごとにっぽんに全国各地から出展中の20自治体相互の情報交換や連携、売り出し方等の競争は、新たな挑戦として、小規模自治体の本市にとって大きな成果であると捉えております。 次に、エコパークの拠点施設と位置づける青少年旅行村の対応はについてでございます。 豊後大野市
祖母山麓尾平青少年旅行村につきましては、本年６月の第２回議会定例会におきまして、改修工事に係る補正予算の議決をいただいたところです。７月21日に
設計監理業務委託契約を締結し、11月２日には工事請負契約を締結し、本年度中の完成を目指し、現在、工事を進めているところです。 本改修工事は、劣化した箇所の改修工事のみならず、従前の登山客中心の宿泊施設から、ファミリー層など幅広いニーズに対応できるような客室の改装、さらには本市が推進していますエコパーク構想の拠点施設としても機能するように、現行施設の一部を研究室等に対応できるものとするための改装工事などを施すこととしています。 また、本改修工事を踏まえ、11月21日付で本施設の指定管理者の公募を開始したことを申し添えさせていただきます。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野順一君） 小野勇治君、再質問ありますか。 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） まず、公民館の指定管理です。私は、指定管理につきましては教育委員会、教育長の答弁をいただけると思ったんですけれども、これは市の
行政改革集中改革プランとの関連で市長が今答弁をされました。これからは教育委員会からの答弁をお願いしたいと思うのですが、まず、指定管理を導入することについてであります。先般の議会での説明では、災害に備えた公共施設の整備方針が示されました。市民の安心、安全の確保というのは、その必要性を理解しますし、財源の確保を図りながら確実な実施をお願いしたいと思います。 同時に示された公民館の指定管理についてでありますけれども、この中には具体的な方針も示されているんですね。現状を教育長に伺いたいと思います。
川野社会教育課長は本年４月からの課長ということで、支所長とのかかわりについては少し前でありますから、教育長に伺いたいと思います。現在、公民館長は各町の支所長が兼務をしている。これは市長部局と教育委員会部局の兼務であるわけですが、その兼務する役割ですね。答弁書にありますが、公民館が担う生涯学習、これは一番でしょうけれども、そういったことを初めとした事務執行体制の構築を図る中で、とりわけ支所長の兼務に対して何を期待した体制なのか伺いたいと思います。
○議長（小野順一君） 久保田教育長。
◎教育長（久保田正治君） これまでは各町の公民館に館長という職を設けておりましたけれども、人数の削減ということがありまして、館長の仕事は、地域のことを扱うというか、いろいろと地域のことに詳しい支所長に対して、公民館長も兼ねていただくというふうなことで、今、公民館の館長を支所長が兼ねるということになっております。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 端的に言うと、地域に詳しいから館長を兼務すると。ただそれだけなのでしょうか。それだけだったら、またちょっと質問を進めますけれども、何を期待しているかということについて何も答えがないんですね。兼務をして、兼務というものにどういう期待があるのか。地域のことが詳しいというだけで期待ができるのかどうか。 そこで、ちょっと支所長に伺いたいんです。私は、支所長というのは一つの大きな業務があって、兼務というのは大きな負担の中でやっているのではないかと思うのですが、公民館長として兼務するということになれば、その管理はもちろん、職員の指揮、指示とかが日常行われているのか。そのことについて、どなたか答えていただきたいと思います。
○議長（小野順一君） 和田大野支所長。
◎大野支所長（和田賢正君） 私どもの大野支所と大野公民館は、場所は離れておりますが、決裁文書等もありますし、毎朝そういう文書が参りますので、必ずそれをチェックする。そして、また決済区分も、社会教育課長まで行く分もありますし、支所長、館長が決済するということもあります。必ずそういう形で文書を目にしながら、そして必要であれば打ち合わせ、協議もいたしますし、私が例えばそういう会議等に出席をして、いろいろなことを一緒に協議する。そういうことで連携を密にやっていっておりますし、きちんと今はそういう形で業務もやっているということであります。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） もし何か特殊的なものがあったら、ほかの支所長、何か答えていただける支所長はおりますか。なかったら次にいきますけれども。 つまり、今、一番最初に出ました決裁という問題、決裁のための館長というのが現状ではないのでしょうか。私もちょっと情報を聞きましたけれども、日常的に行って指導するとか、そういったことが本当にやられているのかどうか。それは非常に無理があっているのではないかというのが実情ではないのでしょうか。だから、支所長兼務の公民館長の機能というのが本当にできているのか。教育委員会は、いわゆる最良の運営を求めながら、この前の方針でいきますと、それが機能しないから、そして今後も直接的な運営が困難だから、指定管理にすると。みずからがつくった組織を若干否定しながら指定管理に移行するという観点があるとすれば、それはいかがなものだろうかと思うのです。 今回、
公民館運営審議会から指定管理についても一つの選択肢として検討すべきという答申が５月にあったということで、これはあくまで一つの選択肢ですよ。しかも、この条件の中には財政的な課題、人材の課題を解決するためには、やはり周到な準備をして、住民に理解を求めながら進めるということが求められていますね。答申から、この間わずか５カ月、基本方針になると、具体的な方針とスケジュールまで示しているわけです。ここで私が聞きたいのは、十分な内部討議というのができているのでしょうか。 私は、最近では、市役所内部の指定管理に係る内部協議の不足については、給食調理場の指定管理、青少年旅行村などの課題を指摘してきました。指定管理の導入について、決して否定するものではありませんけれども、最も重要と考える内部協議について、私は２点伺いたいと思います。 公民館の運営に関しては２つの内部協議があると言えるのですが、１つは、住民の理解ですね。公民館を利用する団体、地域住民の理解というのは、この答申以後どういうふうに進められたのか、答えてください。
○議長（小野順一君）
川野社会教育課長。
◎社会教育課長（川野文敏君） 先ほど市長が答弁いたしましたように、５月に
公民館運営審議会からご提言をいただきまして、指定管理も一つの方向性であるというふうなことで示されました。その以前からも、体育施設の管理は指定管理すべきであるというふうな行革の方針なども示されておりますし、職員数が減少していっている課題などがありまして、これはもう本気で取り組まなければいけないということから、５月の
公民館運営審議会の答申を受けて以降、課内、それぞれ私の所管する係の職員を集めて方向性を議論いたしました。また、支局、各公民館の職員も集めまして、この指定管理の方向性についても議論を重ね、それから教育委員会内部での協議を重ねてまいりまして、前回11月22日の議会全員協議会でご説明をさせていただきました。 この指定管理の方向性というのは、10月に教育委員会で定められたものですから、今後、方針が決定したわけですから、住民の皆様への理解は、これから取り組みを進めて回る。まず、来年度の当初予算にその予算を反映させていって、理解を深めていただくような取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） そこが少し違うと思うんですよ。全ての方針を出して、利用団体あるいは関係の団体に周知しますと。今、課長が、内部協議もやりましたと。私は、内部協議というのは、利用団体だとかそういったものと、市役所内の内部協議と、２つあると思って、今ちょっと答弁されましたけれども、ただ、そういう関連の回答をした、答申をしたところは、要するに私は外部だと思っている。内部的なものはこれからだという話ですけれども、それは順序が逆ではないかと私は思います。 それから、もう一つ、最も重要なのは市役所の意思統一です。それが、指定管理の基本と具体的な方針を決定するときに、先ほど言いましたように、兼務の公民館長がその内部協議に参加しているんですか。どうも、そういう結果を決裁で終わっているというか、そういう状況はないのですか。公民館長がこの指定管理に対する内部協議に参加しているのですか。
○議長（小野順一君）
川野社会教育課長。
◎社会教育課長（川野文敏君） 具体的な方針の策定に当たりましては、それぞれ公民館に従事する職員等集めて行いまして、館長に対して説明するのは後からになりましたが、最初の組み立ては職員で行いました。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） だから、そこもおかしいではないですか。兼務している館長が「ああ、そんなことになっているんですか」なんて、そんな指定管理に対する移行はありましょうか。そういう順序はありますか、それが意思決定ですなんていうことが。先ほど言いましたように、まさに公民館長というのは決裁要員の兼務ではないですか。 第３次豊後大野市総合教育計画、一番新しい計画が出ました。生涯教育の充実を柱に、職員の資質向上、そして機能充実、連携、活動支援の方策として、地域コーディネーターを配置して、人と施設の充実を掲げながら、指定管理の方針は示されているのでしょうか。今後の方針の中でも、この第３次計画の中に、指定管理をやってそういう方針もあるんだという、一言でも、この字句がありますか。十分な時間をかけて検討された将来の教育委員会の総合計画ではないのですか。その中になぜないのですか。
○議長（小野順一君）
川野社会教育課長。
◎社会教育課長（川野文敏君） 第３次豊後大野市総合教育計画の中に指定管理という文言が示されていないというお話でございます。総合計画というのは、教育の施策についての方向をお示しするものでございます。例えば、今、公民館でも土曜や日曜、それから休日、午後５時以降の時間外については、民間の方に公民館の管理をしていただいております。これはどこの支局の公民館でも同じです。同じように体育施設の管理は民間の方に委託して実施していただいております。そのように民間の方にご加勢をいただいているという現状は既にございます。 今度、公民館の運営を指定管理に出すということは、平常時８時半から５時までの間を民間の方にやっていただくというお話でございまして、やる業務自体は総合計画から外れることはございません。公民館の貸し館、借りに来た方に公民館のお部屋を提供するとか、使用料を払っていただくとか、そういう管理でありますから、そのような細かなところまでを計画に示す必要性があるのかどうかというところは、私は、一つ一つの業務に、これは直営でやりますとか、これは民間でやっていただきますとか、そういう記載は特に必要性を感じておりませんので、記載されていないというご答弁をさせていただきますが、その必要性があるということであれば、また検討してまいりたいと思います。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 課長、小さいことなんて今発言したけれども、指定管理が小さいことでしょうか。指定管理の方向性というのは非常に大きなことではないのでしょうか。その中で、私は、議論されたのなら当然出てくるだろうと。小さいことまでやって、総合計画の中に。でも、この総合計画の中を見ると、小さいことまでいろいろあるではないですか、載っていますよ。その中で、指定管理は小さいことだからと、そんな解釈になるのでしょうか。 公民館機能を充実する重点目標として、その役目を果たす、先ほど言いました地域コーディネーターを配置していますけれども、子供たちの連携、そして実践には、一定の実績は重ねつつあって、そのことについては私は評価したいのです。ただ、地域住民への実践活動までには至っていない、これが現状だと思うのです。そういった現状の分析というのは、しっかり行って、将来の指針である総合計画も行う。そして、何よりも、先ほど言いましたように内部の意思統一も定かでないとすれば、まさに周到な時間を図って指定管理への道筋を示すべきであると思いますが、総合計画も含めて、再度、教育長、その見解を伺いたいと思います。
○議長（小野順一君） 久保田教育長。
◎教育長（久保田正治君） 公民館のあり方につきましては、だんだんと行財政改革を進める中で、職員を減らさざるを得ないという状況が何年も続いてきております。しかし、公民館の機能というのは住民にとりまして非常に重要である。公民館の機能をずっと継続していくためにはどうするのかという論議につきましては、教育委員会、社会教育課を中心にした論議だけでなくて、市長を中心にした他の部署とも協議を重ねてまいりました。いろんな先進地等の視察、それから資料、そういうものを収集したりして、どうあるべきかというのは随分論議をしてきたところであります。 それで一応到達したのが、公民館の機能を残すために、職員がこれまでのように全てのことをやるというのは、人数的に、また内容的に無理があると。そして、もう一つは、公民館を活用していただくのは、やっぱり地域の人たちのニーズに応じた内容が必要だということから、指定管理という方向を考えたわけであります。指定管理といえば、どこか専門の人が中央のほうにいて、そういう方を雇ってするとかいうことではなくて、地域の方々が主体的に公民館機能を活用して生涯学習等々ができるようなことから提起をしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） まさに地域の方々が主体的になるような指定管理のための方策、しっかり時間かけて、あるいは内部協議。公民館長がそのことを知りませんとか、協議をやっていませんとか、そんなことは私はあり得ないと思っているんです。ぜひ十分な協議をやってください。 次に、食のモデル事業と
アンテナショップについては関連があるので伺います。食のモデル地域事業についてですが、この事業の目指すものは、６次化によって自立する豊後大野市ではなかったのでしょうか。先ほどの答弁内容と少し私は観点が違うのです。野菜ソムリエを中心に、先ほどから答弁がありましたが、あるいはまた支所の活用などは、当時、8,000万円をつぎ込んで緊急雇用創出事業で行ったもので、ただ、この事業も途中でやめました、食の
モデル地域育成事業、補助事業として５年の計画であったものが１年でストップしましたね。そのとき市長が表明したことは、６次化の成功というのは豊後大野市の命運をかけた事業であるんだ、補助事業がなければ単独でもやると、そういった強い決意を示されました。 もともとその事業は市長がみずからインターネットから掘り起こしたものでありましたけれども、そのときの計画のロードマップによれば、平成27年、昨年時点では、もうブランドを確立するんだと。そして、平成28年、今日の時点では、ブランド展開継続となっているのです。では、どういうふうにブランド化がされたのか伺いたいと思います。
○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
◎商工観光課長（神田聖弘君） 食のモデル事業につきましては、平成25年度、農林水産省の補助事業ということで1,000万円の５カ年という形で事業を計画して実施しました。その後、国の補助金政策等の変遷により当該事業が廃止となり、全国市町村振興会等の助成金をいただきながら事業実施したところであります。 これの主な目的、内容につきましては、議員がおっしゃいましたように、食のブランド化、豊後大野市のブランド化、そして、それに伴う６次化の推進であります。このことにつきましては、当時、食のモデル事業の推進母体が
ジオパーク推進協議会でございましたが、現在もそのことは着実に実施しております。そのことについては、さらに、まるごとにっぽんのアンテナショップのこともおっしゃっていましたが、そういうところによってブラッシングをし、磨き上げておりますので、もちろん私どももなるべく補助事業はつかんでまいりたいと考えていますが、補助事業が停止されたとしても他の事業の中で私どもは着実にそういった取り組みを進めていると考えております。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） どういうブランド化がされたのかという質問に対して、いや、こういうものがブランド化になりましたよという期待があったんですけれども、なかなかそこは出てこないですね。本来、ブランド化したものを
アンテナショップ、大分もそうですけれども、特に東京に設置しましたが、これは販売促進につながる戦略で、東京まるごとにっぽんに情報発信したのではないかと思うのです。そこには、先ほど答弁がありましたが、20自治体の出展の販売競争力を新たなターゲットとしているんですね。では、その成果はどうなのでしょうか。この
アンテナショップの売り上げ筋の最も多い豊後大野市の６次化ブランド品は何でしょうか。
○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
◎商工観光課長（神田聖弘君） 売り上げにつきましては、額でいきますと、焼しいたけごぼうスープとか、しいたけのかぼすポン酢、それから、ちょび、そういったものが売り上げではかなり上位に上がっております。そういった販売もありますし、まるごとにっぽんの中におきまして、我々も販売促進、それからＰＲ等を行っておりますが、特に、まるごとにっぽんでの展示によって、例えば牟禮鶴酒造が東京都中野区で定期的に販売できるようになったとか、浜嶋酒造、それから、あねさん工房の産品が、今度11月からですけれども、羽田空港の中のエクセルホテル東急において販売が始められる。さらには、これもやはりしっかりとバイヤーの目にとまって、沖縄の新しいホテルの中で、かぼすサイダー等が出品されるということにもなっております。大きく成果ががっと上がっているわけではありませんけれども、徐々に市内の産品についてはバイヤー等の目にとまりながら販売促進等につながっていると考えています。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 課長、今、まるごとにっぽんの主体を言っているので、まるごとにっぽんだけに集中しましょうか。全国に情報発信するということは大事なことですから、それはぜひやっていただきたい。 それで、まるごとにっぽんの検証をしたいんですけれども、私も先日の11月20日にまるごとにっぽんの状況を見てきました。これは一回見に行かないといけないなということで見てきたのですが、３点気がかりがあります。 その１点目ですけれども、日曜日の午後だったので、もう大変な人でありました。ビルの３階に行きますと、一番最初に目に入ってくるのが売れ筋ランキング。写真を撮ってきましたが、こうやって売れ筋ランキングの20自治体のベスト20があるわけですね。ぽっと目に入りました。このベスト20をよく見たのですが、残念ながらベスト20の中に豊後大野市の売れ筋はありません。 １位は、兵庫県洲本市で、ベスト20に４品目ありました。１位の粉末オニオンスープというのは250円で、高いものでありませんでしたが、私は洲本市に問い合わせて、ことしの４月から10月までの７カ月間の売り上げを聞きましたところ、その売り上げが730万円だと。これは、イベントを除いて、常設の展示場の売上高です。小さいブースの売り上げ、それが730万円だと。我が豊後大野市は、資料をいただきましたが210万円なんですよね。そうすると、毎月100万円と30万円の差は大きいわけです、売り場面積は同じですから。 このことについて、先ほどの答弁では大きな成果があったと言われるのですが、例えば、いわゆるイベントで、カレーグランプリの特別イベントをやりましたと。そして、その売り上げが、これはうそではないかと思ったんですけれども、３万円ということです。この結果に成果があったとする総括をされているのですが、どうしてそのことで成果があったのかなということについて、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
◎商工観光課長（神田聖弘君） 20自治体で出品をしています。売れ筋というのは、軽いとか、まるごとにっぽんは浅草の一番繁華街にございますので、観光客の方が結構多いということで、バッグ等に入るぐらいのサイズでなければいけないということが求められると思います。もともと豊後大野市については、立ち寄られる観光客の方に手ごろなサイズで物をお送りするということが今までなかったと思います。こういう機会をいただくことで、それぞれのお客様のニーズに沿った商品づくり、開発を行うといった機運も広がってきております。つまり、産品をブラッシングして、より多くの方に販促できる手がかりを探る上でも、かなり大きな成果があったと思います。 ただ、あそこは
アンテナショップでありますので、ただ物販を売るだけではないと思っています。さまざまなバイヤーの方、それから流通関係者の方々、そういった方と人脈をつくる。そして、情報取集を行いながら、そのことをもとにして大きく今後の販売戦略を練るということについては、成果は上がっていると考えています。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） 物販を売るだけが目的ではないというのは、後の質問にしますけれども、これは物販をまさに売って、その成果をもっといくと。これも大きな目標にしないと、何のための
アンテナショップであり、そこに売るブースを設けているのか。そこのところは、目標値が－－まるごとにっぽんの月の契約が21万円です。それから、売り上げが30万円です。本市の販売拡大を目指しているわけですから、30万円が決して私は目標ではないと思うんですよね。そうすると、抜本的な見直しというか、そこはやっぱり必要ではありませんか。 それから、２点目に気になることです。先ほどの、物販を売るだけが目的ではない、情報発信もあるんだということについて、この売れ筋ランキングの隣に、ふるさと納税のパンフを置いてある。そして、相談コーナーもあるのです。ところが、私は、豊後大野市のがあるだろうと、ぽっと見て、一番下にあって、見たら、このファイルだけしかない。中身がないんですよ、チラシが。だから、係に聞いたんです。これ、中身がないけれども、もう全部出たんだろうけれども、この補充はどうするのですかと言ったら、各自治体がやると。これが実は11月20日に見て、きのう、おととい確認したら、まだないということなので、こういうふるさと納税の情報発信が、あるいはパンフが、いつからなくて、いつ補充するのか。台東区との連携とか言っていますよ。だから、誰が補充するのだろうかと思うのですが、そういったチェック体制というか、情報発信のことはどうなるのでしょうか。例えば、ふるさと納税のパンフがない。いつからなくて、またきのう、おとといもないわけですから、いつ補充できるのでしょうか。そのことについてお願いします。
○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
◎商工観光課長（神田聖弘君） パンフレットの件につきましては、今ご指摘もいただいておりましたので、調査をしたいと思います。ただ、まるごとにっぽんにつきましては、例えば情報発信するとかいう形で、別途いろんな委託契約があるわけです。それで、本市については、観光パンフレットを持っていって、これについて置かせてくださいという形でご案内をしているのが現状だと思っています。今、議員のご指摘については、調査し、検討したいと思います。 それと、物販の件なんですけれども、まるごとにっぽん等の
アンテナショップにおいて、豊後大野市が例えばカレーグランプリをしたり地酒のフェアをしたりしています。そういった取り組みを多く情報発信していくということが大きな目的と考えています。 売り上げ等については、もし本当に物販をしようと思えば、やはり路面店といいますか、そういうところでないとなかなか厳しいと思いますが、そうなると相当大きな経費がかかります。 したがいまして、今後は、まるごとにっぽん等で培いましたノウハウを生かしながら、繁盛店を絞り込むとか、そういった形で連携をしながら、協議をしながら、具体的な商談に結びつけていく。そういった方向に転向すべく検討したいというふうに現在は考えております。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） ぜひ、担当課長、期待していますので、その点については、しっかり現状を踏まえながら、やっていただきたいと思います。 ３点目です。これも私は見てびっくりしたのですが、観光情報発信だろうと思います。昨年、大きな疑問を生んだ里の旅公社のパンフレットが、ブースがあって、その後ろに積んであったと。相当の数がありました。ただ置かれているだけの状態ではなかったかと思うんですけれども、この
アンテナショップというのは、市が直接かかわる事業ですから、私は２万部のパンフレットの行方が気がかりであります。答弁は要りません。里の旅公社を含めて、その点検をしていただきたいと思います。 もう残り時間が少なくなりましたので、１点だけ質問したいと思います。里の旅公社の委託事業は２つあります。里の旅タクシーと観光情報発信・ＰＲ事業は、４月４日付の里の旅公社の見積もりによって契約に至っております。ただ、私がわからないのは、なぜ内容の違う事業が２つの見積もりとも税抜きの231万4,815円と全く同額であるのか、これについて伺いたいと思います。税抜き231万4,815円の２つの事業、全く違う事業が、なぜ同額なのか、伺いたいと思います。
○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
◎商工観光課長（神田聖弘君） 里の旅公社との契約におきましては、その前年度に、公社と市と協議しながら予算を組み立ててまいります。予算につきましては、当然、議会のご決定をいただくわけでありますが、その予算に合わせて里の旅公社が事業の見積もりをし、こちらに上げてきます。したがって、恐らく予算に合わせた事業費となっていると思います。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） そうですね。だから、全く市役所からこれにしてくださいよという指示があった金額にしかならないですね。里の旅タクシーの実績をちょっと伺いたいと思います。４月の運行から11月までの実績について教えてください。
○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
◎商工観光課長（神田聖弘君） 里の旅タクシーにつきましては、14回の43名程度の利用であったと思います。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） この見積もりの内訳を見ると650人です。650人の2,400円、156万円です。この差は何なのでしょうか。途中で、そういったチェックなり、市としてやる必要があるのではないでしょうか。豊後大野市総合戦略推進委員会の評価でも、指標値、実行も検討するよう報告がされていますから、事実、今のような実績で委託料の執行というのは再検討されたらどうかと思います。それが１つです。余りにも違い過ぎるではないですか。250万円を最初から契約して、そして概算払いで出して、精算払いをしますと。そのチェックはどういうふうにするのかなと思いますが、そのチェックはしっかりやっていただきたい。 仕様書と定款がありますけれども、仕様書では概算払いとなっています。委託契約定款の15条によれば、事業完了として、検査の後、30日以内に支払うとなっているのですが、この整合について伺いたい。
○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
◎商工観光課長（神田聖弘君） まず、里の旅タクシーであります。議員がご指摘されるように、極めて不調でございます。それで、夏場に復興割ということもありまして事業を１つ展開したわけでありますが、なかなか芳しくなかったということもありまして、再度、用作公園におきまして、もみじ祭り、それから夜神楽等もありましたので、そこをターゲットにするように話をしまして、そこでかなり盛り返してまいりました。ですから、14回のうち、ほとんどはもみじ号でございます。これから冬場に向けて、巡蔵等に対応して頑張るように申し伝えているところであります。それから、精算については、しっかりとチェックをさせていただきます。 それと、委託契約の件であります。委託契約書には、議員がご指摘になるように契約約款をつけておりますが、その契約約款は標準仕様となっておりますので、委託金の支払いについては精算払いとなっていると思います。しかしながら、仕様書の中には概算払いという形の表記をさせていただいておりますので、私どもは契約約款の特約条項というふうに仕様書を捉えております。 しかしながら、議員も疑義を感じられているということでございますので、来年以降、その辺については善処してまいりたいと考えております。
○議長（小野順一君） 小野勇治君。
◆４番（小野勇治君） もし条項が悪ければ、やはり約款を削除するべきだと思いますし、仕様書が優先なのか、約款が優先なのか、あくまで約款でしょう、これは。仕様書というのは、プロの皆さんに言ったってやぶ蛇ですけれども、いろんな工程とかについてはいいけれども、金の支払いについて、約款を度外視して仕様書を優先しますと。そんなことはあり得ないと思います。これまで、先ほど言いましたように事業完了後精算処理という仕様ですけれども、そこはどこまでチェックできるか。いろんな事業について私は不安を持っていますし、今までできていないから、さまざまな里の旅公社の課題を指摘してきました。そういう指摘をしている中で、同じようなことをやっているということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 〔４番 小野勇治君質問者席降壇〕
○議長（小野順一君） 以上で、４番、小野勇治君の一般質問を終わります。 ここで午前11時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時００分 再開 午前１１時１５分
○議長（小野順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△生野照雄君
○議長（小野順一君） 16番、生野照雄君。 １、豊後大野市エネルギー政策についての質問を許します。 生野照雄君。 〔１６番 生野照雄君質問者席登壇〕
◆１６番（生野照雄君） 師走を迎え、何かと慌ただしさを感じる時節となりました。 去る11月27日、「ひろげよう愛の輪を」と題し、第30回記念三重町歳末助け合いチャリティーショーに町内の19団体が出演いたしました。舞台と満場の客席が一体となり、盛会に開催されました。この開催に当たりまして、開催実行委員の皆様方のご苦労に敬意を表したいと思っております。 開会式では、旧三重町時代から連続30回出演を記念しての三重町議員団が感謝状をいただき、６名の議員が喜び感激いたしたところでございます。何事も継続することの大切さを強く感じたところであります。 それでは、議長の許可をいただきましたので、豊後大野市エネルギー政策についてと豊後大野市の防災についての２点について質問いたしたいと思っております。 まず、１の豊後大野市エネルギー政策について質問いたします。 2015年12月に第21回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21がフランスのパリにおいて締結されました。これは、気候変動抑制に関する国際的な協定を意味するもので、2020年以降の地球温暖化対策を定めています。1997年に採択された京都議定書以来の気候変動に関する国際的な協定であります。 パリ協定全体の目的として、世界の平均気温上昇を産業革命前として２度未満に抑えることが掲げられております。これに伴い、日本では国内の温室効果ガス削減目標を2030年度に2013年度と比較しマイナス26％水準としました。この目標を達成するために、低炭素社会の実現のため、再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していく必要があります。 我が国のエネルギーをめぐる環境は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を初めとして、国内外で大きく変化し、エネルギー政策の大規模な調整が求められる事態に直面することとなりました。 それにより、2014年に国は第４次エネルギー基本計画の中で、構造的な課題に対応するべく、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、2030年度の発電電力量のうち約２割を再生可能エネルギーで補う方針を立てています。 このような中、本市においては2013年度から固定価格買取制度を利用した市営太陽光発電所を稼働させています。発電した電力は、現在は九州電力に売電し、自主財源の乏しい本市の一般財源として利用しております。 私たちの住んでいるこの地域は、古くから地域資源を生かしたエネルギー産業がありました。大野町の沈堕の滝では、明治42年に豊後電気鉄道株式会社によって別大電車のために沈堕発電所が建設されました。また、緒方町の富士緒井路第一発電所は大正３年から現在も水力発電を行っています。 このように、豊後大野市は昔から地域資源とエネルギーの関係性が深いものがあります。 そこで、①本年５月16日に私ども市議会に対して説明した豊後大野市エネルギー政策の考え方の中で、地産地消型・分散型エネルギーシステムの構築を目指すとのことだが、再度その考え方についてお伺いいたします。 ②説明会以後、半年が過ぎましたが、その間の経過についてもお伺いいたします。 ③バイオマスの中で最も期待が高いのは、杉・ヒノキ等の木材だと考えております。エネルギー政策を進める上で林業振興は切っても切れない関係だと考えています。高齢化や担い手不足による林業従事者の減少により、山林の除間伐や植林等の手入れができない、さらに山林を放棄するといった現状がある中、このエネルギー政策を目指すことで林業振興が図られると考えられますが、市としての方向性についてお伺いいたします。
○議長（小野順一君） １、豊後大野市エネルギー政策についてについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 豊後大野市エネルギー政策についてのご質問にお答えいたします。 まず、本年５月16日に市議会に対して説明した豊後大野市エネルギー政策の考え方の中で、地産地消型・分散型エネルギーシステムの構築を目指すとのことだが、再度、その考え方について伺いますについてでございます。 地産地消型・分散型エネルギーシステムとは、地域が自律的で持続可能な社会を築くために、外部経済に強く依存しているエネルギーを地域内で自給するシステムを地産地消型といい、エネルギー消費地の近くに配置された比較的規模の小さい発電・熱源設備から電気や熱が供給されるシステムを分散型と言います。 環境省の報告によりますと、全自治体のエネルギー支出を試算した結果、約９割の自治体において、ガソリンや電気などのエネルギー関連の支払いで、地域外に資産が流出している現状がございます。 本市におきましても電力として太陽光・木質バイオマス・小水力などの再生可能エネルギーの導入を推進してまいりましたが、状況は同様であり、その電気は都市部に流れ、九州電力や新電力会社からの電気を電力生産した地域が買うといった構造になっています。まずは地域内で生産した電力を金銭とともに地域内循環させ、余剰電力については地域外に流すといった地産地消型エネルギーシステムを構築することが必要です。 具体的な対策として、市内に地域新電力会社を設立したいと考えています。地元にある発電所でつくった電気を地元に届けることで、電気も金銭も地域内循環させることができます。地域新電力会社が取り扱う電気については、環境保全や脱炭素を意識し、再生可能エネルギー100％を目指したいと考えています。地域新電力会社の設立により、地域外に流れていた金銭が地域内循環され、雇用の創出にもつながります。また、本市は高速情報通信網が整備されていますので、家庭で使われるエネルギーを管理するシステムであるＨＥＭＳ（ヘムス）を通じて、高齢者の見守り、買い物支援、コミュニティーの活性化など、電気を通じた住民福祉サービスの向上も図ってまいります。 現在、市内における再生可能エネルギー発電量は、一般家庭の一月の電気量を300キロワットアワーとした場合、約４万戸以上の発電量が既にある状況ですが、さらなる再生可能エネルギーの導入も可能な限り推進してまいりたいと考えています。 また、本年度、総務省が自治体主導の分散型エネルギーインフラプロジェクトを提案募集し、本市は、地域バイオマスを利用した里山エネルギー循環モデル事業・ぶんごるエネルギーを提案しています。この総務省の事業は、自治体を核に地域の総力を挙げてバイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げ、広域的な地域経済の循環を創造し、あわせて災害時も含めた地域エネルギーの自立を実現するとともに、里山の保全、温室効果ガスの削減を目指すもので、総務省が経済産業省資源エネルギー庁や農林水産省林野庁等の関係省庁と共同して、事業化に向けて自治体を支援する総務省委託事業であります。 本市が提案した事業概要は、民間主導の木質バイオマス発電事業の排熱を活用し、誘致する熱利用施設に対する熱供給事業及び市内の木質バイオマス資源を活用し、市内各地の既存需要施設の近くに熱電併給設備を設置し、熱電併給を行うものです。 分散型エネルギーインフラプロジェクトを通して、地域エネルギー事業の創出並びにこれらのエネルギーを利用する事業を誘致し、地域活性化・雇用創出を目指し、また市内林業を最大限に活用し、森林や放置竹林の整備を推進します。あわせて、バイオマス利用による地球温暖化防止への貢献とともに、災害に強いまちづくりを推進し、第２次豊後大野市総合計画における将来像である、人も自然もシアワセなまちの実現を目指します。 以上のことから、本年度はエネルギー政策を進める上で、３つの具体的な取り組みを行います。１つ目は、豊後大野市新エネルギービジョンの策定です。エネルギー資源の賦存量調査等をもとに、今後のエネルギー政策の基本方針を示します。２つ目は、バイオマス発電排熱利用計画の策定です。総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクトを活用し、来年度以降のマスタープランを策定します。３つ目は、地域新電力会社の設立に向けての連携協定であります。地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて、地域新電力会社のトップランナーである福岡県みやま市と連携いたしたいと考えています。 以上が、５月16日の説明会で説明いたしました本市のエネルギー政策の考え方であります。 次に、説明会以後、半年が過ぎましたが、その間の経過についても伺いますについてでございます。 まず、総務省事業の分散型エネルギーインフラプロジェクトであります。 ５月19日に総務省に提案書を提出、10月７日に委託予定団体の決定を総務省が公表、10月20日に正式に委託団体の決定通知が届き、10月24日に総務省との委託契約書を締結しています。11月11日に学識経験者、各種団体等の代表者等13人で構成する豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定委員会を開催いたしました。 今後、本委員会において、バイオマス発電所の排熱を供給する近隣施設のあり方、熱電併給施設に供給する竹を含む木質チップの集め方、熱電併給施設設置の対象施設の要件等を論点に議論し、来年３月にマスタープランを策定します。 次に、豊後大野市新エネルギービジョンでございます。 11月11日に豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定委員会と同じ委員で構成された豊後大野市新エネルギービジョン策定委員会を開催いたしました。 今後、本委員会において、地域の概要、エネルギー使用実態調査、市民・事業者向けのアンケート調査、再生可能エネルギー賦存量・利用可能量調査等をもとに、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の推進に向けた基本方針を設定し、来年３月に計画書を策定します。 最後に、地域新電力会社の設立に向けての連携協定であります。 10月４日に豊後大野市役所において、福岡県みやま市と地域再生可能エネルギー活用に向けた連携協定書調印式を行いました。調印式には、福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室長、大分県豊肥振興局長、地元県議会議員、豊後大野市議会議長等のご出席をいただき、私と高野みやま市副市長が協定書に調印しました。また、記念講演として、九州大学炭素資源国際教育研究センターの原田教授より、自然エネルギーを通じた自治体連携についてご講演をいただきました。 今後は、エネルギーのみならず、産業・文化等の自治体交流を推進してまいりたいと考えており、まずは双方の秋祭りに特産品を出店し、市のＰＲを行ったところであります。 次に、このエネルギー政策を目指すことで林業振興が図られると考えますが、市としての方向性を伺いますについてでございます。 議員ご指摘のとおり、本市のエネルギー政策を語る上で、人工林や竹林などの森林資源を活用した林業振興が重要であります。本市は豊富な森林資源を有している一方で、森林整備や林業育成、放置竹林の整理等の課題があることも事実であります。 本市が総務省に提案した地域バイオマスを利用した里山エネルギー循環モデル事業・ぶんごるエネルギーの中に、目指すべき将来像の一つとして、林業・林産業の活性化と森林の再生を掲げています。具体的には、木質バイオマスを活用するため、森林整備を推進し、森林環境保全を図ること、森林の施業を促進することで、地域の林業・林産業の活性化を図ること、放置竹林の燃料化を目指すこと、森林の環境整備により、山崩れや土砂災害等の災害を未然に防止し、市民の安全確保と災害対応コストの削減につながる減災効果を発揮することが考えられます。 本市の総面積の74％が森林であり、その森林資源は着実に充実し、利用期に達した森林が多く存在しています。 今後の木質バイオマスを活用したエネルギー事業を推進していくためには、市内でのさらなる木材調達が求められますので、林道・作業道といったハード面だけではなく、既存及び新規の林業施業者の育成と支援を行うことが重要であると考えています。 木質バイオマス発電所における木質チップの調達は、発電所を運営する民間会社によってなされていますが、本市が計画している熱電併給設備の主たる燃料については、竹チップを検討しています。竹材の需要減とともに、維持管理の担い手が不足し、結果として放置竹林がふえ、他の森林資源へ浸食するとともに、景観維持の観点からも課題となっています。しかしながら、竹の再生能力は高く、燃料化ができれば、放置竹林の管理とバイオマス資源確保の２つの目的を同時に達成することができます。 今後は、主伐・搬出間伐等で市内から発生する未利用材を熱電併給設備の燃料として、可能な限り利用したいと考えています。 いずれにいたしましても、今回の地産地消型・分散型エネルギーシステムの構築に向けては、林業振興と歩調を合わせながら推進してまいります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野順一君） 生野照雄君、再質問ありますか。 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 私としては、今度、再質問の５点についてお伺いします。 エネルギー政策を進める上で、３つの具体的な取り組みを行う。１つ目は豊後大野市の新エネルギービジョンの策定、２つ目がバイオマス発電の排熱利用計画の策定、３つ目が地域新電力会社設立に向けての連携協定についてという答弁がございました。その中で、それでは実際、豊後大野市にとってどれだけのエネルギーがあるのか。市内には、水力、太陽光、木質バイオマス発電と、再生可能なエネルギーが一般家庭４万戸に供給するだけの発電量があると答弁されております。水力、太陽光、そしてバイオマス発電のそれぞれの発電量について、どれだけあるのかお伺いします。
○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
◎地域創生課長（新宮幸治君） ４万戸の資源の内訳はということでございます。それぞれご報告いたしたいと思います。 まず、水力でございますけれども、市内土地改良区の所有や管理されている水力発電所のうち、富士緒井路第一発電所、富士緒井路第二発電所、大野原発電所、長谷緒井路発電所の４カ所で試算をいたしております。この４カ所の合計最大出力が、発電出力でございますけれども、3,440キロワットでございます。発電量といたしましては2,069万6,000キロワットアワーとなります。 次に、太陽光でございますが、こちらは市営太陽光発電のみの試算で、最大発電出力は2,200キロワット、250万キロワットアワーの発電量となります。 最後に、バイオマス発電所でございますけれども、本年８月から稼働を初めましたエフオン豊後大野の発電所で、最大発電出力は１万8,000キロワット、１億2,000万キロワットアワーの発電量となり、合計いたしますと１億5,000万程度の発電量があると。 これを１世帯の１カ月の電気使用量を300キロワットアワーで試算いたしますと、おおむね４万戸の発電量になります。ただ、市内には、ほかの水力発電所や民間がつけられているものや一般世帯の方がつけられている太陽光発電施設もございますので、少なくとも４万戸以上あるだろうということでございます。 詳細につきましては、今策定しております計画の中で賦存量や使用可能量についてははっきりしてまいりますので、わかった時点でまたお知らせをしたいと考えております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 今、市内の再生可能なエネルギーが１億5,000万キロワット以上あるというような答弁をいただきました。この再生可能エネルギーを豊後大野市としてはやはり100％生かして、しっかりとした事業展開にしていくことを特に望んでいるところでございます。 次にいきます。10月４日に福岡県みやま市と地域再生可能エネルギーの活用に向けた連携協定をしましたが、エネルギーの地産地消に向けた新電力会社設立に向けて今後どのような取り組みをしていくのかお伺いします。
○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
◎地域創生課長（新宮幸治君） 10月４日にエネルギーの先駆的な取り組みをされておりますみやま市と連携協定を結ばせていただきまして、いろいろ協議を繰り返しておりますけれども、結論から申し上げますと、来年度、予算を組んで、来年度中には新電力会社を立ち上げたいと思っております。そのためには、まず２つの計画をきっちりとつくり上げるということが大事だと思っておりまして、これは年度末を目標に行いますけれども、それまでに素案ができた段階で早目に議員の皆様にもご説明をし、ご意見をいただきたいと考えております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 地産地消型に向けての今後の事業展開でありますけれども、来年度ということは、平成29年度に事業展開するということと平成29年度の当初予算に計上するのかについてお伺いいたします。
○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
◎地域創生課長（新宮幸治君） 必要経費を当初予算に計上するか、ちょっと今検討いたしておりますけれども、来年度中には豊後大野市の新電力会社を立ち上げるために取り組みを続けていきたいと思っております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） それでは、当初予算には組まない、組む準備はできないということでいいんですね。
○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
◎地域創生課長（新宮幸治君） 準備ができれば、当初予算に会社設立のための必要経費というものを計上していきたいと思っております。今段階では、ちょっとまだ検討中でございます。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） できるだけ早く事業展開していただきたいなと思っているところでございます。 次に、市内各地の既存の需要施設の近くにオンサイト型の熱電併給設備を設置し、熱電供給される計画ですが、既存設備より低コストな施設、設備でなければ、普及が公共施設のみで終わるのではないかなという心配をしているのですが、この点についてはどういう考えですか。
○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
◎地域創生課長（新宮幸治君） 熱電併給設備の設置をして、熱と電気、両方の供給をしていくという計画でございますけれども、今のところは公共施設のみでございます。また、大きな熱を使用する工場とか会社とか病院等は、この設備をつけることによってメリットもあると思うのですが、議員がおっしゃっている普及という部分が一般世帯の普及ということになりますと、これはなかなか設備コストが高くて合わないと考えております。ですから、大きな工場、会社、それと公共施設を設置場所に考えております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 一般家庭は考えていないというようにとっていいんですね。せっかく公共施設、電気、熱を大量に使うところにオンサイト施設をする以上、やはりその周辺には一般家庭希望者には供給するような仕組みをつくっていったほうが、住民サービス等においてのいい結果が出るのではなかろうかなと私は思っているのですが、どういう考えでしょうか。
○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
◎地域創生課長（新宮幸治君） 今、木質バイオマスの民間のエフオン豊後大野は、分散型エネルギーの取り組みの一つなんですけれども、その工場の周辺にいろんな排熱を利用した施設をつくりたいと。そこの排熱もいただけるようになりますし、また、今ご意見をいただきました専焼設備をつけた公共施設の近隣の活用も可能でございますので、検討していきたいと考えております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 一般家庭に向けても考えてみるということでございますけれども、やはり言われておりますように、我が国の林業関係職種では、非常に熟練した林業従事者が高齢化のため引退をしております。年々、担い手が不足をしている状況の中で、現在は高性能林業機械等々を使用しながら生産性を上げているわけでございます。大分県も年間100万立方伐採するという目標を掲げておりますけれども、なかなかそれに達成しないというのが現状でございます。それはなぜかといいますと、機械化はされておりますけれども、やはり人手不足に対応する雇用がなかなか追いついていかないというのが現実ではなかろうかなと思っております。 豊後大野市が市有林の整備や竹林等を資源化すると先ほどの答弁の中でありましたが、今後の森林整備とエネルギー施策との関連を具体的にお伺いします。これは林業担当者のほうであろうと思いますけれども。
○議長（小野順一君） 衞藤農林整備課長。
◎農林整備課長（衞藤好夫君） 戦後植栽されました45年から60年生の杉・ヒノキが全体の約半数を占めております。それが主伐期を迎えているという現状でございます。また、ご指摘いただきました放置竹林でございますが、年々増加しているという現状につきましては、極めて深刻な問題と捉えております。 市といたしましては、現在見直し作業中でございます豊後大野市森林整備計画の中で、将来に向け、豊後大野市のあるべき森林の姿を明らかにいたしまして、間伐・主伐、そしてまたその後の再造林といった循環型をさらに推進していきたいと考えております。同時に、森林所有者の意向や今後の森林整備のあり方につきましては、関係機関と今後十分議論していきたいと考えております。今後は、市内にございます豊富な森林資源を有効利用いたしまして、現在計画しておりますエネルギー政策とあわせ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 今、先ほど言われておりましたように、45年から60年たった、本当にもう熟成して材として使わなければ、余り価値がそれより増加していくことはない。今、伐採して、それぞれが使っていかなければならないわけでありますけれども、なかなか人手不足ということで思うとおりに現場では動いていないというのが、先ほど言ったように現実であります。市の計画もありますけれども、その計画に従って順次林業振興を進めていただきたいなと思っております。 何よりも一番足りないのは、やはり人手であります。その中で、今後、林業振興を図るためには、労働力の確保のために林業後継者の育成をしっかりしていかなければならないと思っております。農業部門では外国人労働者が多く働いておりますが、今、国際化が進んでいる中で、林業部門では外国人労働者の雇用もしておりませんし、人手不足を解消するために外国人労働者等の雇用も検討する時期ではないかなという私なりの思いを持っているのですが、市としてどのような考えを持っているか、お伺いいたします。
○議長（小野順一君） 衞藤農林整備課長。
◎農林整備課長（衞藤好夫君） 本市の成熟しつつございます森林資源を次世代につなげていくには、新たな林業従事者の労働力の確保または育成が不可欠であると思っております。そのためには、現在あります国・県の林業研修制度を有効に活用いたしまして、人材育成を促進する必要があるとも考えております。 今回、議員からご提案をいただきました林業後継者対策につきましては、林業振興を図る方策として、今後、関係機関とまた再度詰めをさせていただきたいと思っております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 担い手対策については、本当にもう本腰を入れて考えていかなければ、今働いている方々がどんどん高齢化していきます。やはりそれだけ生産量が落ちていくという状況でありますので、林業関係もしっかり考えておりますけれども、市としてもやはり考えていただきたいなと思っております。 豊後大野市に木質バイオマス発電が稼働いたしました。豊後大野市には本当に多くの再生可能なエネルギーがあります。この再生可能なエネルギーを豊後大野市はしっかり使って、新電力会社を立ち上げて、その中で有効な結果を出していってもらいたいなという思いをしておりますし、地方創生の中で豊後大野市のように条件に恵まれたところはなかなかないのではなかろうかなと思っております。森林資源も豊富にありますし、近くにそれだけのエネルギーがあります。そのエネルギーを有効に管内で使い、そしてまた余剰分を売電するという形の中で、豊後大野市が地方創生のトップリーダーになることを期待いたしまして、この項について終わらせていただきます。
○議長（小野順一君） 次に、２、豊後大野市の防災についての質問を許します。 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） それでは、２、豊後大野市の防災について。ことしも日本列島で集中豪雨や台風、また豪雪、火山の噴火、地震、土砂崩れなどの自然災害が各地で多く発生し、さまざまな被害をもたらしました。一概に絶対こういう傾向とは言い切れませんが、この自然災害には地域ごとの特徴も全くないわけではありません。幸いにして豊後大野市は活断層もなく、これまで大きな地震の被害もなく、ただ台風等が心配される状況ではないかと思われます。 自然災害の多い日本では、災害対策基本法が昭和36年に国土並びに国民の生命身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及び他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定め、法律で国土、国民が守られております。 豊後大野市も市民を防災計画や防災マニュアルに基づき守っておられますが、そこで質問の①本年11月から防災アドバイザーとして臨時職員１名を雇用しているが、防災アドバイザーの活動内容について伺います。 ②地震等による大規模災害が発生すれば、被災者はプライバシーを気にしながら長期間にわたり避難所での集団生活を余儀なくされるが、市内各地の主要な避難所の整備状況について伺います。 ③緊急時の避難所は公民館や学校などの公共施設です。一番安全な場所で安心して避難生活ができなければなりません。避難所やその施設の耐震化は万全か。以上３点を質問いたします。
○議長（小野順一君） ２、豊後大野市の防災についてについては、総務課長より答弁があります。 佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐保正幸君登壇〕
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君） 豊後大野市の防災についてのご質問にお答えいたします。 まず、本年11月から、防災アドバイザーとして臨時職員１名を雇用しているが、防災アドバイザーの活動内容について伺いますについてでございます。 市では、自治委員会等を通して、自主防災組織が未結成の地区には組織化を、結成済みの地区には組織内の体制強化・防災訓練等の実施を推進してまいりました。 この結果、159組織、約７割の地区に自主防災組織が結成されましたが、直近３カ年の自主防災組織の訓練件数を見ますと年々減少傾向にあり、その要因の一つには参加者の固定化や訓練内容のマンネリ化が挙げられています。 実際に、毎年実施していた防災訓練を２年に１回、あるいは３年に１回と隔年開催している自主防災組織もございます。 こうした状況の中、市民の防災意識の高揚につながる訓練については、さらなる工夫と継続的な取り組みが必要であると考えており、訓練メニューの立案や防災訓練に対する助言・指導等を専門的に行う防災アドバイザーの雇用について検討してきたところであり、本年11月から正式に防災アドバイザーとして臨時職員１人を雇用いたしました。 今回、雇用しました防災アドバイザーの経歴につきましては、豊後大野市内在住の方で、大分市消防局に約40年勤務し、平成７年の阪神・淡路大震災では、実際に現地で救助活動や避難所運営に携わりました。また、退職後には、大分県の防災担当課で５年間嘱託職員として勤務し、大分県総合防災訓練や各市町村が実施する防災訓練での指導・助言を行うなど、各防災機関・団体とのネットワークが豊冨な防災のエキスパートであります。 今回雇用した防災アドバイザーには、地域で実施する防災訓練における訓練メニューの立案、防災講話の講師、防災訓練に対する助言や指導等を行っていただくだけでなく、本市の防災体制や訓練等についても指導・助言をいただき、地域防災力の強化、さらには本市防災力のさらなる底上げを図ってまいりたいと考えています。 次に、地震等による大規模災害が発生すれば、被災者はプライバシーを気にしながら、長期間にわたる避難所での集団生活を余儀なくされるが、市内各町の主要な避難所の整備状況について伺いますについてでございます。 本年４月に発生した熊本地震では、本市で震度５強を観測しましたが、幸いにも人的被害や家屋の全壊・半壊等は発生せず、大きな被害はございませんでしたが、頻発する余震への恐怖から、夕方から翌日の朝方まで一時的に避難する避難者が、最大で358世帯、576人という状況でありました。 今後30年以内に７割の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震による大規模災害が発生した場合、家屋の全壊・半壊やライフラインの停止に伴い、多くの市民の方が長期間の避難所生活を余儀なくされることが見込まれます。本市では、長期間にわたる避難所を市内小・中学校の体育館に開設することとなります。 市内全ての小・中学校の体育館は、耐震基準を満たしており、現在のところ体育館自体を整備・改修する必要性はないと考えていますが、長期間の避難所生活に必要な資機材等については配備・備蓄しておく必要があります。 現在計画している体育館等への主な配備としましては、避難所に指定されている体育館の中から、各町１カ所程度を選定し、そこに被災者等が安否確認等の連絡のために通話料無料で使用できる特設公衆電話の設置を検討しており、本年度中にＮＴＴ西日本と現地調査を行う予定であります。 このほか、本市の主な資機材の備蓄状況について申し上げますと、簡易トイレ９台、発電機７台、投光機７台、簡易間仕切り49枚、ブルーシート132枚、毛布1,099枚などとなっておりますが、指定避難所の数から見ても不足していると認識しており、今後も継続して補充していかなければならないと考えています。 また、熊本地震の教訓を踏まえ、避難所用クッションや要配慮者用のダンボールベッド、ペット同行避難者の受け入れに必要な飼育ケージについても計画的に備蓄する必要があると考えています。 さらに、ライフラインが停止した環境の中でも、自宅の倒壊等を免れた多くの市民が自宅にとどまって避難生活をする、いわゆる在宅避難生活者が多く発生することが想定されます。 避難所生活でのストレスを考えると、可能な限り住みなれた自宅で生活することがよりよい避難生活とも言えますが、在宅避難を可能にするためには、各家庭で、日ごろから家具類の転倒・落下防止など室内の被害を最小限に食いとめる対策や、ライフラインの停止を想定した１週間分の食料や生活・防災備品などの備えについても、推進を図っていく必要があると考えています。 次に、緊急時の避難場所は公民館や学校などの公共施設です。一番安全な場所で安心して避難生活ができなければなりません。避難所やその施設の耐震化は万全か伺いますについてでございます。 本市では120カ所の指定緊急避難場所と、52カ所の指定避難所を指定しています。 指定緊急避難場所とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として市が指定した施設です。また、指定避難所とは、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間、滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市が指定した施設です。 指定避難所については、小・中学校の体育館や公民館等の公共施設が大半であり、多くの施設が昭和56年６月以降に建設された新耐震基準を満たす建物、または耐震改修を行った建物です。特に小・中学校の体育館については、全てが耐震基準を満たしています。 しかし、一部の避難所については耐震性の不足が課題となっており、特に各町の公民館については老朽化した建物が多く、５カ所については耐震性が不足している状況です。 そこで、市は災害時の拠点施設となる各支所庁舎とあわせ、避難所である公民館について、耐震性が低いと判断される施設を大幅に建てかえることとし、平成27年３月に策定した第３期
行政改革集中改革プランにおける具体的な取り組みの中で、支所・公民館・保健センターの機能を集約した
地域総合コミュニティセンターを整備する方針としています。 この事業につきましては、各町の自治委員会等で意見を聞き、合併特例債の対象となる平成31年度までに整備することを目指しており、各町の主要な避難所となる公民館が耐震化されることになります。 議員ご指摘のとおり、避難場所は最も安全な場所であり、安心して避難生活ができなければなりません。市では、今後、避難所の耐震化を進めていくのと同時に避難所の見直しを行う予定です。 現在の指定緊急避難場所、指定避難所は、合併前の各町の避難所を引き継いだものであり、町によって地区の公民館等の扱いが異なる状況です。また、災害の種別が多様化している現在、地震や風水害等、災害の種別ごとに避難所を指定する必要性があります。例えば、地震が発生した際に避難所として活用する場合には耐震性が求められますし、風水害時には洪水の影響を受けない場所であり、崖崩れの危険性が少ない立地であるということが必要になってまいります。 現在、市では本年度中にハザードマップを含んだ防災のしおりを作成し、全世帯に配布することとしていますが、ハザードマップの作成により危険箇所等を把握し、さまざまな条件を考慮しながら避難所の見直しを行ってまいりたいと考えています。 〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長 佐保正幸君降壇〕
○議長（小野順一君） 生野照雄君、再質問ありますか。 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 防災アドバイザーについて答弁がございました。いろんなことを豊富に経験されて、防災のエキスパートという太鼓判を押してくれておりますので、私どもも安心しているところでございます。しっかりその人の技量を引き出していただくように、そしてまた豊後大野市の防災・減災のためにひとつ頑張っていただきたいなとも思っております。 それで、豊後大野市には120カ所の指定緊急避難場所と52カ所の指定避難所が指定されておりますが、市としての緊急避難場所や避難所の資機材等々の特に発電機等の点検整備についてはどうなさっているのか、お伺いいたします。
○議長（小野順一君） 佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君） 各避難所の点検につきましては、小・中学校の体育館のような市が所有する施設の電気設備あるいは消防施設については、担当課あるいは学校現場で実施をいたしております。しかしながら、自治区のほうで管理している公民館は、点検の実施について依頼は行っていないというのが１つは実情としてございます。資機材の部分について、特に間仕切りあるいは毛布等の個数の管理はしっかりと行っておりますけれども、ご質問のございました発電機は、平成24年に購入しておりますけれども、その後、定期的な点検は実際のところできていないというのが実情でございます。 特に、発電機は停電の際に使用するものでございますので、肝心のときに作動しないというのは大きな問題になってまいります。今後、点検の方法であるとか、あるいはその方法をどうするかという部分について、早急にその対応を考えていきたいと思っておりますし、定期的な点検は、発電機については必要であると考えてございます。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 発電機等々の整備は、なかなか思うとおりいっていないということでございますけれども、混合油、またガソリン、どちらかわかりませんけれども、混合油というのは入れておけば腐食する。そうやってエンジンがかからなくなるという状況でございますので、やはり定期的な検査をお願いしたいと思っております。 それと、もう一点だけ。現代人は環境条件のいい中でふだん生活をしております。何といっても衛生面がストレスの増大に一番つながるであろうと思っております。避難所等の指定されている物件について、できればシャワー室等があればいいのではないかなと私は思っておりますが、この点について、そういうものがあるのかないのかをお伺いいたします。
○議長（小野順一君） 佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君） 今回、熊本地震等でも、避難所の長期的な生活という部分で、環境面あるいは衛生面というのは大きな課題として指摘をされております。特に、シャワー施設に関するご質問でございますけれども、市の避難所となっております施設のうち、17施設についてはシャワー設備がございます。ただ、そのうち温水が使用できるという部分については14施設となっておりまして、その施設につきましては、庁舎では本庁、清川支所、大野支所、学校施設では三重町、清川町、緒方町、千歳町、犬飼町の各中学校、公民館では三重町、朝地町、その他４施設というような状況でございます。特に夏場では、シャワー等の有効性というのは非常に高いと考えております。 ただ、災害時におきましては、非常時で停電があった場合とかいうことも想定をされますので、それにかわるような衛生対策も必要になってくるかなと考えております。先ほどまたご答弁でも申し上げたのですが、支所、それから公民館の総合コミュニティセンターの構想でも今後整備をしていくということを考えておりますので、こういった避難所となり得る公民館もございますので、その設備の整備もあわせて、この中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野順一君） 生野照雄君。
◆１６番（生野照雄君） 被災者に対して、やはり安心して、そしてまた安全な避難生活ができるように、あるいは環境整備等々もお願いしてもらいたいなと思っております。 先ほどハザードマップの作成ということですが、これもやはり早急に市内の全戸に配布して、そういうものは平常から心がけていることが、有事の際の大きな役に立つのではなかろうかなと思っております。豊後大野市が、災害がない、そしてまた住みよい豊後大野市になることを期待して、私の一般質問を終わります。 〔１６番 生野照雄君質問者席降壇〕
○議長（小野順一君） 以上で、16番、生野照雄君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午後零時１２分 再開 午後１時１５分
○議長（小野順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△川野優治君
○議長（小野順一君） ２番、川野優治君。 １、大分都市広域圏についての質問を許します。 川野優治君。 〔２番 川野優治君質問者席登壇〕
◆２番（川野優治君） 今回は、大分都市広域圏、１問のみ質問いたします。 大分都市広域圏は、地方創生の一環として、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町が、大分市を圏域の中心地として連携し、人口減少等の課題に取り組むことを目的に形成されました。 広域連携は、産業、都市機能、住民サービスの３分野に及びますが、市民生活に直接深くかかわるのは、住民サービスの分野です。 そこで、この分野で特に重要と思われる次の３点について質問いたします。 １、公共施設の相互利用。 ２、一般廃棄物の広域処理。 ３、消防の広域的運営。 よろしくお願いします。 〔午後１時17分 １８番 首藤正光君退場〕
○議長（小野順一君） １、大分都市広域圏についてについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 大分都市広域圏についてのご質問にお答えいたします。 政府は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少・超高齢化社会においても活力ある社会経済を維持することを目的に据えた連携中枢都市圏構想を提唱しています。この構想に基づき、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町は、大分市を圏域の中心市として、各市町の一体的かつ持続的な発展を図るため、新たに大分都市広域圏の圏域形成に取り組むことといたしました。大分都市広域圏の将来像は、人と地域を未来につなぐ大分都市広域圏「温泉や南蛮文化など多彩な地域資源を活かした創造都市圏を目指して」とし、議員ご質問のとおり、大分都市広域圏の形成に向け、産業、都市機能、住民サービスの３つの分野に区分し、分野別の現状や圏域のポテンシャル、目指す姿などから導かれる９つの方向性に基づき、連携市町や産学金官民で連携しながら、具体的な施策に取り組むこととしています。取り組みの期間は、本年４月から平成33年３月までの５年間でございます。 本年３月29日に連携協約を締結し、31の基本連携項目を定めています。現在は、その31項目の中で、広域的に取り組んだほうが効果があると見込まれる項目をピックアップし、集中的に協議・検討するため、大分都市広域圏推進会議規約第７条に基づく専門部会を立ち上げています。現在のところ、商工観光、農林水産、福祉保健、環境、都市基盤、防災の６つの部会がございます。 また、規約で定められた専門部会とは別に、公共施設の相互利用に関する部会など、１事業単独で部会を立ち上げているものもございます。 それぞれの部会には、担当課、関係課が対応することになっており、個別に協議された内容の取りまとめについては、地域創生課で行っています。 それでは、ご質問の３点についてお答えいたします。 まず、公共施設の相互利用についてでございます。 本年６月８日に第１回目の部会が開催され、これまで３回の部会が行われています。また、この間、担当者レベルでの個別意見交換、現状把握調査等も実施されてきました。大分市は、コンパルホールなどの文化施設や各公民館などの社会教育施設、市営陸上競技場などの社会体育施設をインターネットを通して施設の予約ができるシステムを導入していますが、その利用期限が平成30年度までとなっていることから、システムの切りかえに当たり、連携市町が保有する施設も含めた上で、相互利用できる予約システムを構築できないか協議・検討することを目的に部会を進めています。 一方、本市の公共施設では、平成25年度から大原総合体育館を除いた社会体育施設に予約システムを導入し、窓口予約と共用で予約を受け付けています。 大分市からは、公共施設の相互利用システムへの参入について、連携市町に対する意向確認がなされているところではありますが、予約に対する市民の優先度、使用料の取り扱い、新たなシステムへの移行に伴う利用者の戸惑いなど、課題が山積していることから、本市でも関係課内で慎重に検討しているところであります。 次に、一般廃棄物の広域処理についてでございます。 この件に関しましては、基本連携項目に基づき立ち上げた環境部会にて協議を進めているところです。既に10月14日に第１回目の部会が開催されましたが、広域処理につきましては、ソフト面での協議を行っており、ハード面での協議は、別途、県が示しました処理計画に基づき、大分市、臼杵市、由布市、竹田市と本市の５市で協議を始めたところです。本協議につきましても10月25日に第１回目の会合が行われましたが、まだ具体的な方向性は決まっておりません。 次に、消防の広域的運営についてでございます。 大分都市広域圏において、救急搬送体制の連携強化が基本項目に挙がっており、10月14日に開催された防災部会の中でも協議されました。現在、救急搬送に限らず、各種大規模災害が発生した場合に対応するため、大分県常備消防相互応援協定が県内消防本部で結ばれており、有事の際における協力体制が確立されていることから、このほかにどのような取り組みがあるのか、各消防本部の現状と課題を整理しながら防災部会で協議を行っていく予定です。 以上、ご質問の３点について答弁いたしましたが、いずれにしましても、広域で取り組んだほうが市民サービスの観点からもコスト面からも妥当と判断できる事業につきましては、積極的に参画してまいりたいと考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕 〔午後１時24分 １８番 首藤正光君入場〕
○議長（小野順一君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆２番（川野優治君） ちょっと前提としての質問があるんですけれども、答弁書では余り触れられていなかったのですが、この連携の形態を聞くと、豊後大野市と竹田市が連携する。また、豊後大野市と臼杵市が連携できるようにも感じられるんですけれども、そこのところをしっかり担当課は最初にまず説明してください。どういうふうな形態で連携するのかというのをお願いします。
○議長（小野順一君） 新宮地域創生課長。
◎地域創生課長（新宮幸治君） 連携協定書の締結については、大分市と豊後大野市が結んでおります。ほかの市も大分市と相対で結んでおりまして、連携７市と１町でございますけれども、その横のつながりというのは、協定書自体にはございません。それぞれが大分市と結んでいるという状況でございます。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） 大分市以外の自治体が、それぞれが大分市と連携するということで、横の連携はないということですね。 そうしますと、これはどうしても感じとして大分市中心の連携だなという印象は最初に受けております。 では、具体的な質問に入らせていただきます。 公共施設の相互利用についてです。これを広域処理するということは、その前に、現状では、例えば大分市の団体などが豊後大野市のサッカー場を利用したいという場合に、当然、申し込む。その際に、豊後大野市民の利用と日時が重なる、競合することもあるかと思います。そういう場合の優劣は、現在はどうなっているのか。そして、また市外の方の利用料金、施設によって、それは若干違うかと思うんですけれども、おおむねどういうふうな取り扱いを現在なされているのでしょうか。
○議長（小野順一君）
川野社会教育課長。
◎社会教育課長（川野文敏君） 体育施設の予約、それから使用料についてお答えいたします。 体育施設の予約につきましては、豊後大野市民の皆さんが予約できないということがまずないように、他市からの利用よりも優先度を豊後大野市民の皆さんにはつけております。 それから、使用料につきましても、豊後大野市民の皆さんは安く、それから市外の方は高くという利用料の設定をしておりまして、それは個別に一つ一つ利用料金が違いますので、ここでお話しすると大変長くなりますので、うちのほうが市民のほうは優先されるということでお答えしておきます。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） もちろん私もそうだろうと予想していたし、恐らくそれが普通だろうと思います。豊後大野市の施設だから豊後大野市民が優先される。市外の方は、若干、不利な扱いといいますか、条件が違ってくる。これは当然のことだと思うのですが、今度、大分市を中心に広域連携をするということになりますと、いわゆる差別化ですね。市内の方と市外の方を区別していく。しかし、例えば豊後大野市と大分市が連携していくんですよという場合、果たして、それを今後維持できるのか。それとも、新たな方向にいくのでしょうか。 今の段階では、まだその点は決まってないと思いますけれども、執行部としてはその辺はどのように考えているのでしょうか。格差というものをなくす方向でいくのかどうか、お願いします。
○議長（小野順一君）
川野社会教育課長。
◎社会教育課長（川野文敏君） 大分市との連携によりまして予約システムを共通のものにしていくとしたときに、市民の皆さんの利用が優先されるかどうかというところが非常に重要な点になってくると思います。 それから、先ほど申し上げました使用料についても今の価格で設定できるのかというところ、あるいは、このシステムの導入経費と申しますか、私どものほうも、もう既に体育施設の予約システムを始めておりますので、そのコストと大分市と連携することのコストの比較とか、その辺を十分見きわめながら、連携協定に参加するかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） 今の答弁ですと、この点については参加するかどうかも未定だというふうな答弁でございますけれども、一応、県というか、国の指導でやっているんだと思うんですけれども、こういう方向でいきなさいよということになれば、豊後大野市の単独の利害での余り主張できなくなるのではなかろうかと。 私としては、恐らく公共施設の利用に関しては市内外の区別はなくなるのではなかろうかと思っております。そして、それが理想的な形ではないのかなと。やっぱり区別したままで連携というのは、ちょっと無理ではないかという気がします。 そして、もしもですよ、これはどうなるかわからない、豊後大野市があえてそれはできないということで区別でいくのかもしれませんけれども、もし区別しないとなった場合、私はそうなると思うんですけれども、例えば豊後大野市民は大分市の施設を利用しても、距離的にはちょっと違いがあるんですけれども、豊後大野市内の施設を使うのも大分市内の施設を利用するのも同じですよ、区別はないですよというふうになったとき、そうなると施設はどこでも同じということで、大分市のほうに統合といいますか、施設が集められる。豊後大野市にあっても大分市内であっても、ただ距離が違うだけで一緒でしょうということで、新たにつくられる施設が、例えば老朽化した場合、大分市に集約されていく、集められていくと。その危険性は、若干、私は危惧しているんですけれども、執行部はその辺はどうでしょうか。そういうことは絶対ないと自信を持っておられるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（小野順一君）
川野社会教育課長。
◎社会教育課長（川野文敏君） では、体育施設に限ってお答えさせていただきますが、豊後大野市民の皆さんが優先されないような協定には乗るべきではないと考えております。 これは、逆に大分市のほうも取っ払ってしまって、一律フリーで予約できるようなことになると困るのではないかなと思います。お互いの市民が優先して利用できる、そういう形態での協定の締結を目指してまいりたい、参加するとすればですね。そういう方向で検討してまいります。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） そこのところはわかりました。 連携、連携、いわゆる広域連携といっても、かなり限界があるんだ、少なくとも公共施設についてはと。そういう理解でよろしいですね。連携といっても、せいぜい予約システムを一緒に運用するくらいしか考えていないという理解でよろしいですね。本当に平等にやろうということまでは考えていないと。わかりました。 では、次にいかせてもらいます。一般廃棄物の広域処理ということです。大分都市広域圏は７市１町ですね。でも、一般廃棄物の広域処理については、県が処理計画を示していると。しかも、それは５市でということで、だから、今回のタイトルであります広域連携とは、組織というか、枠組みが若干ぶれるのですが、この答弁書によりますと、一応、県は大分都市広域圏とは若干違う枠組みでやろうとしているようでございます。 県が示した処理計画というのが、私たちは今回初めて聞いたんですけれども、この点は県はどのくらいを現在示しておられるのでしょうか。答弁書によりますと、まだ具体的な方向性は決まっておりませんということですけれども、豊後大野市の場合は、昨年ですか、施設を改良工事したばかりですので、次はどうなるのだろうかということを市民が関心を持っておられると思うので。 この点については、いろいろ機密事項とかもあろうかと思います。まだ今の段階では市民にはちょっと公表できませんというのがあると思うのですが、県が示した処理計画で、一応わかっている範囲内のことを担当課、情報開示を願いたいと思います。お願いします。
○議長（小野順一君） 波津久環境衛生課長。
◎環境衛生課長（波津久郁生君） 本市の清掃センターにつきましては、平成25年から平成27年の３年間にかけて長寿命化の工事を行いました。これは目標年度を平成39年度と設定しております。 そして、今回の一般廃棄物の広域処理についてでございますが、第３次大分県廃棄物処理計画では、本市は県南エリア、佐伯市、津久見市と豊後大野市というふうになっておりましたが、本年の３月に第４次大分県廃棄物処理計画が策定されました。この時点で、大分エリアに変更になりました。ここで、大分市、由布市、臼杵市、竹田市及び豊後大野市の５市の構成となったわけであります。 これにつきましては、10月25日に次期清掃センターに係る件について大分市で会合が持たれました。この中で今後いろいろな面で協議をしていこうということで、今、協議を進めているという状況でございます。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） まだ話せないところもあるかと思うのですが、話せたら話してほしいんです。５市で広域処理をやるということは、大分市、臼杵市、由布市、竹田市、豊後大野市、この５つの市で、一つのごみ焼却場、ごみ処理場をつくって運営すると。一つになるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 答えられなかったら無理に答えなくてもいいですが。
○議長（小野順一君） 波津久環境衛生課長。
◎環境衛生課長（波津久郁生君） この５市で１カ所清掃センターを設立したいという考えで、今後、協議を進めていきたいと考えております。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） では、今のごみ焼却場、上田原ですか、あれはもう常識で考えて次はないというふうに理解してよろしいんですね。５市で１つということになれば、まずそこに来るということはないでしょうから。
○議長（小野順一君） 波津久環境衛生課長。
◎環境衛生課長（波津久郁生君） 現在の清掃センターにつきましては、平成39年までを目標として長寿命化を図っておりました。地元にも平成39年までということで地元説明会も行っておりますので、平成39年以降、あの場所で清掃センターの業務を行うということは、今のところ考えておりません。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） わかりました。ありがとうございました。 ごみ処理場については、まだ具体的な方向性は決まっていないということでございますので、そのくらいで結構でございます。 では、次に消防のほうに移らせてもらいます。消防の広域的運営ですね。 この点についても、答弁書では、広域連携とは別に大分県常備消防相互応援協定というのが既に結ばれているんだと。そして、それとの関係で、ほかに新たに連携できるものがあるのかなという感じで答弁されているんですけれども、大分県常備消防相互応援協定というのは具体的にどのようなものなのでしょうか、説明していただきたいと思います。
○議長（小野順一君） 田尻消防長。
◎消防長（田尻慶博君） 大分県常備消防相互応援協定というのは、大規模災害において他市町村が被害をこうむった場合に、その周囲の被害が軽い消防本部が応援に出向くということで、全国的な消防緊急援助隊というのがございますが、他県において非常に災害が大きかった場合は、九州隊が東北隊に行くとか、そのようなことを行っております。 今回の連携につきましては、今のところ救急連携のみということで取り扱っていると思います。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） だから、自然災害ですね。大規模災害のときは現在ある協定で対応する。そうすると、今度新たに７市１町でやる広域連携の場合は、通常の救急搬送ということなのでしょうか。それは災害は想定してないのでしょうか。どうなのでしょうか、ちょっとそこがわからなかったんです。
○議長（小野順一君） 田尻消防長。
◎消防長（田尻慶博君） まだ方向性が定まっておりませんので、現在のところは各市町村において協議中であります。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） では、最も今心配されております巨大地震です。豊後大野市には直接被害はないと思うんですけれども、当然連携というのは出てくると思います。それは既に大分県常備消防相互応援協定の中で、もう十分対応はされているということでいいのでしょうか。例えば、南海トラフ巨大地震なんかは、もちろん沿岸部は相当な被害が出ると思うのですが、どうでしょうか、そこは。
○議長（小野順一君） 田尻消防長。
◎消防長（田尻慶博君） 巨大地震等が発生しましたら、豊後大野市も大変な被害を受けると思いますので、そのときは、被害がない東北、また北海道のほうから、応援協力隊が九州のほうに、被害があるところに出動するということにもう決まっております。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） では、７市１町での広域連携においては、余りそういうものは想定していないということでよろしいのでしょうか。また、とても７市１町では対応できない、もっと広くなければだめですから、そういうふうな理解でよろしいのでしょうか。
○議長（小野順一君） 田尻消防長。
◎消防長（田尻慶博君） この連携ですが、救急連携を主に今のところ協議中であります。 救急連携と申しますと、現在、豊後大野市には４台の救急車がございます。４台が全て出払っている場合には、重篤な患者等がありましたら他の市町村から出動していただくような方向も協議の項目の中に入っておりますが、まだ方向性が決まっておりません。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） では、７市１町での連携というのは、主に自然災害であるけれども、巨大地震なんかまでには至らない。例えばですよ、大規模な山火事が起きたとか、余りないと思うのですが、大きな交通事故、そういうものが大体主に想定されているということでよろしいのでしょうか。
○議長（小野順一君） 田尻消防長。
◎消防長（田尻慶博君） 大規模な交通事故等が発生しましたら、佐伯市はこの中に含まれておりませんが、以前から、三重町で発生しましたら、宇目の救急隊が近隣にありますので、そこに要請する事案とかというのはやっぱりございます。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） では、７市１町での連携というのは、かなり限定的なものになるという理解でよろしいですね。連携はするけれども、もう既にほかのところでかなりカバーされているからというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（小野順一君） 田尻消防長。
◎消防長（田尻慶博君） 本年10月14日に最初の防災部会が行われました。その件につきましても、まだ協議中でありますので、今、こういう方向でいきますということはお答えしかねます。よろしくお願いします。
○議長（小野順一君） 川野優治君。
◆２番（川野優治君） 何せ、これは５カ年計画で、ことしの４月から始まったばかりですので、まだなかなか姿が煮詰まっていないということだろうと思います。だから、私も余り質問できないんですけれども、最後にちょっと一言言わせてもらいます。 これはどうしても、最初に言われていましたように横のつながりではないと。縦のつながりだけなんですね。あくまでも大分市とどこか、大分市とどこかということで、ちょっと変則的な連携なのです。そうしますと、さっきも言いましたように、どうしても大分市のための連携ではないのかという危惧を３月定例会のときから私は持っているのです。 具体的に言いますと、大分市の場合、人口が50万人弱、今、政令指定都市になるためには70万人必要です。だから、大分市はとても政令指定都市にはなれないけれども、７市１町で人口を足せば何とか70万人を超すと。そうすれば、人口だけは政令指定都市に匹敵するので、国のほうも政令指定都市に準じた扱いを大分市に認めてあげましょうと、そういうために、この連携もつくられたのではないか。これは私の個人的な勘ぐりなのですが、そういうふうな懸念がございます。 その一つのあらわれといえば、ちょっと言い過ぎなのかもしれませんけれども、３月定例会のときに、この広域連携については事前に一括承認してくださいと。その後、これから５年間協議して、いろいろ出てくるけれども、その点については個々の承認を求めませんということになっております。 だから、どうしても私としては大分市のための連携ではないのかなというふうな危惧を持っております。だからこそ執行部としては－－議会はもう関与できません、具体的には。もう事前の一括承認をしていますけれども、できるだけ、いろんな協議が終わった場合、特に丁寧な情報提供をして、市民の理解を得られるようにやっていただきたいと思います。そうしないと、住民本意、住民の意思に基づいたということがないがしろにされると思いますので、ぜひこの７市１町の広域連携については、特にほかの施策以上に住民にしっかり情報提供して、住民の理解を得られるようにしていただきたいと思います。 これで質問を終わります。 〔２番 川野優治君質問者席降壇〕
○議長（小野順一君） 以上で、２番、川野優治君の一般質問を終わります。 ここで午後２時まで休憩します。 休憩 午後１時４５分 再開 午後２時００分
○議長（小野順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言訂正について
○議長（小野順一君） 先ほどの川野優治議員の一般質問において、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可します。 川野優治君。
◆２番（川野優治君） 私は、公共施設の利用のところで、市内外で××という言葉を使いましたけれども、ちょっと誤解を与える言葉なので、市内外で区別というふうに訂正いたします。
○議長（小野順一君） 引き続き一般質問を許可します。
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△衞藤正宏君
○議長（小野順一君） 15番、衞藤正宏君。 １、地域活性化策についての質問を許します。 衞藤正宏君。 〔１５番 衞藤正宏君質問者席登壇〕
◆１５番（衞藤正宏君） 午後の一番眠たい時期でありますが、頑張ってまいりたいと思っております。 議長の許可をいただきましたので、地域活性化策について、１問３項目質問いたします。 地域が活性化し、地域住民が健康で安心して生き生きと生活ができることが、本市に住む人みんなの願いであります。今日、高齢化、少子化及び人口減少の問題、自治体の財政難、地域社会を取り巻く現状は、大きな変化の中にあります。地方分権の進展、市町村合併の推進により、各地域で地域振興策が停滞している現状であります。今、本市で何を行うことができるのか、地域の将来に何を残すことが必要なのかが重要となってきます。今、住民が求めている地域活性化策とは何か、他市の事例を説明しながら質問してまいりますが、市長にご答弁をいただきたいと思います。 １番、行政への市民参加を促進する手段である市民の考え方や意見をどう取り上げていくのか、情報収集のあり方について問う。 ２番、市民生活に欠かせない生活道路の整備、道路維持管理費についての今後の見通しについてお聞きいたします。 ３番、昨年の12月議会で議決され、無償貸し付けされた旧大野町西部小学校についての経過についてお聞きいたします。
○議長（小野順一君） １、地域活性化策についてについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 地域活性化策についてのご質問にお答えいたします。 まず、市民の方々の情報収集のあり方について伺うについてでございます。 市政に関する広聴活動は、市民の意見や要望、市民ニーズを把握し、それを行政施策に反映させるものですが、行政への市民の参加を促進する手段でもあります。 本市では、市民の声を市政に反映することを目的として、各種の広聴事業を実施しています。具体的には、私が各地域や組織、団体などに出向き、直接対話する、おでかけ市長室や、市民団体やグループ等の求めに応じ、ふれあいミーティングを実施するとともに、投書やメールで意見を伺う、みんなの意見箱などであります。 さらに、市の主要な施策などを立案する際に、その趣旨や内容等を広く市民の皆様に公表して意見を求めるパブリックコメント制度の導入など、さまざまな広聴事業を実施し、市政への反映に努めてきたところでございます。 また、行政相談や苦情の処理を行うことは、市民の権利、利益を守るとともに、行政制度の改善を図ることにもつながります。 このほか、市職員を市内全自治会に地域担当職員として配置し、自治委員と市役所とのパイプ役として、行政情報の提供や地域情報の収集を行い、各担当部署との連絡調整の業務を行っています。 議員ご質問のとおり、少子高齢化が進む中で、地域の考えをどう取り上げていくのかということは、今後の市政運営の大きな課題であると認識していることから、今後とも各種広聴事業の充実・強化に努めてまいりたいと考えています。 次に、道路維持管理費について伺うについてでございます。 道路の維持は、地元からの要望や、職員が現場で確認した箇所について、内容により市道維持補修工事請負費、修繕料及び委託料により対応しています。 管理費の決算は、平成25年度が約２億5,000万円、平成26年度が約３億3,000万円、平成27年度が約４億6,000万円と、年々増加しています。 地元自治委員からの要望は、年間250から300件程度ありますが、県内の他市と同様に、本市では高齢化に伴い、地元での管理作業がますます困難になってまいります。 したがいまして、草刈りや側溝清掃等の委託料や、経年劣化による舗装補修費の増加等、今後は市道維持管理費の増大が予想され、対応策が重要な課題であると考えています。 次に、施設の無償貸し付けについて伺うについてでございます。 旧大野西部小学校の無償貸し付けについては、平成27年５月13日及び７月27日に市有財産跡施設利用事業者選定委員会を開催し、ＮＰＯ法人豊後のひつぎへ、建物については３年間の無償貸し付け、利用土地については有償貸し付け、また地元説明会を行い、地元の同意を得ることなどの条件を満たすことを前提に、公共施設の有効利用と雇用の創出、森林資源の活用の観点から、無償貸し付けの事業候補者として決定しました。 平成27年８月９日に旧大野西部小学校において、当該施設の貸し付けにかかわる地元各地区代表役員に対する説明会を行いました。９月24日には再度説明会の希望があった住吉地区で、10月11日には屋原地区で地元説明会を開催しました。 また、９月30日に旧大野西部小学校貸付に係る同意書の提出について、関係自治会に依頼いたしました。10月５日に北園自治会、桑原自治会、10月30日に酒井寺自治会、11月４日に屋原自治会、11月18日に大野大原自治会から、それぞれ同意をいただいたところです。 そして、11月10日にＮＰＯ法人豊後のひつぎから普通財産貸付申請書が正式に提出され、これを受け、12月議会に無償貸し付けの議案を上程し、幼稚園舎、体育館、校舎の無償貸し付けの議決をいただいたところです。 建物については、本年１月５日に３年間の無償貸し付け契約、契約期間は本年２月１日から平成31年３月31日まで、土地については同様の期間で有償貸し付けとし、平成27年度分は２カ月分で１万6,160円を納入いただいたところです。 なお、本年４月１日に辻水道組合とＮＰＯ法人豊後のひつぎとの契約で、年間２万6,400円の水道使用契約を締結しています。 議員ご指摘のとおり、建物の無償貸し付け以降、事業の進展が見られないことから、市としましても、本年５月ごろから再三にわたり進捗状況や開業がおくれている理由等の説明を求めると同時に、早期に事業着手するよう指導してまいりました。８月25日に文書にて旧大野西部コミュニティセンターの利用計画について回答を求めたところ、９月５日に設備投資計画や今後のスケジュールの回答がありました。事業の遅延の主な理由は、銀行等からの融資の手続などに想定以上の日数がかかっているとのことでした。 11月９日に旧大野西部小学校ランチルームで開催された第５回議会報告会で、地域の方から、「当初の事業計画のスケジュールから大幅に事業開始がおくれており、地元説明もないが、どうなっているのか」、「当初の目的以外の使用がされるのでは」、また「法人の役員の対応が悪い」など、地域住民は不安や不信を抱いていると議会から報告を受けるとともに、至急対応するよう指示がありました。 11月16日に法人の理事に聞き取りを行った結果、機械搬入については11月23日に完了するとのことでありましたので、17日に現地において事前確認を行い、看板設置や機械搬入状況の確認をいたしました。 また、11月28日に現地にて、法人の理事立ち合いのもとで、機械搬入の状況やこれまでの経過説明を受けました。主な作業機械については既に搬入済みであり、９月に資金調達が確定し、今後は順調に事業展開ができる見込みとのことでした。 今後のスケジュールは、使用電力が大きいことから、電力施設の増強等施設の改築を行い、来年から試運転、試作品の製作を行い、来年３月から商品の本格製造、４月から販売を開始したいと伺ったところです。 いずれにいたしましても、地域住民が不安や不信感を抱いていることから、早急に地元説明会を開催するよう指導したところであります。 理事長とも協議し、12月には住吉地区で、そして機械稼働時には西部地区で説明会を開催することが約束されたところです。 市としましては、今後も業者と逐次連絡をとり、地域の方にご迷惑やご心配をおかけしないよう指導してまいりたいと考えています。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野順一君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 情報収集のあり方については、いろんな小さな地域の意見が十分市のほうに伝わっていないという判断を私はいたしまして、今回の質問に至ったところであります。 情報収集あるいは検討委員会の選定については、非常に広範囲の地域から意見を求めるわけですから、難しいということはわかっておりますが、一昨日の新聞にも出ていました中央公民館の検討委員会の選考に対しても、もっと何か新たな発想で、本当に市民の皆さんの意見を吸収する方法があるのではないかなというふうな考えをしております。 そこで、総務課長に、新たな地域の検討委員会の選考過程で、アイデアといいますか、もうちょっと変わった選考の仕方、あるいは聞き取り、情報収集についてをお聞きいたします。
○議長（小野順一君） 佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、現行の広聴事業については、それぞれおでかけ市長室、それからふれあいミーティング、みんなの意見箱やＥメール、パブコメ等を行っているところでありますが、成果とすれば、参加者そのものが非常に少ないということ、また投稿者そのものも一部の市民の方に限られているという実情がございます。ある意味ではマンネリ化している部分もあるかなというふうに考えています。 施策の中では、今言った公募をして先行委員会とか検討委員会といった組織を立ち上げている部分もありますけれども、大きく広く声を聞いていくということで、全国的な事例とすれば、市民参画による市政推進の手段として市政モニター制度等を行っている団体もございます。これについては、幅広い年代からご応募をいただいて、市が委嘱をして行政課題等について個別にそれぞれ意見を伺うというシステムであります。これについては、先進自治体では100人単位ぐらいの規模で、それぞれ幅広い年代から選任して委嘱するという中身であります。また、その回答については、郵送だけではなくて、若い世代でも回答できるようにインターネットでの回答で、市民の利便性といいますか、答えやすい環境をつくっているという部分がございます。 このほか、市報に料金後納ではがきを切り取るような形でつくっておりまして、それを盛り込んで、全世帯に行きますから、市報の中で、そこからまた意見を拾っていくという取り組みをやっている団体もございます。 本市では、そういった部分については今取り組みを行っておりませんけれども、一方的な広聴だけではなくて、やっぱり相互で情報をつかんでいく、そして市民にも参加していただく、そういった取り組みが広聴活動の基本にあろうかと思います。 こういった先行事例について、ご質問いただいているわけですけれども、少し研究させていただいて、本市で有効に活用できるかどうかについて、また検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野順一君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） ここに事例として、昨年の千歳町の議会報告会で、ＪＡが引き揚げて、非常に後、困っているというお話がありました。 ネットの中でありましたけれども、兵庫県の市が、日本一小さな百貨店ということで、大学生と一緒になって、規模は小さくとも百貨店として全国に発信して、このまちの百貨店が非常に売れているということで、千歳町の皆さんからいただいた意見も議会報告会として市のほうに提言しているわけであります。 地域のコミュニティーは、やっぱり市がつくってあげないといけない。そういう発想もひとつ出すために、私は、ここで新たな地域の力として、団塊時代を生き抜いてきた公務員の方や企業の方を業務にお雇いをして、千歳町なら千歳町のＯＢの方を入れて、地域の人とのコミュニティーを図りながら地域を活性化していく。今は職員も減少しておりますが、ひとつキーマンを置いてほしいなという提案をしたいと思います。 私は、キーマンというのは単なる有識者とか肩書を持っている人ではないと思うんです。やっぱり地域に情熱があったり、発想、あるいは地域の人とのコミュニケーションがとれる人、そういう人材を支所、本庁でも、三重町の方に丁寧に発想とか優しさとかを与えていただける人をどうかなと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野順一君） 佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君） ご意見ありがとうございます。 ただいまのご質問に、人事の施策の面から少しお答えをさせていただきたいと思います。 地域活性化策を進めていく上で、地域に本当に精通をした職員を配置していくという部分については、人事上では本当に重要なポイントであるというふうに考えています。 職員数が進んでいく中で、特に支所を考えた場合に、地域の特性や地理的条件等に精通した職員の配置が年々厳しくなっているという部分については、ご案内のとおりであります。現状では、３割から４割がそれぞれの所管内以外の、いわゆるその町以外の職員の配置となっているという状況がございます。 議員ご指摘のように、公務員の退職者、また退職予定者、あるいは、そのＯＢについては、本当に長年にわたって行政には当然精通をしているという部分がございます。さらにまた、地域のキーマン、いわゆる担い手としても、その役割は備わっていると思います。もちろん情熱等も十分必要なわけでございますけれども、地域活性化の核とすれば、当然、私は必要だと考えています。 これまで議会の中で議論をされてきておりますけれども、退職者の活用、特に再任用の部分なども議論として出ておりますが、これについては、現状、嘱託職員として雇用している例もございます。今後、年々やっぱり厳しくなっている状況もございますので、有効な人事施策として、地域に精通したＯＢの活用も今後やっていく必要はあろうかなと思っておりますし、この部分については年金とつなぐ、そういった制度の中身もございますので、積極的にまた前向きに考えていきたいと考えております。
○議長（小野順一君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 早急に今すぐということは、私も市長に申しません。しかし、人材難とかいろんな弊害が、今、３人雇用、ことしからは多くとるということでありますが、そういうことのないように、地域の人に少しでも満足していただけるようなまちにしていくことが大事だと思っております。 それからまた、建設課の維持管理費が、昨年、一昨年から非常にふえていて、住民の方の反応がすばらしく、今回聞くところによると、いろんな地域で工事が進んで、極端に見通しの悪いところがよくなったと。ぜひ補正でも組んでやっていただけないかということでありますが、補正というのは執行部がやるわけですから、私はできないんですというお話をしました。 課長に１件だけお伺いをしたいと思います。本年度の予算で、まだ行き届かない部分も多くあると思います。我慢していただいている。特に平等性、そして地域性を見たときに、これはやらなければいけないんだというのは、私は今回やったほうがいいと。そういう箇所が何カ所かあるだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小野順一君） 羽田野建設課長。
◎建設課長（羽田野房徳君） 本年度の維持工事の請負費は、補正を含めまして４億円いただきました。今、11月末現在で執行率が83％ということで、あとは残りの17％がございますけれども、今、工事をいたしているところの変更もございます。あと、要望されている箇所も数カ所、私も把握しています。その中で、やはり緊急性、それから地域性、平等性を考えまして、残りの17％を年度内に発注して完成していきたいと考えています。
○議長（小野順一君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 建設課も非常に好評を得ているようでありますが、やっぱりできないところには優しく、また次年度に優先してしてあげますとか、そういうお言葉もかけていただくことで地域の人が安心するということであります。ぜひそのようにしていただきたいと思います。 次に、豊後のひつぎについてであります。 これも旧大野町西部小学校でありました議会報告会において、私も賛成者の一人として非常に厳しい指摘を受けました。これもまた情報不足から来るものかなという感じはしております。 昨年12月議会で議決をして、そして地域には何もないと。これは、私にとっては非常識以外にないというふうな判断をしております。 経過報告の中で、今後の計画もちゃんと話し合いをしていただいておりますが、説明会も住吉地区だけではだめなんです。 これは、西部校区全てで臨時に地域の協議会を開催したんですよ。皆さん、ご存じですか。私たちも行ったんですよ。その中で、豊後のひつぎが来るからどうですかという話の中で、我々は、地元である住吉地区がいいのであれば、これは当然賛成するべきだという結論に達してなったんですよね。それが、議会報告会に行った私たちも情報不足だったのですが、ふたをあけてみたら何もしていないと。私が話を聞いて行ったときは、このくらいの看板が校門の石にくくりつけてありましたよ。多分10月に入ってからだと思いますよ。９月だったか、10月だったか、そこはちょっと不明でありますが、こういうことでは地域は発展しない。 湯布院の源流太鼓の笛を吹く人、いつも言っていますよね。地域が豊かにならないと地域は発展しませんよ。 そういうことで、今後、ＮＰＯの法人の方に、地域との信頼回復の構築をどのようにやるのかお聞きしてほしいのですが、課長、どうでしょうか。
○議長（小野順一君） 羽田財政課長。
◎財政課長（羽田勲誠君） これまでの経過等については、先ほど回答したとおりでございます。 事業者にとりまして、今、議員がおっしゃいましたように、地域に受け入れられて、理解され、そして信頼されることが、今後の事業をする上で一番大切なことだと考えております。 そのためには、地域との会話や情報の公開など、そういう機会を今後ふやすとともに、丁寧な説明を行いまして、信頼の回復を図ることが最重点事項だと捉えております。 市といたしましても、今後、指導監督を十分に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野順一君） 衞藤正宏君。
◆１５番（衞藤正宏君） 12月に住吉地区ということですが、ぜひ、このことは万障繰り合わせて年内に西部校区を全てやってほしいと要望しておいていただきたいと思います。 地域づくりの取り組みは、やっぱり情報網から発想へつながっていく。 市長から報告がありました各地区の公民館あるいは庁舎ですね、情報の収集に励んで、皆さんが本当に納得していただけるようなものを、地域が本当にその公民館あるいは庁舎を利用して発展していくような情報の収集と現物をつくっていただきたいと思います。 長野県飯田市の取り組みということで、これは地域おこしには関係あるのですが、直接本市と関係ないといえば、あるんですが、ここでリンゴの収穫時期に、65歳以上の耕作者でできないということで、ある企画の方が、２泊３日の無料で泊まっていただいて、リンゴの収穫に、東京から出て行ってもらって、報酬なしの宿泊費なしのお土産つきということで、これは企画として、今もう全国で有名になっている長野県飯田市がやっている事業です。ぜひひとつそういうことで、地域の発展は、地域の豊かさ、地域の皆さんが本当に安心してこそ生まれてくることだと思っております。 今後とも、辞表は出さないで、知恵と汗を流して頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 〔１５番 衞藤正宏君質問者席降壇〕
○議長（小野順一君） 以上で、15番、衞藤正宏君の一般質問を終わります。 ここで午後２時45分まで休憩します。 休憩 午後２時３２分 再開 午後２時４５分
○議長（小野順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△小野泰秀君
○議長（小野順一君） 20番、小野泰秀君。 １、市長選の出馬についての質問を許します。 小野泰秀君。 〔２０番 小野泰秀君質問者席登壇〕
◆２０番（小野泰秀君） 本日は、最後の質問となり、議員、執行部の皆様には大変お疲れのこととは思いますが、少しご辛抱いただきたいと思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、質問に入らせていただきます。 １、市長選の出馬について。 橋本市長は平成21年、「豊後大野市は一つ」をキャッチフレーズに、一人一人の心に届く希望のあるまちをつくることを目標とし、市長選に立候補され、三つどもえの厳しい選挙となりましたが、見事に初陣を勝利で飾りました。 その４年間においては、選挙公約であるマニフェストに従い、厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに応えながら行政運営の透明化を図り、新たな行政改革を進め、行政のトップとして手腕を発揮されたものと思います。 また、２期目の選挙では、これまで掲げてきた「１メートルからの民主主義」を政治信条とし、市長の座右の銘「任運騰々」、人間は運命的な存在だが、運命に従いつつも、なお高らかに生きていこうという意味でありますが、この言葉を胸に刻み、日々努力していくとの決意のもと、多くの市民と対話を重ね、一人一人が、住んでよかった、住みたいと思えるまちづくりに取り組んできたことを訴えながら、さらにこれまでの実績も認められ、２期目の市長選も当選を果たされました。 光陰矢のごとしと申しますが、月日の経つのは早いもので、市長就任以来、約７年と８カ月が経過しました。これまでさまざまな事業に取り組んでこられましたが、市長の任期満了に伴い、２期７年８カ月間を振り返り、市長のマニフェストに対する実績と達成状況とその成果、実現できなかったものの問題点や課題、継続事業や今後取り組むべき施策など、市長はどのように総括されているのかお尋ねいたします。 進退問題についてでありますけれども、けさの新聞で立候補の意思を明らかにされました。市長の進退については、私が事前に通告をしていましたので、マスコミ等に対する報道は私の一般質問が終わるまで控えていただきたかったというのが、私の正直な気持ちであります。あえてまたここで質問をする必要があるのかと思いましたが、発表前からの通告でありますので、かなり新鮮度は落ちましたが、通告に従って質問をいたします。 橋本市長は、来年４月に予定されている豊後大野市長選挙に対して、現在どのような考えを持っておられるのか、３期目を目指す意思はあるのかをお尋ねいたします。
○議長（小野順一君） １、市長選の出馬についてについては、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 市長選の出馬についてのご質問にお答えいたします。 まず、市長の任期満了に伴い、２期７年８カ月間を振り返り、市長のマニフェストに対する実績と達成状況とその成果、実現できなかったものの問題点や課題、継続事業や今後取り組むべき施策など、市長はどのように総括されているのかについてでございます。 １期目の４年間を振り返りますと、高速情報通信網の整備、消防庁舎、本庁舎の完成、三重中学校、清川中学校、緒方小学校の建てかえ並びに校舎耐震化事業の実施等の社会資本の整備を行いました。 また、ソフト面では、交通弱者を対象としたコミュニティバス、あいのりタクシーの運行開始、小規模集落対策事業等のコミュニティ支援事業に取り組みました。 少子高齢化問題を起因とするさまざまな課題に対しては、中学校３年生までの医療費助成制度や高校生の奨学金貸与制度の創設、急上昇が予測された第５期改定の介護保険料については個人負担抑制策を打ち出すとともに給付適正化ロードマップを策定しました。 さらに、東日本大震災を教訓として、地域防災力の必要性を再認識し、地域防災計画の見直しを行いました。 以上のことから、私が就任当時に掲げましたマニフェストは、おおむね達成できたと考えています。 次に、２期目の市政についてでございますが、１期４年間で整備した社会資本等を核として、６点のマニフェストに取り組んでまいりました。 まず、１つ目の子どもから高齢者までいきいきと暮らせる安全・安心コミュニティの形成です。 本年４月に発生した熊本地震等、予期せぬ災害が頻繁に発生し、防災へのさらなる取り組みが喫緊の課題となっています。公助の取り組みはもちろんですが、自助・共助につながる地域防災力の向上は極めて重要であるとの考えから、特に重点的に取り組んでまいりました。 この結果、自主防災組織については、現時点で159団体が設立され、結成率は約７割となっています。防災士については、現在、資格取得者総数が396人となりました。災害に強い地域づくりのために、自主防災組織活動事業費補助金制度を創設し、組織結成を促進し、結成率の向上に努めたところです。 このほか、防災の備えにつながるハザードマップを含んだ防災のしおりを本年度中に作成し、全世帯に配布する見込みです。 今後の豪雨災害や想定される南海トラフ巨大地震による大規模災害に備えるために、自主防災組織の未結成地区の組織化及び防災訓練等の組織活動の活性化に引き続き取り組んでまいります。 ２つ目の日本の食糧基地として農林畜産業の振興につきましては、平成27年度に第３次農業振興計画を策定し、人づくり、ものづくり、システムづくりを基本施策として、振興目標の達成に向け、取り組んでまいりました。 人づくりでは、多様な担い手の確保・育成を重点施策に掲げ、特に新規就農者の確保・育成を図るため、インキュベーションファームを設置し、新規就農者の確保・育成に取り組み、これまでに10組が市内に就農しました。また、ものづくりでは、園芸振興として戦略４品目を中心とした「大分の野菜畑 豊後大野」の産地化・ブランド化に取り組み、大分県を代表する夏秋ピーマン、カンショ、里芋の産地を形成することができました。システムづくりでは、人づくりとものづくりを一体的に取り組む組織として、本市の農業振興にかかわる関係機関の構成による豊後大野市農業振興協議会を設立するとともに、普及指導の強化のため、豊後大野市営農普及支援ネットワーク協議会を設立しました。 また、森林整備については、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割に配慮しつつ、健全な森林資源の整備を図ることを目的に、豊後大野市森林整備計画の見直し作業を行っており、本市に即した特色ある計画を策定することを考えています。 ３つ目の中九州横断道路を生かした産業集積と定住促進につきましては、平成25年度に豊後大野市オリジナル住宅検討委員会を設置し、若者向けの低価格住宅、豊後大野市らしい田舎を強調した自然な住宅、古民家再生の３つの案がまとめられ、これをもとに豊後大野市建築士会が調査・研究を重ね、平成27年度に３つの様式のオリジナル住宅構想案が提出されました。本年度中には実施設計書が完成します。オリジナル住宅を建設する土地については、中九州横断道路の大野インターに近く、利便性のよい旧大野高校跡地の一部を造成し、分譲宅地として低価格で販売する予定です。 また、県内の金融機関との間で、空き家バンク利用者等に有利な融資が可能となる金融商品に関する協定を締結し、本市への移住・定住の促進に向けてご協力をいただいているところです。今後も定住促進施策を総合的かつ積極的に推進してまいります。 企業誘致につきましては、来年度にはＩＴ関連企業社員の本市への定住化、サテライトオフィスの開設に向けた協議が進むなど、その誘致に向けた取り組みが実を結びつつあるところです。 ４つ目の地域の特性を生かしたジオパーク等の推進による地域振興と観光交流人口の拡大につきましては、これまで各種団体へのジオ研修や市民講座、シンポジウムの開催、市内小・中学生を対象としたふるさと学習などの教育活動、そしてケーブルテレビや市報等を通じて、市内の自然環境とそれらを基盤とした歴史・文化などの地域資源を生かした持続可能な地域社会の構築について啓発活動を行ってまいりました。この活動は、徐々にではありますが、確実に市民に定着しつつあります。また、ジオガイド養成講座を開設し、現在55人の方が認定ジオガイドとして活動いただいているところです。 さらに、大分県、宮崎県、本市を含む６市町で取り組んでまいりました祖母・傾・大崩ユネスコエコパークに係る活動につきましては、本年８月にユネスコ登録に向けた国内推薦が決定し、来年夏のユネスコエコパークの登録へ大きく前進しました。 また、生物多様性ぶんごおおの戦略につきましては、本年度中の策定を目指して取り組んでいます。これが完成し、ユネスコエコパークの登録が実現すれば、ジオパーク、エコパーク、そして生物多様性の３本柱を軸としたまちづくりの取り組みが、いよいよ具体化されていくこととなります。これらのブランド力を背景として、本市の魅力を大いに情報発信することが可能となり、交流人口の増加や地域経済の活性化への大きな弾みになるものと考えています。 ５つ目の芸術・文化・教育・スポーツが躍動するハツラツとしたまちづくりにつきましては、平成22年度から教育ＴＲＹ運動に取り組み、子供の夢の実現に向けて、学校・家庭・地域のそれぞれが教育の当事者としての自覚と責任を持ち、３者の協働により豊かな教育を保障していこうというもので、基本的な生活習慣や学習習慣等の定着において、一定の成果を挙げていると考えています。 平成26年度からは、この教育ＴＲＹ運動をさらに深化させ、地域とともにある学校を実現していくために、本市独自の小・中一体型のコミュニティスクールを設置し、この中で連携型小・中一貫教育を推進しているところです。平成27年度からは、全ての町において取り組みが始まっています。 また、放課後ＴＲＹやふるさと学習でご支援いただいている地域の方々からは、「子供とふれあうのが楽しい」、「子供から元気をもらった」などの声が多く聞かれ、学校がやりがいや生きがいづくりの場になりつつあることがうかがえます。 このような本市の取り組みは、文部科学省の基本方針を先取りするものであり、今後も保護者や地域がより積極的に学校運営に参画しながら子供の成長を支えていく目標協働達成型の推進体制を確立していきたいと考えます。 また、市民一人一人が主体的に学習や運動に取り組める環境をつくるためには、生涯学習の拠点となる公民館や図書館、資料館などの社会教育施設の機能やサービスの充実を図る必要があることから、新たな公民館、図書館、資料館の整備に向けて、本年度から検討に着手したところであり、早急に施設整備計画を策定してまいりたいと考えています。 また、公民館につきましては、これまで市が直営で運営してまいりましたが、今後も行政が一括して管理していくことが難しくなってきていることから、公民館の運営に指定管理者制度を導入するよう方針を策定したところであり、平成31年度に指定管理者を指定できるよう取り組みを進めてまいります。 ６つ目の太陽光発電施設を設置し、遊休公有地を利活用した自然エネルギーによる自主財源の確保につきましては、平成26年４月から順次売電を開始、同年12月から５カ所全ての発電所で売電を開始し、貴重な自主財源を確保することができました。 また、太陽光以外の発電事業につきましては、三重町菅尾地区に木質バイオマス発電事業者であるエフオン豊後大野を誘致し、年間発電量が１億2,000万キロワットアワーの新たな発電所が完成しました。誘致により生まれた新たな雇用者数は、10月末時点で38人、うち市内からの雇用者数は18人で、このうち３人が三重総合高校の卒業生です。 以上のことから、２期目に掲げたマニフェストにつきましても、おおむね達成できたと考えています。 また、１期目、２期目のマニフェストの取り組みと並行して、豊後大野市行政改革大綱、第１期・第２期
行政改革集中改革プランに基づき、行財政改革に取り組んでまいりました。 第２期プランの目標であった歳出における経常経費充当一般財源ベースの目標達成額は、81.5％と、おおむね達成できましたが、さらなる行財政改革を進めるために、現在、第３期プランを実行中であります。 この第３期プランの取り組みを着実に進めることにより、地方交付税が一本化される平成32年度以降も、おおむね健全な財政運営ができると考えています。 今後に取り組むべく施策については、これまで取り組んできた事業をさらに充実させるとともに、各種計画等をもとに実行段階へと移していかなければならないと考えています。 具体的には、今後予想される南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた公共施設の整備、地方創生によるさらなる定住人口の増加施策の展開、分散型エネルギーシステムの構築など、市民の皆様のご理解をいただきながら、人も自然もシアワセなまちを目指した課題に取り組んでいく所存です。 次に、来年４月に予定されている豊後大野市長選挙に対して、現在どのような考えを持っておられるのか、３期目を目指す意思はあるのかについてでございます。 平成21年４月から、私の政治信条であります「１メートルからの民主主義」を基本に、多くの皆様と真摯に対話を重ねながら、本市の魅力あるまちづくりに向けての取り組みを進めてまいりました。２期７年８カ月が経過した現在、私はこれまで取り組んできました各種政策が着実に前へ進み始めたことを実感しています。 今後は、これまで取り組んできた事業を継続し、計画を実行に移し、持続可能なまちづくりの基礎をしっかりと固めることが豊後大野市政に求められていると考えています。 そのような意味からも、これからの４年間は豊後大野市の未来に向けたまちづくりにとって最も重要な期間であると認識しています。 私は、市民の皆様のご理解、ご支援のもと、引き続き市政運営を担わせていただきたいと考えており、来年４月の市長選挙に臨む所存であります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕
○議長（小野順一君） 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。ただ、私の質問の要領が悪かったかもしれません。橋本市長も２期７年８カ月を一言で語るのは難しいことでしょうし、むしろ言い足りなかった分もあるのではないかと思います。 ただ、私も一般質問の持ち時間が１時間しかありませんし、この後、ふるさと納税と国民健康保険についての質問もあります。できれば、もう少し簡潔なご答弁をいただければありがたかったなと思っております。したがって、この項についての再質問を用意しているわけですけれども、もうできませんので、私から一言申し上げたいと思います。 ただいまの市長の答弁の中に、２期７年８カ月において、これから計画を策定するもの、あるいは取り組みが実りつつあるもの、達成されたものなどもありますが、これまで掲げてきたマニフェストについては、おおむね達成できたとのことであります。いずれにしましても、本市は少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況など、さまざまな問題も抱えておりますし、解決すべき問題も山積しております。 そうした中、ただいま橋本市長から今後の進退についてのお話がありました。来年の４月の市長選挙に立候補されるとのことであります。 私どもの市議選と違いまして、現在、新たに市長選に立候補しようとする声は聞こえてきませんが、最後まで何が起こるかわからないのが選挙でもあります。橋本市長におかれましては、もう任期も残すところわずかとなりましたが、未解決事項等につきましては、任期いっぱい最大限、最善の努力をしていただき、少しでも解決できますようさらなるご尽力をいただきたいと思います。 これは、まだ先の話かもしれませんけれども、来年の４月に行われる市長選において、市民の審判を受け、３期目の市政運営を負託されたならば、厳しい財政状況下で、自治力が試され、真価が問われる現時代の中において、これまで継続されてきた諸課題については解決に向けて着実に前進させ、また、緊急な課題として位置づけられているものについては迅速かつ具体的に事業実施に移し、市民と対話を通じて行政課題に的確に対処していただきたいと思います。 そして、市民みずからが進んでまちづくりに参加できるように、市政の一層の透明性、公平性と市民参加のまちづくりの推進を第一に考え、民意に沿いながら、市民全てが情報を共有し合って合意形成を図れるように、住んでよい、住み続けたいまちづくりに向け、強い決心、決意を持って取り組んでいただき、豊後大野市のさらなる発展に向け目指していくことをお願いいたします。 最後に、来る市長選でのご健闘をお祈りし、この項の質問を終わりますが、もし何か申し添えることがあれば、ご意見を聞きたいと思いますけれども、ありませんか。 〔「もうありません」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（小野泰秀君） そうしてください。時間がありません。
○議長（小野順一君） 次に、２、ふるさと納税についての質問を許します。 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） ２、ふるさと納税について。 ふるさと納税は、平成20年度の税改正によって導入され、地方から都市部に住居を移した人が、住んでいる地域の自治体ではなく、生まれ故郷の自治体や全国の地方自治体の中から個人的に応援したい自治体、あるいは自分の心のふるさとにしたい自治体を選んで寄附金を送ることができる制度であるということは、周知のとおりであります。 形式上は寄附という形になりますが、一定額以上の寄附を行えば、住民税と所得税から還付・控除が受けられることになります。形式上は寄附ですが、実質的には納付先を自由に選ぶことができる納税であります。 また、このふるさと納税は、人口流失に伴う税収額が低下している地方と都市部で均一化して負担するための制度であり、地方と都市の税収格差を是正する目的でつくられたものと思います。 平成27年度に行われた税制法改正は、地方創生を掲げる現安倍内閣の目玉となる政策であります。この制度を利用する人の増進を図るため、特例控除額の限度額を約１割から２割に引き上げ、これまで個人住民税所得割額の約１割だった特例控除額が２割まで引き上げられることになり、これによって自己負担金2,000円を超える額が個人住民税や所得税として控除される限度額は約２倍になりました。自己負担金2,000円の範囲でもらえる特産品や特典の範囲が広がったことで、ふるさと納税の魅力が増してまいりました。 このふるさと納税を使って寄附すると、寄附した人は住んでいる自治体から魅力的な農産物や海産物の特産品などがお礼として送られてきます。さらに、寄附した金額は一定額まで住民税や所得税から控除され、過払いがある場合には確定申告をすることで還付が受けられます。また、寄附先が５つの自治体までならば、減額を受けることに必要だった確定申告も不要となり、手続も簡素化され、気軽にふるさと納税を利用することができるようになりました。 そこで、質問であります。①平成20年度にふるさと納税制度が創設され８年が経過しようとしておりますが、この制度についてどのように考えているのか。 ②平成27年度の寄附件数とその金額、並びに豊後大野市民が他の自治体へ寄附した件数と金額は。 ③返礼品の選考基準と還元率は。 ④平成27年度税制改革で特例控除の上限額の引き上げ、またワンストップ特例制度の創設をどのように受けとめているか。
○議長（小野順一君） ２、ふるさと納税についてについては、財政課長より答弁があります。 羽田財政課長。 〔財政課長 羽田勲誠君登壇〕
◎財政課長（羽田勲誠君） ふるさと納税についてのご質問にお答えします。 まず、平成20年度にふるさと納税制度が創設され８年が経過しようとしておりますが、この制度についてどのように考えているのかについてでございます。 都会に住む多くの人が地方のふるさとで生まれ、ふるさとの自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。議員ご承知のとおり、人口が多い大都市ほど税収が多く、自分が生まれ育ったふるさとの自治体は過疎、高齢化により税収が伸び悩んでいる状況です。そこで、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの考えから生まれた制度がふるさと納税制度です。 本制度は、自主財源が乏しい本市にとって、寄附金として受け入れ、子供の健全育成や教育、本市の文化の育成、伝承などの事業の貴重な財源として活用しているのと同時に、市内の農畜産物を初めとする特産品を返礼品に用いることによる産業の振興と販路の拡大、また豊後大野市を国内にＰＲすることなど、本市にとってメリットの大きな制度であると捉えています。 次に、平成27年度の寄附件数とその金額、並びに豊後大野市民が他の自治体へ寄附した件数と金額は幾らかについてでございます。 平成27年度の寄附件数は89件、寄附金額は424万5,000円です。市民が他の自治体に寄附した件数は76件、寄附金額は1,543万5,000円で、市民税の控除額は552万5,000円となっています。 次に、返礼品の選考基準と還元率はについてでございます。 選考基準については、本市内で栽培、製造、加工、販売、サービス等がなされており、本市の特産品として広く認められているもの、または本市の魅力を体感できる、懐かしんでいただけるもの、その他本市のＰＲにつながる商品やサービスを要件としています。 還元率につきましては、基本的に寄附額の４割に設定していますが、寄附金が15万円以上の場合は上限を５万円までとしています。また、返礼品は寄附金額に応じて幾つかの特産品の中から複数選択できるようにしています。 次に、平成27年度税制改革で特例控除の上限額の引き上げ、またワンストップ特例制度の創設をどのように受けとめているのかについてでございます。 議員ご承知のとおり、平成27年度に制度が改正されたものであり、住民税の控除額が従前の額の約２倍に拡大されたこと、また確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ふるさと納税先の自治体に申請を行うことにより、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。 これらの改正により、ふるさと納税がより身近に利用され、納税者の数とともに納税額の増加が進むものと考えています。 したがいまして、この改正をチャンスと捉え、市外に在住の豊後大野市出身者や豊後大野市を応援していただける方々に、ふるさと納税の利用を積極的に呼びかけてまいりたいと考えています。 〔財政課長 羽田勲誠君降壇〕
○議長（小野順一君） 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） もうまとめて質問したいと思います。 ただいま課長のお話の中では、自主財源の乏しい本市にとっては、寄附金がありがたいものであり、さまざまな事業の財源として活用し、返礼品は特例品などを用い、産業の振興や販売の拡大につなげ、ひいては本市を全国にＰＲできるメリットの大きな制度であるとのご答弁でした。確かにそのとおりだと私も思いますが、本市はまだそのメリットを生かされていないと思うわけです。報告によりますと、平成27年度の本市の寄附件数が89件、424万5,000円で、逆に豊後大野市民が他の自治体に寄附した金額が1,543万5,000円、控除額は552万5,000円となります。つまり端的に言いますと、豊後大野市にとっては128万円の損失になろうかと思います。あわせて、返礼品の額がまず30％と考えまして、また送料を加えますと、実質的にはおよそ300万円ぐらいの損失になろうかと思っております。 このように地方の都市が損失をするようでは、本来のふるさと納税の目的に反するのではないかと私は思っております。県内14市の中でも財源流失が最も多いのは当然大分市になるわけで、平成27年度が7,273万円なり。これは余談ですけれども、東京都では129億円の財源が流失となっており、場合によっては財政運営に支障を来すというおそれもあります。このことは、地方と都市の税収格差を是正するという当初の目的があるわけですから、その趣旨からいえば、これは当然起こり得ることだと私は思っております。 では、あと大分県内のどこかといいますと、豊後大野市と由布市で、由布市は返礼品をやっていないわけですから、当然、寄附金が少ないのはやむを得ないと私は思っております。となると、やはり豊後大野市は他市に比べるとかなりおくれをとっているのではないかと思っております。多分このままではないと思うわけですけれども、今年度の状況はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（小野順一君） 羽田財政課長。
◎財政課長（羽田勲誠君） ご存じのとおり本年４月からふるさと納税の返礼品等をリニューアルしたところでございます。平成28年度11月末までの実績等につきまして報告させていただきます。 受け入れ件数が11月末までで延べ1,624件、昨年度が89件でございましたので、11月末で18.2倍の伸びになっております。寄附金額につきましては2,752万円、昨年度１年間と比べまして6.5倍という今の状況でございます。
○議長（小野順一君） 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） 大分努力されていると思います。それは評価できると思います。 しかし、まだまだだと私は思います。ご存じだと思いますが、平成27年度で佐伯市が２億8,000万円、杵築市、臼杵市、豊後高田市は、もう１億円を超えています。国東市においては11億827万円です。11億円といいますと、我が、豊後大野市の平成27年度の住民税が約11億円、納税義務者が１万5,000人いるわけですから、それに匹敵すると。当然、返礼品の部分もあるんですけれども、やはりそれだけのお金があるといろんな事業にも使え、かなり豊後大野市としては助かるのではないかと思います。上を見れば切りがないわけですけれども、宮崎県都城市は42億円と、それだけの大きなところがあるわけです。私は、そこまで頑張れとは申しませんけれども、現時点でもう一度精査して、まだ寄附金が増額できる伸び代があるのかどうか、その辺をちょっとお聞きします。
○議長（小野順一君） 羽田財政課長。
◎財政課長（羽田勲誠君） 内容を見てみますと、返礼品の品物等につきましては、現在、29社80品目という形で、ふるさと納税の多い団体は、やはりその辺の品数がそろっていると。返礼率につきましては、県下の団体の中でも高いほうだと今考えているのですが、その辺のところを考慮いたしまして、今後、市民で事業者の方々、そういったことでふるさと納税の返礼品あたりの充実をまだまだ図っていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（小野順一君） 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） このふるさと納税は、平成20年度からスタートしましたが、平成27年度に行われた税制法改正により、先ほど言いましたけれども、これまでより手続が簡素化され、気軽にふるさと納税を利用することができるようになったわけです。地方創生を掲げる現安倍内閣の目玉の政策であるわけですけれども、やはり今こそ地方の発想力といいますか、提案力といいますか、実行力というものが問われるときではないかと思っております。 ご存じのように、現在、各自治体での競争に拍車がかかっているわけですけれども、ふるさと納税は寄附者の返礼品を充当させている自治体に寄附が多く集まる傾向にあります。昨年の制度改正により、特典、謝礼品などサービス合戦が過剰になって、あたかも物で人を釣るような形は、税制の趣旨から外れているのではないかという指摘もありますが、地域の魅力を全国に発信し、地域を活性化させるためには、やはり他市におくれることなく積極的に果敢に推し進めるべきと私は思っております。この制度を地域活性化の手段として大いに利用し、全国へ売り込む絶好のある意味チャンスでありますし、このことがひいては商工業の発展とか、あるいは地域産業の振興につながるものと思っております。 特に、本市においては、人口減少が進んでおり、市税の増収が見込めない中で、税収以外で自主財源を確保していくための手段の一つであるわけですから、今後は返礼品の充実と民間ポータルサイトなどを最大限活用したさまざまな情報発信によって寄附額の増にさらに努めていただくことをお願いして、この質問を終わります。
○議長（小野順一君） 次に、３、国民健康保険についての質問を許します。 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） ３、国民健康保険についてであります。 ご承知のように、今の医療保険の仕組みですが、大企業などのサラリーマンが加入する健康保険組合、中小企業などのサラリーマンが加入する協会けんぽと、自営業や農家、会社を退職した方などが加入する国民健康保険、そして75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度と、おおむねこのように分かれております。 国民健康保険制度は、原則として被用者保険の適用者以外の国民全てを被保険者として、その疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする制度であります。 また、平成20年４月から医療保険者に対する特定健診・保健指導の実施の義務づけや後期高齢者医療制度の実施など、医療制度のあり方も大きく変わってきております。 国民健康保険は、もともと自営業や農家の人たちのための医療保険でしたが、急速な高齢化の進展や社会構造の変化に伴い、非正規で働く人や無職の人、さらには高齢者の加入者も多く、医療費は年々増加し、保険税の収入は減収傾向にあり、保険運営は厳しい状況下にあると言えます。 そこで質問ですが、①平成27年度国民健康保険の加入世帯と短期被保険者証の交付世帯は。 ②平成27年度の豊後大野市国民健康保険税は、平均的な家庭の定義はわかりませんが、仮に40歳未満の夫婦と未成人の子供の４人世帯で、年間所得を300万円とした場合、国民健康保険税額は幾らになるのか。 ③平成27年度の豊後大野市国民健康保険税は、県内で何番目の位置にあるのか。 ④国民健康保険の過去３年間の実質収支と、保険税の収納率、１人当たりの医療費は幾らか。 ⑤2018年度から財政運営の主体が市町村から県へと移管することになるが、今後の保険運営はどのようになるのか、お尋ねします。
○議長（小野順一君） ３、国民健康保険についてについては、市民生活課長より答弁があります。 野仲市民生活課長。 〔市民生活課長 野仲郁美君登壇〕
◎市民生活課長（野仲郁美君） 国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成27年度国民健康保険の加入世帯と短期被保険者証の交付世帯はについてでございます。 平成27年度末の国民健康保険加入世帯数は5,942世帯。また、短期被保険者証の交付世帯数は、平成27年度本算定時の集計で530世帯です。 次に、平成27年度の豊後大野市国民健康保険税は、平均的な家庭の定義はわかりませんが、仮に40歳未満の夫婦と未成人の子供の４人世帯で、年間所得を300万円とした場合、国民健康保険税は幾らになるのかについてでございます。 まず前提として、この世帯における有所得者は夫のみとさせていただきました。その上で、課税標準所得額を267万円とします。この条件に基づき算定しますと、医療分は所得割額26万7,000円、均等割額９万6,000円、平等割額１万9,800円で、月割前年税額は38万2,800円となります。後期高齢支援金分は所得割額９万6,120円、均等割額３万4,400円、平等割額7,200円で、月割前年税額は13万7,720円で20円を減額し13万7,700円となり、年税額合計は52万500円となります。なお、介護分は40歳未満のため課税されません。 次に、平成27年度の豊後大野市国民健康保険税は、県内で何番目の位置にあるのかについてでございます。 まず、本市の平成27年度の保険税率は、所得割16.8％で、内訳として医療分10.00％、後期高齢者支援分3.60％、介護分3.20％であり、18市町村中で最も高い税率となっています。均等割額は４万1,400円で高いほうから10番目。平等割は３万2,000円で13番目となっています。 また、本市の平成26年度の１人当たり保険税調定額は８万6,833円で、高いほうから８番目となっています。なお、県市町村平均調定額は８万6,211円で、県平均より高い状況にあります。 次に、国民健康保険の過去３年間の実質収支と、保険税の収納率、１人当たりの医療費は幾らかについてでございます。 まず、本市の国民健康保険の過去３年間の実質収支は、平成25年度が、経常収入52億1,729万7,422円、経常支出52億4,391万1,891円で、経常収支はマイナス2,661万4,469円。平成26年度が、経常収入52億781万5,120円、経常支出52億8,656万7,058円で、経常収支はマイナス7,875万1,938円。平成27年度が、経常収入63億8,413万53円、経常支出64億2,246万1,931円で、経常収支はマイナス3,833万1,878円であり、いずれも赤字となっています。 次に、保険税の収納率は、平成25年度が91.91％、平成26年度が92.82％、平成27年度が92.91％で、少しずつではありますが向上しています。 次に、１人当たりの医療費は、平成25年度が43万158円、平成26年度が44万6,750円、平成27年度が46万4,044円で、加入者が減る一方で１人当たりの医療費は増加し続けています。 次に、2018年度から財政運営の主体が市町村から県へと移管することになるが、今後の保険運営はどのようになるのかについてでございます。 平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度からは、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体となります。 この制度改革の背景には、市町村国保は、年齢構成が高く、医療費水準が高いこと。所得水準が低く、保険料負担が重いこと。さらには、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者、つまり市町村が多く存在していることなど、構造的な課題が挙げられます。 これらの課題解決に向けて制度改革が行われますが、その方向性としましては、財政支援の拡充により、国保財政の基盤強化を図ること。県が市町村とともに国保の運営を担い、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことになります。市町村は、住民に身近な届出事務や資格管理、保険税率の決定、賦課・徴収等を引き続き行います。また、制度移行に当たりましては、県が県全体の運営方針を示し、財政運営の安定化、市町村事務の効率化等を推進することになります。 改革後の県と市町村の役割は、まず、財政運営につきましては、県は市町村ごとの国保事業費納付金の決定や、財政安定化基金の設置・運営を行います。市町村は、国保事業費納付金を県に納付することになります。 保険税率につきましては、県は市町村ごとの標準保険料率を算定し、公表します。市町村は、県が示した標準保険料率を参考に保険税率を決定し、賦課・徴収します。 保険給付につきましては、県は給付に必要な費用を全額市町村に支払います。市町村は、被保険者に対する保険給付の決定と一部負担の減免等を行います。 資格管理につきましては、県は、事務の標準化、効率化を推進します。市町村は、これまでどおり被保険者証等の発行などの資格管理を行います。 なお、市民の皆様への周知につきましては、市報やホームページ、ポスター等を活用し行ってまいります。 〔市民生活課長 野仲郁美君降壇〕
○議長（小野順一君） 小野泰秀君、再質問ありますか。 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） もう時間がなくなったので、１問だけ質問します。⑤についてしたいと思います。 国保制度が県になるわけですけれども、県であろうが、市町村であろうが、国保制度そのものが低所得者層を基盤とした制度であり、法律に基づく社会保障制度でもあります。制度を単純に一元化、広域化しても、何ら解決につながらないのではないかと私は思っております。都道府県内で県庁所在地の都市とそうでないところでは、当然、所得の差があるわけですけれども、それを埋めることによっての急場しのぎ、それくらいのものにしかならんと思うわけです。私は、国保会計が県に一本化になっても変わらないし、単純に広域化しても根本的な解決にはならないと思うのですが、その辺、担当課はどうお考えか、お尋ねします。
○議長（小野順一君） 野仲市民生活課長。
◎市民生活課長（野仲郁美君） 国保制度の改革の背景には、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや、所得水準が低く小規模保険者が多いことなどの構造的な課題があることが挙げられます。今回の制度改革の方向性では、まず国保に対する財政支援の拡充が挙げられています。国保の運営については、国からの財政支援の拡充により、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課・徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村との適切な役割分担について検討をしていくことで現在進められています。また、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充も盛り込まれています。 まず、大前提といたしまして、国からの財政支援の拡充と広域的な財政運営をすることで、小規模の保険者についての負担の軽減など、国保財政の安定化により、急場しのぎの国保運営にならないよう進められていくものと考えています。
○議長（小野順一君） 小野泰秀君。
◆２０番（小野泰秀君） 今、課長がそうおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、国民健康保険の加入者は高齢者が多くて、また低所得者も多いわけです。つまり、安定した財源が保てないという構造的な問題が、やはり私はあると思います。これは変わらないと思います。赤字が生じやすい状況は変わらないと思います。国がこの問題を長年放置したことが、私はやっぱり問題ではないかと思っておりますし、都道府県に押しつけてもこれは変わらないし、また国は安定的な財源を確保していく責任があるのではないかと思っております。 国保運営は、我々加入者が医療にかかると市町村の国民健康保険会計からお金を出して、加入者は保険料を払うわけですね。市町村は、制度を維持するために加入者負担を上げるか、市町村が一般会計から国保会計に入れますわね。したがって、保険税の収入確保と医療費の支出を抑えることを常に行政は考えていかなければならないと思うわけです。反面、市の一般会計から法定外の繰り入れについては、保険加入者以外の負担となります。保険制度からすると、できるだけ避けなければならないことであります。市の財政を将来にわたって拘束し、圧迫することにもなりますし、法定外繰り入れに依存しない、きれいごとですけれども、つまり健全な運営を目指していく必要がまたあると思うのです。 とはいいましても、国保をめぐっては負担能力をはるかに上回る国保税に苦しんでいる住民も多いことも、また事実でありますし、このような実態をどう解消していくかが、やはりこれからの行政手腕が試されるものであろうと思っております。平成30年から事業運営が市町村から都道府県へと大きく変わることになりますが、国保制度が将来にわたって持続可能な制度であり、市民が必要なときに安心して医療を受けることができるよう、今後も国や県の動向を注視して、市民の期待に応える保険運営をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 〔２０番 小野泰秀君質問者席降壇〕
○議長（小野順一君） 以上で、20番、小野泰秀君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（小野順一君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、明日12月８日午前10時とします。 散会 午後３時４３分...