宇佐市議会 2015-06-23
2015年06月23日 平成27年第3回定例会(第6号) 本文
宇佐市議会
議長 中 島 孝 行 様
総務常任委員会
委員長 井 本 裕 明
閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
本
委員会は、審査中の下記事件について閉会中もなお、
継続審査及び
調査を要するものと決定致しましたので、会議規則第百十一条の規定に
より申し出ます。
記
事件
一.市政の総合企画について
二.行政機構の改善について
三.予算及び出納について
四.市税の賦課徴収について
五.市有財産の管理及び取得並びに処分について
六.職員の定数及び勤務条件について
七.消防、防災について
八.自治振興について
九.市政の広報公聴及び統計について
十.人権啓発について
十一.情報公開について
十二.国民年金について
十三.地域情報化の推進について
十四.交通安全対策について
十五.清掃行政、公害対策及びリサイクルについて
十六.葬祭場について
十七.請願第四号 日本を「海外で戦争する国」にする「
戦争法案」
は廃案にするよう国へ求める
請願書
理由
調査・研究のため
平成二十七年六月二十三日
宇佐市議会
議長 中 島 孝 行 様
文教福祉常任委員会
委員長 今 石 靖 代
閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
本
委員会は、審査中の下記事件について閉会中もなお、
継続審査及び
調査を要するものと決定致しましたので、会議規則第百十一条の規定に
より申し出ます。
記
事件
一.社会福祉、児童福祉、母子及び寡婦福祉、高齢者福祉、災害援
護について
二.介護保険について
三.国民健康保険について
四.保健及び予防衛生について
五.文化財保護等について
六.給食センターについて
七.小中学校、幼稚園、保育園の施設管理及び整備について
八.教育財産について
九.社会教育について
十.図書館について
理由
調査・研究のため
平成二十七年六月二十三日
宇佐市議会
議長 中 島 孝 行 様
産業建設常任委員会
委員長 衛 藤 義 弘
閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
本
委員会は、審査中の下記事件について閉会中もなお、
継続審査及び
調査を要するものと決定致しましたので、会議規則第百十一条の規定に
より申し出ます。
記
事件
一.農林水産業及び園芸畜産の振興対策について
二.商工業の振興対策について
三.観光施設の整備及び観光客の導入について
四.文化行政及び国際交流について
五.スポーツ振興について
六.農道、林道の整備について
七.農地及び漁港の災害復旧について
八.水産加工業の振興について
九.祭り・行事等について
十.都市計画事業及び公園の整備管理について
十一.道路、橋りょうの新設及び維持管理について
十二.河川、港湾の整備及び維持管理について
十三.公営住宅の建設及び維持管理について
十四.建築指導審査及び
施設整備に関することについて
十五.下水道について
十六.上水道及び簡易水道について
十七.道路、橋りょう、河川及び海岸の災害復旧について
理由
調査・研究のため
お諮りいたします。
各
委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)御
異議なしと認めます。
よって、各
委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査及び調査に付することに決定されました。
~ 日程第四 特別
委員会委員の選任 ~
◯議長(
中島孝行君)日程第四、特別
委員会委員の選任を議題といたします。
本
定例会開会日において設置されました行財政改革推進特別
委員会及び企業誘致推進特別
委員会、そして、ごみ処理対策調査特別
委員会の委員の選任につきましては、
委員会条例第七条第一項の規定により、
印刷配付の特別
委員会選出結果のとおり、議長より指名いたしたいと思いますが、これに御
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)御
異議なしと認めます。
よって、お手元に
印刷配付の諸君を行財政改革推進特別
委員会委員及び企業誘致推進特別
委員会委員、そして、ごみ処理対策調査特別
委員会委員に選任することに決しました。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。休憩中に第二
委員会室で行財政改革推進特別
委員会、企業誘致推進特別
委員会、ごみ処理対策調査特別
委員会を順次お開き願い、正副
委員長の互選を行い、議長まで
報告をお願いいたします。休憩します。
休憩 午前十時三十二分
──────────────
再開 午前十一時三十分
◯議長(
中島孝行君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、休憩中に行われました行財政改革推進特別
委員会、企業誘致推進特別
委員会、ごみ処理対策調査特別
委員会の正副
委員長の互選結果について、
事務局長に
報告させます。
議会事務局長 加藤義人君。
◯議会事務局長(
加藤義人君)
事務局長の加藤でございます。
行財政改革推進特別
委員会、企業誘致推進特別
委員会、ごみ処理対策調査特別
委員会、正副
委員長の互選結果について御
報告いたします。
行財政改革推進特別
委員長に衛藤博幸
議員、副
委員長に川谷光紹
議員。
企業誘致推進特別
委員長に後藤竜也
議員、副
委員長に多田羅純一
議員。
ごみ処理対策調査特別
委員長に辛島光司
議員、副
委員長に和気伸哉
議員。
以上であります。
~ 日程第五
意見書案第一号 ~
◯議長(
中島孝行君)日程第五、本日、日程に追加されました
意見書案に入ります。
意見書案第一号
ヘイトスピーチ対策について
法整備を含む
強化策を求める
意見書を議題といたします。
本
意見書案はお手元に
印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
ヘイトスピーチ対策について
法整備を含む
強化策を求める
意見書(案)
近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的
言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めている。
昨年、国際連合自由権規約
委員会は、人種差別的言動の広がりに懸念
を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措
置を採るべきとの勧告をした。
さらに、国際連合人種差別撤廃
委員会も日本に対し、「あらゆる形態
の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」の締約国と
して、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り
組むことを強く求める勧告を行っている。
最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特
定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を
認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下した。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、
それを規制する
法整備がされている国もある。2020年には、東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチ
を放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなり
かねない。
よって、国におかれては、表現の自由・言論の自由に十分配慮しつつ
も、
ヘイトスピーチ対策について、
法整備を含めた
強化策を速やかに検
討し実施することを強く要望する。
右、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成二十七年六月二十三日
大分県
宇佐市議会
衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 山 崎 正 昭 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
総務大臣 高 市 早 苗 殿
法務大臣 上 川 陽 子 殿
提出者の説明を求めます。
総務常任委員長 井本裕明君。
◯総務常任委員長(
井本裕明君)
総務常任委員長の井本でございます。
意見書案第一号
ヘイトスピーチ対策について
法整備を含む
強化策を求める
意見書についての件でございますが、ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊敬を侵す行為として、それを規制する
法整備がされている国もあります。
二〇二〇年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
本
意見書は、国に表現の自由・言論の自由に十分配慮しつつも、
ヘイトスピーチ対策について
法整備を求めた
強化策を速やかに検討し、実施することを強く要望するものであります。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣であります。
よろしく御審議くださいますよう、お願いいたします。
◯議長(
中島孝行君)これより、本
意見書案に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「
質疑なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
本案は、会議規則第三十七条第二項の規定により、直ちに
討論、採決いたします。
これより
討論に入ります。
討論ありませんか。
(「
討論なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより
意見書案第一号を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)御
異議なしと認めます。
よって、
意見書案第一号は提案のとおり可決されました。
~ 日程第六
意見書案第二号 ~
◯議長(
中島孝行君)日程第六、
意見書案第二号 「少
人数学級実現」、「
義務教育費国庫負担制度堅持・
教育予算拡充」を求める
意見書を議題といたします。
本
意見書案は、お手元に
印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
「少
人数学級実現」、「
義務教育費国庫負担制度堅持・
教育予算拡充」
を求める
意見書(案)
日本は、OECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一
人当たりの児童生徒数が多くなっています。しかしながら、第七次教職
員定数改善計画の完成後、九年もの間、国による改善計画のない状況が
続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するため
には、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要で
す。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるた
めの教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。また、
新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日
本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、
いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決にむけて、
少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。
大分県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校
一・二年生、中学校一年生の三十人以下学級の定数措置が行われていま
すが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をすべきです。
三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の
負担割合が二分の一
から三分の一に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され
非正規教職員も増えています。子どもたちが全国どこに住んでいても、
一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要で
あり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、二〇一六
年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう要望します。
記
1.要望事項
(1)子どもたちの教育環境改善のために、少
人数学級を実現すること。
また、計画的な教職員定数改善を推進すること。
(2)教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫
負担制度の
負担割合を二分の一に復元するとともに、制度の拡充
をはかること。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により
意見書を提出します。
平成二十七年六月二十三日
大分県
宇佐市議会
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿
文部科学大臣 下村 博文 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
総務大臣 高市 早苗 殿
提出者の説明を求めます。
文教福祉常任委員長 今
石靖代さん。
◯文教福祉常任委員長(今
石靖代さん)
文教福祉常任委員長の今石でございます。
意見書案第二号 「少
人数学級実現」、「
義務教育費国庫負担制度堅持・
教育予算拡充」を求める
意見書についての件でございますが、主な要望事項は、一、
子供たちの教育環境改善のため、少
人数学級を実現すること。また、計画的な教職員定数改善を推進すること。
二、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の
負担割合を二分の一に復元するとともに、制度の拡充を図ること。
以上、二項目を国に求めるものであります。
なお、提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯議長(
中島孝行君)これより本
意見書案に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「
質疑なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
本案についても、直ちに
討論、採決いたします。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
(「
討論なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより
意見書案第二号を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
中島孝行君)御
異議なしと認めます。
よって、
意見書案第二号は提案のとおり可決されました。
以上をもちまして、今期
定例会に提出されました議案などの審議を全て終了いたしましたので、平成二十七年六月第三回
宇佐市議会定例会を閉じ、閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午前十一時三十七分
○右、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成二十七年六月二十三日
宇佐市議会議長 中 島 孝 行
署 名 議 員 中 本 毅
署 名 議 員 川 谷 光 紹
宇佐市議会...