宇佐市議会 2015-06-23
2015年06月23日 平成27年第3回定例会(第6号) 本文
宇佐市議会
議長 中 島 孝 行 様
総務常任委員会
委員長 井 本 裕 明
閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
本
委員会は、
審査中の下記事件について閉会中もなお、
継続審査及び
調査を要するものと決定致しましたので、会議規則第百十一条の
規定に
より申し出ます。
記
事件
一.市政の総合企画について
二.行政機構の改善について
三.予算及び出納について
四.市税の賦課徴収について
五.市有財産の管理及び取得並びに処分について
六.職員の定数及び勤務条件について
七.消防、防災について
八.
自治振興について
九.市政の広報公聴及び統計について
十.人権啓発について
十一.情報公開について
十二.国民年金について
十三.地域情報化の推進について
十四.交通安全対策について
十五.清掃行政、公害対策及びリサイクルについて
十六.葬祭場について
十七.
請願第四号 日本を「海外で戦争する国」にする「
戦争法案」
は廃案にするよう国へ求める
請願書
理由
調査・研究のため
平成二十七年六月二十三日
宇佐市議会
議長 中 島 孝 行 様
文教福祉常任委員会
委員長 今 石 靖 代
閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
本
委員会は、
審査中の下記事件について閉会中もなお、
継続審査及び
調査を要するものと決定致しましたので、会議規則第百十一条の
規定に
より申し出ます。
記
事件
一.社会福祉、児童福祉、母子及び寡婦福祉、高齢者福祉、災害援
護について
二.介護保険について
三.国民健康保険について
四.保健及び予防衛生について
五.文化財保護等について
六.給食センターについて
七.小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び
整備について
八.
教育財産について
九.社会
教育について
十.図書館について
理由
調査・研究のため
平成二十七年六月二十三日
宇佐市議会
議長 中 島 孝 行 様
産業建設常任委員会
委員長 衛 藤 義 弘
閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
本
委員会は、
審査中の下記事件について閉会中もなお、
継続審査及び
調査を要するものと決定致しましたので、会議規則第百十一条の
規定に
より申し出ます。
記
事件
一.農林水産業及び園芸畜産の振興対策について
二.商工業の振興対策について
三.観光施設の
整備及び観光客の導入について
四.文化行政及び国際交流について
五.スポーツ振興について
六.農道、林道の
整備について
七.農地及び漁港の災害復旧について
八.水産加工業の振興について
九.祭り・行事等について
十.都市計画事業及び公園の
整備管理について
十一.道路、橋りょうの新設及び維持管理について
十二.河川、港湾の
整備及び維持管理について
十三.公営住宅の
建設及び維持管理について
「少
人数学級実現」、「
義務教育費国庫負担制度堅持・
教育予算拡充」
を求める
意見書(案)
日本は、OECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一
人当たりの児童生徒数が多くなっています。しかしながら、第七次教職
員定数改善計画の完成後、九年もの間、国による改善計画のない状況が
続いています。
自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するため
には、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要で
す。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるた
めの
教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。また、
新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日
本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、
いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決にむけて、
少人数
教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。
大分県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校
一・二年生、中学校一年生の三十人以下学級の定数措置が行われていま
すが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をすべきです。
三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の
負担割合が二分の一
から三分の一に引き下げられました。その結果、
自治体財政が圧迫され
非正規教職員も増えています。子どもたちが全国どこに住んでいても、
一定水準の
教育を受けられることが憲法上の要請です。
子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す
教育の役割は重要で
あり、そのための条件
整備が不可欠です。こうした観点から、二〇一六
年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう要望します。
記
1.要望事項
(1)子どもたちの
教育環境改善のために、少
人数学級を実現すること。
また、計画的な教職員定数改善を推進すること。
(2)
教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務
教育費国庫
負担制度の
負担割合を二分の一に復元するとともに、制度の拡充
をはかること。
以上、
地方自治法第九十九条の
規定により
意見書を提出します。
平成二十七年六月二十三日
大分県
宇佐市議会
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿
文部科学大臣 下村 博文 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
総務大臣 高市 早苗 殿
提出者の
説明を求めます。
文教福祉常任委員長 今
石靖代さん。
◯文教福祉常任委員長(今
石靖代さん)
文教福祉常任委員長の今石でございます。
意見書案第二号 「少
人数学級実現」、「
義務教育費国庫負担制度堅持・
教育予算拡充」を求める
意見書についての件でございますが、主な要望事項は、一、
子供たちの
教育環境改善のため、少
人数学級を実現すること。また、計画的な教職員定数改善を推進すること。
二、
教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の
負担割合を二分の一に復元するとともに、制度の拡充を図ること。
以上、二項目を国に求めるものであります。
なお、提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯議長(
中島孝行君)これより本
意見書案に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「
質疑なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
本案についても、直ちに
討論、採決いたします。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
(「
討論なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより
意見書案第二号を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)御
異議なしと認めます。
よって、
意見書案第二号は提案のとおり可決されました。
以上をもちまして、今期
定例会に提出されました議案などの審議を全て終了いたしましたので、
平成二十七年六月第三回
宇佐市議会定例会を閉じ、閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午前十一時三十七分
○右、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成二十七年六月二十三日
宇佐市議会議長 中 島 孝 行
署 名 議 員 中 本 毅
署 名 議 員 川 谷 光 紹
宇佐市議会...