宇佐市議会 2013-12-10
2013年12月10日 平成25年第６回定例会（第３号） 本文
2013年12月10日：平成25年第６回定例会（第３号） 本文 （404発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（徳田 哲君）おはようございます。
ただいま出席議員は二十六名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しております。議会は成立をいたしました。
これより、十二月三日をもって招集されました第六回宇佐市議会定例会を再開いたします。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続き、市政一般に対する質問となっております。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（徳田 哲君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十五年十二月十日）
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┃発 言 者 │ 発 言 の 要 旨 │ 答弁を ┃
┃ │ │ 求める者 ┃
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┃五番 │一、幼保・小連携について │市長・教育長┃
┃河野康臣君 │ (1) 「子ども・子育て支援新制度」の特徴は │及び担当部課┃
┃ │ 何か。 │長 ┃
┃ │ (2) 子どもの生活や発達の連続性の確保（小 │ ┃
┃ │ 一プロブレム解消）にどう取り組むか。 │ ┃
┃ │二、市営住宅の効率的・効果的な利用について │市長及び ┃
┃ │ 入居条件の緩和はできないか。 │担当部課長 ┃
┃ │三、宇佐市管内浅海漁業の現状と振興策につ │市長及び ┃
┃ │ いて │担当部課長 ┃
┃ │ (1) 漁業不振の原因は。 │ ┃
┃ │ (2) 今後の振興策は。 │ ┃
┃ │ (3) 養殖事業への展望は。 │ ┃
┃ │四、第二次宇佐市基本計画（基本構想Ｈ27～36、 │市長及び ┃
┃ │ 基本計画Ｈ27～31）策定について │担当部課長 ┃
┃ │ (1) 「宇佐市総合計画審議会」の
メンバー構成 │ ┃
┃ │ と「審議内容」は。 │ ┃
┃ │ (2) 「市民の代表」（「広報うさ11月20日号記載」）│ ┃
┃ │ の選考基準とその位置づけは。 │ ┃
┃ │五、世界農業遺産について │市長及び ┃
┃ │ 宇佐市における世界農業遺産の
取り組み状況 │担当部課長 ┃
┃ │ は。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃二番 │一、学校教育について │市長 ┃
┃河野睦夫君 │ (1) 生活習慣（学習習慣）を身につける為の取 │担当部課長 ┃
┃ │ り組みは。 │ ┃
┃ │ (2) 小中学校における児童生徒の虫歯の
実態及 │ ┃
┃ │ び対策は。 │ ┃
┃ │ (3) 学校図書室の利用状況は。 │ ┃
┃ │二、介護保険について │ ┃
┃ │ (1) 改革案「要支援者」切り離しの具体的内容は。 │ ┃
┃ │ (2) 宇佐市の「要支援者」の状況及び改革案へ │ ┃
┃ │ の対策は。 │ ┃
┃ │ (3) 地域支援事業を強化する方策は。 │ ┃
┃ │三、スポーツ振興について │ ┃
┃ │ (1) 昨年度及び今年度の全国大会出場の
競技数 │ ┃
┃ │ は。 │ ┃
┃ │ (2) 九州大会や全国大会出場の団体・個人に対 │ ┃
┃ │ しての支援状況は。 │ ┃
┃ │ (3) 今後の選手育成・強化への方策は。 │ ┃
┃ │四、救急医療について │ ┃
┃ │ (1) 救急医療体制の現状と課題は。 │ ┃
┃ │ (2) 昨年度、今年度の救急車の出動件数とドク │ ┃
┃ │ ターヘリの搬送件数は。 │ ┃
┃ │ (3) 市内にドクターヘリの緊急離着陸場は何箇 │ ┃
┃ │ 所あるのか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃十四番 │一、秘密保護法が衆院で強行採決されたが、
市 │市長 ┃
┃用松律夫君 │ 民の知る権利などをどう守るか。 │ ┃
┃ │二、平和ミュージアム構想について │教育長 ┃
┃ │ (1)
平和資料館開館記念シンポジウムでの百田 │ ┃
┃ │ 氏の発言は市の平和資料館の設置趣旨とは │ ┃
┃ │ 相容れないのではないか。 │ ┃
┃ │ (2) 第１回の
平和ミュージアム構想検討委員会 │ ┃
┃ │ を非公開としたが、なぜか。今後
全面公開 │ ┃
┃ │ をすべきではないか。 │ ┃
┃ │ (3) 委託会社のトータルメディアの
基本計画書 │ ┃
┃ │ には「巧く命中しなければ申し訳ない」と │ ┃
┃ │ いう文言があるが、構想の趣旨に反するの │ ┃
┃ │ ではないか。 │ ┃
┃ │ (4) 平和資料館の入口に開閉式のドアの設置を。 │ ┃
┃ │三、メガソーラー施設の設置について │市長 ┃
┃ │ (1) 宇佐市の景観条例で中津市のように届出を │ ┃
┃ │ 義務付け、景観や住環境にマッチした
太陽 │ ┃
┃ │ 光発電の推進を。 │ ┃
┃ │ (2) 緑の庄安心院台は旧安心院開発公社からど │ ┃
┃ │ のように引き継いだのか。 │ ┃
┃ │ (3) 第二工区も第三工区も同じ平成六年に
購入 │ ┃
┃ │ しながら最も分譲地に適している第三工区 │ ┃
┃ │ より条件の不利な第二工区を先に造成・分 │ ┃
┃ │ 譲したのはなぜか。 │ ┃
┃ │ (4) 価格や契約方法は適正か。 │ ┃
┃ │ (5) 市の土地の不動産鑑定額を非公開としたが │ ┃
┃ │ 公開のあり方と開発公社の高すぎる
公開費 │ ┃
┃ │ 用の見直しを。 │ ┃
┃ │ (6) 排水対策や災害対策は万全か。 │ ┃
┃ │ (7) 約束した景観と住環境を守って欲しい
とい │ ┃
┃ │ う市民の声にどう答えるのか。 │ ┃
┃ │ (8) メガ施設は緑の庄安心院台の中でなく、市 │ ┃
┃ │ と開発公社の責任で代替地を確保すべきで │ ┃
┃ │ はないか。 │ ┃
┃ │四、国がすすめる要支援事業の訪問介護と
通所 │担当部長 ┃
┃ │ 介護の市町村移行や特養への入所制限などの │ ┃
┃ │ 改悪に対し、介護の後退を許さないため、ど │ ┃
┃ │ う対応するのか。 │ ┃
┃ │五、学校給食への地産地消化と地元業者の
食材 │教育長 ┃
┃ │ 納入の推進を。 │ ┃
┃ │六、図書館などの利用者間の公平性を図る上で │教育長 ┃
┃ │ 月に一回か二回は月曜日開館を。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────────┼──────┨
┃四番 │一、市営住宅について │市長・部長 ┃
┃衛藤義弘君 │ 健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整 │及び担当課長┃
┃ │ 備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し │ ┃
┃ │ て低廉な家賃で賃貸することにより、国民生 │ ┃
┃ │ 活の安定と社会福祉の増進に寄与することを │ ┃
┃ │ 目的としています。 │ ┃
┃ │ (1) 直近二年間の市営住宅の入居申込件数は。 │ ┃
┃ │ また、入居出来ない方々の件数は。 │ ┃
┃ │ (2) 市営住宅の空室状況で入居不可戸数は。ま │ ┃
┃ │ たその不可原因は。 │ ┃
┃ │ (3) 申込段階での資格要件に該当しないなどの │ ┃
┃ │ 資格に該当しない内容は。 │ ┃
┃ │ (4) 二〇一四年度より、国交相が
公営住宅建て │ ┃┃ │ 替え時に民間資金活用の是非を判断すると │ ┃
┃ │ きに調査費を半分程度補助するとある。 │ ┃
┃ │ 行政として今後の方針は。 │ ┃
┃ │二、空き家対策と再生について │ ┃
┃ │ 少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者 │ ┃
┃ │ が増えており、その人の死後にその人の持ち │ ┃
┃ │ 家に住む人がいないなどの理由で空き家が増 │ ┃
┃ │ え続けています。平成二十年の総務省統計局 │ ┃
┃ │ の調査（五年ごとに調査）によると、全国の │ ┃
┃ │ 空き家は七百五十七万戸で、空き家率は │ ┃
┃ │ 十三・一％と過去最高の割合となっています。 │ ┃
┃ │ 当宇佐市も平成二十年統計調査による
空き家 │ ┃
┃ │ は五千四十戸、空き家率で十八％（
アパート │ ┃
┃ │ ・店舗含む）となっています。 │ ┃
┃ │ (1) 空き家対策でＮＰＯ法人に委託し
情報提供 │ ┃
┃ │ のホームページ・空き家体験・
空き家見学 │ ┃
┃ │ ツアー・空き家補助制度で積極的に取り組 │ ┃
┃ │ んでいる。そこで、宇佐市内の空き家の実 │ ┃
┃ │ 態（持ち主・居場所・売ってもいいものか │ ┃
┃ │ など）は把握しているのか。個別案件として。 │ ┃
┃ │ (2) 委託をしている以上、市が補助以外に関わ │ ┃
┃ │ っていないのか。 │ ┃
┃ │ (3) 空き家の倒壊等による被害の防止に関する │ ┃
┃ │ 条例などの条例を検討しないのか。 │ ┃
┃ │ (4) 宇佐市内の企業や出先量販店などに
空き家 │ ┃
┃ │ の実態を知ってもらい、パンフレットやチ │ ┃
┃ │ ラシなど（インターネットでは検索で
空き │ ┃
┃ │ 家までたどり着かない）有効に使い、
情報 │ ┃
┃ │ 提供を呼びかけては。 │ ┃
┃ │三、図書館の有効利用について │ ┃
┃ │ 国民の活字離れが進んでいると言われて久し │ ┃
┃ │ い中、最近、多くの人に来館してもらおうと │ ┃
┃ │ 工夫を凝らしている図書館が少なくありませ │ ┃
┃ │ ん。独自のアイデアで図書館の魅力を増す取 │ ┃
┃ │ り組みを実施している自治体が増えています。 │ ┃
┃ │ (1) 厳しい財政状況を背景に市立図書館の
図書 │ ┃
┃ │ 購入費が大幅に削減されています。宇佐 │ ┃
┃ │ 市における図書購入費の実態は。また、問 │ ┃
┃ │ 題点は。 │ ┃
┃ │ (2) 「雑誌スポンサー制度」の導入は。 │ ┃
┃ │ (3) コンビニエンスストアと提携し、二十四時 │ ┃
┃ │ 間いつでも図書の受け取り・返却ができる │ ┃
┃ │ サービスを提供できないか。 │ ┃
┃ │四、災害情報伝達について │ ┃
┃ │ 二十五年三月定例会でも質問した防災行政無 │ ┃
┃ │ 線の件ですが、地震・津波・台風・豪雨・竜巻・ │ ┃
┃ │ 豪雪などが日本全土に猛威を奮って来ていま │ ┃
┃ │ す。いつどこで、どの場所で起こるかわかり │ ┃
┃ │ ません。大事なのは命です。災害時にいち早 │ ┃
┃ │ く全市民に伝達することです。そういう
意味 │ ┃
┃ │ で防災行政無線は何より重要です。 │ ┃
┃ │ (1) 現状の防災無線が全市民に伝わりますか。 │ ┃
┃ │ (2) 防災行政無線電話応答装置の検討はなされ │ ┃
┃ │ たのか。 │ ┃
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まず、五番 河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）おはようございます。議席番号五番 河野康臣でございます。
大変寒くなりました。この時期になりますと、お取り越しと、うっすらともみすりの殻に積もった雪の風景を思い出します。一年間の豊の国、豊前の国の風物詩でありますが、私の子供のころから思えば、春の中津の春の市、稲荷神社の神楽、夏の宇佐八幡のごじんじ、夏越祭、長洲の花火大会、部落の盆踊り、親戚の八幡校区のおとめ神社の秋祭り、おみこしや青年団が劇をやっていたことを思い出します。それから、初冬の四日市別院のおとりこし、十二月九日から十六日まで行われますが、そして、私たちの部落の冬の祭り、私の誕生日はちなみに十二月十一日なんですが、この日はですね、餅つきの日で、翌日の十二日にお祭りをしてですね、親戚の方が来て、家族で酒を飲んだというような小さいころの記憶があります。
そして、クリスマスや大みそか、お正月と、そういう豊前の、この豊の国の風物詩を今思い出したわけでございますが、手元にですね、クロイワタミコさんという宇佐市高家在住の方の「お取り越し」という句集があります。還暦を記念してですね、発行されたもので、その序文にですね、平成九年当時、今から十六年前ですが、俳誌、俳句の雑誌「蕗」を主宰されている倉田絋文先生のですね、俳句が載っております。「お取り越し 日和の道を 連れ立ちし」という句であります。お取り越しに参るのに、一緒に天気のいい道を通ったということでしょう。ニッケ、ケンポナシ、くじ引き、的当て、白い砂糖菓子、ぱっちん、庭木市や瀬戸物市、浄土真宗開祖の親鸞聖人の法要よりもですね、そちらが目当てで、善光寺駅から四キロもある未舗装の舗装していない馬車道を、祖母らに連られて幼児の足で参ったものであります。まさに倉田先生の連れ立ち、御同行の世界であろうかと思います。
今思えばですが、還暦を迎えるとさすがに過去を思い出しますし、駄弁を弄しましたが、本論に入ります。
それでは、発言通告書に沿って順次質問をさせていただきます。
一項目め、幼保・小の連携についてでございます。
その一点目、子ども・子育て支援新制度が厚生労働省等から提示をされるということになっておりますけれども、その特徴、概要についてお尋ねをするものです。
二点目、今問題になっております小一プロブレム解消に向けた子供の生活や発達の連続性の確保にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねするものでございます。
大きな二項目め、市営住宅の効率的な、効果的な利用についてということでございますが、Ｕターン、Ｉターンの方がですね、暫定的に新しいアパートを探してもですね、なかなか入居条件等が、公営の場合、市営の場合ですが、難しい条件がありまして入れないということをお聞きしました。そこで、入居条件の緩和はできないのかということについてお尋ねいたします。
それから、三点目、宇佐市管内の浅海漁業の現状と振興策についてでございますが、昨今のですね、漁業不振があります。さまざまな原因が考えられるとは思いますが、その原因について、市としてですね、どのように分析をされているのか。
それから、振興策ですね。三年再生プロジェクトもございますけれども、今後の中長期的な振興策をお尋ねしたいと思います。
それから、なかなかこの浅海漁業の場合は、今、自然環境がかなり厳しくなっておりましてですね、藻場の消失や、あるいは干潟がですね、ヘドロ化してしまっているという現状がありますので、それに代替するものとして養殖事業等の展望はあるのかないのか、そのことについてお尋ねをいたします。
四点目に、第二次宇佐市基本計画、基本構想につきましては平成二十七年から三十六年、基本計画につきましては平成二十七年から三十一年の五年間ということの策定についてでございますが、これは、是永市長の施政方針の中で、議会に諮ってですね、議会の議を経て執行していくということも言われましたので、そのことに関してですね、私が随時一般質問を試みるものでございます。
その一点目として、宇佐市総合計画審議会のですね、メンバー構成と審議の内容はどういったものか。それから、市民の代表という言葉を使ってですね、広報うさ十一月二十日号に記載をされておりますけれども、その市民の代表の選考基準と、その代表ということの位置づけについて問うものでございます。
五点目は、世界農業遺産についてでございますけれども、現在、宇佐市における世界農業遺産についてどのような取り組み状況であるかをお尋ねするものでございます。
これで私の第一回目の質問は終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、河野康臣君の質問に対する答弁を求めます。
まず、是永修治宇佐市長。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
五番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、宇佐市管内浅海漁業の現状と振興策についての一点目、漁業不振の原因はについてでありますが、漁場の生産性の低下による漁獲量の減少、魚価の低迷等で漁業経営が厳しいことが大きな原因であると考えております。また、漁業従事者の減少や高齢化、新規従事者の確保が難しい状況も原因の一つであると分析いたしております。
二点目、今後の振興策はについてでありますが、大分県漁協宇佐支店が掲げております宇佐管内漁業三年再生計画の四つの柱である漁場生産基盤の整備、流通基盤の構築、漁業活動の円滑化、漁業組織の強化に引き続き取り組んでまいります。
特に漁場生産基盤の整備といたしまして、干潟の耕うん・覆砂などの干潟域の改善、来年度以降計画いたしております漁場堆積物除去事業の実施や、魚類の生育の場となる藻場の造成など、漁場管理の推進を図るとともに、アサリの母貝放流に伴う稚貝の沈着促進、稚貝の移植による生育管理、種苗放流の強化、抱卵ガザミの再放流など、自主規制への取り組みや乱獲防止、漁業規制の徹底を図るなどの資源管理型漁業を積極的に推進してまいります。
また、大阪市場へ共同出荷し、市場評価が高まっている豊幸ガニ等水産物のブランド化の推進、長洲地域の活性化を図るための浜の市の開催や、体験漁業、漁家民泊などのブルーツーリズムを支援することなどにより、流通基盤の構築をさらに強化してまいります。
三点目、養殖事業への展望はについてでありますが、現在、漁業経営が厳しい状況である中、育てて売る養殖事業につきましては、非常に有意義な分野であると考えております。
しかしながら、当漁場は遠浅で干満の差が大きく、どのような魚種が養殖に適するかを十分検討する必要があり、参入業者の漁業権の加入や採算性等、解決しなければならない課題もあります。
今後は、県の浅海内水面研究所や漁協等関係機関と連携を図りつつ、漁業者からの聞き取りも行いながら、養殖事業について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの幼保・小連携についての二を近藤一誠宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。
五番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、幼保・小連携についての二点目、子供の生活や発達の連続性の確保、小一プロブレム解消についてどう取り組むかについてですが、小学校に入学したばかりの児童が、教師の話を聞けずに椅子に座っていられなかったり、集団行動がとれなかったりといった状態が続き授業が成立しない、いわゆる小一プロブレムと言われる現象が問題となっております。
そこで、宇佐市においても、保育園・幼稚園と小学校との連携強化を図ってまいりました。具体的には、年長の幼児が小学校を見学したり、児童と一緒に遊んだり、活動する体験型交流の機会、また、小学校が、就学前の幼児の様子を保育園・幼稚園にお聞きする場などを設定しております。
しかしながら、地域の保育園・幼稚園から地域の小学校へ入学する児童だけでなく、多くの保育園・幼稚園から入学がある状況では、小学校が入学する児童一人一人の実態を十分に把握できているとは言えません。
今後は、入学してくる子供たちが戸惑わないように、教員の指導方法に連続性を持たせることや、幼児教育におけるアプローチカリキュラムや、小学校教育におけるスタートカリキュラムの編成に着手、実践していくことが必要であります。
教育委員会が企画する幼保・小連絡推進協議会や各小学校が開催する幼保・小連絡会議等において、小学校教員と保育園・幼稚園教員との意見交換や合同の研修がより効果的に進められるように、幼保・小の連携から接続への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの幼保・小連携についての一を、福祉保健部長 蓑田重光君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（蓑田重光君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の蓑田です。
五番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、幼保・小連携についての一点目、子ども・子育て支援新制度の特徴は何かについてですが、昨年八月に成立をした子ども・子育て関連三法は、急速な少子化の進行、結婚・出産・子育てに希望が湧かない現状、子ども・子育て支援が質・量ともに不足、子育ての孤立感と負担感の増加、深刻な待機児童問題など、現状と課題を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを趣旨としています。
主なポイントは、一つ、認定子ども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設、二つ、認定子ども園制度の改善、三つ、地域の実情に応じた利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど、地域子ども・子育て支援事業の充実であります。
特徴としては、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援をするための共通の仕組みとして、一つ、基礎自治体である市町村が、地域のニーズに応じ、子ども・子育て支援事業計画を策定し給付事業を実施すること、二つ、消費税率の引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提としていること、三つ、制度により異なっていた諸官庁を、内閣府に子ども・子育て本部を設置し、一本化すること、四つ、国に有識者、事業者代表や子育て当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置すること及び市町村等の合議制機関として地方版子ども・子育て会議の設置努力義務の四点が挙げられます。
宇佐市においても、本年八月に子ども・子育て会議を設置し、九月二日に第一回目の会議を開催をいたしました。現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、市民の皆様の子育て支援に関する現状の利用状況や今後の利用規模を把握するためのニーズ調査を実施をしております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの市営住宅の効率的・効果的な利用についてを、建設水道部長 田山秀之君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（田山秀之君）皆さん、おはようございます。建設水道部長の田山です。
五番 河野議員の一般質問にお答えします。
二項目め、市営住宅の効率的・効果的な利用について、入居条件は緩和できないかについてですが、現在、市が管理している住宅は、公営住宅法により建てられた市営住宅、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による特定公共賃貸住宅、旧雇用促進住宅の公共賃貸住宅及び昨年度深見地区に建設しました若者定住促進住宅があります。
公共賃貸住宅及び若者定住促進住宅は、法による制約がありませんので、市が独自に入居基準を定めることは可能です。
議員御指摘の住宅は、公営住宅法により建設された市営住宅と思いますが、この住宅は、公営住宅法の目的である住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃の賃貸住宅を供給することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することに反しないことが義務づけられています。
具体的には、同居する親族があること、住宅に困窮していること、所得が基準以下であることなどの要件があり、これらの三点につきましては緩和できないものと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、四項目めの第二次宇佐市基本計画策定についてを、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）おはようございます。総務部長の稲積でございます。
五番 河野議員の一般質問にお答えします。
四項目め、第二次宇佐市基本計画策定についての一点目、宇佐市総合計画審議会のメンバー構成と審議内容はについてですが、宇佐市総合計画審議会条例第四条第一項の規定により、審議会は委員四十人以内で組織し、一つ、市議会議員、二つ、関係行政機関の役職員、三つ、関係団体の役職員、四つ、学識経験を有する者、五つ、公募に応じた市民のうちから市長が委嘱する者と定められております。
そのため、第一次宇佐市総合計画後期基本計画を審議した際の総合計画審議会の構成を基本に、分野のバランスや女性の参画を考慮した上で、関係行政機関や関係団体等を選出し、委員への参画を依頼しております。また、広報うさ十一月二十日号で公募委員の募集を掲載したところであり、十二月下旬を目途に委員を決定したいと考えております。
審議内容につきましては、本条例第三条第一項の規定により、総合計画に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を市長に答申すると定められておりますので、市が作成しました素案を御審議いただき、その審議結果を市長に答申していただくように考えております。
二点目、市民の代表の選考基準とその位置づけはについてですが、選考基準につきましては、できる限り一人でも多くの方から幅広い御意見をいただきたいと考えておりますので、広報うさ十一月二十日号でお知らせしました応募要件以外の選考基準は考えておりません。
しかし、一点目で答弁いたしましたとおり、審議会は四十人以内で組織すると定められておりますので、応募者が多く、定員を超過する場合は、委員の年齢や性別、専門分野などを考慮した上で、応募理由を参考に選考する予定にしております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、五項目めの世界農業遺産についてを、経済部長 坂内啓二君。
◯経済部長兼農政課長（坂内啓二君）皆様、おはようございます。経済部長の坂内でございます。
五番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
五項目め、世界農業遺産について、宇佐市における世界農業遺産の取り組み状況はについてですが、本年五月の認定以来、六月には宇佐市世界農業遺産利活用等対策本部を立ち上げ、推進体制を構築し、市単独で横断幕、ＰＲグッズ、パンフレット等の制作を行い、安心院フェア「葡萄酒祭り二〇一三」や、いんない石橋フォーラム、つみ草料理色彩フェアなどのイベントにおいて、パンフレットの配布やパネル展示等でＰＲ活動を行っています。また、原木シイタケの種駒の助成のほか、「おいしいお米頂上決戦！御許山二〇一三」では参加賞にシイタケを活用するなど、啓発活動も積極的に実施しています。
世界農業遺産の認知度を高める取り組みとしては、宇佐商工会議所、宇佐両院商工会が主催するプレミアム商品券でのロゴマークの活用や、大分県内で最初に導入を決めた御当地ナンバープレートに世界農業遺産の文字等を明示し、認知度の向上に努めています。
十二月には、市内中学二年生を対象に、ゲストティーチャーによる農業や歴史と文化、生物多様性に関する特別授業が始まり、伝統的な農業・農法、生物多様性が守られた土地利用、農村文化、農村景観などを維持保全し、次世代に継承する人材育成を図ることとしています。
さらに、民間の主催により、関連イベントの中で地域の在来品種を守り育てていく映画の上映や、山野草、シイタケを使った食材の提供等も企画されています。
県や関係自治体等で構成される推進協議会においても、十月にシンポジウムの開催や地域産米・ガザミ等のＰＲ、ソラシドエアとの連携により、大分空港でのＰＲ等のほか、シカネットの設置やシイタケ駒購入補助制度の創設など、関係機関一体となって世界農業遺産の取り組みを進めています。
今後の取り組みとしては、先般、石川県珠洲市で、国内五サイトの世界農業遺産認定地域からなるＪ─ＧＩＡＨＳの設立を受け、特に阿蘇地域との交流を推進するとともに、市内においてワークショップを開催し、市民への認知度の向上を目指していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で執行部の答弁は終わりました。再質問はありますか。
河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）それでは、随時項目に従って再質問をさせていただきます。
まず大きな一項目めの一であります。
去る十月二十四日に、南宇佐の宇佐保育園におきまして、文教福祉常任委員長ということで、一日保育園長の先生の大役を仰せつかりました。保育参観では、保育士の先生方の発達段階に応じましたきめ細かな保育に、さすがに子育て支援のプロ精神を感じたところであります。参観後に、市内保育園の園長先生や主任保育士の先生との懇談を行いました。たくさんの要望や御意見をいただきましたが、保育環境の人的・物的整備の充実などに日々御苦労されている現場のお声を拝聴することができました。
その中で私が強く感じたことは、日ごろ保育園と幼稚園の違いすら意識することなく、私自身子育てをしてきたことであります。その反省に立ち、数年後、子育て支援制度が抜本的に変わるというようなことでありましたので、今回の質問をさせていただいたわけであります。
本当に言葉がですね、難しくて、認定子ども園、それから幼稚園、そして保育所というようなことがあるんですが、その認定子ども園、幼稚園、保育所のですね、違いについて端的にちょっと教えていただきたいんですが。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長 古庄昌彦君。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）子育て支援課長の古庄でございます。
河野議員の再質問にお答えします。
認定子ども園について、まず御説明させていただきます。
認定子ども園には、幼保連携型認定子ども園、幼稚園型認定子ども園、保育所型認定子ども園、地方裁量型認定子ども園の四種類がございます。こちらのほうは、就学前の子供に幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定を受けた施設のことを言います。
次に、保育所につきましては、保育所のほうでは、保育に欠けるということで、昼間子供を見ることができない保護者の方の子供について、児童について預かるという施設でございます。
幼稚園につきましては、学校教育法に基づいた教育を受けるという施設であると思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）定義的にはそうなんですが、一般市民的に考えるとですね、保育園と、保育所と幼稚園の違いとか、明確なものはですね、わからないという中で、先ほど部長のほうからですね、答弁ありましたように、今度新しく抜本的にですね、子育て支援の制度が変わってくると。一義的には、保護者が全責任を負うであるとか、地域施設型あるいは施設に照準を当てたですね、そういう制度の問題であるとか、さまざま、わかりにくいというのが実感でございまして、広報うさの十二月号の付録といいますか、に、若干わかりやすくはお知らせ願ったんですが、現在、子育て支援会議を私も参加をしておりまして、四十名程度、たくさんにわたるですね、保育関係者の方、幼稚園の関係者の方、保護者の方、それから議員含めまして議論がされております。
その中でですね、今度アンケートを実施するということになったわけなんですけれども、そのアンケートの内容について簡単に教えていただけますでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）今後、子ども・子育て支援事業計画を……、すいません、再質問にお答えします。
子ども・子育て支援事業計画を来年度に向けて計画を立てていくところなんですけども、その中で、保育の必要性とか、例えば各事業において、病後・病後児保育について、それから放課後児童クラブについてとか、そういう具体的な中身で各事業の必要性について問うものでございます。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）端的に言えば、保護者のニーズをですね、子育て支援に関するニーズを問うということになろうかと思うんですが、問題はですね、今の移行期間の中で、スムーズにですね、それが、事が運んでいくのかどうかですよね、新しい制度になるまで。あんまり皆さんの、市民の熟知がない中で、これをどのようにやっぱり進めていくのかというのは、ちょっと子育て支援課としても大きな課題だろうなというふうに思います。
そこでですね、どのようにしたらそのニーズに従ってですね、新しい制度に移行していくのか、いけるのか、そういうことの検討は今されているんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）古庄子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。
現在、ニーズ調査を行っているところでございますけれども、その中で、先ほど、子ども・子育て会議の中で、各分野の代表といいますか、方々に委員になっていただいておりますので、そのニーズ調査をもとに子ども・子育て会議の中で議論いたしまして、この必要性、子育ての需要と供給というものを子ども・子育て支援事業計画で反映して新制度を実施していくというふうに考えております。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）具体的なですね、具体的なちょっと動きがよくわからないんですけれども、二個目と関連してですね、保育の現場から、保育士の先生からですね、出された意見として、保育要録ですかね、子供たちの生活の様子を事細かに書かれたものがあるんですが、それをどう学校に引き継いでいくのかということが意見として出されておりました。
これは本当に保育所をですね、初めて保育園の事業、療育を拝見してみましてですね、ゼロ歳児から一歳児まで、二・三と、それから四・五とですね、発達段階に応じて、非常に具体的な保育の内容から、徐々に芸術的なものを入れたり、抽象的なものを入れたりして、脳の発達段階に応じて御苦労されているなということはよくわかったんです。
ところが、小学校はですね、大きなカリキュラムがありまして、どうしても一人一人の子供たちの実態というよりも、学習指導要領にのっとった教育課程の中で行われるものですから、そこでどうしても保育と幼稚園と、それから学校との間に少しギャップがですね、生じるのではないかなというような懸念が、今問題に指摘されておりますけれども、この問題につきまして、学校教育課長も含めてですね、幼・保・小との連携、それから保・小との連携ですね、どのように考えているか。学校教育課長。
◯議長（徳田 哲君）川島学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。
再質問にお答えいたします。
まず最初に出ました幼稚園教育要領についてですが、これは、平成二十一年度に定められたものでありまして、幼稚園、保育所、認定子ども園は、この幼稚園要領というものを小学校等へ送付する義務があります。これの中身については、保育園・幼稚園等での子供たちの様子等が書かれており、小学校でぜひ参考にしていただきたいというものが書かれているものです。各小学校におきましても、それを引き継ぎまして、学級編成に役立てたり、また、子供たちの理解、保護者との共通意識を持つ等に利用させていただいております。
しかしながら、議員御指摘のように、小学校においては、小学校の個人レベルにおいて、まだまだこれを十分活用できていないという実態もあるかと思います。今後、校長会または幼・保・小の連絡会等を通じまして、指導してまいりたいと思います。
また、小学校へのスムーズな連携についてですけれども、幼稚園、保育園、認定保育園等におきましては、小学校へのアプローチカリキュラムを今お願いをしているところです。
具体的に申しますと、小学校にスムーズに、小学校の教育課程にスムーズに入れるように、遊びの中に集団活動を多く取り入れながら、教師、教育者側の指示が通る体制を少しずつつくっていったり、数または時計に着目をさせていったりといったところでアプローチしていくカリキュラムをつくっていく。また、小学校のほうでも、今度はスタートカリキュラムといいまして、いきなり教育課程の授業に入るのではなく、保育園、幼稚園からの遊びからスムーズに入れるように、四月当初においては、学校見学から、遊び等集団活動を通しながら、少しずつ机、椅子に座りながらの授業展開へと進めていくスタートカリキュラムを今お願いしているところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯五番（河野康臣君）それで、そういう具体的なことと同時にですね、これはぜひ支援課長さんと教育課長さんでお話し合いをしてですね、ちょっとしてもらいたいんですけれども、新しい支援制度に移行します。移行するまでの期間も含めて、この小一問題、小一プロブレムの解消の問題をですね、例えばネットワークを組むとか、学校、保育園、幼稚園、それから保護者の方、それから先生方、それから園長先生、校長先生ですね、含めまして、やっぱりネットワークを組んで、そのネットワークの中からですね、情報交換をして、子供たちがそのネットワークから漏れないようにですね、つくり上げていく、そういう制度的なものはできないかどうか、この点一点だけお伺いしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えします。
今、議員からネットワークということですが、学校教育課が今進めているのは、年二回ではございますが、連携協議会というのを組まさせていただいており、医師も含めて、子育て支援課、福祉課、学校教育課、また、関係団体等も入っていただきながら、その接続を考え、今の現状、進捗状況を、御意見をいただく場を設けております。
今後は、さらに、特に小一プロブレムの問題だけではなく、何らかの支援が必要な子供たちにとっても重要な幼・保・小連携、それから保護者、地域との連携も含めてですね、子育て支援課、福祉課、学校教育課をですね、それぞれがそれぞれの事業等で今進めているんですが、それを統括できるような、新たなやはり、支援システムの、先進地で言いますと子育て推進室のような、何か、何らかのそれぞれの課、関係団体を統括できる、子ども育てを中心に置いてですね、子供たちが育っていく中でそれぞれの引き継ぎがスムーズにできるようなシステム、支援システム、課ができるといいなというような考えは、今、担当課同士の間でも論議をしているところです。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（古庄昌彦君）再質問にお答えします。
子育て支援課のほうでは、昨年より認可保育園協議会の園長会との意見交換会も行っておりまして、その中で、子育て支援課と学校教育課の間につながりをつくって、宇佐市独自の保・小連携制度というものができないかというような御意見もいただいておりますので、今、学校教育課長がおっしゃられたような連携する場の充実というのが必要と考えておりますので、それに向けて学校教育課とも連携をとっていきたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）先ほど学校教育課長のほうから話がありました、答弁の中にありましたけれども、今、広汎性発達障害とかですね、自閉症スペクトラムとか、さまざまテレビ等で報道されております。子供たちへ早い時期にですね、何らかの手だてをすれば、かなり療育的に改善をされるということも報道されておりますのでですね、ぜひとも子供たち一人一人がですね、安心して安全に生活ができるように、両課連携をとりながらですね、ぜひとも御尽力いただきたいということを申し述べまして、次に移ります。
次はですね、市営住宅の効率・効果的な利用ということなんでございます。これは、端的に言いますと、入居希望の方があってもですね、所得が高過ぎてですね、なかなか所得水準に合わなくて入居ができないということであります。
同和対策事業特別措置法が施行されまして、いわゆる同和住宅ということで、その地域にですね、住宅があるんですけれども、その法が失効しまして、それがそのままですね、形としては、条件として残ってきているのかなというような住民の方の御指摘もございまして、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの方が地域に帰ってこられるんですけれども、当座、そこにあいていても入れないということの御指摘でございまして、このことについてですね、詳しく私も、法的な、住宅のことについてはわかりませんけれども、何らかの手が打てないのかと。市長もですね、かねがね言っております定住満足度の問題でありますけれども、せっかく帰られた方がそこにやっぱり住めない、住居があるにもかかわらずですね、住宅があるにもかかわらず住めないということはいかがなものかなということでありまして、再度この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
要するに、法的にはわかります。法的には、ここに答弁されたとおり、市営住宅ですね、ということでありますので。ただ、工夫はできないかどうかということでございまして、運用上ですね、そのことについて。
◯議長（徳田 哲君）建築住宅課長 矢野浩二君。
◯建築住宅課長（矢野浩二君）建築住宅課長の矢野でございます。
再質問にお答えします。
まず、先ほど言われました特定目的の住宅というのがですね、平成十四年まではあったんですが、平成十六年から旧同和住宅というのは一般住宅に移行しておりますので、特に今制限はありませんので、一般住宅の入居基準と全く一緒です。
所得基準につきましては、法で決まっている部分があるんですが、現在の法及び条例ではですね、入居者全員の所得合計から同居者一人三十八万円の控除、その他税法上の控除もありますが、それを引いた額を十二で除した額が条例上の収入といいます。その収入がですね、十五万八千円以下じゃないと、本来の方は入れません。
ただし、裁量階層と申しまして、老人とか身体障害者、特に居住の安定を図る方については、二十一万四千円という、既に緩和措置がございます。ですから、それ以上の所得をですね、緩和して、空き部屋があるから入れるというようなことはできないものと判断しています。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯五番（河野康臣君）ところが、もう給与ベースがですね、今のように、以前と比べましてかなり上がってきておりますし、それで、あと、共働きの問題であったりとかですね、各世帯全体のベースが上がってきていますので、その辺のですね、例えば柔軟な運用といいますか、国のほうとですね、ちょっと相談も、あるいは県と相談もされながらですね、せっかるある、目の前にある住宅が使用できないということはいかがなものかということでですね、ぜひとも市のほうとしてもですね、声を上げていただきたいと。声を上げるというのはちょっと変なんですけれども、実情を訴えてですね、変革の見通しがあるかどうかということも含めまして、ちょっと努力をしていただきたいということですが、どうでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（矢野浩二君）再質問にお答えします。
所得の基準を、今の条例を改正するということは、県下もほとんどこの金額でいっていますので、それはちょっと無理かなと思いますが、ただ、所得の高い方の住宅が、先ほども当初の回答の中で申しましたように、特公賃というのがございます。それは、所得の高い方が入る住宅ですから、現在その住宅は空きがありますので、もし所得が高くて入れないだけの方であれば、そういう住宅、さらに旧雇用促進住宅は所得の基準がございません。そういう住宅を申し込みされたら入れるということになると思いますので。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）制度的なものも含めまして、十分市民の方にですね、周知いただけるようにお願いをしまして、次に移りたいと思います。
次は、宇佐市の管内浅海漁業の現状と振興策でございます。これは私も高家の漁民の方からたくさん御意見いただいてまして、どういう御意見があるかといいますとですね、もうこのままいくとですね、高家の漁業後継者がいなくなるとかですね、最近、稚貝や稚魚が干潟では見られないと。ヘドロ化した漁場で、沿岸漁業が全滅すると。あるいは、中津港やダイハツ立地の埋め立てで潮目が変わったと。しゅんせつした泥をですね、沖合に投棄したので、浜辺に流れ着いているのではないかというような声がですね、上がっております。本当に豊穣なですね、瀬戸内海が、今、非常に危機に瀕しているのかなというふうに考えているわけであります。
非常にですね、重要なたんぱく質供給基地でありますし、この恵みをですね、受けて私たちが生きてきたわけでありますので、この自然の回復とですね、漁業不振ということについて、市の見解をお聞きしたわけでございます。
自然環境、漁業というのは、自然環境に大きく左右されますし、簡単にですね、技術論的に解決するものではないことも重々承知をしておりますけれども、このままいきますと、本当に宇佐市の漁業が壊滅状態になるということでありますので、再度ですね、やっぱり長洲から和間、それから長洲から天津までのですね、漁業再生についての決意のほどをですね、再度お聞きをしたいというふうに思います。
◯議長（徳田 哲君）林業水産課長 佐藤 久君。
◯林業水産課長（佐藤 久君）林業水産課長の佐藤でございます。
再質問にお答えします。
天津のほうまで、天津のほうから和間のほうまで、非常に漁場がヘドロ化して、なかなか魚も生産性が非常に悪くなってきているというような状況でございます。そういったようなことでですね、三年再生計画をつくって、漁場の管理、あるいはまた資源管理を今後一生懸命やっていこうというようなことで努力をしております。
漁場管理につきましてはですね、干潟の耕うんとか、あるいはまた、新しい砂を、きれいな砂をまたまく覆砂というようなことでやっておりますし、それからまた、実際の資源管理としまして、母貝の放流をして、それから卵といいますか、稚貝を発生させる。そして、その稚貝をこの宇佐の地域の干潟に沈着させる。そしてまた、沈着してだんだんと大きくなっている稚貝をさらにまた移殖をして生育管理をする。そういったところまでずっとやってきておりました。
そして、一年目、二年目はそういうことで、干潟耕うんをすることでですね、稚貝等がちゃんと定着するということがわかったんですけども、どうしても夏を越せないというようなことがありまして、これは、非常に豪雨とかいうようなことで、雨水とか泥水とか、あるいはまた、豪雨以外のときは水温が高いとか、そういったことが原因じゃないかなというふうには思っておるわけですけど、どうしても越せないというようなことがありましたけども、昨年の秋、沖合の石原漁場のほうで貝が夏を越せているというような状況がありまして、それ以降、漁獲制限をお願いをしてきて、ことしのアサリの収穫につながってきていると。
ですから、ことしもですね、春に発生した稚貝を、五月に、沖合の石原漁場のほうに移殖をしました。そして、今現在そのアサリがまだ残っているというふうなことで、来年以降非常に期待をしているわけなんですが、そういった漁場の管理と資源管理、特に乱獲、それが、できたアサリを全部とり尽くしてしまえば、また来年以降またなくなってしまうというようなことで、きちっとした資源管理を行っていきながら、今後の漁業収入の向上に努めていきたいというふうに思っております。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）自然環境のですね、海岸の環境の整備はもう大変なことだと思いますし、時間のかかることだと思います。と同時にですね、最後に御答弁いただきましたように、県の浅海内水面研究所やですね、県漁協とも連携を図っていただいてですね、どういう漁業の業種になるかわかりませんけれども、ぜひとも養殖業のですね、六次産業化といいますか、そういった方向性についても研究、調査をですね、ぜひともやってもらいたいということを最後に申し述べまして、見解をお伺いしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）林業水産課長。
◯林業水産課長（佐藤 久君）再質問にお答えします。
養殖漁業については、非常に、答弁の中でも申し上げましたけども、有意義な分野ではないかと思っております。
ただ、回答の中でも申し上げましたように、遠浅であるというようなことで、適地適作がやはり一番いいんじゃなかろうかなというふうに思っておりますけども、なかなかそれで、養殖に適した魚があるのかどうかとか、あるいはまた、いろんな建設、あるいはまた、ずっとやっていく、生産をしていく上でのそういったコストなんかが高過ぎないような、リスクの少ないような、そういった魚種があるのかどうかというようなことで、最終的には採算が合う魚種じゃないとだめだろうというふうに思っておりますし、それからまた、何としても、漁協の事業として漁業者が取り組んでくれるということが第一先決になっておると思います。
そういった業者が取り組めるように私どもも推進していきたいし、また、六次産業化についても、浜の市の開催とかにあわせて、いろんな商品開発とか、あるいはまた、販売試験とかを行いながら実施していきたいというふうに思っております。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）それでは、随時またですね、豊前海、周防灘の漁業については質問をさせていただいて進めたいというふうに思っております。
それでは、次にですね、基本計画についてであります。
代表ということでですね、市民の代表ということで公募をされているわけでありまして、私はですね、本当に幅広くですね、高齢者団体であるとか、あるいは女性団体、それから障害者団体、商工者の団体、それから農業従事者、漁業従事者、教育団体、保育団体、労働団体等々ですね、たくさんのですね、ジャンルからの代表がこの際必要ではないかなと思うんですが、その辺についての御見解を求めます。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長 辛島文昭君。
◯企画財政課長（辛島文昭君）企画財政課長の辛島でございます。
再質問にお答えします。
前回の後期の審議会では、分野別のバランスが多少悪うございまして、今回ですね、分野のバランスを調整するためにですね、関係機関・団体のですね、追加をしております。
具体的には、環境や基盤整備、保健福祉、教育分野の委員が他の分野に比べて少なかったので、宇佐市環境審議会や大分県建設業協会宇佐支部、大分県北部保健所、宇佐市スポーツ推進委員会協議会などの、新たに九団体を追加してですね、農業とか、建設とか、福祉とかですね、その関係のバランスをとって、団体の代表として参加していただくようにお願いしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野康臣君。
◯五番（河野康臣君）それではですね、ちょっと時間の関係ありますので、執行部のその方向を支持しますので、ぜひともですね、幅広い御意見の聴取をお願いしたいというふうに思います。
最後になりますが、世界農業遺産でございます。
去る十月五日にですね、国東市の総合文化センターアストくにさきで、パルヴィス・クーハフカン、イランの出身の方でイタリア国籍の世界農業遺産基金代表の方がですね、基調講演をされました。その中でですね、言われたのは、地球規模の気候変動、特に温暖化ですが、に伴う森林の消滅や砂漠化による農業の破壊、これは極めて、かつ大きな問題であるということで、世界農業遺産の活用の意義はここにあるんだということをおっしゃっていたように思います。砂漠の国の人々にとってはですね、ため池とクヌギ林による水の循環システムにですね、木にキノコが生えるというのは奇跡的なことに映るというようなことの発言があったことを記憶をしております。
今、農業破壊が深刻な状況になるということで、きのうもですね、後藤議員、それから斉藤議員、大隈議員のほうから、経済部長に対して、減反政策の見直し等のですね、質問等もあったんですけれども、単に今までやられてきた農政は税金のばらまきではないんですよね。将来にわたってこの日本の生息環境を残していく、生物多様性を残していく、食料の自給のですね、基地を残していくための先行投資であるという考え方にですね、立っていただきたいと思うんですね。じゃないと、生産性だけでいきますとですね、それは、ＴＰＰの問題を含めてですね、日本の農業は立ち行かれなくなりますし、農業後継者がいなくなります。確実にいなくなります。
じゃなくて、やっぱりこの多様な自然環境を残す、食料基地をですね、未来永劫に残していくためには、この減反政策等含めてですね、今までやられてきた国の政策は全く意味がなかったんではないと。単に競争だけを持ち込むとですね、日本の国は終わってしまいますので、これをいかに農業遺産の中に組み込んでいくのかということで、私、前回、棚田ですね、中山間部の棚田について御質問をさせていただいたんですけれども、イベント的なものももちろん大事ですけれども、現にある棚田をいかに残していくかということも大きな目標であろうかと思いますので、その辺の見解を、耕地課長、お願いします。
◯議長（徳田 哲君）経済部長。
◯経済部長兼農政課長（坂内啓二君）経済部長の坂内です。
再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおりですね、石川県においては、能登地域の棚田で生産されたお米を能登棚田米としてブランド化しています。また、佐渡市においては、「朱鷺と暮らす郷づくり」認証制度によって、棚田を含む佐渡産のお米に対して付加価値をつけています。
当市においては、耕作放棄された棚田も非常に多く増加していることも踏まえまして、大分県の推進協議会とも連携しながら、こうした先進事例を十分に調査研究していくとともにですね、やはり宇佐市農業の根幹をなすお米についてですね、何とか世界農業遺産という輝かしい付加価値ということでいただいたわけですから、その付加価値をいかにブランドコンセプトに向けて生かしていくかということで、今後ですね、県とＪＡと流通販売等関係者と密接に連携して、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯五番（河野康臣君）これで質問は終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で河野康臣君の一般質問を終結いたします。
次に、二番 河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）それでは、改めまして、皆さんおはようございます。二番 河野睦夫です。すいません、河野が続いて申しわけありませんが。
十二月もあと残り二十日ということで、年々一年がたつのが早くなってまいりました。それなりに年をとってきたのかなと感じますが、大先輩を前に年をとったと言うのも失礼ですが、最近何かそういうのを感じるようになりました。残りわずかでありますが、またことし一年、皆さんにとってよい年であればいいなと思っております。
それでは、本日は四つの項目について質問させていただきます。
まず一項目め、学校教育についてであります。
現在、教育委員会、学校、家庭等が連携しまして、児童生徒の健やかな成長のため、いろんな、さまざまな取り組みを行っていただいております。「早寝早起き朝ごはん」といった生活習慣に関する取り組み、それから、考える力、表現力を育み豊かな心を育てる読書の推進等、こういったものがいろいろ取り組まれております。
そこで、まず一点目として、生活習慣、学習習慣を身につけるための取り組みについて。
それから、二点目が、小中学校における児童生徒の虫歯の実態及び対策について。
それから、三点目が、コーディネーター等を配置していただいておりますが、学校図書室の利用の状況について、以上についてをお伺いいたします。
次に、介護保険事業についてです。
社会保障改革で、要支援者の介護予防サービスを介護保険制度から切り離し、市町村事業へ移行する改革案が示されています。宇佐市においても、多くの要支援の方々が訪問介護、通所介護等のサービスを利用しています。この改革案が報道等で示されて以降、不安を抱いている方々は少なくないと思われます。そこで、三点についてお伺いします。
一点目が、その改革案の具体的内容。
それから、二点目が、宇佐市の要支援者の状況及び改革案に対しての対策。
それから、三点目として、地域支援事業を今後どのように強化していくのか、強化する方策についてお伺いいたします。
次に、三項目めがスポーツの推進についてです。
十一月に行われました宇佐市の合同表彰式等でも、全国大会等で上位に入賞された方々の表彰が行われました。その中にも、小中学生、それから高校生が多く含まれておりまして、同じ宇佐市民として誇りに思いますし、今後の活躍が非常に楽しみだと感じました。また、七年後の東京オリンピックの決定以降ですね、全国的にもスポーツに関していろんな取り組みがなされてきております。
そこで、宇佐市の取り組み状況についてお伺いします。
一点目が、昨年度及び今年度の全国大会出場の競技数。
それから、二点目、九州大会や全国大会に出場した場合の団体、それから個人に対しての支援状況。
三点目が、今後の選手の育成・強化についての方策の以上三点についてお伺いします。
最後に、四項目め、救急医療についてです。
救急医療の問題は、以前より一般質問でも取り上げられてきました。昨日、大隈議員のほうからも質問があったかと思います。現在の宇佐市における救急医療と、昨年十月に運航開始となったドクターヘリについてお伺いします。
一点目、宇佐市における救急医療体制の現状と課題。
それから、二点目、昨年度、今年度の救急車の出動件数とドクターヘリの搬送件数。
三点目、ドクターヘリに関してですが、市内に緊急の離着陸場は何カ所あるのか。
以上四項目について質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
◯議長（徳田 哲君）それでは、河野睦夫君の一般質問に対する答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、介護保険についての一点目、改革案要支援者切り離しの具体的内容はについてでありますが、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会へ示した案によりますと、現在、要支援の一、二の方々が利用している現行の介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を平成二十八年度末までに段階的に廃止し、平成二十九年度から市町村が行っている地域支援事業の中の介護予防に移行するという方針が掲げられております。
二点目、宇佐市の要支援者の状況及び改革案への対策はについてでありますが、平成二十五年十月末現在で、認定者総数三千九百九十二名に対し、要支援者は千三百八名で、認定者の三二・八％を占めており、介護サービス受給者総数三千四百七十二名に対し、要支援者は九百三十五名で、受給者の二六・九％となっております。
八月給付分の要支援者を対象とした予防給付費は三千三百七十六万四千円で、月額給付額の七・四％を占めております。
また、改革案への対策についてでありますが、地域支援事業の枠組みの中で、介護予防、日常生活支援総合事業を発展的に見直し、要支援者に対しては、介護予防・生活支援サービス事業として、多様な担い手による生活支援ができる訪問型サービスや、配食、見守り等の生活支援サービス、運動、栄養、口腔ケア等の教室のほか、一時的には介護事業所による訪問や通所サービスの存続により、要支援者に対するサービスを提供することが考えられます。
三点目、地域支援事業を強化する方策はについてですが、現在、地域支援事業は、介護予防事業や介護予防・日常生活支援総合事業、包括支援事業、任意事業で構成されていますが、任意事業の見直しを含め、地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい良質で効率的な事業に重点化しつつ、再構築をするとともに、必要な財源を確保し、充実強化を図っていくため、介護予防の推進、認知症施策の推進など、六つの取り組みを市町村が主体的に取り組むこととされております。
市といたしましては、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムとなるように、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの学校教育についてを、近藤宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、学校教育についての一点目、生活習慣、学習習慣を身につけるための取り組みはについてですが、宇佐市では、平成二十二年度から「「うさっ子」家庭教育のすすめ」を宇佐市ＰＴＡ連合会と連携しながら作成し、家庭訪問、ＰＴＡ例会等を通じて、保護者と共通理解を図りながら全家庭に配布をしております。
その中で、家庭と連携して取り組む生活習慣、学習習慣として、早寝早起き朝ごはん、ノーテレビ（ゲーム）デーの設定、家族読書の取り組みなどを提起し、当たり前のことが当たり前にできるうさっ子の育成を目指して取り組んでいます。
また、特に学習習慣につきましては、「「うさっ子」家庭学習のすすめ」を、小学校低学年用、小学校高学年用、中学生用をそれぞれ作成し、家庭学習の意義、ポイント等を児童生徒にわかりやすく提示し、有意義な家庭学習に取り組めるようにいたしております。
二点目、小学校における児童生徒の虫歯の実態及び対策はについてですが、児童生徒定期健康診断の結果によれば、宇佐市の十二歳児の処置済み、未処置、喪失歯のある、いわゆる虫歯の保有数は、平成二十年度から平成二十四年度まで、一人当たり三・三三本、三・一〇本、二・五五本、二・八五本、二・六六本と減少傾向にあります。
歯は、健康な生活を送る基礎を培う重要な要素の一つです。給食後の歯磨き指導はもちろんでありますが、食育と関連した食に関する指導を特別活動の時間や給食時間に行い、健康な歯の大切さを指導しております。さらに、虫歯予防ポスターの作成など、歯・口の健康づくりの普及啓発を図っております。
三点目、学校図書室の利用状況についてですが、平成二十五年度学校図書館教育の現状に関する調査において、「学校図書館の利用方法の指導や本に親しませる指導を行っていますか」との回答で、全小中学校が「行っている」と回答をいたしております。各学校では、学校図書館教育全体計画を作成し、授業の中で、または調べ学習の手だてとして活用するよう取り組んでいるところであります。
しかし、一人一人の学校図書館の利用状況を平成二十五年度全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙の結果から見てみますと、大分県、全国の平均値を下回っている状況です。
今年度、中学校ブロックごとに一名ずつ、計七名の学校図書館コーディネーターを配置し、各小中学校の学校図書館の蔵書等の整備は進んでいるところであります。次の段階といたしましては、月ごとの推薦図書コーナーの設置及び配置の工夫などを行い、子供たちが行きたくなる、そしてまた、教職員も授業において活用しやすい学校図書館にし、利用状況の向上に向け取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、三項目めのスポーツ振興についてを、教育次長 石田純治君。
◯教育次長兼管理課長（石田純治君）こんにちは。教育次長の石田純治です。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、スポーツ振興についての一点目、昨年度及び今年度の全国大会出場の競技数はについてですが、昨年度の全国大会への出場競技数は十一競技で、今年度は現時点で十二競技を把握しております。
二点目、九州大会や全国大会出場の団体・個人に対しての支援状況はについてですが、宇佐市全国スポーツ大会出場補助金交付要綱に基づき、県または九州大会等の予選大会を経て全国大会への出場資格を得た市内に住所を有する個人、また、本市に所在する団体に対しては補助金を交付しておりますが、九州大会への出場補助等の支援はしておりません。
補助の内容につきましては、小・中・高校生の場合は、開催地までの最も経済的な経路での子ども・学生割引運賃の八割を補助し、一般の方については開催地に応じた定額を補助するというものです。
昨年度は、十五件の個人及び団体に対して七十三万九千円を、また、今年度は、現時点で九件の個人及び団体に対しまして五十二万五千円の補助を行っております。
三点目、今後の選手育成・強化への方策はについてですが、市民のスポーツ競技力向上と競技人口の拡大を図ることを目的に、今年度から、市内に住所を有する個人及び市内に事業所を有する企業等に対して、かんぽの郷宇佐体育館やテニスコートを利用する場合の助成を行っております。
この助成につきましては、十月末現在で二百三十六件の申請があり、利用者数は四千九百五十七人、助成額は九十五万二百六十五円となっております。
また、県民体育大会等への出場競技団体に対する補助や、いんない石橋マラソン大会、選抜高校相撲、大学選抜相撲等に対しても、競技力の育成につながるよう、継続した補助を行っております。
さらに、本年五月には、平成の森公園野球場にて開催されたプロ野球ＯＢ選手による少年少女野球教室への開催協力も行い、選手育成や強化に努めているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、四項目めの救急医療についての一を、福祉保健部長 蓑田重光君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（蓑田重光君）福祉保健部長の蓑田です。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
四項目め、救急医療についての一点目、救急医療体制の現状と課題はについてですが、まず、現状について述べますと、外来診療で比較的軽症な患者が休日受診する場合は、休日在宅当番医制度によって対応しています。
休日及び夜間における入院治療を必要とする重症患者の場合は、第二次救急医療病院の宇佐高田医師会病院で対応しています。また、第二次救急医療体制とは別に、大分県知事が指定する救急告示病院として、佐藤第一病院と黒田整形外科の二医療機関があり、救急隊により搬送される傷病者を受け入れています。
さらに、市内で対応できない複数の診療領域にわたる重篤患者に対しては、高度な専門的治療を実施する第三次救急医療体制として、大分市医師会立アルメイダ病院、県立病院、大分大学医学部附属病院及び別府市の新別府病院の救命救急センターと連携して対応しています。また、場合によっては、北九州市の施設とも連携をとって対応することもあります。
次に、課題についてでありますが、夜間、自力で受診する場合、受け入れ施設が医師会病院しかないこと、医師会においても、受診者が複数いる場合は、重症者が優先され診療を受けるまで時間がかかることや、専門医が不在なため受診を断られたり、他の医療機関を紹介されることがあること、さらに、医師の負担が大きく、しかも過酷な勤務状況にあることから、医師確保の障害となっていることなどが挙げられます。
また、第三次体制については、救急車での搬送では時間がかかること、ドクターヘリ等による搬送ではヘリポートが限られることなどであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、四項目めの救急医療についての二及び三を、消防長 呉藤孝幸君。
◯消防長（呉藤孝幸君）皆さん、こんにちは。消防長の呉藤でございます。
二番 河野議員の一般質問にお答えします。
四項目め、救急医療についての二点目、昨年度、本年度の救急車の出動件数とドクターヘリの搬送件数はについてですが、救急車の出動件数につきましては、平成二十四年は二千七百九十九件で、平成二十五年は、十月三十一日現在、二千二百十八件となっております。
ドクターヘリの要請につきましては、生命の危機が切迫しており、緊急に医師による処置が必要な事故や、心筋梗塞や脳血管障害などの重篤症例の場合、救急隊、また医師の判断で要請をいたしております。なお、ドクターヘリは平成二十四年十月から運航を開始しており、平成二十四年の搬送件数は一件で、平成二十五年は十月三十一日現在で十五件となっています。
三点目、市内にドクターヘリの緊急離着陸場は何カ所あるのかについてですが、宇佐地域では、駅館川河川敷や小学校グラウンドなど七カ所であり、安心院地域では、安心院グラウンドや小学校のグラウンドなど四カ所で、院内地域では、平成の森公園や小学校のグラウンドなど四カ所であります。合計十五カ所となっております。
これらの緊急離着陸場は、ドクターヘリの運航管理室に申請をして指定しております。なお、パイロットの判断で、現地の救急隊と連絡をとりながら、災害現場の直近に緊急で離着陸する場合があります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で執行部の答弁は終わりました。再質問がありますか。
河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）それでは、学校教育からいきます。
一点目の生活習慣、学習習慣についてです。
先ほど答弁にもあったように、早寝早起き朝ごはん、それからノーテレビデーの設定、家庭読書の取り組みなどが挙げられております。
当然生活習慣を身につけるのは大事なんですけど、その生活習慣の中で、勉強する習慣、今、多分以前に比べて勉強する時間が少なくなっていると思うんですが、それは当然テレビとかゲームとか、今ちょっと問題になっているラインとか、夜子供たちがするような機会がふえてきました。勉強する時間、勉強する習慣をいかに身につけるかというのが大事なんではないかなと思うですね。
小学校では、基礎学力というのは結構高いと、高いというか、県下でいきますと上のほう。中学校にいくと、ちょっと若干下がってくる。基礎的な力は持っているんだと思います。ただ、やればできるのにやらないから、どうしても結果が伴ってこないんじゃないかと思います。その辺はどう考えていますか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。
再質問にお答えいたします。
今、議員御指摘のように、今、宇佐市の学校教育においては、中学校の学力向上というのを第一の課題として捉えております。御質問にありました学習習慣につきましても、子供たちが学習に取り組めるような状況をつくるために、「「うさっ子」家庭教育のすすめ」の中にもありますように、朝寝早起き朝ごはんや、ノーテレビデー、ノーメディアデー等をつくるというのが一方でありながらも、やはり勉強する時間、勉強に気持ちが向くような取り組みも一方で進めなければならないと思っております。
今、学校教育課で進めているものは三つ、特に中学校においては、一つ目は週末課題、宿題等の質の見直し、そしてその提出の徹底というのが一点目。また、二点目は、帰りの会等できょうの宿題、きょうの自分の勉強等はどのように進めていくかという学習予定、つまり段取りをどのようにつくっていくかというような予定を考えさせるというのが二点目、最後に、やはり子供たちがやる気を、勉強にやる気を出してもらうために、ふだんの授業、教職員による授業の質の向上を図っていくために、管理職等による授業観察、その後の事後指導等を深めていきながら、子供たちの学習への意欲を高めていく。そのために、保護者への御協力を今お願いしているというところです。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）やる気が起こるちゅうか、どうしていいかわからないという子が結構いるんじゃないかと思うんですね。一時、自学ノート、自学ノートちゅうか、自分で考えて、何でもいいからノートに勉強して提出する。ある程度できる子は自分で考えてやるんですね。でも、なかなかできない子がいて、何を書いてしていっていいのかわからないという状況があるので、その自学ノートちゅうのは、見直しというのは考えていないんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）再質問にお答えいたします。
今、御指摘のように、いわゆる自学ノート、自分で学習内容を決めて、自分できょうの学習何をしていくか、そして白いノートに自分で学習内容を書いていくという部分ですが、確かに何をしていいかわからないという子供たちもおるとも思います。そのために、やはり、先ほど申しましたように、ふだんの授業展開、次の授業に結びつくための宿題、課題をどのように出していくかというのが重要になってくると思います。授業の最後にどのような課題を最後出して授業を終わるかというところで、宿題、特に土曜、日曜の週末課題についてはしっかりと、子供たち自由にという部分と、あと、プリント等も含めた先生方からのこれを解くという問題もつけた部分の自主学習とプリントのバランスも考えながら出していくというところを十分今後は検討していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）これは学校現場だけの問題ではなくて、家庭の問題も、当然保護者の意識の問題もあると思うんですけど、先ほど、「「うさっ子」家庭学習のすすめ」というのを、たしか配布しましたよね。昨年か、いつだったっけ、小学校用とか中学校用って配布したんですけど、それは一回配布したんですけど、その後配布はもうしてないですよね。
◯議長（徳田 哲君）川島学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
平成二十二年度に初回配布いたしまして、その後、改訂を加えながら、毎年四月に、子供たち一人一人に毎年お配りをしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）あとですね、例えばこういった取り組みで、県下で何か特色のある取り組みをしている他市の例とかあれば。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）先進地視察を先月学校教育課で行いました。石川県のほうに今年度は行かせていただいて、学力とともに体力も充実した部分を勉強してまいりました。
その中で特に感じたのは、ベル学と言われるのが一つあります。いわゆる授業のチャイムが鳴ってから、鳴るまでに席に着いておくというのは当たり前で、ベル学というのは、それから一歩進んだですね、ベルが始まるときには子供たちが昨日の勉強の中身を自分自分でさあっと見ながら、授業が始まった、ベルが鳴ったときには、もうその中身にさっと入っていけるような状態まで高めているといったベル学の考え方が一点ありました。
また、石川という豪雪地帯というのもありまして、学習時間をしっかり子供たち意識していこうという取り組みの中で、十一月から一月にかけて、「猛勉強九十」という、すごい地域性のある、この三カ月間、九十日間にどれだけ家庭学習を自分たちで積み上げていけるかというようなグラフをつくりながら、友達と競いながら学習時間を高めていくというような取り組みもありましたので、この宇佐の地でも、何らかの形で、期間を考えたりしながら、子供たちが学習意欲へとつながる取り組みを考えていきたいと今思っているところです。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）特に県下ではないですか、県下では。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
一学期に竹田市のほうに、竹田市の中学校のほうに見学に、授業観察に行かせていただきました。特に竹田市では、中学校での学習の伸びがとてもよいという部分がありましたので行かせていただいたんですけれども、ここで感じたことは、先生方の授業が、やはり講義型、いわゆる我々が中学生時代に受けたような、先生が黒板の前に立って一方的に黒板に字を書きながら一方的にしゃべり続けて、授業の最後にわかったかというような授業講義ではなくて、やはり子供たちに課題、そして最終的な手だて、最後にまとめ等を十分考えさせて、ノートとの一体化も図りながら授業展開をした点、また、先ほどありました、うちで今後今取り組もうとしている帰りの会でのきょうの家庭学習での段取りを組むというのも、そこの竹田市から勉強してきたことでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）さっきの段取りというのは必要なのかなと思います。私も子供のころその段取りがわかっていたわけではないですけど、あのころは何か先生が、段取りという形ではないんですけど、そういったやり方、テストの前の期間はこんなことをするんだよというのをしっかり教えてくれたような記憶があるんです。そういった段取りが必要なのかなと。その辺、宇佐市でも積極的に進めていただきたいと思います。
それから、二番目、虫歯の件です。虫歯はここ数年減っているとありました。二十四年、十二歳で大分県が沖縄に次いでワースト二位。県内でも、宇佐が県下でもワースト二位か、非常に何か虫歯の率が高いということで、原因といったらいろんな要素があると思うんですが、その辺どのように考えていますか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
虫歯の原因ということですが、一つは、食生活における、メディア等でも多く言われています、九州各県は食生活の中で砂糖、白砂糖のとる率、また、スナック菓子等の摂取率が他の県よりも随分高いという実態があるという、そこに一つの原因があるのではないかという部分がありますし、もう一方では、やはりブラッシング等歯磨きの習慣を徹底が十分できていないというのがあるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）大分県、砂糖消費、それからスナック菓子消費、両方全国でもかなり上位を占めているらしいんですね。これは大分県だけの問題ではないと思うんですけど、そういった要素もあるという話も聞いたことがあります。
今、歯磨き、先ほど答弁にもありましたけど、歯磨き、ブラッシングの強化とかいうのも挙がっていますけど、学校で何かそういった、例えば給食を食べた後にみんなで歯磨きしましょうみたいなことをしている学校はあります、今。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
市内三十一校ほとんどの学校で、小学校では全学級において歯ブラシ指導は行っていると思いますが、やはり温度差があり、徹底はできていない部分もあるかとは思いますので、今後、歯ブラシ指導等、家庭においても歯ブラシができるような歯ブラシ習慣、歯磨き習慣ができるように徹底をしてまいりたいと、保護者への協力もお願いしてまいりたいと考えております。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）私は歯磨きが一番大事かなと思っているんですけど、いろいろ考え方があるみたいなんですけど、県のほうから、例えばフッ素化合物の洗口について何か話があってはないんですかね。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
フッ化物の活用につきましては、県の教育委員会から、虫歯予防の作用、有効について、有効性・安全性が確保されたという観点から、フッ化物洗口、学校におけるフッ化物洗口を打診をいただいております。
これに対して、宇佐市教育委員会では、この現状は、フッ化物のフッ化物洗口による有効性はともかくにして、安全性についてはまだ十分理解を得られていないと考えております。特に学校現場での施行につきましては、保護者レベル、市民レベルでまだ十分論議されておる部分ではありませんので、保護者レベル、市民レベルで十分な論議、そして十分な理解を得るのがまず先決、必要ではないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）フッ素化合物については、実績が上がっているのも確かで、佐賀県でも、ワースト、大分県と同じぐらいやったのが、昨年かおととしはもうかなり減って、トップクラスになっているというふうな実績は上がっているんですけど、やはりいろんな考え方もありますので、やっぱり正しい知識を普及して、それが一番大事だと思うんで、そこからまた学校現場と検討していくような形をとっていただきたいと思います。
それから、三番目ですね。学校図書室です。コーディネーター、各中学校区に一名配置していただいておりますので、やはり予算を投じている以上、多くの子供たちに利用していただかないとだめだなと思っているんですけど、今現状の利用を、先ほど答弁の中でよくわからなかったんですが、現状の利用が多いと考えますか、それとも少ないと考えますか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。
回答書にも書いておりますが、まだまだ大分県全県の、大分県平均、全国平均値を下回っている状況は、この調査では小学校六年生と中学校三年生という一部の学年だけの調査ではございますが、まだまだ宇佐市の子供たち、伸びしろはたくさんあると思いますので、今後、授業の中、また、読み聞かせ等、地域または市民図書館のコーディネーター等、ブックトーク等も活用しながら、子供たちがたくさん本を読める状況に努力してまいりたいと思っているところです。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）読書に関しては、きのう後藤議員も質問されておりましたので、そういった活動を通して、子供たちにより多くの本を読んでいただくような取り組みをぜひ継続していっていただきたいと思います。
次、介護保険についてです。二十八年度末までに段階的に予防給付は廃止、二十九年度から市町村が行う事業に移行ということで、二十九年、段階的廃止というのはどういった内容というか、段階的というのはどういった形を言うんですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
段階的ということは、それぞれ市町村で既に準備ができているところ、また、十分な施設整備等ができているところがございますので、そういうところは早目にということで、準備が間に合わないようなところについては、その二年間、来年度を含めますと三年になりますが、その間に随時移行していただきたいというふうに言われております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）じゃあ、段階的というのは、市町村それぞれ準備期間を設けるという捉え方でいいんですかね。
二十九年度以降は、二十九年度からは完全移行ということになるんでしょうが、現状のサービスを利用している人、例えば今、実際にデイサービスとか訪問介護を利用している人は、二十九年度以降はどういった形、完全移行というか、それぞれ何か経過的措置があるのか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
二十九年度以降ですけども、現在訪問介護を受けている方については、現在ある訪問介護事業所による身体介護、生活援助、これはそのまま市町村の事業ということで実施可能でございます。
また、通所介護につきましても、現在と同じようなサービスを受けるということも、これは介護保険の給付費からでなくて、地域支援事業費のほうから出るということで、使おうと思えば使えるということであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）使おうと思えば使えるということは、これははっきりまだ答えられないのかもしれんですけど、使おうと思えば使えるということは、現状のサービスを継続的に二十九年以降も使えるまでは使っていけると捉えるのか、何年間かでもう……、その辺がちょっとよくわからないんですけど。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
現在国が示している案ですけども、特にいつまでというような期限設定というものはございません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）現状のサービスを利用した場合、例えば個人負担という金額が現状のままなのか、もし何らかの形で変わってくるのか。例えば今、要支援一の人で月四回デイサービスを利用した場合が、一回が約五百円ちょっとぐらいかな。それが例えば改正されて、二十九年度以降、利用料というのは同じぐらいの金額で推移するものなんですかね。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
現在の利用料金ですけども、要支援一の方が、月額二万九百九十円が上限であります。要支援二の方が四万二千五十円ということで、要支援二の方ですと月八回程度ということですので、一回当たりに直しますと、要支援一も二も五千円程度、五千円をちょっと超える程度になろうかと思います。
新しい地域支援事業につきましては、国の案ですが、人員基準、運営基準、単価等について柔軟に設定できるというふうに書かれておりますので、例えば一回幾らに、今月額幾らを一回幾らに改定するとか、費用についても、五千円を四千五百円にするとか、逆に上げるということもあろうかと思うんですけども、そういうことは可能だというふうに理解しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）全てが地域支援事業に移行するということで、例えばデイサービスをそのまま継続した場合の事業費といいますか、今、給付費として事業者に払われますよね。それが地域支援事業のほうからやっぱり事業者のほうに払うような形になるんですかね。給付費というのがなくなるんでしょう。ということは、事業費として事業者に同じぐらいの金額を市のほうが直接払うような形になるんですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
二十四年度実績で、訪問介護の給付費が約八千万ぐらい、通所介護のほうが一億六千万ぐらい、合計二億四千万円が国保連合会を通じて事業所のほうへ支払われております。これが、二十九年度以降は市と事業所の契約ということになりますので、市のほうから直接事業所へ支払われる方向になろうかと思うんですが、今、国のほうでは、そういう事務について非常に市町村が負担を感じるんではなかろうかということで、国保連合会を通じて今までどおりのような支払いの仕組みができないか検討しているというふうにお聞きしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）あと、当然現状のサービス以外にも、サロンとか、さっき出ていました各種教室等の整備をしていくということなんですが、今のところ二十九年度がめどになっていると思うんですが、それまでにそういったサービスの拠点となる受け皿というのは整備できる状況なんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
二十九年度に限らずですが、二十七年度からの第六期計画の中において、要支援一・二と認定された方について、先ほど申し上げましたサービスですけども、それ以外の方につきましては、例えばサロンであるとか、認知症カフェ、ミニデイサービス、体操教室、それから、生活支援としては、ごみ出しとか洗濯物の取り入れ、配食サービス、見守りや安否確認といったような単品サービス、こういうものを、ボランティア等を育成しながら、サービスの提供が可能になるように努めるような方策が示されております。
宇佐市におきましては、現在、ふれあいサロンが七十四カ所、それから、体操教室が百二十二カ所ございます。これを今以上にふやしてですね、しっかりと整備を進めていって、このような場を、地域住民の皆さんの支えによって運営をしていただいているんですけども、ふやしていく必要があるというようなふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）介護保険で最後に一点だけ。現状サービスを利用している人は継続できると。新たに要支援一、二になった人はそのデイサービスとかいうのはもう利用できないということでいいんですかね。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
新たに認定を受けた方につきましても、同じようなサービスが利用できますので、特に大きな変更はないというふうに考えていただいて結構かと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）一応受け皿、早急に整備して、また六期計画、運営委員会ですかね、はっきりそういった内容が固まるのはいつぐらいになるんですかね。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
法案として来年の通常国会へ提出するという予定のようでございますので、三月か四月ぐらいまでには国の方針は固まるだろう思っておりますので、市としましても、遅くとも八月ぐらいまでには、個々のサービスを詰めたところの計画づくりは進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）それでは三つ目、スポーツの推進について。現状で、スポーツ大会出場補助金が、補助する対象が全国大会、県または九州大会の予選大会を経て全国大会への出場資格を得たということで、全国大会の出場が補助の対象。九州大会は今のところ対象になっていないと。これ、九州大会を対象にするような考えはないんですかね。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長 佐藤良二郎君。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤です。
再質問にお答えいたします。
九州大会というのはですね、大会が非常に多くて、また、経費につきましても、全国大会に比べますと経費負担か軽いというようなこともあります。それと、九州大会出場に関しましては、中体連基金からわずかですが補助がなされております。それから、あと、学校のほうですね。ＰＴＡということになると思いますけども、そちらからの補助ということがなされております関係で、現在のところは九州大会出場への補助金は考えておりません。
以上であります。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）九州大会は全国大会に比べて多いんでしょうけど、同じ県の予選を勝たないと出れないんですよね、全国大会でも、九州でも。九州大会のほうも今後考えてみてはどうかと思うんですけど、九州大会でも、全国大会がもし九州であれば、九州大会がもし沖縄であったら、沖縄のほうが費用かかりますよね。だから、一概に費用がかからないとかいうことではいかないんじゃないかと思うんで。例えば仮に県大会予選突破しました。で、九州大会でもう一回予選を突破して全国へ行きます。そうした場合、全国大会に行く費用は補助します。同じ県大会で、九州大会までしかない大会については今のところ補助の対象にならない。同じ競技をして、そういった差といいますか、同じ、スポーツをやる選手は、九州大会だろうが全国大会だろうが、やはり県の予選を突破しようとして一生懸命やるんですから、その辺は同じように考えてみてもいいと思うんですけど、その辺はどうですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
九州大会、全国大会を比較しますとですね、やはり全国大会となるとレベルが非常に高い大会だというふうに考えます。
それから、あと、九州大会への補助を取り組む考えはないのかというふうなことだと思いますが、例えばそのほかにですね、補助金としましては、宇佐市中学校体育連盟補助金ですとか、宇佐市スポーツ振興補助金等もございますので、そういったのも活用できるんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野君。
◯二番（河野睦夫君）この場で考えますとは言えんと思いますが、やはり選手の側からしてみれば、多分、全国大会だろうが、それは当然全国大会のほうが規模が大きいですから、それは大きな大会にはなると思うんですけど、やっぱり同じ県の予選を突破して次の段階に行くんですから、同じ金額欲しいということはないんですけど、ある程度それなりの補助をしてもいいんじゃないかと私は考えているので、その辺は、今後の検討課題として受け取っていただければと思います。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）他市の状況等もですね、勘案しながら、またそういった補助ができるかどうかについては、今後研究してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）その辺で、現段階ではいいと思います。
あと、三つ目の選手の育成・強化についてなんですが、答弁の内容は、多分これは長期的、将来を、今、子供たち、将来を見据えての強化のためということで、現時点では、きのうの後藤議員の質問にもあったように、例えば中学生、高校生をこれから全国レベルの選手に育成するというような強化策に対して、強化策は現時点ではないという、きのうの質問の答えを聞いてそう思ったんですが、そういう形、そういう判断でよろしいですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
現時点ではそういった認識でおります。ただ、七年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されておりますし、今後、国、県でですね、どのような支援体制をとるかによりまして、そのあたりもですね、勘案しながら、今後市としてどのような支援ができるかということについて、そういう状況を見ながらですね、研究もしてまいりたいというふうに思います。
一つ、これはちょっと宣伝にもなるんですが、来週月曜日、１６日ですね、豊川小学校でユメセン授業というのを行います。これは、日本サッカー協会の協力によって行うものなんですが、各スポーツ界で活躍された方を夢先生としてですね、小学校へ派遣し、みずからの体験をもとに、夢を持つことの大切さですとか、仲間と協力することの大切さを伝えるというものでありまして、一人でも多くの子供たちがそういった夢に向かってですね、夢を与えられる授業になることを期待している、そういった事業も取り組むことになっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）河野睦夫君。
◯二番（河野睦夫君）宣伝をありがとうございます。
次、最後になります。救急医療についてですけど、先ほど、課題、一、二、三、四、五点ほど課題があるということで、この課題に対して今後どういった、例えばいろんな部署への要望とか、対策が考えられると思うんですけど、現時点でその課題に向けたどういった取り組みができると考えていますか。
◯議長（徳田 哲君）健康課長 佐藤信一君。
◯健康課長（佐藤信一君）健康課長の佐藤です。
再質問にお答えいたします。
今後の救急に対する課題の一つとしてですね、初期の医療体制というのが問題になろうかと思います。現在は第二次救急医療を担う宇佐高田の医師会病院が初期医療の部分も場合によっては担っているということで、非常に病院内の医師も疲弊をしているという状況がございます。
初期においてはですね、夜間の診療、救急医療というような場合には、かかりつけのお医者さんがおれば、かかりつけのお医者さんにまず相談をしていただきたい。で、かかりつけのお医者さんから紹介をしていただいた上で受けていただくというのが医師会病院の本来の形でございます。非常に重篤な場合は別ですが、初期、軽症の場合でありますと、そういった形をとっていただきたい。
そういったことでですね、今後の医師会病院における常勤の医師の負担を軽くするためにも、一部の県内の市でも行われております夜間の在宅当番医というのがございますので、それについて、今後医師会と協議してみたいというふうに思います。ほかはまだですが、とりあえず一点だけ。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）以上で河野睦夫君の一般質問を終結をいたします。
ただいま一般質問の途中であります。ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。
再開は十三時十五分といたします。
休憩 午後零時十分
──────────────
再開 午後一時十六分
◯議長（徳田 哲君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
十四番 用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）皆さん、こんにちは。十四番 日本共産党の用松です。
一般質問の第一項目は、満身の怒りを込めて、強行可決された秘密保護法に対する見解について。
第二点は、講師料として百十二万円の公金が支出された百田氏の戦争美化発言について。
第二項目の第二点は、平和ミュージアム構想の検討委員会が十一日に開かれたが、その全面公開を求めるものであります。
第三点は、うまく命中しなければ申しわけないという文言が検討委員会の構想の中で出されているけれども、この点について。
第四点は、平和資料館の入り口のドアを開閉式にすべきであります。
第三項目の第一点は、太陽光発電の届け出制について。
第二点は、緑の庄安心院台の旧安心院開発公社からの引き継ぎの経過について。
第三点は、最も分譲地に適している第三工区いわゆる建設予定地をなぜ造成、分譲しなかったのか。
第四点は、価格や契約方法が適正かどうか。
第五点は、六百七十一平方メートルの市の土地の売却に関し、不動産鑑定額を非公開したことについて。
第六点は、排水対策や災害対策について。
第七点は、約束した景観と住環境を守ってほしいという住民の方々の声にどう応えるのか。
第八点は、メガ施設は緑の庄の中につくらないでほしいという当然の要望に対し、きのう現在で二千四百四十二筆の署名が寄せられている。これをどう受けとめるのか。
第四項目は、国が進める介護保険の改悪に対して、その後退を許さない対応をどうとるか。
第五項目は、学校給食への地産地消化と地元業者への食材納入の推進について。
第六項目は三月議会に回します。
第七項目は、図書館など、利用者の公平を図る上で開館日の検討について。
以上、第一回、終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、用松律夫君の質問に対する答弁を求めます。
まず、是永修治宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
十四番 用松議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、メガソーラー施設の設置についての一点目、宇佐市の景観条例で、中津市のように届け出を義務づけ、景観や住環境にマッチした太陽光発電の推進をについてでありますが、メガソーラー施設の設置に伴う届け出行為の義務化につきましては、県内で初めて中津市が今十二月定例会に景観条例の改正案を提案いたしております。
中津市によりますと、景観審議会において、届け出が必要となる発電施設、ソーラーパネルの面積の規模や、町なかと山間部などで設置される場所での影響の違い、周辺景観に対する配慮事項などさまざまな議論が交わされた結果、見直すこととなったとのことであります。
宇佐市では、景観計画、景観条例がこの四月に施行され、条例に基づく景観審議会を設置し、第一回審議会で委員の委嘱を行ったばかりであり、中津市とは少し状況の違いがありますが、今後開催していく審議会の中で、この件についての取り扱いを協議していきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、六項目めの図書館の開館日についてを、近藤一誠宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
六項目め、図書館などの利用者間の公平性を図る上で、月に一回か二回は月曜日開館をについてですが、宇佐市民図書館では、平成二十三年度より、月曜祝日開館を試行しております。これは、いわゆるハッピーマンデー制度により、成人の日一月十五日と体育の日十月十日が平成十年に、海の日七月の二十日と敬老の日九月十五日が平成十三年に月曜日に移行し、国民にも定着してきたことを受け、多くの利用者の利便性を考慮して、祝日に当たる月曜日を開館とすることにしたものであります。
これにより、月曜日にしか図書館を利用できないという方の要望にも、十分ではありませんがお応えできることとなりました。ちなみに、今年度、平成二十五年度は九日間開館いたしております。
今後も、月曜日を含む全ての休日を開館するとともに、開館日のあり方について、他市町村の状況も調査しながら研究していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの市民の知る権利などをどう守るかについてと、二項目めの平和ミュージアム構想についての二と三、三項目めのメガソーラー施設の設置についての二、三、四と五の後段、さらに六、七、八を、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
まず、一項目め、秘密保護法が衆院で強行採決されたが、市民の知る権利などをどう守るかについてですが、市民の知る権利につきましては、宇佐市情報公開条例で、行政文書の開示を請求する市民の知る権利を保障し、市政について市民に説明する責務を全うすると規定されており、本条例第七条で開示することが適当でないと規定される個人情報や法人、各種団体情報で、競争上の地位や正当な利益を害すると認められる情報、信頼関係が損なわれるおそれのある情報、事業目的が損なわれる情報、各種合議制機関の審議資料や会議録で、公正で円滑な運営を害するおそれのある情報等を除き、原則として開示するものと考えております。
議員御質問の秘密保護法につきましては、今国会で成立したところであり、市民の知る権利にこの法案が実際にどのような影響を及ぼすのか現時点では不明であり、今後、国等からの通知をまって適切に対応したいと考えています。
次に、二項目め、平和ミュージアム構想についての二点目、第一回の平和ミュージアム構想検討委員会を非公開としたがなぜか、今後、全面公開すべきではないかについてですが、平和ミュージアム（仮称）構想委員会は、有識者、議会、地域代表、教育関係、市民団体等の十七名で構成されております。
現在、委員会で議論が始まったばかりであり、活発な御意見をいただくことで、平和ミュージアム構想案が精査され、よりよい計画ができると考えております。そのためにも、各委員会の方々や選出団体等、それぞれの立場からの御意見を幅広くいただくことが重要であり、公開しないことが委員の皆様にとってよりよい環境と考え、公開しないこととしております。今後につきましても、そのような観点から、同様に開催してまいりたいと考えております。
三点目、委託会社のトータルメディアの基本計画書には「うまく命中しなければ申しわけない」という文言があるが、構想の趣旨に反するのではないかについてですが、平和ミュージアム（仮称）構想委員会にて提案いたしました基本構想・計画書案をどのような経緯でお持ちかは存じませんが、記載されております該当部分については、あくまでも素案であり、イメージとして記載されているもので、今後の平和ミュージアム（仮称）構想委員会の中で御意見をいただきながら審議してまいりたいと考えております。
次に、三項目め、メガソーラー施設の設置についての二点目、緑の庄安心院台は旧安心院開発公社からどのように引き継いだのかについてですが、三市町の合併に先立ち、平成十七年一月二十八日にその一部の財産と債務は宇佐市土地開発公社へ無償譲渡され、平成十七年三月三十日、旧安心院町土地開発公社は解散となりました。その中で、緑の庄安心院台の一工区、二工区の分譲用地は宅地として九筆九区画、また、今回売却しました土地は、宅地ではなく原野として二筆を多額の債務とともに譲渡を受けております。
三点目、二工区も三工区も同じ平成六年に購入しながら、最も分譲地に適している三工区より条件の不利な二工区を先に造成、分譲したのはなぜかについてですが、今回売却した土地より二工区を先行して造成、分譲した理由については、明確にはわかりませんが、今回売却した土地は、土地の形状から埋め立てなど造成費がかさむ点、一工区の造成に際し浄化槽を二工区の一角に設置している点、浄化槽から距離が離れていることから工事費がかさむ点などを総合的に勘案し、二工区を先行したのではないかと推測されると宇佐市土地開発公社から伺っております。
また、旧安心院町土地開発公社は、今回売却した原野について、分譲予定地として購入したものの、社会情勢、造成費用等の面からも造成には踏み切れず、宇佐市土地開発公社への無償譲渡契約に際し、この原野については何ら条件を付すことなく譲渡されたと報告を受けております。
四点目、価格や契約方法は適正かについては、平成七年の一工区分譲以降、デフレ傾向となる中、全国的に地価は半値近くになるなど大幅に下落していることは周知の事実であります。公社からの報告では、このたびの土地の売却に際しての不動産鑑定意見書の評価額は平米単価千五百円であり、事業者への販売価格は平米単価二千九百四十一円であることから、通常取引価格の倍近い価格で売却できたことは、公社にとって格段に好条件であったと言えます。
また、平成二十五年三月末の簿価額四千八百二十万八千七百二十円を平米単価に換算すると、二千七百十六円であり、比較しますと、販売価格は簿価額より高い価格であり、公社にとっては高価格での売却であり、将来負担の軽減など、公社の経営健全化に向けて極めて有利な条件で処分できたものと考えております。
なお、平成二十四年八月の試算ではありますが、今後二十年間の固定資産税として、土地に係るものが約六百六十万、償却資産に係るものが約三千二百八十万円、合計三千九百四十万円の税収も見込めることから、宇佐市にとっても財源確保に資するものと考えているところであります。
五点目後段、開発公社の高過ぎる公開費用の見直しをについてでありますが、公社は、本年四月一日から情報公開規程を制定し、本規程に基づき情報の開示を行っています。
情報公開手数料は、それぞれの団体で相違はありますが、手数料については公社独自で設定できるものであり、本公社の実情や他市町村公社の手数料を勘案しながら設定したもので、手数料の見直しは考えていないと聞いております。
六点目、排水対策や災害対策は万全かについてですが、本件はメガソーラー事業者の範疇であることから、工事施工での問題点等があれば、公社または宇佐市からメガソーラー事業者に伝えてまいります。
七点目、約束した景観と住環境を守ってほしいという市民の声にどう応えるのかについてですが、メガソーラーは環境に優しいクリーンエネルギーであること、今回売却した土地は雑草の茂った原野だったことなど、総合的に勘案いたしますと、メガソーラーの建設は、社会生活上受忍すべき限度を著しく超えるものではないと考えております。
八点目、メガ施設は緑の庄安心院台の中でなく、市と開発公社の責任で代替地を確保すべきではないかについてですが、宇佐市土地開発公社と事業者との売買契約に基づき、土地の所有権は事業者に移っていることから、市と公社が代替地を確保する考えはございません。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの平和ミュージアム構想についての一及び四と五項目めの学校給食についてを、教育次長 石田純治君。
◯教育次長兼管理課長（石田純治君）こんにちは。教育次長の石田純治です。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
二項目め、平和ミュージアム構想についての一点目、
平和資料館開館記念シンポジウムでの百田氏の発言は、市の平和資料館の設置趣旨とは相入れないものではないかについてですが、宇佐市平和資料館の設置目的は、戦争及び平和に関する資料を収集、保存し、また、活用することにより、広く市民の観覧に供し、平和学習、生涯学習の場を提供するとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝え、恒久平和の実現に寄与するためです。
百田尚樹氏の講演は、当然のことながら百田氏自身の知見に基づくものでありますが、小説「永遠の０」発刊までの経緯や、小説で描こうとした特攻隊員の心情を、元特攻隊員の証言や遺書などを交えて紹介したものでありました。全体として、戦争の事実を伝え、恒久平和を願うという内容の講演であり、また、生涯学習の場を提供するという宇佐市平和資料館の設置目的に沿うものであったと考えています。
四点目、平和資料館の入り口に開閉式のドアの設置をについてですが、来館者や展示資料に配慮した適正な室内環境を確保するため、以前よりドア設置の必要性を御指導いただいています。現在、ドア設置に向けての準備を進めているところであり、早急に対応してまいります。
次に、五項目め、学校給食への地産地消化と地元業者の食材納入の推進をについてですが、まず、地産地消化につきましては、学校給食センターでは、平素から地元産・県内産の食材を活用する努力をしており、地産地消に伴う食育の中で、自然の恵みや農業、水産業などに携わっている人々に対する感謝の心を培うとともに、生産・流通・消費の仕組みを通じた学習も進めております。
そのうち、特に、ふるさと給食の日には、学校給食センターと南部給食センターともに、地元宇佐産の食材を取り入れた給食を提供しております。野菜では、タマネギ、コネギ、白ネギ、大根、ニンジン、ジャガイモ、大豆等、魚では、ハモなどの食材を使用した献立で給食を実施しております。献立としましては、だんご汁、けんちん汁、肉じゃが、筑前煮等を子供たちに提供しているところです。今後も、地元関係団体との連携、協議を図り、地元産食材の積極的な使用に努め、子供たちに安全で安心な給食の提供を続けてまいります。
次に、地元業者の食材納入についてですが、学校給食にはできるだけ地元産食材を使用するようにしていますが、数量の安定的な確保と、安価で購入する必要があるため、広範囲に食材を求める必要があります。このため、市の契約事務規則及び物品供給契約の競争入札参加資格に準じて、各センターへ業者登録を行い、食材の調達先を入札により決めているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、三項目めのメガソーラー施設の設置についての五の前段を、安心院支所長 加藤義人君。
◯安心院支所長兼安心院支所地域振興課長（加藤義人君）こんにちは。安心院支所長の加藤でございます。
十四番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、メガソーラー施設の設置についての五点目前段、市の土地の不動産鑑定額を非公開としたが、公開のあり方についてですが、不動産鑑定評価書を不開示といたしました宇佐市安心院町新原七百三十番地の二の土地の情報公開の件につきまして、本件の不動産鑑定評価意見書は、第三者に開示する場合には、本件意見書を発行した法人及び不動産鑑定士の承諾を得ることを条件として宇佐市に提出されたものであります。
そこで、開示について、当該法人及び不動産鑑定士の承諾を書面で求めましたところ、公表及び開示には承諾しかねるとの報告を書面で受領いたしました。宇佐市情報公開条例第七条第七号に該当することを理由として、不開示と決定をいたしました。
また、不動産鑑定士は、対象物件を初め、独自の調査網や情報源から近傍類地における取引価格などの情報を入手しているが、これらの情報の提供は、一般に公開することは前提にされていません。したがって、鑑定評価書の公開に伴い、これらの情報が開示されるとなると、今後、情報収集が難しくなる可能性が生じ、鑑定評価に支障を来すおそれがあります。また、鑑定評価書が公開されることが前提となった場合、不動産鑑定業者が前述のような事態になることを恐れて、市からの不動産鑑定依頼に応じないことも考えられます。よって、不動産鑑定額の公開は、公共事業などの適正な遂行に支障を生じるおそれがありますので、非公開とするものであると考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、四項目めの介護保険についてを、福祉保健部長 蓑田重光君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（蓑田重光君）福祉保健部長の蓑田です。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
四項目め、国が進める要支援事業の訪問介護と通所介護の市町村移行や、特養への入所制限などの改悪に対し、介護の後退を許さないためどう対応するのかについてですが、今回の介護保険制度の見直しは、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の二点が基本的な考え方として示されました。
議員御指摘の要支援者に対する訪問介護や通所介護を、介護予防給付から地域支援事業への移行や特養の入所基準の見直しにつきましては、社会保障制度改革国民会議の報告書に基づいて検討されたものです。
その主な内容は、疾病構造の変化を踏まえた病院完結型の医療から、地域全体で治し、支える地域完結型の医療への改革が行われようとしており、地域医療、介護の一体的なサービス提供体制の見直しが求められていることや、介護サービスの増加に伴って、介護保険料は既に全国平均で五千円弱となっており、今後の高齢化の進展やサービスのさらなる充実、機能強化を図っていく中で、二〇二五年度には八千二百円となることが見込まれていることから、介護保険制度の持続可能性を強く求めているものであります。
今後、市としましては、国から示される介護保険制度見直し指針等に基づいて、次期宇佐市介護保険事業計画等に具体的な地域ケアシステムの構築等を明記し、市民の皆様方が、可能な限りそれぞれの能力に応じて居宅で自立した日常生活を送れるような地域社会の確立を目指してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁は終わりました。再質問がありますか。
用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）時間の配分の関係で、最初に秘密法をやって、あと、安心院の問題をやって、順次ということで進めていきたいと思います。
まず、第一点は、今ごろになって安倍総理は、もっと慎重にすべきだったと言うことも白々しいんですけども、何が秘密かも秘密と。逮捕されたり裁判にかけられても、その理由も秘密と。そして、例えば米軍の基地、演習とかですね、そういう問題について学習をしたり、調査をしたり、調査を依頼した場合でも、国の秘密を知ろうとして処罰の対象になると、こういう危険な内容を持っているんですけども、この点については反対だという見解をお持ちでないですか。最高責任者の市長、お願いします。
◯議長（徳田 哲君）土居総務課長。
◯十四番（用松律夫君）あんた市長やねえやん、まだ。
◯総務課長（土居秀徳君）総務課長の土居でございます。
十四番 用松議員の再質問にお答えいたします。
議員お尋ねの秘密保護法案でございますが、先般、主権者たる国民によって選ばれました国会において、この法律は成立したばかりでございます。本法案に対します御懸念の声が多いことにつきましては、マスコミ報道等でも承知しておりますが、日本という国家の国防や外交、スパイ活動やテロ防止などに対する国家や国民の安全保障などに関する情報法律事項であります。
現時点としましては、本市として回答することは適切ではないと考えますので、この法案の是非についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、そういうマスコミ等の報道を聞いて心配な点は懸念していると。じゃあ、憂慮と懸念も表明しないという考えですか。市長、憂慮を懸念しないんですかね、市民の権利は。
◯議長（徳田 哲君）総務課長。
◯総務課長（土居秀徳君）お答えいたします。
この法案につきましては、議員が憂慮している点、懸念している内容等につきましては、もちろん報道等で承知しているわけでございますが、この法律、御承知のとおり第二十二条で、昨日安倍総理も会見の中で申しておりましたが、この法律の解釈、運用という条項の中で、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と規定されております。
国において、適切な解釈や運用がなされるものと考えておりますので、現時点では、議員の憂慮や懸念が現実のものとならないように、本法案に対します国民や国会の議論をまちたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）当時の帝国議会も同じようなことを言っているんですね。一般市民には対象にならないと。合同新聞が今度詳しく、あるいは毎日新聞も報道しましたけども、当時の見解はそういう見解やったんです。ところが、実際はそうじゃなかったんですよ。そのことだけ、時間の関係で厳しく指摘をしておきます。
次は、メガソーラーの問題で、我々は自然エネルギーへの転換、再生エネルギーへの転換として、太陽光発電については、それは積極的に、その分野については推薦するものですけども、中津がやっているように今後検討するということですけども、単に届け出るということではなくて、届け出てチェックをして、景観とか、住民の合意とか、災害対策とか、そういう点について問題があれば、届け出を認めないと、認可をしないと、あるいは届け出を却下させると、そういうことも今後検討するお考えですか。
◯議長（徳田 哲君）建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（田山秀之君）景観を所管しております都市計画・高速道対策課長の田山です。
十四番 用松議員の再質問にお答えします。
中津市がですね、この条例改定に至った経緯としては、二十三年に景観審議会……（「いや、経過はいいです」と呼ぶ者あり）第三回に、この取り扱いについて検討をどうしようかということで諮って、二十四年に粗の議論を行って、今回ですね、第五回の景観審議会で、議論を踏まえて今回の改正に至りました。
うちとしましても、今、用松議員が内容のことをおっしゃられましたけども、（「いや、そうことも検討するかと」と呼ぶ者あり）まずは景観審議会のですね、この取り扱いをですね、図っていきたいという考えであります。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）あわせて中津の場合は、高低差十メートル、面積五百平米以上について届け出をして、違反だった場合は三十万円の罰金、三十万円以下ですね、罰金、罰則、ペナルティーも設ける、それも検討するということでいいですか。
◯議長（徳田 哲君）建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（田山秀之君）お答えいたします。
まず、私が決めるものではなくて、景観審議会の中でですね、そういった規制の対象の面積、高さ含めて議論していって結論を得たいと思っていますので、この場でですね、いいか悪いかだけの判断というのはできません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）ぜひ担当部長としてね、そういう提案を積極的に行っていただきたいという、時間の関係で、要望して次に移ります。
十一月十四日の安心院の緑の庄の問題についての議員に対する説明の中で、分譲のことは知らなかったと、そういう条件は聞いてなかったというんですけども、それを覆す四つの証拠があるんですね。
一つは、平成、平成使いますけども、平成十八年の三月三十日に、詳細処分計画書の中には、用途を変更するという記述があると。用途を変更するということは、住宅からそれ以外にするということだと思うんですね。二つ目の証拠は、十九年三月三十一日の開発公社の取得目的が一般分譲住宅というふうに書かれていると。これは合併後ですよ。平成二十四年の三月三十一日付の文書でも、取得目的は一般住宅であり、このまま宅地分譲として造成するのか、他の用途で処分するか検討が必要だと言っている。四点目の証拠は、二十五年三月二十七日の理事会で、旧安心院町の要請に従い、住宅用地の造成を目的にして旧町より債務保証を受け、合併でこれを継承したと。継承したんですよね。
こういう文言があるんですけども、これは住民、市長も知らなかったということを住民集会で言われたんですけども、議会と住民を欺く内容ではないですか。答弁を。すぐ言えんときはとめて。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）企画財政課長の辛島でございます。
答弁の中でも申しましたように、宇佐市土地開発公社への無償譲渡に際して、この原野については何ら条件を付すことなく譲渡されたと報告を受けております。そのように聞いております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）そうしたら、開発公社の理事の方々の意思も全く眼中にないと。理事会には、ここに書いているように、要請に従い、しかも継承したと。住宅用地の目的として書いているんですよ。それでも知らんふりするつもりですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）私どもとして聞いておりますのは、平成十七年一月二十八日にですね、合併前に旧安心院土地開発公社が宇佐市土地開発公社へ無償譲渡をしておりまして、その後、三月三十日に解散したということで、継承したというよりも譲渡されたというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）あくまでもしらを切るつもりやけど、この提案理由書がね、間違っているというふうに理解していいんですか。理事会の提案理由書。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
当時の旧安心院町土地開発公社が分譲をしたというふうに思われます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）あくまでみずから非を認めないというのは、市民を裏切ること、公社の理事を裏切ることであるということを指摘して、次に移ります。
アルバスからここにメガソーラー施設をつくりたいと、あるいはアルバスにメガソーラー施設をつくるけんここ買うてくれというふうに最初に口火を切って、経過発端になったのはいつですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
昨年の七月に、事業者よりメガソーラー用地の打診があったというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）そうすると、またうそが明らかになるんですけども、昨年十月六日に、現地の改良区の役員を、区長さんも含めて集まっていただいて、境界の立ち会いをやっているんですね。その際、公社としてはどういうふうにしたと。ここに、ローソンに納めるサラダに入れるベビーリーフを栽培して、ハウスを六棟つくり、雇用も六人から七人見込まれると、こういう、現地の立ち会いのときに説明しているんですけど、これはうそだったんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
そういう内容のことは土地開発公社からは聞いておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）いや、課長は聞いてなくても、当事者はそういうふうに言ったんじゃないですか。住民がうそを言っているんですか、あなたがうそを言っているんですか、どっちですか。
◯議長（徳田 哲君）辛島課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）それは確認できておりませんというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、重大な事実ですから、休憩とって確認してください。そうじゃないと前に進めません。休憩。
◯議長（徳田 哲君）いや、あなたが休憩という権利はない。
◯十四番（用松律夫君）なら議長に休憩頼みます。
◯議長（徳田 哲君）今、確認がとれるまで、ほかの質問を先にしてください。その間、確認を。
用松君。
◯十四番（用松律夫君）価格については適正だと、むしろ資するというふうに書いているんですけど、ここでもまたうそが判明するんですけども、提案理由の中には、簿価が、今、回答では四千八百何々ちゅうたけど、この簿価は五千四百一万四千円が簿価だと。で、手数料が二百十一万六千円だと。で、今回売っているのが四千七百三十九万七千百五十六円で、八百七十七万八千円の簿価割れをすると、こういうふうに理事会の提案に書いてある。これも間違いですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
全体の面積を全て売るというわけではございません。一部ですね、水路敷がございます。だから、その分は除いたところでの比較という形になりますので、全体としてはそう変わらないと思っております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）そんな詭弁が通用すると思ったら大間違いですよ。さっき言ったように、ここに簿価は書いちょるんです。じゃあ、これが間違いなんですか、この簿価のこれが。またうそを言って開発公社の理事会に報告したんですか。違うじゃないですか、今の答弁と簿価の答弁が。どっちが本当ですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）言いそびれたんですけども、当初ですね、簿価での面積は一万七千七百四十八平米でございます。そして、実測したときに、売る部分につきましては、売る予定でありました部分につきましては一万六千百十六平米、それと、先ほど申しました水路敷がですね、二百二十七・九七平米ございます。その差がですね、千四百平米ほど、実測したときにですね、面積が減っております。当然、実際簿価を計算するときには、一万七千七百四十八平米で簿価を計算しておりますが、実際になると、面積が下がったということもございます。
そしてまた、先ほど申しましたように、全体の面積を売ったわけではございません。一部を、団地を残してですね、売りましたので、そことの兼ね合いで簿価との違いがあるということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、最初のこの答弁書の簿価は、五千四百万を訂正するのか、こっちの理事会の提案理由を訂正するのか、どっちですか。一千七百何ぼちゅうけど、それはもともと、あの当時、三人の職員や市の課長が贈収賄で、八千五十万円の贈収賄で逮捕された時期で、非常にいろんな疑惑がある時期なんですよ。面積は買ったときの約一万七千から一万六千百十六に、減ってるんです、実測によって。今言うように、ごく最近調整してやったわけじゃないんですよ。どっちを訂正するんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
簿価というのは、実際土地開発公社が持っているときの簿価でございます。実際売る場合はですね、公社手数料、公社受託料等を含めてですね、何％かを手数料ということでプラスしております。実際、簿価と、売る場合、本来は手数料等いただいて売るという形になっておりますので、その分で五千四百万という数字が出ていると思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）あくまでもうそからうそを重ねないと、みずからの立場を合理化できないという姿が浮き彫りになったので、次にいきます。
地元の説明会の資料では、アルバスと小島電機が共同で発電会社を設立するということなんですけども、単独名義に変えているんですけど、単独名義にするっちゅう点については、第七条で甲の承認が必要ということですけど、いつ承認したんですかね、単独名義に。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
十一月十四日のメガソーラーの説明会がございましたが、そのときに用松議員に説明いたしましたとおり、本年八月二十六日の承諾という形で回答しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）またまたうそが明らかになったんですけど、登記簿を見ると、既に七月一日にアルバスから小島電機に登記簿が移っているんですよ、売買が。何でそんなうそを言うんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
七月一日は宇佐土地開発公社からアルバスに所有権が移転した登記で、その日にちでございます、七月一日は。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）だから、承認の前、八月二十六日、承認の前に単独名義にしたんでしょう。矛盾するんじゃないですか。市長、どうですか。矛盾しないんですか。七月一日にもう既にしてるでしょう。何でそんなうそを言うんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
先ほども申しましたように、一番初めに打診があったのがアルバスでございます。アルバスと交渉しているということで、宇佐市土地開発公社はアルバスに、先ほど七月一日と言ったんですけど、修正でございます。七月二日にですね、所有権移転をアルバスにしたということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）いや、違うんですよ。この契約書、売買契約書の第七条には、甲の承認を経ないで所有権の移転をしてはならないと。承認する前に、八月二十六日に承認したんでしょう。その前に、七月一日か、登記簿は売った日が七月一日になっちょるけど、何でその前にしたかと、契約違反じゃないかと言っているんですよ。それはどうするんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
七月二日については、宇佐市土地開発公社からアルバスに所有権を移転をいたしております。（「いや、違うんですよ」と呼ぶ者あり）その後にですね、申し入れがありまして、先ほど申しました八月二十六日に所有権移転のですね、アルバスからさきの電気工業会社にですね、所有権移転をしていいかという申し入れがありましたので、八月二十六日に申し入れを承諾して、その後、アルバスからの所有権移転があったということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）次から次にうそを言うんですね。ここに登記簿があるんですよ。七月一日に小島電機にアルバスが所有権をしているんですよ。そこまでしらを切るなら次に移ります。もう聞いている人がわかっているんで。登記簿を見ればわかります、いかにうそかっちゅうことが。
次、コンクリート部分。雨水対策で地元の方々とお会いしたら、ため池の管理者や水路の管理者あるいは所有者は、説明もないと、もとより了解はしていないということなんですけども、メガ施設の場合は非常に雨水対策が重要になるんですけど、コンクリの占める割合はどのくらいになるんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）その分については、土地開発公社からは聞いておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）これは私が十回も二十回も質問するから調べてくれというふうに言っているのに、調べない。議長、休憩をとって調べさせてください。もう何回今まで、休憩をとりますよと、調べなければ。それを言っているのに調べないんですよ。議会軽視じゃないですか。議会軽視。ちょっと休憩や。休憩せな前に進まないです、次の質問が。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）企画財政課長の辛島でございます。
先ほどの登記の関係での回答で補足説明をさせていただきます。
所有権移転、宇佐市土地開発公社からアルバスに所有権を移転いたしましたのは、その年の三月二十七日の売買で、（「それは知っているんですよ。アルバスがいかに………」と呼ぶ者あり）売買を理由にいたしまして、七月二日に所有権移転をしております。それから、アルバスから小島電機のほうには、九月二日にですね、登記申請を、九月二日、登記申請で所有権移転をやっているということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）またうそを言う。八月二十六日に承認している、確かに移転の登記簿を見れば九月二日ですよ。しかし、売買は七月一日、お金を、宇佐市から四千七百万もらったお金でそのままやっているんですよ。後で登記簿見せます。時間の関係があるけん。そんなうそは通用しないということで、次にいきます。
地元の方々は、今後業者様にはちゅうことで、最大限の敬語を使って、末永く、何十年と仲よくしていきたいと思いますと。したがって、一メートルひさげてくれとか、当初九十区画になったら検討課題になっていた集会所をつくってくれとか言ったんですが、それもことごとく断られて、これでは困るということで、住宅内に建設しないでほしいということになったんですけども、会社の資料によると、パネルの一枚の、縦横別々にして、一辺が一・六六、横が一・〇〇四で、四千八百掛け七千九百七十六平米がパネルの占める割合と。残りが八千六百四十あるわけですけども、当然通路、作業用、いつも見てわかるように、間隔が必要なんですけども、八千六百四十平方メートル余るのに、一メートルも下げないばかりか、実際は、支柱の角から四十センチ、反りの先端からおもりを垂らしても二十五センチ、そんなところに植栽ができるんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。答弁の用意ができてから手を挙げなさい。
◯企画財政課長（辛島文昭君）失礼しました。
◯議長（徳田 哲君）辛島課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）企画財政課長の辛島です。
時間をかけてですね、住民への丁寧な説明と対応を通して、住民からの御理解をいただけるように努力するつもりでございます。業者にもお願いをしていきたいと思っております。
以上です。
◯十四番（用松律夫君）議長、なかなかね、ぎりぎりまで水路があるから下げてくれと言っても、俺の土地につくるのに何が悪いかと、道路を破損しているんで何とかしてくれと、公道に通って何が悪いかと、こういうことを言うんですから、よっぽどきちっとね、市民の立場に立って言わないと物事は改善しないと。問題は、業者に対しても私は失礼なことをしていると思います。あそこが分譲予定地だったということを知らせないままやっているわけですから。だから、業者にも迷惑をかけないと、しかも住民の景観を守ると、これをやる上で、裁判でもですね、最高裁の第一小法廷で、平成十八年三月三十日に、良好な景観に接する地域内に云々と、これは法律保護に値するものと考えるのが、解するのが相当であると。同じように、東京高裁の平成十六年十月二十七日の景観権被害については、社会通念上客観的に生活利益としてこれは、景観権は、あの人たちと約束、住民の方と約束したことですから、社会的利益ですね。生活利益として承認されるものと認められる場合には、法的保護の対象になるというのが東京高裁の判決ですけども、それでも、市長は回答してますね。法的に何の問題もないと。法に一切触れなければ、景観がどうであろうと、ついの住みかとして住みついて、しかもパンフレットの中には、安心院町に永住を希望される方、こういうふうに書いているんですよ。法的に問題ないから、住民の声、約束、行き違い、全て無視という態度で今からいくんですか。これは市長答えてくださいよ、一回ぐらい。ちゃんと給料もらって市議会に出ているんですから。
◯議長（徳田 哲君）失礼なこと言いなさんな、そういう。
◯十四番（用松律夫君）答えてください、市長。
◯議長（徳田 哲君）用松君、今のを訂正しなさい。
◯十四番（用松律夫君）いえいえ。じゃあ、市長答えさせてくれよ。国会でも議長が答えなさいって、首相答えなさいと言ったら、総理答えるんですよ。
◯議長（徳田 哲君）ここは私が判断します。
◯十四番（用松律夫君）いやいや、国会よりもね……
◯議長（徳田 哲君）答弁は理事者側の選択を尊重します。先ほどのあなたの言葉はね、給料もらっているんだからどうのとか、そういう失礼な言い方をしなさんな。
◯十四番（用松律夫君）いやいや、報酬をもらっとって答えんちゅうのはおかしい。
◯議長（徳田 哲君）給料をもらってるからといったじゃないか。
◯十四番（用松律夫君）給料と報酬……、まあいいです。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
メガソーラーにつきましては、無公害で環境に優しいクリーンエネルギーということで、住民の方にとって受忍範囲であると考えておりましたし、メガソーラー自体は国が推進しており、学校施設、住宅等にもソーラーパネルが設置しており、先ほど申しましたようにクリーンエネルギーであります。現状が、雑草の茂った原野だったことを考えますと、受忍の範囲であると考えておりましたということでございます。
しかしながら、事前に説明しなかったということについては、申しわけないということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）議長、ちょっと休憩とってください。さっき調べると言ったのはわかりましたか。ちょっと休憩。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）お答えいたします。
議員が申しました測量立ち会いの件でございますが、先ほど公社職員に確認いたしましたところ、その業者ですね、何とかファームという方は立ち会いを行っていないということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）またそういううそを言う。六人も区長も改良区理事長も立ち会っているんで、それはうそですから、あくまで認めんとなれば、市民の皆さんに知らせていきます。
じゃあ、次に、介護保険にいきます。介護保険は多くの議員の方々が質問したんで、一点だけですね。介護保険については、市の決意として介護の後退は許さないとするためには、どのくらいの予算を費やす考えですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
再質問にお答えします。
費用の計算でございますが、まだ国のほうから、消費税増税もございますし、もろもろのわからない点も多うございますので、現時点での費用計算というものはいたしておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、費用計算はないにしても、今までの議員の質問に対してるる答えたわけですけども、後退はさせないと、一切。負担増もさせないという決意ですか。それだけお答えを。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。
現在示しております国の案によりますと、もちろん後退はないものと信じております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、平和ミュージアムのことで、全体として百田氏の見解を是認するという立場なんですけども、百田氏は何て言ったか。アメリカから石油をとめられたと。死んでもいいんですかと。死なないために我々は戦争をしたんですよと。いわゆる自存自衛の論理ですよ。それがなぜ平和に役立つんですか。当時、石炭だって五千万トン生産しとったんですよ。庶民はまきで十分生活できた。死んだんですか、戦争をしなければ。そういうことを言って、それでもいいと言うんですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長 佐藤良二郎君。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤です。
用松議員の再質問にお答えいたします。
講師の百田尚樹氏には、「百田尚樹が語る小説「永遠の０」」という演題で（「読んでるからわかってます」と呼ぶ者あり）講演をお願いいたしました。講演の内容につきましては、氏がこの小説を書くきっかけとなった経緯や、小説で描こうとしました特攻隊員の心情を、元特攻隊員の証言や遺書などを交えまして紹介したものでありました。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）いや、私が指摘した事実、テープにとっている方から聞かせてもらったんですけど、そういうことをやった事実は聞いているんでしょう。市の部長さん方も、あれはちょっと言い過ぎやとみんな感想を漏らしているんですよ。私が言ったのはうそですか。そういうことを言ったちゅう、百田氏の発言はうそちゅうんですか。答弁を。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
確かにですね、特定のメディアですとか団体に対する非難のような発言は承知しております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）また答えをはぐらかすけど、自存自衛の戦争だったということを言ったんでしょう。どうですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）お答えいたします。
百田氏はですね、まずこの小説を書こうとしたきっかけですね、まず自分の父親ですとか、親戚、（「それはわかってます」と呼ぶ者あり）そういった方々がですね、戦争を体験しまして、で、そのことをですね、自分も聞いてなかったと。それで、そのことをですね、ぜひ若い世代の人たちに伝えていかなければならないという使命がありまして、そういったことを感じましてこの小説を書いたということを話されておりました。
◯十四番（用松律夫君）議長、もういいです。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）私が、全く答弁がかみ合ってないんですね。もう一つ、歴史は、事実は事実として伝える、これは非常に大事ですけど、この歴史の事実として、アジア太平洋戦争が日本を守る戦争だったのか、あるいは村山談話や河野談話が指摘するように、アジアへの侵略と植民地化の戦争だったか。どっちが歴史の事実ですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）お答えいたします。
平和ミュージアムにつきましては、（「どっちが事実かです」と呼ぶ者あり）そういったですね、大きい問題ではありませんで、宇佐に宇佐海軍航空隊があったという歴史ですね。それから、そういったものをですね、将来にわたって伝えていこうという趣旨で、平和ミュージアムをですね、つくっていこうというふうにしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）これもまたかみ合ってない。事実かどうかを聞いているんで。
では、二つ目、うまく命中しなければ申しわけないという文言ですね。これをもし残すんなら、人を命中させて殺し、自分も死ぬことが美徳だと、そういう狂気の世界に人間を落とし込めていくと、追い込んでいくと、そういうために、そんな狂気の人間をつくっちゃならんから、戦争はやめなさいと、しちゃいけんと、そういうふうにつくるんならいいんですけど、そういう目的ですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（辛島文昭君）企画財政課長の辛島でございます。
再質問にお答えいたします。
答弁の中でもお答えいたしましたように、現在は、現在というか、庁内調整会議の中で基本構想計画の素案をつくっております。それを平和ミュージアム（仮称）構想委員会の中でですね、御意見をいただきながら審議していただくということで、あくまでも素案であり、イメージということで記載しているつもりでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、最後。給食の問題ですね。八十万円を超える場合であっても、地元の業者で食材を調達できる場合は地元業者優先でやるという認識でいいですか。それだけ。
◯議長（徳田 哲君）学校給食課長 瀬良弘三君。
◯学校給食課長（瀬良弘三君）学校給食課長の瀬良です。八十万円を基本として考えて、随意契約もしくは競争入札による契約をするということで、入札を実施しております。
◯十四番（用松律夫君）いや、超える場合でも地元を優先するかと聞いているんですよ。
◯議長（徳田 哲君）瀬良課長。
◯学校給食課長（瀬良弘三君）あくまでも、地元業者優先という形じゃなくて、八十万を基準に随意契約もしくは競争入札の選考でしております。
◯議長（徳田 哲君）以上で用松律夫君の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
再開は十四時四十分といたします。
休憩 午後二時二十四分
──────────────
再開 午後三時四分
◯議長（徳田 哲君）休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの用松律夫君の一般質問について、執行部より補足説明の申し出がありますので許可いたします。
企画財政課長 辛島文昭君。
◯企画財政課長（辛島文昭君）企画財政課長の辛島でございます。先ほどの答弁の中での補足説明をさせていただきます。
先ほど、議員さんから事実との相違ということで言われておりましたが、基本的には、同じものを見方による違いというふうに理解していただきました。
まず初めに、簿価につきましては、当然うちのほうは毎年九月に報告をしている決算書の簿価でございます。それに対して議員さんがおっしゃられる約五千四百万ということの金額につきましては、もしも清算した場合に、手数料とか含めたところで、その金額ということで、見方の違いという相違でございました。
次に、現地の立ち会いということで、ベビーリーフの件でございますが、今のところ正確な確認ができませんので、引き続き確認してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）それでは、一般質問を続行いたします。
次に、四番 衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）皆様、こんにちは。四番 公明党の衛藤義弘でございます。
今回、通告に従いまして、四項目について第一回目の質問をさせていただきます。
まず一点目、市営住宅についてでございます。
健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的といたしています。
そこで、一点目、直近二年間の市営住宅の入居申し込み件数は、また、入居できない方々の件数は。
二点目、市営住宅の空室状況で、入居不可戸数は、また、その不可原因は。
三点目、申し込み段階での資格要件に該当しないなどの資格に該当しない内容は。
四点目、二〇一四年度より、国交省が公営住宅建てかえ時に民間資金活用の是非を判断するときに調査費を半分程度補助するとある。行政として今後の方針は。
二項目め、空き家対策と再生について。
少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者がふえており、その人の死後に、その人の持ち家に住む人がいないなどの理由で空き家がふえ続けています。平成二十年の総務省統計局の調査、これは五年ごとに調査があるんですが、によりますと、全国の空き家は、七百五十七万戸で、空き家率は一三・一％と過去最高の割合となっております。当宇佐市も、平成二十年統計調査による空き家は五千四十戸、空き家率で一八％、これはアパート・店舗も含むとなっております。
そこで、一点目、空き家対策でＮＰＯ法人に委託し、情報提供のホームページ、空き家体験、空き家見学ツアー、空き家補助制度で積極的に取り組んでいます。そこで、宇佐市内の空き家の実態、例えば持ち主、居どころ、売ってもいいのかなどは把握しているのか、個別案件としてお伺いをします。
二点目、委託をしている以上、市が補助以外にかかわっていないのか。
三点目、空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例などの条例を検討しないのか。
四点目、宇佐市内の企業や出先量販店などに空き家の実態の知ってもらい、例えばパンフレットやチラシなど、今現在インターネットで検索をできるようになっていますが、なかなか関心のある人についてはですね、ネットで探すこともできるんですが、こういったパンフレットやチラシを有効に使って、市内の方々に情報提供を呼びかけては。
三項目め、図書館の有効利用について。
国民の活字離れが進んでいると言われている中で、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえております。
そこで、一点目、厳しい財政状況を背景に、市立図書館の図書購入費が大幅に削減をされています。宇佐市における図書購入費の実態は、また、問題点は。
二点目、雑誌スポンサー制度の導入は。
三点目、コンビニエンスストアと提携し、二十四時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを提供できないか。
四項目め、災害情報伝達について。
二十五年三月定例会でも私が一般質問をさせていただいた防災行政無線の件ですが、現在、地震、津波、台風、豪雨、竜巻、豪雪などが日本全土に猛威を振るってきています。いつでも、どこでも、どの場所でも起こるかわかりません。大事なのは命を守ることです。災害時にいち早く全市民に伝達することが大事です。そういう意味で、防災行政無線は何より重要だと考えます。
そこで、一点目、現状の防災無線が全市民に伝わりますか。
二点目、防災行政無線電話応答装置の検討はなされたのか。
以上、第一回目の質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、衛藤義弘君の一般質問に対する答弁を求めます。
まず、是永修治宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、災害情報伝達についての一点目、現状の防災行政無線が全市民に伝わりますかについてでありますが、防災行政無線の屋外拡声局の配置、スピーカーの方向や出力は、住家のある地域を効率よく網羅できるよう設計されておりますが、地形や気象条件等により聞こえづらい地区があることは認識いたしております。
そのため、避難等に関する情報等を放送する際には、放送文はできるだけ簡潔に、また、ゆっくりと話すことや、自治委員へ電話等により情報を周知いたしております。
また、避難等に関する情報や災害発生に関する情報の提供は、防災行政無線のほかに、市のホームページや移動通信事業者が提供する一斉配信メール、エリアメール等も活用しているところであります。
二点目、防災行政無線電話応答装置の検討はなされたのかについてでありますが、現在の防災行政無線は、合併前の三市町がそれぞれ整備したシステムを継続して使用いたしております。システム導入から、十五年から二十年余りが経過をいたしておりまして、設備全体が老朽化しているため、電話対応装置の機種も限られるなどの課題がありますが、有効な手段の一つと考えられますので、防災行政無線電話応答装置を導入している自治体の状況や、電話応答装置取り扱い業者とシステムの内容等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、三項目めの図書館の有効利用についてを、近藤一誠宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、図書館の有効利用についての一点目、厳しい財政状況を背景に、市立図書館の図書購入費が大幅に削減されています。宇佐市における図書購入費の実態は、また、問題点はについてですが、平成十一年度の開館当初より、平成十六年度までは二千万円が維持されていましたが、その後、減額が続き、平成二十年度の五百七十万円が最低予算額となっています。その後、予算増が図られ、平成二十三年度は一千七百万円、二十四年度は一千三百三十万円、二十五年度は二千百十万円となっており、全国の同規模図書館と比較して、ほぼ同等の図書購入費が確保されていると把握いたしております。
二点目、雑誌スポンサー制度の導入はについてですが、雑誌スポンサー制度は、図書資料を広告媒体として活用することにより、民間事業者等の情報発信の場を提供するとともに、資料購入のための財源を確保し、図書館サービスの充実を図ることを目的とするものです。
内容につきましては、図書館が選定した雑誌のスポンサーを年単位で募集し、図書館に届けられた雑誌のカバーに、スポンサー名、所在地、連絡先等を表記するもので、県内では大分市民図書館が実施しています。
宇佐市民図書館といたしましては、現在購入している雑誌の充実につながる形での導入方法について調査してまいります。
三点目、コンビニエンスストアと提携し、二十四時間いつでも図書の受け入れ、返却ができるサービスを提供できないかについてですが、議員御指摘の制度は、埼玉県所沢市において、ディーゼルエンジンを搭載した移動図書館の運行禁止を受けて平成十五年から実施されているものと思われますが、便利な反面、個人情報の保護や店員とのトラブル、図書館で借りた本の返却はコンビニエンスストアではできないなどの問題点もあるようでありますので、今後研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの市営住宅についてを、建設水道部長 田山秀之君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（田山秀之君）建設水道部長の田山です。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、市営住宅についての一点目、最近二年間の市営住宅の入居申し込み件数は、また、入居できない方々の件数はについてですが、市営住宅の募集は、毎月広報等により募集を行い、応募者が多数のときは抽選会を行い、入居者の決定をしています。
平成二十三年度は、九十三戸の募集に対し百二十五世帯の応募があり、入居できなかった方は三十二世帯です。平成二十四年度は、六十九戸の募集に対し八十四世帯の応募があり、入居できなかった方は十五世帯です。
二点目、市営住宅の空き室状況で入居不可戸数は、また、その不可原因はについてですが、現在の空き部屋戸数は、政策空き家を除き百三戸あります。そのうち入居不可戸数は九十二戸です。その主な原因は、大規模な修理を要するため、通常の修繕費の範囲では対応できないためであります。
三点目、申し込み段階での資格要件に該当しないなどの資格に該当しない内容はについてですが、市営住宅の入居条件は、同居親族があること、住宅に困窮していること、所得が基準以下であること、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことですが、そのほかに、過去に入居していた市営住宅等の家賃を滞納していることなどがあります。
四点目、国交省が、公営住宅建てかえ時に民間資金活用の是非を判断するときに、調査費を半分程度補助するとある。行政として今後の方針はについてですが、議員御指摘の補助制度につきましては、国からの通知もありませんので、内容は把握できていませんが、具体的な通知があれば調査研究する必要があると考えています。現状では、社会資本整備総合交付金を活用して市営住宅の建てかえ事業に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの空き家対策と再生についての一、二、四を、経済部長 坂内啓二君。
◯経済部長兼農政課長（坂内啓二君）経済部長の坂内です。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、空き家対策と再生についての一点目、宇佐市内の空き家の実態は把握しているのかについてですが、空き家対策への積極的な取り組みの結果、平成二十一年度から現在までに市外からの移住者が百世帯を突破し、先般、記念の地域活性化シンポジウムをＮＰＯ法人院内町活性化協議会との共催により開催いたしました。
しかしながら、空き家バンクへの登録物件は伸び悩んでいる状況となっておりますので、現在、空き家実態調査を実施し、利活用可能な空き家、倒壊の危険性の高い空き家等の実態の把握に努めているところです。
今後、利活用可能な空き家につきましては、有効活用を図るため、所有者へのアンケート調査を行い、空き家バンクへの登録を推進し、地域の活性化と定住の促進につなげてまいりたいと考えています。
二点目、委託をしている以上、市が補助以外にかかわっていないのかについてですが、市では、空き家の有効活用を図り、定住を促進するために、市外からの移住を希望する方への空き家の紹介、契約までのお手伝いを行う地域活性化定住促進事業や、空き家を活用した田舎暮らし体験を行う空き家・田舎暮らしおためし事業をＮＰＯ法人院内町活性化協議会に委託し、市外からの空き家への移住を推進しています。
市としましても、ホームページ移住安心ガイドによる空き家バンク制度等の情報発信や、市内の空き家に住所を移転する人が行う当該空き家の改修に要する経費を補助する空き家改修事業補助金交付を実施し、周辺地域への定住促進に努めています。
四点目、パンフレットやチラシなど有効に使い、情報提供を呼びかけてはについてですが、今回の空き家実態調査により、空き家バンクへの登録物件の増加を図るとともに、パンフレット、チラシなどによる空き家情報のお知らせにつきましても、先進事例も含め調査研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、二項目めの空き家対策と再生についての三を、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、空き家対策と再生についての三点目、空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例などの条例を検討しないのかについてですが、適正に管理されていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対策が必要となっています。
全国的に、空き家対策として条例を制定する例は多くあり、本年十月現在、二百七十二の自治体が空き家条例を制定し、県下では、国東市、中津市、大分市、豊後高田市、佐伯市の五市で制定されています。
宇佐市としましても、現時点で行政としてとり得る対応のほか、空き家にかかわる問題に対する対策や手続を体系化することにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を防止し、市民の生活環境の保全を図り、安全で安心な暮らしの確保に努めるべく、対策の一つとしまして、空き家対策に関する条例の策定に向け取り組んでいるところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁は終わりました。再質問はありますか。
衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
親子が三名住んでいまして、お父さんが亡くなり、お母さんが亡くなり、子供さんが結局一人になりましてね、結局出なくてはいけないという状況になりまして、その中で、結局いろいろ心配して、最終的には中津のほうに引っ越してしまったんですが、また、それとですね、市営住宅に入っていてまた市営住宅にまた入居する場合は、これはできないということで、今の、先ほど四点ですね、同居親族がある、それから住宅に困窮している、それから所得の基準がある、それから当然市税の滞納がある、暴力団ということの条件がついているんですけど、今、市のホームページのほうでは、それ以外に基準が設けられてましてね、この辺がですね、やはり時代とともに、やはり基準も見直しをしていかないと悪いのかなというふうに思っているんですが、その辺お伺いしたいんですが。
◯議長（徳田 哲君）建築住宅課長 矢野浩二君。
◯建築住宅課長（矢野浩二君）建築住宅課長の矢野でございます。
再質問にお答えします。
先ほど言われました一点目の承継の問題ですね。お父さんお母さんが亡くなって、子供さん、承継はですね、原則的に配偶者しかできないようになっていますが、状況によってはですね、特に居住の安定を図るべきものについては認めていますので、子供さんに認める場合も現状あります。ただ、それ、国のほうの指導から、親子三代、四代に続いてですね、ずっと市営住宅に入っているということで問題になっていますので、その辺の通達は来ていますので、通達の範囲内で対応しております。
それから、転居ですね。住宅から住宅に入ること、これは原則的に認めておりません。ただ、古い住宅であって住みかえとか、特例の部分はですね、当然認めておりますが、原則は、住宅に困窮していないということになりますので、それはできないようになっています。
その他、入居条件の見直しということでありますが、現在はですね、先ほど言いました五点、それを変える考え、今のところはございません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）変える気はないということなんですけど、やはり相談をしたときに、その方が相談したときには断られたということで、その中のいろんな条件に該当しなかったのかも、ただ、所得も問題ないし、税金関係も問題ないし、そういった面でいけば入居が可能だったのかなと思われたんですけど、その辺はですね、具体的には本人がどういう内容でということは聞いてないんですが、こういう方、ほかにもですね、離婚して帰ってきて住宅に、市営住宅に入ろうかといったときに条件が合わなかったとかですね、いろんなケースで、せっかくの市営住宅、所得が低いのになかなか入れないという状況の中で大変困っている方もね、たくさんおられるんですよ。
だから、その辺については、やはり今後ですね、何らかの形での入居条件をですね、緩和をしてもいいのかなという、当然それは税金の滞納とかそういうのは当然あるんですが、やっぱりいろんなケースで対応が考えられると思うんですね。そういったときに、すぐ適正に入居ができるような、当然くじ引きがあるから、外れればそれは認めてくれると思うんですが、その辺はどうなんですかね。
◯議長（徳田 哲君）住宅建築課長。
◯建築住宅課長（矢野浩二君）お答えします。
原則論は原則論なんですが、うちのほうとしてもですね、柔軟な対応をしていますので、例えばさっき言われた中でですね、離婚の予定であるとかいう方についてはですね、当然それは、戸籍上離婚してからじゃないとだめですよとか、そういうことはあります。少人数で入るときに大きい住宅に入ることは、それはちょっとできませんとか、そういう細かい条件はもちろんございます。原則的には、条例の範囲内では、できる範囲で入れるようには指導していますので、その辺は御相談いただければですね、絶対入れない方は、それはもうしようがありませんけど、条例の中で入れる分については十分対応しておりますので、これからも丁寧な対応を心がけていきたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）一応見直しの検討もですね、視野に入れていただいてお願いをしまして、次にですね、先ほど二十三年度が、三十二世帯が入居できなかったと。二十四年度が十五世帯ということで、今現在、やはりなかなか経済がこういう状況の中で、アベノミクスのほうで、三本の矢で経済の持ち直しは来ているんですが、まだまだ中小企業、それから小規模事業者については、給料までは届いてないという状況で、若干時間がまだ要するのかなと思っているんですが、その中でですね、先ほど、二十五年十月一日現在で九十二戸空き家がありますよね。修繕に費用がかかるということなんですが、例えばその中でも、割と有効利用がある小峰とか、渚とかですね、それとか貴船とか、そういう利便性の高いところを優先的にですね、やっぱり優先的に順位をつけていただいて修繕をやっていって、早く入れるような体制をですね、つくってもらいたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（矢野浩二君）お答えします。
議員の言われるようにですね、小峰とか、渚とか、希望ももちろん多いです。基本的には、退去後一カ月をめどにですね、修繕かけてですね、そういうところから募集に出してます。ただ、小峰のあたりでもですね、大規模修繕、額にしますと五千万を超えるような修理もあるところがありますので、それについては、通常の修繕では対応できませんので、年間を通しての計画的な修理が必要になりますので、全てをお出しするわけにはいきませんけど、希望の多い団地は出しております。
平成になって建った団地ですね、例えば別府団地とか城井団地、こういうところはですね、希望者が殺到しますので、空き状況はありませんので、できる限り募集はですね、早急にしたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）ぜひですね、早急にしていただいて、募集をかけていただきたいなと思っています。
それから、次にですね、国交省のほうが、合同新聞のほうにも出てましたが、国交省のほうが民間資金活用ということで、ちょっと大規模になるんですが、やっぱり民間の方々に、その建物と、あと、介護の施設とか、子育ての施設とか、大型的な、そういった調査をするときに補助を出すと、国が補助をするということなんですが、その管理についてはその事業者が管理をすると、企業が管理をするというような打ち出しがありました。
これは、来年の四月から本格的に実施されると思います。都市部が中心になろうかとは思うんですが、やはり地方もですね、やっぱりそういうのに、やっぱり頭に入れながら、今後ですね、そういう企業に協力を求めていかないと悪いので、その辺をどのように生かしていくか、御答弁をいただきたいんですが。
◯議長（徳田 哲君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（矢野浩二君）お答えします。
その件については、うちのほうまだ全然話は知らなかったんですが、ネットで調べる限りですね、例えば「公営住宅、民間資金で改修子育て施設と一体運営、国交省方針」というのが出ていますし、これを見ますと、まず県庁所在地の十万戸の改修を目指すとかいうのがありますので、当然今後注視しながら、市に必要であればですね、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）結局大規模工事になるので、民間がした場合には、家賃の収入で分割払っていくというようなシステムになっているみたいなんで、非常にいい内容の、今なかなか老朽化をしている住宅が多いんでね、こういう資金もぜひ活用していただきたいなと思います。
続きまして、空き家住宅の対策と再生についてですが、現在、空き家対策の主な分というのは、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに役立てること、それから再生や除去、それから市内に住んでいる方々の情報提供、まちぐるみというんですかね、この三点かなと思っているんですが、空き家の増加でですね、非常に景観が悪化したり、火災の発生とか誘発、防災や防犯機能の低下、こういったのが危惧をされるんですが、また、その中で、ごみの不法投棄とか、悪臭とかですね、そういったのが環境面、衛生面についてもね、非常に懸念をされています。
先日、私も、宇佐市の移住者百世帯突破記念、非常にすばらしいシンポジウムでした。ＮＰＯ法人院内町活性化協議会の方々に対してですね、御努力に敬意を表すとともに、宇佐市としてもそのバックアップをされているということに感謝をいたしたいと思うんですが、そのＮＰＯ法人だけの活動形式になりますと限界もありますし、その辺、情報収集とかもね、限りがあると思うんですよね。その辺はどうでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長 若山雅敏君。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長の若山です。
再質問にお答えいたします。
情報につきましては、るるその都度情報をいただいておるようにはしておりますが、どうしても空き家調査の部分で、ＮＰＯがそういった物件を見つけてきております。今現在、空き家バンク登録件数が、市の空き家バンクが七件、院内町活性化、ＮＰＯのほうが十一件と、空き家の登録数が少ない状況でもあります。そういった形でさまざまな情報を呼びかけながらですね、空き家の実態把握について把握しているところでございまして、また、今、これも、せんだって九月議会に承認いただきました予算の関係で、空き家調査の実態調査、ＮＰＯ院内町活性化協議会に委託して空き家調査を行っているところでございます。それに伴いまして、利用できる空き家、倒壊のおそれがある空き家等の分類を行いまして、それもまだ所有者等が不明な部分もございますので、そういった関係で情報収集を怠らず、これからも取り組みながら、ＮＰＯ法人と協力体制の中でですね、やっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）今、ＮＰＯ協議会は何名でされているんですか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）実態については、さまざまな事業を行っておりますので、うちからの事業につきましては、五名ほどの委託の事業で行っているところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）宇佐市内にアパートとかそういうのを除くと、約千五百世帯ぐらいあるのかなと思っているんですが、活性化協議会だけで対応ってなかなかできないと思うんですね、そんなに。少人数の中でやっぱりやっていくというのはね。
そこでですね、種類としては、ある程度住めるような状況の家とか、倒壊のおそれがある家とか、そういった振り分けというのは数字で出ているんですかね。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）お答えいたします。
今議員御指摘の千五百件という部分でありますが、この調査を今現在ＮＰＯに委託して行っているところでございます。この数字につきましては、各行政区、自治委員さんを通じて、空き家、いわゆる未活用、家として利用されていないという部分でのいわゆる空き家を上げていただきまして、その数が約千五百件というところでございます。それを、一月末、来年の一月末をめどに、どういった空き家なのか、活用できる空き家なのか、倒壊のおそれがある空き家なのか等々の分類に分けていくという作業を、三月までに、それは担当課のほうでいたします。一月までにその調査を上げていただいて、その分類を、関係課と一緒になりまして、連携しながら三月末までに台帳を整備していくところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）新潟県上越市、ここは危険空き家ＳＯＳ相談窓口、これを開設しまして、除去費の助成制度を創設をしているということで、四日市の門前町がですね、まちづくり協議会の方や住民の方の御努力によりまして、先日そこを取り壊して再生ができているんですけど、こういったケースは非常にいい例だと思うんですが、そこでですね、廃屋を取り壊すときにですね、地方税法上ですね、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が空き家の土地にも含まれるために、撤去後に土地の固定資産税が上がるというようなことが考えられるんですね。そこで、この辺についての対策というのはありますか。
◯議長（徳田 哲君）高月税務課長。
◯税務課長（高月晴彦君）住宅の取り壊した分につきましては、議員さん言われたとおり、住宅用地については特例があります。二百平米まで六分の一、残りについては三分の一という特例がありますけど、取り壊したからといって、それが、取り壊した段階で翌年からは通常の課税になります。ただ、同じ土地に建てれば、建てる形をとっておれば、次年、次の翌年だけは特例がききますけど、通常の取り壊した場合については、特例、減免とかその分はありません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）多分その対応が、やっぱりちょっとネックになっているという状況がやっぱりあるんですね。例えば土地をですね、いろんな、全国的に取り組みがやっぱりなされてまして、その一つの、ちょっと部落のあるところに、そこに取り壊しをして、そこにコミュニティーのちょっとした空きスペースにして、みんなが集い合う場所にしたりとかですね、ある程度住めるような住宅については、そこをちょっと再生をして、そこにちょっとした食べ物屋とか、そういったいろいろ、場所場所によっていろんな再生の、やっぱり方法がございます。そういった形で各自治体も、まずそこがどういう場所なのかとか、そこがどういう環境に適しているのかとか、そこがどういったコミュニティーみたいな場所でできるのかとか、そういった場所場所によっていろんな取り組みが可能だと思います。
ただし、当然そこには所有者がいますから、所有者との契約もあるし。で、ですね、後藤議員が空き家対策について質問されたときに、結局その空き家が、所有者が見つからないということで、多分自治委員さんとか近隣の人たちに聞いたりとか、それとか、住民基本台帳で過去の部分とか、そういうのを把握ができたりするのかなと思うんですが、そういった御努力というのはされているんですかね、そういったところの。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）危機管理課長 倉田です。
四番 衛藤議員の再質問にお答えいたします。
後藤議員のときに答弁させていただきましたように、ただいま空き家対策の一つの方法として、条例の制定に向け策定作業を進めているところであります。
ただ、他市の状況等を見させていただきましても、やはり所有者の特定に一番苦慮しているところがあるようであります。個人情報の関係であったり、相続の関係であって、その分を何とかしたいという思いはあるんですけれども、現行法の中ではかなり厳しいところがあるということで、今、調査研究を行っているところでありまして、やはり条例等でクリアしたいけれどもクリアできるものではないというのが正直なところであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）かなりの自治体さんが条例を制定をされてます。この中にはですね、結局ですね、いろんな目的、定義、所有者の責務、実態調査、立入調査、応急措置、相続財産管理人の選定の申し立て、助言、指導、補助、情報提供、それから勧告、公表、こういったですね、これ以上にちょっと、結構激しい命令とかですね、罰則とかですね、こういうところもあるんですが、今後ですね、宇佐市として、どういった形、どういう条例にしたいのかなというような、今、骨子みたいな考えはあるんですかね。
◯議長（徳田 哲君）倉田危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
やはり他市の状況を見させていただいているというのが本心であります。今、議員おっしゃられましたように、指導、助言、勧告、それから命令、命令に従わない場合の行政措置といたしまして、名前の公表とかがあるのかというふうに思っております。
そのほかに、行政代執行という手だてがあるんですけれども、これは条例に基づくものではなく、行政代執行法という国の法に基づくものでありまして、特に条例を定めてここに規定するものではないというふうに考えております。また、もしこの行政代執行を執行したとする段階で言えば、かなり厳しい判断をせざるを得ないという状況の中では、現実的には難しいのかなというふうに考える次第であります。
したがいまして、名前の公表等を含めた罰則等を他市でやっているところが最高というんですか、一番の手だてになっているのかなというふうに考える次第で、その辺につきましても、関係課とともにですね、今後協議していく所存であります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）やはりその場合、なかなか前に進まない場合はですね、やっぱり氏名と空き家の住所を公表するとか、そういったのも含めてもいいのなかと。なかなかそうじゃないと、この空き家問題というのはですね、解決できない大きな問題だろうと思ってますので、いろんなケースでいろんな取り組み方があろうかと思います。その辺を十分協議をしていただきまして、条例案、条例案をひとつお願いをしまして、次の再質問に移ります。
図書館の有効利用ということで、今までにですね、来館されてる方々の中で、こういうふうにしてもらいたいとか、いろんな要望等がありましたらお聞きしたいんですが。
◯議長（徳田 哲君）東原図書館長。
◯図書館長（東原亮一君）図書館長の東原です。
再質問にお答えします。
来館者の要望ということで……。
◯四番（衛藤義弘君）はい、そうです。
◯図書館長（東原亮一君）やはりいろんな本を、新しい本を入れてほしいということがまず一点ございます。御質問の趣旨にのっとって言いますと、雑誌等のですね、種類をふやしてほしいとか、そういったことも聞いております。その他いろいろありますけども、今回出ています時間だとか、開館、休館日をしてほしいとかですね、そういったこともございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）要望をですね、本当に確かなものにするためにですね、雑誌スポンサー制度、これが有効だと考えております。御存じのとおり、雑誌の購入費をスポンサーに負担をしてもらい、かわりに雑誌の最新号のカバー表面にそのスポンサー名、それから裏面に広告を載せたりする、これが一般的な取り組みなんですが、購入費の確保や地元企業のＰＲ、それから市民サービスの向上にもつながる有効な施策として取り組まれています。多くの自治体がこれに取り組んでおります。
図書館の媒体が充実するということは、市民の皆様が求めているものがそれでよくなるということで、ちなみにですね、山口県の萩市、ここが人口五万三千、当市よりも人口が少ない中でですね、平成二十三年の二月に制定をいたしまして、平成二十三年三月から二十四年の三月の一年間、雑誌、情報誌、女性誌、生活情報誌、ヤング誌、スポーツ紙など、冊子数が千三百九冊で、年間金額で概算で七十二万六千円というふうになっております。
これについては、努力目標で、財政の健全化や経費の削減にも大きくつながるんじゃないかと思うんですが、この辺について強力に推し進めたらどうかなと思うんですが、答弁をよろしくお願いします。
◯議長（徳田 哲君）図書館長。
◯図書館長（東原亮一君）再質問にお答えします。
雑誌はですね、現在、宇佐市におきましては、百七十二種類、平成二十四年度は三千二百六十五冊を購入しております。県内では、大分市がたしか取り組んでいるというふうに聞いております。現在継続して収集しております雑誌百七十二種類を超えるものにつきましては、やはり図書館に来られる皆さんのですね、にとってサービスの向上ということにつながってまいりますので、これは調査し、なるべく早く取り組めるようにやっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、コンビニの件なんですが、これについては、若干厳しいところもあるのかなと。先ほどの個人情報の関係とかいう問題もあるし、店員の方の対応の件もありますが、返却とかいう形になれば、多少そういったのは特に問題はないと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）図書館長。
◯図書館長（東原亮一君）お答えいたします。
これはですね、返却につきましては、やはり図書館で借りたものをですね、コンビニではなかなか返せないつくりになっております。やはりよい点、悪い点数多く存在するようです。ですから、やはり一つ一つ解決してですね、いかなければならないというふうに考えております。今後とも調査研究してまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）ぜひ市民の皆様がやはり興味を持って、たくさんの人が利用するように配慮をよろしくお願いしまして、次の再質問に移らさせていただきます。
防災行政無線なんですが、今現在の現状と課題ですが、多くの自治体がですね、アナログ、同報・移動系を用いている現状がありますが、当市はどういったあのですねアナログ、同報、それから移動式が大半を占めているんですね。だから、宇佐市としてはどういった形態になっているんですか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長 倉田 修君。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
現在、同報系の防災行政無線システムで運用されております。同報系。
◯四番（衛藤義弘君）同報系ですね。
◯危機管理課長（倉田 修君）アナログの。はい。アナログです。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）多分アナログの同報系かなと思ったんですが、やはり地域の安全安心を確保するための防災、減災です。これは、行政の基本的な責務という捉え方をされています。市町村ではですね、現在、防災無線システムの高度化と電波の有効利用を図るために検討を重ねていっているんですが、現在、二百六十メガヘルツ、これがデジタル防災行政無線のシステムに移行を考えているんですが、この辺の市としての見解ですね。こういった取り組みがどうなのかという見解をお聞きしたいんですが。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
防災行政無線のデジタル化につきましては、これは国の制度によるものというふうに認識しております。今、緊急装置、緊急無線等においては、全国的に、消防等の無線システムですけれども、順次デジタル化されていっているということであります。
防災行政無線につきましては、まだ全国的に、デジタル化というふうには方向づけは出ているものの、実際には実施されていないというのが現実でありまして、国のほうからそういった制度の中でデジタル化に移行しなさいという指示、それから指導等があれば、順次そういった対応をとっていかなければならないというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）そうなんですね。なかなか進まないんです、これ。かなりの高額な金額がかかるんで、その辺でですね、私が一応提案をさせていただいている防災行政無線電話応答装置、これについてなんですが、宇佐市内では個別受信機が入っているところも、安心院、院内の一部とか、麻生のほうですか、ちょっと聞こえづらいところがそういう対象になっているんですけど、いわゆる全戸が対象にならないと、この機能、機能というか、やっぱり防災無線の本当の姿っていうのは出ないと思うんですね。
だから、私が提案させていただいているのは、外にいれば多分防災行政無線で聞こえる可能性は大なんですね。ただ、中に入ってテレビとかいろいろつけているときに、果たしてほとんど聞こえない実態があるんですね。だから、これをですね、例えば電話で再確認する、これが装置なんですが、こういったのもですね、これはそんなに費用はかからないと思うんですよ。だから、こういったのをやはり実態の中で取り組んで、市民の皆さんが安心してですね、対応ができる、そういうことなんですが、それについてどうですか。
◯議長（徳田 哲君）危機管理課長。
◯危機管理課長（倉田 修君）お答えします。
現時点で、最初の答弁にもありましたように、防災行政無線の聞こえにくいところ等々があるというのは認識しているところであります。議員の御指摘のとおり、大変重要な防災情報につきましては、全市民に届けるのが私どもの責務というふうに考えておりますが、電波状況等によりまして、なかなか、今まで私どもが考えていたのは、行政のほうから届けるという対応で考えさせていただいておりました。議員御指摘の、聞こえなかった方が再度電話等で問い合わせていただけるというようなシステムについては、これは一つの転換という形の中では大変有効なシステムというふうに考えておりまして、トーキー案内システムであったり、電話対応システムというような形の中でですね、今後、調査研究をさせていただきたいと思っておりますが、現時点で、なかなか合併前の、それぞれ三市町村が違うメーカーの機械を、防災行政無線を、システムを運用しております。統合機ということで、一つには統合はしているものの、なかなかその辺が、組み合わせがですね、まだまだ調査研究の段階であります。調査研究させていただき、続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）ことしの三月に一応私は質問をさせていただきました。その後一向に変わっていないという、私は、状況だと思います。その辺をですね、やっぱりしっかり取り組んで、本当に市民のために考えているのかなというのがちょっと疑問に考えられますので、早急な対応をひとつよろしくお願いをいたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（徳田 哲君）以上で衛藤義弘君の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、あす十一日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれで散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後四時八分
宇佐市議会...