津久見市議会 2016-12-13
平成28年第 4回定例会（第2号12月13日）
平成28年第 4回定例会（第2号12月13日）
平成２８年第４回
津久見市議会定例会会議録（第２号）
平成２８年１２月１３日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
平成２８年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５６号から議案第７５号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 意見第７号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
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〇出席議員（１４名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
６番 吉 良 康 道 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
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〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
秘書課長 浦 中 隆 浩 君
総務課長（兼）
契約検査室長 内 田 隆 生 君
総務課参事 山 本 芳 弘 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 今 泉 克 敏 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
税務課長 髙 野 正 一 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 宮 近 信 隆 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 増 田 浩 太 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 石 田 真 一 君
会計管理者（兼）
会計課長 柴 田 美 子 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
福祉事務所長 麻 生 達 也 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 黒 枝 泰 浩 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 関 憲 二 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 野 田 和 廣 君
学校教育課長 中 野 敏 伸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯学習課参事 古手川 芳 也 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 古 谷 慎次郎 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時０１分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、一般質問を行います。
１０人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に１番、
井戸川幸弘議員。
〔１番
井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（
井戸川幸弘議員） おはようございます。
早速、一般質問に入ります。今回は、一問一答で行います。
まず、１番の通学路の安全対策についてですが、通学中の児童の列に車両が突入し、多数の児童が被害に遭う事故がことし秋に相次いで発生し、１１月２８日付で「通学路の
交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」という文部科学省と国土交通省と警察庁の３省庁合同の通知が全国の市町村に出されました。同様の通知は平成２５年に出され、過去の
緊急合同点検でも通学路の危険箇所の調査が行われ、毎年各学校と各地区などで
通学路点検を行っています。
しかし、簡易な取り組みで解決できるものもあれば、予算上などの問題や私有財産の関係で取り組みが手つかずのままになっている危険箇所もあります。
そこで、（１）これまでの
通学路点検などにて指摘された危険箇所への対応についてで、これまで指摘された危険箇所の対策と未着手のままになっている箇所への今後の取り組みなどについて伺いたいと考えます。
その上で、（２）通学路の見守り活動についてですが、現時点でも各地区にて地区の役員さんなどで通学路の見守り活動を行っていますが、後の２番の質問でも触れますが、
津久見市内の高齢化率が上がっている状況ですので、高齢者の方々への社会参加の一つとして、通学路の見直しを手伝っていただく取り組みをさらに強めてはいかがかと考えます。
これは、１１月に
社会文教建設常任委員会にて視察してきた富山県砺波市にて取り組まれていた高齢者と子どもの交流促進を参考に、比較的取り組みやすい通学路の見守り活動にて、地域の高齢者と
子どもたちとで顔の見える交流が行えないかなどを提案する目的で（２）の質問を行います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
〔１番
井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） それでは、１点目の通学路の安全対策について、（１）これまでの
通学路点検などにて指摘された危険箇所への対応について、（２）通学路の見守り活動については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
通学路の合同点検につきましては、平成２４年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成２４年８月に、各小・中学校の通学路において関係機関と連携して
緊急合同点検を実施しました。その後、継続した通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成２６年３月に関係機関の連携体制を構築し、津久見市
通学路交通安全プログラムを策定して、児童・生徒が安全に通学できるように引き続き通学路の安全確保を図っているところです。
この合同点検では、各学校から報告された危険箇所を、
教育委員会、県及び市の道路管理者、
臼杵津久見警察署等で構成された
通学路安全推進会議のメンバーで実施し、対策の協議・検討をしながら、横断歩道の改修や
グリーンベルトの設置などハード面の対策のほか、
スクールゾーンにおける取り締まりの強化や通学路の変更及び児童への安全指導などソフト面での対策も含めた具体的な対策案を作成し、関係機関に対し必要な要望を行う中で対策の実施を図っています。
平成２４年度から２７年度までに対策済みとなっている危険箇所としましては、寺河内橋や下天神橋などの橋梁補修や区画線の設置、歩道の改良、減速マーク、カーブミラーの設置など４０件です。
平成２８年８月３１日現在での
通学路合同点検要対策箇所としては、９カ所が残されています。この９カ所の具体的な対策につきましては、抜本的な対策を講じる必要があり、対策完了までに相当の期間を要するもの、道路の構造上検討が必要なもの、道路利用者との合意形成が必要なものなどがあり、整備できる案件から関係機関に対策を講じていただいています。
今後も、通学路の合同点検で要対策箇所として抽出された箇所につきましては、対応可能な案件から速やかに対策を講じていただくよう関係機関と連携していきたいと考えています。
通学路の見守り活動につきましては、学校ごとさまざまではありますが、ＰＴＡや
地域ボランティアなどの諸団体で児童・生徒の通学時の見守り活動を行っていただいています。この活動には多くの地域の高齢者の方にも参加していただいて、児童・生徒の安全確保だけでなく、挨拶や会話を交わす中で地域全体でかかわりを持ちながら見守りをしていただいています。今後も各団体には継続して活動を行うよう働きかけ、御協力をお願いするとともに、さらに見守り活動が充実するよう努めてまいりたいと考えています。
また、通学路における交通安全の確保のためには、危険箇所の改善を図るとともに、児童・生徒の発達段階に応じた
交通安全指導、防犯・防災学習が必要となることから、児童・生徒みずからが危険性を予測し、みずからの身を守るための交通安全、防犯・防災教育にも引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 先ほどの御答弁の中で、
通学路点検で指摘されながら対策がいまだとられていない９カ所に関しても質問します。
それら９カ所の対応は、なかなか取り組みがたいものなどいろいろあると思いますけれども、具体的にいつまでにこれを、対策を完了するのか、その日付、いつまでに行うのかという、そういう明確な目標を持っていたらお答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 先ほど
中野学校教育課長が答弁しました未整備の危険箇所９カ所のうち、整備中の箇所が４カ所、それから今年度設置予定が１カ所、来年度整備予定が１カ所、残りの１カ所については、先ほども答弁にありましたように、道路の構造上なかなか難しいものがございます。そして、計画中のものが１カ所、それから地域やＰＴＡとのコンセンサスが必要なものが１カ所ございます。順次できるものから進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 昨年６月市議会で谷本議員が指摘した
津久見小学校区内彦ノ内の成守地区の通学路となっている細い車道に関してですけれども、昨年の質疑では、一方通行にできませんかという谷本議員の質問に対し、市側からは、生活道路なので一方通行にはできないという内容の答弁でした。しかし、最近の事例ですと、車の減速を促すために高低差数センチ程度に盛り上げるハンプと呼ばれる舗装を通学路の安全対策で道路に布設する取り組みも進められています。ハンプ舗装については、
都市建設課の方々も御存じだと思いますが、成守地区のように通学路上で車の交通量が多く、道幅の狭い箇所へのハンプ敷設は御検討いただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） ハンプなんですけれども、
車両速度抑制の一つの方法ということで、道路に凸部、要するにハンプというものを設けたり、そのほかにも狭くしたり、意図的に屈曲部、カーブを設けたりということで速度を出しにくくする方法の一つになります。
私も成守のほうには随分昔に住んでいたこともあって、よく通る道ではあったんですが、一つは、速度を出せるような道路ではないんじゃないかなというのが考えます。ただ、多分議員さんがおっしゃっているのは、彦ノ内入り口の信号機がある交差点から
市営みどりアパートまでのあの間のことを恐らく言われているのかなと、要するにあの間が一番スピードが出やすいのかなというふうにはちょっと思うんですけれども。
ただ、ハンプについては、やっぱり数センチ、例えば５センチから１０センチぐらい盛り上げるような形になりますので、一つは、近所の方から車が走るときの騒音の問題だとか、それから２輪車、オートバイがやっぱりハンドルをとられるという心配もありますので、そういう形がよいのか、視覚によるハンプというやり方もございますし、歩行空間のカラー化などということもありますので、どういう形がその道路にとって
子どもたちが安全に通学できるのかについては検討してみたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 先ほどおっしゃられたハンプ並びにカラー舗装、歩道のカラー化、そういったものに例えば仮に数百メートル敷設しようとすると大体１件当たりどのくらいの工事予算になるでしょうか。わかる範囲でよろしいので、御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） ハンプの設置、ハンプでも先ほど言ったように厚みが５センチとか、それから１０センチにする場合とか、あとハンプの凸部の長さを５０センチにしたり１メートルにしたり２メートルにしたりというそれぞれあるものですから、一くくりに幾らというのはなかなか言いづらいんですけれども、例えば厚みが５センチで全部幅が５０センチ程度のハンプであれば、大体１カ所３０万円程度で施工はできるのかなと。カラーとかのことも、まだちょっとどのくらいでできるのかというのは詳しく今は手元に資料がありませんので、わかりません。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 子どもの安全に関することですので、それほど多額の予算を必要としないものであれば、できれば早急に対策をとっていただきたいと思います。
続いては、次の再質問ですけれども、通学路には通学路を示す表示や学童注意の看板、飛び出し注意の看板なども設置されていると思いますけれども、長年の設置で古くなって表示が見えにくくなっているものもあるのではないかと思います。
通学路点検の際にそういった表示の点検はされているでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） お答えします。
通学路の表示や注意喚起の看板については、
通学路点検の際に該当の学校、関係機関と合同で毎年点検を行っています。特に、注意喚起の看板または
カーブミラー等については大変迅速な対応をしていただいて、とても助かっているところであります。
今年度の点検後も
交通安全協会を中心に早急な対応をしていただいて、徳浦の
下浦トンネルからセメント町に下る急坂、ここにスピード落とせの横断幕、それから
臼津バイパスをおり切った
正面フェンスには二中生が作成した標語、細心の注意を払って事故ゼロへという横断幕、これを早速１０月１４日に既に設置していただいているところでもあります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） もう既にカラー舗装もしくはカラー表示をされている路面等において、一部表示が薄くなっているところもあると思いますけれども、そういったところも確認はされているでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 先ほど申し上げたとおり、毎年全て点検を行って、いろんな角度、子どもの声を聞き取っている学校関係者からここをこうしてほしいという要望がある部分については対応しております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 先ほども
カラー舗装等、カラーの歩道等を敷設するというような話が出ましたけれども、そういったカラー化した歩道、路面も数年たてばやっぱり薄くなってきますので、そういったことへの点検、もしくは薄くなっていたらすぐ補修してくださいというような要望等もしっかり上げていただきたいと思います。
次に、
通学路沿いの空き家についてお伺いします。
ことし、子ども議会の中で、堅徳小学校の子どもだったと思うんですけれども、通学路途中の空き家が老朽化してきて瓦が落ちてきて危険だというふうな話をされていました。
通学路沿いの空き家というものも
通学路点検の項目に含まれているのかどうかはちょっと定かではありませんけれども、そういった
危険空き家、もしくは
通学路沿いの空き家についてどう対応されていますか、御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 通学路の危険箇所について、空き家のことは記録がどこか上がっているのかどうかちょっと私は確認していないんですけれども、平成２７年度の
通学路点検のときに、空き家が倒壊しそうで危ないということをそのときにお話があって、市から所有者に連絡をとって取り壊しをしたという事例が１件ございます。当然、
空き家対策ともリンクしてくる話だと思うんですけれども、ちょっと通学路に
危険空き家がどの程度あるかというのは十分把握できていないんですけれども、もしそういう案件があれば、
空き家対策の意味でも対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） これは都市部の例なんですけれども、通学路途中にある空き家等に関して、そこにホームレスさんが住み着いたり、あるいはそういう空き家に
子どもたちが入って遊んでしまうというような、そういう防犯上の問題と、
あと子どもたちがそういう空き家に立ち入ってしまうというような事例も危惧されております。
もしそういう通学路上の空き家で門扉等がしていなくて侵入が容易なような空き家がありましたら、ぜひとも所有者のほうにお願いして、そういう侵入防止のための措置をしていただきたいんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） そういった問題も含めて、所有者が判明しているものについては、こちらから指導なりしていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 空き家に関しては、個人財産ということもあるので、対応が大変難しいとは思いますけれども、子どもの安全を優先して対応していただきたいと思います。
次に、見守り活動への呼びかけについてですけれども、今、現時点でも既にもうやられているとは思うんですけれども、さらに
通学路沿いの高齢者の方々にお声がけして、なるだけ参加してもらうというのも一つの手だと思います。そういった方々への呼びかけ、地区への呼びかけは、実際に通学路を歩いている子どもさん、生徒さんと一緒になってそういった高齢者の方々への呼びかけを行ってはどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 見守り活動参加への呼びかけについては、現在各学校の中に
学校運営協議会というものを設けておりまして、そこに多くの区長さん、民生委員さんの方々が
運営協議会委員として活躍いただいているところであります。今後も、コミュニティ・スクールを中心に、地域との協働の取り組みの一つとして多くの方々に呼びかけていただくよう働きかけていきたい、こういうふうに考えています。
挨拶については、もう各学校で重点目標または指導事項として全力で取り組んでいるところであります。今年度は、１１月から１２月にかけて
津久見ロータリークラブの御支援がありまして、挨拶標語の看板を市内全校の通学路に設置していただいているところであります。このように、多くの地域の方々に子どもを見守っていただくことは、議員さんがおっしゃられるように、
子どもたちの安全確保はもちろんのこと、何より
子どもたちに自分が大切にされていると、こういうことを感じさせたり、地域の中で成長することにつながりますので、今後もさらに学校と地域の協働の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 私も月３回程度行われる地区の交通安全の街頭立ちとかに参加して、よく
子どもたちからおはようございますという返事を返されることがあります。お互い挨拶をし、挨拶を返される、そういう関係ができれば、見守りに参加される方もより気持ちよく参加できると思います。また、高齢者の方々にとっても、そういうことを繰り返すことによって生活の張りにもつながっていくと思います。ぜひとも
子どもたちの挨拶の奨励をよろしくお願いいたします。
１番に関しての質問は以上です。
最後に、今回この質問を行ったことについて少し述べます。
先ほども言いましたが、登下校中の子どもが事故に遭う痛ましい事例が全国的にも多発しています。
津久見市内では、幸いにも子どもが被害に遭う重大事故はまだ発生していませんが、指摘されている危険箇所や将来的に危険性のある空き家などに対しては、何らかの対策を講じていく必要があると考えます。
また、通学路の見守りについてですが、後でも述べますが、
津久見市内での高齢化が進んでおり、年をとって社会とのつながりが薄くなり、引きこもってしまう高齢者の方も少なくないと伺っています。そういった方々にも声をかけ、子どもの見守りを地域全体で行えないかと考えます。
この見守りについては、何もどこかの交差点に立ってくれとか、子どもに付き添って学校まで行ってくださいというものではなく、
通学路沿いにお住まいであるなら、登校する時間帯に庭先、玄関先で椅子に座って登校する
子どもたちにできればおはようと挨拶をしてくれるだけでも十分と考えます。また、
子どもたちにもそうやって見守ってくれる高齢者の方々に積極的に挨拶をするようにしていただきたいと思います。
そうやってお互いに声をかけ合い、顔の見える交流を深めていくことは、お年寄りにとっても生活の張りにつながると思いますし、
子どもたちにとっても地域全体で見守られていると思うことで地域に対する愛着が湧いてくるのではないかと考えます。
とはいえ、この見守りの取り組みは、今すぐやってくれというものではありません。なぜなら、今は冬の時期ですので、この寒い時期に見守りをしてくださいといっても体調を崩されてもいけません。今から、学校、地域、高齢者団体などと話をして準備を進め、春先から取り組んでいただければと願います。
少子化の激しい津久見市にとって、子どもはかけがえのない宝ですので、簡単には解決できないこともあると思いますが、市と地元地域と学校側とで子どもの安全についてより一層取り組んでいただくように願う次第です。
これで１番目の通学路の安全対策についての質問を終わります。
次に、２番目の高齢者の
セーフティーネットの状況についての質問を行います。
ことし８月の時点で、津久見市における高齢化率が４０％を超えたとのことより、このまま津久見市の高齢化が推移すれば、どのような状況になるのかを市側が認識し、その対応を準備する必要があると考えます。
その上で、（１）市内の高齢化率について、ア、現時点で高齢化率が４０％を超えたと言われていますが、今後の高齢化率の推移をどのように予測されていますかにて、津久見市の現状と数年後のごく近い将来にはどのようになるのかを伺います。
また、将来高齢化が進む状況に対応するには、地域の民生委員さんの役割が重要であるにもかかわらず、負担の大きさなどから、民生委員さんの確保に苦労している地域もあると伺います。
そこで、（２）高齢者の見守りについて、ア、高齢者を見守る民生委員の確保について、イ、民生委員の負担軽減などについてにて、民生委員さんの確保並びに負担軽減の取り組みなどについて、どう取り組むのかについて伺います。
なお、幾つかの自治体では、成年後見制度に力を入れているところもありますので、（３）津久見市における成年後見制度について、ア、成年後見制度の利用状況についてで、津久見市における成年後見制度の活用状況について伺います。
そして、イ、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業についてですが、これは、高齢に伴い、認知症などによって判断能力や自身の日常生活に支障を来し始めている高齢者に対する生活支援の事業で、成年後見制度を活用する一歩手前の事業です。津久見市においては、今後この制度の利用が多くなると思われますが、現状の利用状況を確認した上で、この制度を知らない高齢者の方もいるのではないかと考え、この制度の周知と将来的にこの制度を利用する方がふえた場合の対応策についてお伺いします。
○議長（
黒田浩之議員） 石田
長寿支援課長兼
健康推進課参事兼
福祉事務所参事。
○
長寿支援課長（石田真一君） ２点目の高齢者の
セーフティーネットの状況について、（１）市内の高齢化率について、ア、現時点で高齢化率が４０％を超えたと言われていますが、今後の高齢化率の推移をどのように予測されていますかについてお答えいたします。
平成２８年１１月末現在の住民基本台帳による津久見市の人口は１万８,５０４人で、うち６５歳以上の高齢者は７,４５５人、高齢化率４０.３％となっています。
平成２７年３月に津久見市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画を策定し、津久見市の人口の将来推計を行いました。この推計では、６５歳以上の高齢者人口は、団塊の世代と言われる方々が６５歳以上となることにより、平成２９年にピークを迎え、その後年々減少していくと予測しています。しかし、津久見市の総人口も減少が予測されまして、高齢化率につきましては年々増加していくと見込まれ、５年後の平成３３年は４３.９％、１０年後の平成３８年は４６.２％と予測しています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○
福祉事務所長（麻生達也君） ２点目の高齢者の
セーフティーネットの状況について、（２）高齢者の見守りについて、ア、高齢者を見守る民生委員の確保について、イ、民生委員の負担軽減については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、給与の支給はなく、任期は３年であります。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされ、民生委員・児童委員と呼ばれております。
また、民生委員の業務は民生委員法において、住民の生活状況を必要に応じ適切に把握しておくこと、援助を必要とする者からの相談に応じ助言を行うこと、適切なサービスを利用するための情報の提供や援助を行うこと、社会福祉関係機関との連携や活動支援をすること、福祉関係機関の業務に協力することとなっております。
津久見市は５０名の民生委員・児童委員と６名の主任児童委員がおり、ことしは一斉改選の年で、委員の選任については、手続上、一部で時間を要しておりますけれども、確保はできておるところでございます。地区の人材は地区が一番よく把握していると思いますので、地区と連携し、人材の確保に努めていきたいと思います。
議員さんのおっしゃるとおり、津久見市の高齢化が進む中で、地域において見守りの中心的存在である民生委員・児童委員の役割は大変大きなものであります。津久見市の地区社協におきましても中心的役割を果たしているところで、県内でも高く評価されているところであります。
民生委員・児童委員の業務の負担軽減に向けては、まず民生委員・児童委員としての適正な業務、責任について、十分研修を行っていきたいと思います。
また、見守り、声かけ、相談は、家族、近所、地域、介護予防推進員、民生委員・児童委員など多くの方と地域で見守り支え合う地域づくりを目指し、新たな地域包括ケアシステムを構築していくためにも、大分大学の福祉健康科学部との連携を踏まえた取り組み等を考えていきたいと思っております。
次に、（３）津久見市における成年後見制度について、ア、成年後見制度の利用状況について、イ、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業について、一括してお答えいたします。
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力の不十分な方の財産管理や、各種サービスや施設入所に関する契約を結んだり、いろいろな協議をする必要があっても、自分でこれらのことをすることができない、判断能力に欠けるなどの支障がある方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
この制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、本人にかわり契約などの法律行為をしたり、不利益な法律行為を取り消したり、本人を保護・支援するものであります。任意後見制度は、本人が十分な判断能力のあるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずからが選んだ代理人に財産管理等の事務について代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものです。大分家庭裁判所に確認したところ、平成２７年中の申し立ての件数は県内で２７２件というふうに聞いております。市町村別件数は、把握できておりません。
津久見市社会福祉協議会においては、権利擁護の一環で、日常生活支援事業として、判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障がい者または精神障がい者で親族等の援助が得られない方に対し、福祉サービスの利用の手続やそれに伴う日常的金銭管理等を行い、在宅、施設、病院における日常生活の支援を行っているところで、現在まで１０件程度の活用があります。
津久見市といたしましては、成年後見制度を広く理解していただくためにも、法務局、社会福祉協議会とともに成年後見制度についての広報・啓発活動を進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） まず、先ほど長寿支援課のほうから、第６期介護保険事業計画で作成した高齢化の推移予想をいただきましたけれども、こちらにもありますけれども、この資料だと平成２８年の高齢化率は３９.８％となっています。しかし、先ほどの説明だと４０.３％、０.５％ほど高齢化率が違いますけれども、恐らく高齢化のスピードが進んでいるとは思うんですけれども、こういった高齢化が進んでいる原因等はあるでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 石田
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石田真一君） 総人口が推計よりも減少しておりまして、若い方の減少が要因ではないかというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） ということは、若い人の流出が続いている状況だと高齢化率のスピードはさらに加速すると考えてもよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石田
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石田真一君） 高齢者の人口につきましては、この推計よりも人口は増であるんですけれども、６５歳以下の人口の減少のほうが大きいために高齢化率が上がっているんですけれども、その中でも若い方の減少が多いために、予測以上に高齢化率が上がっているという状況であります。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 少し質問をかえますけれども、
津久見市内の高齢者の独居世帯数は把握されているでしょうか。もし把握されていたらお答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 石田
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石田真一君） 平成２８年の１１月末現在の住民基本台帳上による把握になりますけれども、高齢者の独居の世帯数は２,０１３世帯というふうになっております。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） あと、それから市内の高齢者の方で認知症と診断されている方、これ、もし把握されている数があれば御答弁願います。
○議長（
黒田浩之議員） 石田
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石田真一君） 認知症の方の把握は、いわゆる要介護認定を受けている方の状況になるんですけれども、その中で認知症の診断を受けている方は、高齢者人口の約１２％ぐらいに当たりまして、その中でも在宅で暮らしている方になりますと８％ぐらいになろうかと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
なぜ今そういったことを聞いたかといいますと、高齢化の速度が上がって高齢者の数が多くなって市内の若い人が少なくなっていると。なおかつ、高齢者の独居世帯数が２,０１３世帯あると。市内の方で認知症と把握されているだけでも８％と。要するに、今後高齢化が進んで独居世帯数がふえてくるとなると、認知症になってそういった判断能力が落ちてくる方は今後ますますふえてくるのではないかと思います。
となると、そういった方を見守る民生委員さんの負担が今後ますますふえてくるのではないかと考えられますけれども、先ほどの御答弁の中で、民生委員さんの負担軽減について、責任と、あと事務作業と経験について検討されると言いましたけれども、具体的にどういったことを取り組まれるのか、もう少し御答弁いただけますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 今回新たに民生委員が選任されまして、新たな体制という形になります。その中で、民生委員としての業務という部分を研修していくわけですけれども、実際に民生委員としての業務以外の部分もかなりやられているところもあるように聞いております。ですので、民生委員として、先ほど民生委員法の中で業務としてはこういうものがありますよというふうに言いましたけれども、それに沿った形で民生委員としての適正な業務について研修を重ねていきたいと、そういう形のものであります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） こちらに、平成２４年に日本総合研究所がまとめた民生・児童委員の活動実態調査及び課題に関する調査・研究事業というのがあるんですけれども、この中で指摘されているのが、民生委員さんの活動全体を通した悩みや苦労の中で、配布物や調査など行政や社協からの依頼協力事項が多過ぎるという項目が民生委員さんの悩みのアンケート調査で出ています。そういった本来ならば行政がやるべき調査などを民生委員さんに依頼しているという実態もあるのではないかと思いますが、そういった民生委員さんに依頼するような事項を少しでも減らすような取り組みは今後検討していただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 民生委員さんの業務につきましては、今、議員さんのおっしゃいましたとおり、関係機関からの書類とか、そういう部分の配布もかなりあるように思われます。そういう部分につきましても、民生委員法の中でも社会福祉関係機関との連携や活動支援、また関係機関との業務に協力という部分もありますので、適正な部分を十分に踏まえながら、どこまでの部分が民生委員として適正なのかという部分もちょっと検証しながら、かなり配布文書とかも区長さんとか民生委員とかにも負担になっている部分も確かにあるとは思われますので、その部分も十分検証していきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） ぜひとも民生委員さん、区長さんの負担軽減を模索していただきたいと思います。
それの関係で、先ほど御答弁の中で、大分大学との連携をやると言っていましたけど、具体的にどういった事業をやるのか、お答え願います。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 現在、大分大学で新たに福祉健康科学部というのができております。福祉健康科学部では、地域社会における人々の生活を幅広く支援するために、ここでそういう人材を育成したり、地域における地域包括ケアシステムの部分で少子・高齢化に向けた取り組み等を行い、そういう人材の部分でやっておりますので、そういうところのいろんな部分を活用しながらやっていきたいと、そういうふうに思っているところです。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） いろんな大学機関とも連携して、地域の高齢者の見守り活動等を強化していただきたいと思います。
次に、成年後見制度についてお伺いしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中で、成年後見制度の普及促進を図っていくとおっしゃっていましたけれども、その前の入り口で、社協さんのほうで行われている日常生活自立支援事業があると思うんですけれども、これの普及・啓発に関してはどうされるおつもりですか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 社会福祉協議会のほうで日常生活自立支援の部分、やっております。あんしんサポートの契約が１０件と、相談件数が２７年度で４件か５件かと、そういう形になっております。確かに相談の部分でも、まだまだうちの高齢化から考えるとまだありそうなところもありますので、社協を通じて、また我々としても広報活動は十分やっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 今現在、認知症の方に対して認知症サポーターの育成事業も一生懸命やられていると思うんですけれども、そういった認知症サポーターの育成事業の際にもこういった日常生活自立支援事業や成年後見制度の制度があって、そういった認知症になった方へのサポート事業があるということもぜひ周知・広報していただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石田
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石田真一君） そういったサポーターの養成講座とか、そういった中でこういった広報についてもやっていきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） ぜひともこの制度の普及、もしくはそれをサポートする人たちにもこういう制度があることを周知徹底していただきたいと思います。
それから、成年後見制度についてお伺いします。
先ほど成年後見制度の周知徹底を行うと聞きましたけれども、他県の事例ですけれども、津久見市のような小さな市において、市独自で成年後見に取り組むことはちょっと、大きなところであれば、弁護士や行政書士、司法書士の方々の法律の専門家の方々が担当されていると思うんですけれども、津久見のような小さなまちでそういうことに取り組んでいこうにも、そういった人材がなかなか不足していると思うんですが、そういったことに対してどうお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 津久見市の市としての取り組みということですけれども、今現在状況を見てみますと、津久見が、先ほど言ったように、あんしんサポートという形でいけば１０件程度と、他市の部分が大体５０件、６０件、佐伯が６７件、臼杵が５０件、竹田が５６件と、あんしんサポートという形での契約はかなり行っているところであります。
他市がほとんど市から社協のほうに委託して行っているという部分でございまして、臼杵につきましても、臼杵の社協が法人という形で委託を受けてやっているところでもあります。津久見市といたしましても、件数からいくとちょっとどうなのかなという部分もありますので、他市の状況等も踏まえながら、市としてできる部分も考えながら、特に研修とか、そういう部分につきましては、臼杵のほうで研修をやっているところもありますので、そういう部分に参加できるように促しながらやっていきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 他県の事例ですけれども、ＮＰＯ法人にて複数の自治体を含む広域にて成年後見に取り組んでいるところもあると聞いております。津久見単独で成年後見に取り組むのが難しいなら、他地域との連携もぜひとも考慮に入れていただきたいと思います。
２番に関する質問は以上です。
最後に、今回この質問を行ったことについて少し述べます。
先ほどからの質問で触れたように、市内の６５歳以上の高齢者の人口が４０％を超え、今後も高齢者人口がふえていくことが確実であることは皆様も御承知のこととは思います。
現在、津久見市役所の長寿支援課や健康推進課、津久見社協さんのさまざまな取り組みで、認知症予防や御高齢の方の健康づくりに取り組まれています。それらの取り組みは大変すばらしいことだと思います。しかし、皆様も御承知とは思いますが、やはり今現在元気な方であっても、お年を召していくに従って何らかの不調が出てくるのはいたし方がないと思われます。
今後予想される状況に対して適切に対処していただくように、高齢者の支援体制の見直しや支援体制の拡充、津久見市単独で難しいなら他地域との連携を検討していただければと切に願います。
以上で全ての質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。１１時から開議いたします。
午前１０時５１分 休憩
────────────────
午前１１時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、髙野 至議員。
〔３番髙野 至議員登壇〕
○３番（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。
今定例会において２番目の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
今回は、空き家等対策事業について質問していきたいと思います。
本市の人口は、昭和３７年の３万７,１６４人を最高に、今まで減少を続け、平成２７年国勢調査の結果では１万７,９６９人と、１万８,０００人を切るまでになりました。大変なスピードで過疎化が進んでいます。また、残念ながら、第４次津久見市総合計画の目標人口である１万９,０００人をも下回る結果となっています。
このように、人口が減ってきた津久見市において、あちこちで空き家が目立つようになっています。この状況は、まちづくりや防災対策、景観上からも取り組まなければならない問題だと思います。
しかし、空き家等は個人の所有物であり、行政がどこまでかかわり解決に取り組むのか、大変難しい問題でもあります。今まで多くの議員がこの問題について質問してきました。私も議会の中で空き家問題の取り組みとして、平成２５年１月に設置した空き家等対策適正条例制定調査研究会の中で、市内での危険な空き家となっている現地調査を行い、このような空き家の情報を市民から提供してもらい、その後、調査、助言、指導、それによって解消されない場合は勧告、命令、最終的には所有者の氏名公表、このような条例の制定に向けて取り組んできました。１年１０カ月取り組んできましたが、平成２６年１１月に国会において空家等対策の推進に関する特別措置法の制定に向けての動きが出てきたため、研究会の活動を一時中止し、法令に基づく市の取り組みを見守ることとしました。
その特別措置法が平成２７年５月２６日から完全施行され、１年半が経過しようとしています。そこで、今回、本市の
空き家対策に対する事業について質問していきたいと思います。
まず、（１）市内の空き家の状況について、ア、空き家の調査結果については、直近の調査結果をお聞かせ願いたいと思います。
今まで平成２５年に市内全域の空き家の調査を行い、平成２６年３月に台帳を整備すると答弁されています。平成２７年９月の谷本議員の質問に対しても、平成２７年３月時点での調査結果を答弁されています。最新のものをよろしくお願いいたします。
次に、イ、所有者の特定については、特別措置法が制定され、税務情報が利用できるようになり、昨年９月の一般質問答弁において、今後所有者不明のものについて所有者の特定を徹底していくことができると答弁しています。その後、税務情報を利用した結果、所有者の特定がどの程度できているのか、お聞かせ願います。
次に、特別措置法第６条において、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を定めることができると書いておりますが、この計画と協議会についても、昨年９月の一般質問で、県との検討会へ参加した上で協議会の設置をし、計画については協議を重ねていきますと答えております。その結果がどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
また、その件につきまして、ことしの当初予算において、空家等対策計画策定業務委託が計上されています。この予算によってわかるんですが、国のアンケートによっても、津久見市が２８年度に計画策定の予定であるということが出ております。計画の状況についてお聞きしたいと思います。
次に、（３）
危険空き家等の除却補助金事業について質問します。
この事業は、ことし初めて実施される事業ですが、その内容とことしの応募件数、それと、もし応募件数より多かった場合、その選定方法についてお聞きします。
また、この事業の今後の予定についてもお聞かせ願います。
次に、（４）空き家バンク制度について質問します。
この制度は、本市において平成２０年に始まった事業ですが、この事業についても何度か一般質問されています。しかし、余り成果が出ていないような答弁と私は受けとめていますが、現在の状況についてお聞かせください。
次に、（５）空き家等適正管理条例の制定について質問します。
この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定の根拠となった条例で、古いデータですが、平成２６年４月１日において３５５の自治体が制定しています。この状況を受けて、この結果を受けて、国においても議員立法としてこの特別措置法が提案され、制定されました。法律ができた現在、津久見市において空き家等適正管理条例の制定の必要性についてどのように考えているのか、お尋ねします。
最後に、その他空き家等の利活用方法について質問します。
空き家等の中には、危険な空き家ばかりでなく、空き家バンクに登録できるようないろいろな形で活用できるものがあるのではないかと考えます。個人の所有物で難しい面もあるとは思いますが、それぞれの地域に合った活用方法があるのではないでしょうか。このことについて、市の考えをお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔３番髙野 至議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） １点目の空き家等対策事業について、（１）市内の空き家の現状について、ア、空き家の調査結果についてお答えいたします。
平成２５年５月の定例区長会におきまして、空き家の調査を依頼し、各区から調査表を提出していただきました。その調査表をもとに緊急雇用事業を活用し、空き家実態調査・台帳作成業務委託を行いました。その調査では４９６戸の空き家が確認され、居住可能であり、今後の利活用が見込まれるもの２８７戸、一部修繕すれば利活用が見込まれるもの５７戸、倒壊のおそれが認められるもの１５２戸となっており、この調査結果をもとに空き家台帳を作成しています。
ただ、空き家の実態は時間の経過とともに変化していきますので、現状確認のため、毎年１回職員によるパトロールを実施しておりますし、地域住民からの情報が入れば現地に行き、空き家の現状把握に努めています。
最新の空き家状況につきましては、平成２８年６月１０日現在の調査で５０９戸の空き家が確認され、今後の利活用が見込まれるもの２８７戸、一部修繕すれば利活用が見込まれるもの５７戸、倒壊のおそれが認められるもの１６５戸となっております。
しかしながら、総務省住宅・土地統計調査では、津久見市には１,７５０戸の空き家があると推計されていますので、まだ空き家台帳に記載されていない空き家について実態調査を現在行っています。今年度末には、より正確な空き家の実態が把握できるものと期待しております。
次に、イ、所有者の特定についてお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法第１０条に、空き家等の所有者等に関する情報の利用等が規定されました。これにより、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において内部で利用することが可能になりました。
また、同条第３項に基づき、水道、電気、ガス等の供給事業者に対しても、当該設備の使用状況やそれらが使用可能な状態にあるか否かの情報の提供を求めることも可能になっており、特に水道の使用状況など空き家の実態を把握する意味においても有効な条文となっております。
次に、（２）空家等対策計画についてお答えいたします。
平成２７年２月２６日に、国は、特措法第５条に基づいて、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針として、空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項、空家等対策計画に関する事項、その他空き家等に関する施策の３項目を定め、同法第６条で、その基本指針に即して空家等対策計画を定めることができると定めました。
また、空家等対策計画の内容につきましても、空き家等に関する対策の対象となる地区及び対象とする空き家等の種類その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針や計画期間、空き家等の調査に関する事項など９項目が定められており、津久見市においてもこの９項目について空家等対策計画を策定していきたいと考えています。
さらに、同法第７条に、市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるとありますので、空き家等対策協議会を立ち上げ、空家等対策計画の作成や対策の実施等に向けて協議し、市民皆様からの意見も伺いながら空家等対策計画の策定を進めてまいりたいと考えています。
なお、協議会の構成員につきましては、市長のほか、地域住民、法務、不動産、建築、福祉等に関する学識経験者８名、都合９名の構成員で組織し、第１回目の協議会を今月の２２日に開催する予定としています。そして、平成２９年度中に空家等対策計画を策定したいと考えています。
次に、（３）
危険空き家等除却補助事業についてお答えいたします。
社会資本整備総合交付金を活用し、今年度から
危険空き家等除却補助事業を立ち上げました。
津久見市
危険空き家等除却事業補助金交付要綱や津久見市
危険空き家等の判定についてなど必要な手続を定め、今年度対象家屋を４戸とし、募集いたしました。応募戸数は７戸ありましたが、調査の結果、補助対象要件に該当する家屋が４戸であったため、その４戸を補助対象者としております。なお、補助対象家屋が多数の場合は、抽せんして決定することにしています。
ちなみに、大分県下で除却の補助を実施している市町村は１０の市と村で、津久見市ともう一市を除く自治体が先着順で対象家屋を選定しています。
次に、（５）空き家等適正管理条例の制定についてお答えいたします。
平成２７年５月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この制定により市町村の
空き家対策に法的根拠が与えられることになりました。もちろん、この特措法では具体的に市町村が行う施策までは定めておりませんが、改めて空き家等適正管理条例の制定までは現在のところ必要がないのではないかと考えております。空家等対策計画を実行していく上で条例の必要性が生じれば、当然制定することになるものと思います。
次に、（６）その他空き家等の利活用方法についてお答えいたします。
空き家対策としては、危険な空き家を撤去するという方向性と、まだ使える空き家については利活用を促していくという２つの方向性があると思います。利活用促進策としては、空き家バンク制度があります。
また、空き家を住宅
セーフティーネットとして活用している事例があることも承知しております。茨城県ひたちなか市では、空き家に公営住宅の入居資格者が住む場合に家賃補助を行うことで、公営住宅の一部を代替する取り組みを行っています。
さらに、国土交通省が都道府県や市町村に空き家情報を登録し、低所得の高齢者や子育て世帯に広く提供する仕組みを創設する方針を固め、公営住宅の補完と位置づけ、入居者への家賃補助や家賃上限額の設定、所有者に対する空き家改修費の支援なども想定しているようで、必要に応じて来年の通常国会で関連法を改正し、平成２９年度中の実施を目指していると聞いております。それら国の動きや今後の津久見市公営住宅のあり方など十分検討しながら取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） １点目の空き家等対策事業について、（４）空き家情報バンク制度についてお答えいたします。
御案内のように、津久見市空き家情報バンク制度につきましては、定住促進による地域の活性化を図る目的で平成２０年３月から実施しておりまして、これまでの実績は、登録数で９件、うち成約数は１件でございます。残り８件のうち３件は、本人の都合により登録を抹消しておりまして、現時点の登録数は５件でございます。
これまで、市報やホームページでの案内及び市外にお住まいで本市に家屋を有する方に空き家情報バンク制度に関する案内を送付することで登録の推進を図ってまいりましたが、実績が上がっていないのが現状でございます。
そのような中、平成２５年度に実施いたしました未利用住宅実施調査に基づき、昨年、利活用可能な空き家を中心に、１８８件に対しましてアンケート調査を行いました。その内容は、現在の利用状況や今後の利用予定を尋ねるもので、回答数は１２６件で、そのうち５０件については、住宅の賃貸や売却を行う可能性のある回答を得ましたので、空き家情報バンク制度の紹介と登録のお願いを送付いたしましたが、残念ながらほとんど問い合わせがない状況でございます。
このように、登録数が少ない原因としましては、比較的すぐにでも居住可能な物件については、法事や行事の際には泊まりがけで帰省することや将来は津久見に帰ってくる予定などの理由で登録を断られる場合や、賃貸、売却を希望する方についても、縁故、知人、不動産業者を通じて契約される方が多く見られます。また、その他の物件につきましても、老朽化が進み、改修が必要であったり、仏壇や生活用具がそのまま残してあったりする場合が多く、空き家登録まで至っていないのが現状であります。このことはアンケート調査での御意見でも確認いたしております。
このような状況ではありますが、本市におきましては、定住促進や空き家の管理の観点からも、空き家情報バンク制度の推進を行い、住んでいただくことが大変重要であると考えております。
今後におきましては、まずは登録の推進が必要との認識から、これまで同様、地道に情報発信していくことと地域に密着している区長さん方との連携をこれまで以上に密にし、情報収集を図ってまいりたいというふうに考えております。また、今年度、国の地方創生推進交付金事業におきまして津久見回帰ナビ事業が採択されましたので、その中で、空き家情報も掲載し、市内外に登録の案内や空き家の情報を広く紹介していくこととしております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） それでは、順次再質問をしたいと思いますが、まず空き家の調査の結果について質問したいと思います。
２５年と２８年の調査結果を今答弁していただいたんですが、総数自体は余り変わらないんですが、危険なものがふえているということで、内訳が住める空き家が減って危険がふえるのならいいんですが、住める空き家は余り変わらなくて危険なものだけふえているという、その辺はどういうふうな状況だろうと思いますか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 先ほど答弁いたしましたように、平成２５年の調査、これは各区長さんにお願いして情報を提供していただいたものをまとめたものでございます。こちらの説明の仕方といいますか、その辺か、もしくは区長さんの受けとめ方の差があるんかもしれませんが、多分調査に上げた捉え方に若干差があったんだと思います。
それで、それ以降に、特に台風とか、ことしの熊本地震の後に、自然災害後に区長さんや隣地住民等からの通報によるものが出てきまして、先ほど申したように、平成２５年の調査からは危険な家屋と認められるものが１３戸ふえているということになっております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） ２５年の時点で、この調査の後、台帳をつくるということで述べられていますけど、台帳をつくるに当たって約５００戸近く、職員の方が全戸数確認に行かれたんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 先ほど御説明しましたように、まずは緊急雇用で調査に行っていただきまして、全戸、上がっている家屋を確認しております。さらに、先ほども申しましたように、１年に一度、全ての家屋を確認するように、職員がパトロールをするようにしております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） わかりました。
私も議会の中で空き家に対する条例制定に向けた取り組みをされているときに、市内の危険な空き家の状況を区長さんから紹介をいただきながら見てまいりました。非常に、生活道路というんですか、里道の横に接している危険な状態なんかもかなりあったようです。
そういうことで、空き家については、なるべくそういうものは解消していかなければならないなと常々思っているわけですが、市のほうがそういう調査に当たってどこまで認識しているのかなという思いがありますけど。
次に、税務調査、措置法ができて税務調査を活用して、空き家となっている約５００戸の空き家の所有者が全部特定できているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 特措法の施行後、対象家屋４９６戸に対しまして、固定資産税の課税情報を閲覧し、台帳にその部分を加えているんですけれども、これでおおむね７割程度判明しております。
危険空き家につきましては、大体８５％程度の所有者は判明しておりますが、残りの部分については課税台帳にないため、周辺からの聞き取り等で調査する以外になくて、なかなか苦慮している、そういうところでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 所有者の特定というのは、これから計画を立てて、いろいろと行政の処分と言ったら悪いんですが、解体の指導とか勧告とか、最終的に命令ということに進んでいく過程において、やはり所有者が特定されないことには進んでいかないわけですよね。それは、今、税務情報だけでは、危険なものに対して８５％ということで、残りの不明な方についてはどのような形で特定しようとしているのか、ちょっとその辺をお聞きします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 恐らく所有者が課税台帳にもないということになると、相当古い物件になると思うので、先ほど言ったガスや水道という話はちょっと役に立たないのかなというふうに思います。
あとは、法務局のほうで登記簿謄本等が見れますので、そちらのほう、もしくは先ほど言ったどこにも手がかりになるようなものがなければ聞き取り等で調査する以外にないのかなというふうには感じております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） それでは、現在所有者が特定されていないものについては、課長が答弁されたように、今も特定のための作業が進んでいるというふうに考えていいんですかね。今は、もう一応ある程度区切って、１５％のものは所有者不明のままという状態になっているのか、それを現在も特定するような作業を進めているのか、その辺をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 現在のところは、ストップしている状態です。
今後、特定空き家という形になったりとか、緊急を要する事態のもの等、必要に応じて所有者の特定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 常々思うんですが、それが行政の仕事かなと。危険な空き家の状態というのは、月日に関係なく日々進行していくわけで、やはりそれは計画というんですか、作業の区切りごとにとめるんでなくて、一日でも早く所有者を特定する、また所有者もいろんな環境が変わってくると人が特定できなくなる状況になっていくわけですよね。だから、もし本当に探す気であるんであれば、休むことなく常に私は手を尽くして探していくものではないかなと。そうしなければ、だんだん日にちがたてばたつほど所有者の特定は難しくなってくるわけですよ。
だから、後で計画のことでもお話ししたいと思うんですが、空き家について津久見市の考え方自体がどれだけ重要性を持って取り組みをしているのかなということで、特定の状況は今聞いて、していないということで、次にその計画についてなんですが、計画についても、計画作成をしていきたい、協議会を今月１回目を立ち上げたい、それでメンバー構成については答弁されましたが、この計画については、早いところでは大分県下で既に策定しているところが２８年４月、ことしの４月に策定しているところもありますし、大分県下では。全国的に見るとかなりもう策定を既にしています。
同じ法律ができて、同じように取り組みスタートを始めて、何でこう遅いのかなと。やっぱりそれだけ空き家に対する認識の違いかなというふうに思いますが、２９年度に策定するというふうになった経緯を、今までの答弁ですと、私は２８年度中に策定するのかと思っていましたが、なぜ２９年度になったのか、その辺が答弁できればお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 済みません。先ほどの答弁で少し誤解を招いたかもしれません。当然、緊急に迫っている場所については、引き続き所有者の判明に努力しておりますので、そこは誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
それから、空家等対策計画についてなんですけれども、まず先ほど議員さんの質問の中にも、ことし予算を持っているという話があったと思うんですけれども、ちょっと残念ながら国の補助で予算がつかなかったものですから、現在職員のほうで素案を今作成しておる状況でございます。そういったようなこともございまして、計画の策定が少しおくれているという現状でございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 確認ですが、そしたら、当初予算にのっていたものの、国の補助がつかなかったので、計画の策定時期が遅くなるというふうに理解すればいいんですかね。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） そのことも一つの要件ではあると思いますが、ちょうど人事異動等もございまして、以前対応していた主幹、課長もかわられて、４月にかわっていたものですから、なかなかその辺のこともございまして思ったほど進んでいないということではないかというふうに自分では考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） わかりました。それであれば、もうこれ以上言ってもあれなんで、わかりました。計画がおくれたというのは、ちょっともうあれなんですが。
それと、そういうふうにおくれた状況となっている中で、現在、津久見市において、こういう空き家の問題あたりの窓口を、今までも政策企画とか
都市建設課というふうになっていますが、その辺の窓口を、計画が策定されるとそこのところが統一されると計画の中にうたわれるようになっているようにあるんですけど、現在のところ、津久見市において空き家の窓口はどこになっていますか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君）
危険空き家等に関する窓口は、
都市建設課のほうでやっております。利活用に関する問題については、政策企画が中心になっております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） その辺もこれから計画をする中で、市民の方がやはり問い合わせしやすいところ、部署というんですか、気軽にできるところのような形が私は進んでいくんではなかろうかと思いますが、その辺、計画の段階で考えていただければと思います。
それと、空き家、土地の中に住宅があると、固定資産税の課税特例があるということは今までもずっと言われてきて、危険な状態になった空き家も除却されないのは一つのそういう特例があることが要因になっているんであろうというふうに言われています。
確認ですが、２００平米以下の土地については、固定資産税６分の１というふうになって、一般的に６倍になるというふうに市民の方は理解していると私は思っているんですが、ある資料によると、それは６倍でなくて、課税対象の評価額の関係で４倍ちょっとということを書いているんですが、その辺は間違いないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野税務課長。
○税務課長（髙野正一君） おおむね議員さんの御見解のとおりでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） そういう現在空き家を早く解体してくださいというふうにお願いしている中で、市民の方が正しい情報、知識を持つように、やっぱり行政側も周知・広報していくべきではないかなと。勘違いされた情報を持って、そんなに税金が上がるんであれば、そのままにしておこうかというふうに思われている方が結構あるんではなかろうかなと。
６倍が４倍になってどうかというのはわかりませんが、やはりそういうところで個人的に解体に向けた気持ちが進んでいく方もいると思われますので、税金の面については、機会があれば、その辺、解体したときのものについて知らせていただければなと思います。
それと、空き家で、
危険空き家の除却補助金について今度はお聞きします。
ことしは対象４戸ということで７戸応募があったということで、いろいろと一番初年度にして市民に関心が多いというふうに私は思っています。
先ほど答弁の中で、７戸のうち４戸が条件に合っているというふうに答弁されたんですが、先ほど井戸川議員の質問の中にもありましたが、空き家が通学路、または災害時に避難場所等が設定されている避難場所への経路、こういうところに面する空き家等が優先的にこの補助金の対象になるということにはなっているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 先ほどの答弁の中でも御説明したと思うんですが、うちの場合は、応募が多数の場合は抽せんして決定することにしております。他市では、ほとんどの自治体が先着順で対象家屋を選定しております。避難経路や通学路に面する家屋を優先させるということも一つの選択肢ではあると思いますが、その方法についても空き家等対策協議会での協議とか、他市の動向も見きわめながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） よく答弁の中に他市の動向という言葉が非常に多用されるんですが、やはり市の中で考えて、津久見市は津久見市の地理的な条件等を考えて、この前も議会報告会でも、避難場所に行くのに不安を持つという市民の方はおります。そういうところを防災上、津久見市は津久見市の考えとして、その条件に入れられるんであれば、そういうものを入れて除却の補助金を優先的にそういう家屋に対して評価を与えて、そして選択、選定理由にするというのも私は何ら問題ないのではないかと思うんですが、その辺は考えられないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 避難経路については、どの道が避難経路ということをうちは指定しないのではないかと思います、どの道も避難経路になっていると思いますので。先ほどの通学路ということになるとどの路線かというのが明確に出ていますが。
そういうこともありますので、なかなか選定するのも非常に難しい面がございますので、うちのほうは抽せんしていると、他市はほとんどが先着順でやっているということで、こういう問題も協議会の中で協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 避難経路、確かに避難場所から遠いところまであればいろんなルートがあろうかと思いますが、避難場所に近くなるとルートは限られてくる。この辺は議論しても仕方がないことですが、その辺は考えようだと思います、そういう気持ちがあるかどうかだろうと思うんですけど。
次に行きますけど、ちょっと質問が前後して申しわけないんですが、固定資産税の関係で、危険な家屋の状態と認めたときに行政側で指導とか命令とか勧告とか、こういうふうな指示をした時点で、実際に除却しなくても課税特例を撤廃できるというふうにあるんですが、これはもう市のほうで条例を定めなくても、その法によってその辺はできるのか、条例を定める必要があるのか、ちょっとその辺をお聞きします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） ちょっと詳細は今ここではっきり申し上げることができませんので、またそういった個別の案件についてどういうふうになるのかということは研究して、どこかの時点でそういう広報することがあればそういうふうにしていきたいというふうに思います。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） いろいろと聞いていると、特別措置法の内容についてどれだけ、今計画をつくっている段階ですから、聞いているとそんなに内容を熟知していないのかなというふうに思うんですけど、いろいろとこれから検討していく、他市の様子を見るということで、もうかなり法制定がされてたっている間にしては、先ほど担当者がかわったという問題もあるでしょうけど、市としての担当者がかわっても市は行政を継続して行わなければいけないと、私はこう思っているんですが、そこのところ、かわられた担当の課長も、なるべく重要な問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、全国的に既に危険な空き家の適正管理に関する条例というものが制定されています。特別措置法が制定された後もこの条例を有効に活用している自治体がいっぱいあるわけですが、先ほどの課長の答弁だと、津久見市は現在のところ必要性がない、今後の様子を見てから考えるということですが、現在その必要性がないと、つくる必要性がないとする根拠をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 大半の空き家条例と特措法は、骨格がほぼ同じであります。例えばこの件では特措法で指導、じゃあ別の件では空き家条例で指導ということにはならないのではないかなというふうに考えております。ですから、基本的にはもうほとんどの部分がこの特措法で網羅できるというふうに考えていますので、先ほど答弁しましたように、条例を定めなければどうしてもできない案件が生じれば当然条例を作成して進めていくというふうになると考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） そのことも私がいろいろと今回の質問をする前に調べてみると、やはり特措法の考えているものと
危険空き家の管理条例、若干管理条例のほうが自治体によっていろんな例を加えて、対象とするものが違う部分があると、そういう形で制定しているというところがあるんですね。やっぱり条例ですから、それぞれの自治体の特色のあるものの条例としているということでつくられているように私は思います。
ずっと一貫した答弁で、津久見市の津久見市としての空き家の問題を考えて、どこまでいっているのかなという疑問を持つ部分が多いんですが、一般的なもので捉えているということで政策をやっているようにあります。これからいろいろと計画とか何かをするときに、津久見市で、ほかにはない津久見市にこの部分があるからこれをやろうという本当の津久見に合ったものを考えるというふうに考えてもらいたいと思います。
そしたら、もう現時点ではこの条例は重なるので、考えておらないということでよろしいですね。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 空き家の管理条例についてでございます。
津久見市としてどうかというところですけれども、まず全国でいろんな自治体がこの条例をつくったと、特に市町村で。先進的に行ったのが多分秋田県の大仙市だと思います。それから、いろんなところがつくっていって、宗像市とか、そして私も国東市のときに独自の条例を、九州で２番目につくりました。これは、その前からずっと全国の市町村が国のほうに法律でちゃんとできる権限のある法律をつくってくれという要請を出しながらもなかなか動かないということで、現実に危険家屋があって、どこまでできるかなというところの条例をつくっていったと。その自治体ごとにできる範囲がありますから、若干のバリエーションがあったというふうに記憶しています。
秋田県の大仙市の場合は、雪が降るところですから特に危険な部分があるというので、代執行まで定めた形でいっていました。それ以外のところは、ほとんどが命令、そして公表、そこまでが限度だろうということで、この部分が非常に多かったというふうに記憶しています。
今回特措法ができたことで、命令を出した後の代執行まですることができる。要するに所有者に成りかわって行政のほうが取り壊すということができる。ここまでできたということは、これまでの自治体の持っている管理条例のほぼほとんどを条例よりももう一つ上の法律という形での規定ができたと。ですから、これまでの議論の部分については、ほぼこの特措法の中で入ったと。あとは、これをどういう形で運用するかなというところが重要になってくると思っています。その意味では、今度の計画をつくっていくという形になっていこうかと思います。
それともう一つが、これもかねてからというよりも、大分県の市長会のほうで要望を出しておりました税の軽減、このことについても大分県市長会で数年前議論をやって全国市長会のほうに要望を出して、軽減措置を廃止するということができないかという形で、今度は、これは総務省のほうの税の地方税法の関係のところの改正で、この辺についても改正がされています。この辺の活用というものは実際にどう適用するのか、非常に難しい部分、それから所有者の特定というのが非常に難しいのがありますけれども、これはちょっとできてから遅いんじゃないかというのもありますけれども、今度の協議会なり、そういった中でしっかり議論をしていくというふうに考えています。
そういうことで、今回の御質問にあります管理条例については、法という強い権限ができたということで、それをうまくどういう形で運用するかと、そちらのほうに力を注いでまいりたいと思っております。そういうことで、条例制定については、今のところ、積極的に必要というところまでは至っていないというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 私が言っているのは、空き家の問題をどれだけ津久見市が真剣に取り組んでいるかということなんですね。今まで議員が何度も一般質問しています。それにもかかわらず、全国的にそういうふうに法律ができる前に空き家管理条例を制定している自治体もあるわけですね。それをそういう状況の中で市のほうが動かないと言ったら悪いんですが、私たちが議員のほうでできないかということで取り組みをした経緯もあります。
津久見市がやはりそれだけ空き家に対していろんな問題と捉えておれば、執行部のほうでその辺の取り組みがされてきたんではなかろうかと、そういうことを私がずっと思っていたものですから、今回いろいろと質問させていただいて、答弁の中でどれだけ空き家に対する捉え方をしているのかなということを聞いているわけであります。市長の答弁がありました。よろしくお願いいたします。
それで、ことしあった除却の補助事業も、この計画が３０年度までに制定されなければ、区域を設定しなければ、この事業がもう使えないということになっているようにあるんですけど、その辺については、計画、それに間に合うような形では考えているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 先ほども申しましたように、２９年度中には計画を策定いたしますので、十分補助のメニューにはのっていくものというふうに思っております。
それから、議員さんのお気持ちは痛いほどよくわかるんですが、うちのほうも、先ほど言ったように、除却の補助を実施している市町村は県内で１０なんですね。決して一番でもないですが、まだやっていないわけでもないので、そこらは十分御理解していただきたいなというふうに思っておりますし、うちも限られた職員の中で１年に一度は必ずパトロールはしておりますし、住民からの問い合わせがあればすぐ現場に行ってちゃんと対応しておりますので、その辺も十分御理解ください。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） １回目の答弁で、１０市村がやっているということは私の耳にはしっかりと残っております。ただ、それは先進的にやっているなということは理解しているんですが、質問ですからほかのことを聞いているわけで、そこの答弁は十分にわかっております。
次に、最後に、空き家の活用について聞きたいと思います。
情報バンクについて２０年度からやっているんですが、１回目のときも言ったように、津久見市において非常にふえていないというんですか、そういう状況が進んでいます。
他市のことをよく例に出して申しわけないんですが、宅建協会が臼津で一緒になっているということで、その辺で取り組みをするんであれば、その辺、臼杵との関係も出てくるのかなと思いまして、臼杵のホームページを見ると、臼杵市ではナンバーが８０ぐらいあるんですね。途中欠番とかがあって、実際は７０余りが登録されていまして、そして成約というふうになったものもかなりの数があるというふうになっています。そこのところを臼杵でどういう形でうまくいっているのか、その辺は情報交換というんですか、そこのところ、情報を集めたことはありますか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
臼杵市さんとは時々話をさせていただいております。
ただ、登録する、しないというのは、宅建業者さん、先ほどおっしゃっていましたが、業者さんに関係なく市と所有者の方との話になりますので、その辺は業者は関係ないというふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） この情報バンクのホームページを見ると、登録して申し込みをするお客さんについては、当事者同士で話をしてくださいと、市はもう間には入りませんよという形で、ただホームページ上に載せているだけで市はかかわりませんよというふうな感じ、消極的なような感じに私は見れるんですが、形としては、直接当事者同士という形になるのか、専門業者を間に挟んだ形というパターンもあろうかと思います。そういう意味では、やはり不動産のお客を募集するその辺のノウハウあたりは宅建協会あたりとも意見交換をする必要は私はあるんではないかなと。
言っては悪いんですが、市の方は、そういう不動産関係、専門としている方もいるかわかりませんけど、少なかろうと思うんで、やはりそういうものをやるからには情報の発信の仕方、そしてお客さんを集める、そういうやり方のノウハウについては協会あたりとも意見交換をする必要があるんではなかろうかと思いますけど、その辺はどうなっていますか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
おっしゃるとおりで、契約という形になりますと、重要事項説明とか、いろいろ宅建業法の中にあります。そういう中で、説明しないと悪い部分については、市のほうではなかなかそこまでの知識といいますか、持っていないものですから、そういう部分については、今年度予算にも上げさせていただいておりますが、専門業者さんを中に入れてやる方向で今話を進めている状況ではございますが、まだそこには至っておりません。そこについて、手数料とか、いろんな状況等もございますので、今後も積極的にそういうふうなところについては話をさせていただきながら、空き家バンクの登録をしてくれたときには業者さん含めて所有者と今度賃貸を借りる側の仲を取り持ちながらやっていきたいというふうに考えておりますが、まずは登録をしていただかないことには始まりませんので、そこのところは、１回目の答弁でも言いましたように、今回区長さん方にもお願いしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野議員、質問時間はあと３分です。
髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 職員もなかなか詳しい方がいないと。でも、この事業を２０年に初めて七、八年になるわけですよね。やはり市もこういう不動産を取り扱うというんですか、事業をやるんであれば、その辺は私は資格どうのこうのは別にして勉強する必要があるのではないかなというふうに思います。こういうことを市がやる意味が、一般的に考えれば不動産業者に任せておればいいものを市がやる意味がどこにあるのかなというふうに思うんですが、その辺ちょっと。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） 空き家に対しては、単に撤去して解消するということではなく、有効する方法も考えないと、それが地域にとって一番メリットがあるというふうに思います。人が住むようになれば、当然消費活動が伴いますので、地域に活性化がつながるという定住促進という形ですね。不動産会社では、仲介を依頼しても、古い物件については積極的に動かない傾向がございます。そういう意味でも、市のほうで動かなければいけないんじゃないかなと。
もう一つ大きな点としては、地域と移住者の間のつなぎをする役割が市のほうにはあると。地域の理解を得られやすくなるというふうなこと、移住者をスムーズに地域に溶け込ませることができるという観点から考えると、市のほうでやっぱり積極的にやらないといけないんじゃないかというふうに今は考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） まだありますかね、時間。
○議長（
黒田浩之議員） 残り１分。
○３番（髙野 至議員） 最後、私が質問したら答弁していただくということで。
最後、空き家の活用で、津久見市の周辺部に住まれている高齢者の方が若いときと年をとったときの住む場所についていろいろと意見、考えを持ってあるんですよね。そういう意味で、中心部にある津久見市の空き家を活用して、その辺、先ほど答弁の中にも公営住宅を借り上げしてどうのこうのとありましたけど、そういう空き家を借り上げて市の周辺に住まれている高齢者の方が中心部に住むことができるような事業として、津久見市としては考えられることはありませんか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
そういう考え方もあろうかと思いますし、先ほど関課長も申しましたように、公営住宅としてというふうなことも考えられるのかもしれません。
ただ、いずれにしましても財源が伴うことでございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（髙野 至議員） 時間になりましたので、空き家は、非常に人口減が進んでいる津久見市において非常に重要な課題だと思います。いろんなものを先進事例となるように取り組んでもらいたいと思います。
これで終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午後 ０時０２分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。
通告に従いまして質問を行いますので、明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、９月１９日から２０日にかけて猛威を振るった台風１６号で、
津久見市内でも多くの被害が発生しました。今回の台風１６号の特徴は、２日間で２９３ミリという大雨でした。そのために河川が増水したり、護岸がえぐられるなどの被害が出ています。また、河川から流れ出た大量の枯れ草や立木で漁港などに大量のごみがたまり、除去作業に大わらわでした。
青江小学校では、青江川からグラウンド内へ土砂が流入する冠水が起こり、運動会の直前で土砂の撤去作業で大変でした。関係者の証言によりますと、グラウンド以外にも小学校プール横の駐車場や一部民家も床下浸水があったと聞きました。
今後も地球温暖化の影響と思われる大型台風の到来が予想されますので、お聞きいたします。
まず１点目に、青江小学校及び周辺地域の水害対策について、（１）原因究明と対策についてどのようになっているのかを御答弁を求めます。
次に、ことし３月の定例会で質問した保戸島の救急搬送の件であります。
このときの答弁では、船舶運送実績が平成２５年は３７件、平成２６年は５１件、２７年は４７件で、救急搬送は海上タクシーが中心となっている、今後の対応については地元で協議をしていきたいと考えておりますという答弁でした。しかし、地元では何の協議も対策も進んでいないということがわかりました。
改めてお伺いいたします。２点目に、保戸島救急搬送船について、（１）対策がおくれている原因は何かをお尋ねいたします。
（２）に、緊急時に人命救助のための橋がどうしても必要と思われますが、どのように考えているでしょうか。
次に、６月と９月の定例会で質問した関連で、原子力災害と避難計画についてです。
なぜこれほど繰り返し質問するのかと申しますと、これまでの答弁では、県の指示に従えばよしとする受け身の考えであり、想定を超える自然災害に加え、原発事故というまさに福島で起こった原子力災害の教訓が生かされていないではないかと思うからであります。例えばプルーム、放射性雲が飛来する可能性に対しても、観測網が少ない、伊方原発に近い無垢島や保戸島に放射能測定をする測定器がない、福島原発事故が起こったとき、地元自治体への避難指示が大幅におくれたため、たくさんの被曝者を出してしまいました。
地震、津波の影響でどのような障害が発生するか、誰にもわかりません。想定を超える大災害が起こると現場はパニックを起こしてしまい、正確な実態を掌握することがなかなかできないと思われます。想定を超えた自然災害では、みずからの命はみずからで守るという究極の選択が求められてまいります。
米国では、避難計画が不十分と判断されると、原子力規制委が原発停止を指示するのが基本となっています。原発大国アメリカでは、２４時間３６５日対応できる避難計画がなければ運転を許可しないと言われています。日本原子力規制委員会の基準をもとにした大分県は、避難計画がお粗末に見えてなりません。行政は、市民の命を守る責任があります。
現在、日本は、地震活動期に入ったと言われております。福島原発事故の教訓が全く生かされていないではないか、原子力発電の稼働は危険であり、余りにも無謀な選択です。日本は、一日も早く原発依存を抜け出し、持続可能な自然エネルギーへの転換を図るべきです。
先日１２月２日、大分合同新聞の論説に、福島原発の津波の最大予想高が５０年前、基準が３.１メートル、その後、６.１メートルまで引き上げられたが、その対策工事も未完成のうちに３.１１の大震災で１５メートルの津波に襲われ、敷地全体が浸水した、いかに電力会社や国の基準が甘かったかを告発しています。
津久見市は、伊方原発から何の恩恵もないのに、過酷事故が起これば間違いなく被害だけをこうむることになります。真剣な対策と答弁をお願いいたします。
３点目に、伊方原発事故の避難計画について、（１）伊方町住民の受け入れは現実的なのか、これをまず答弁を求めます。
２つ目に、保戸島、無垢島住民の避難計画を立てているのか、御答弁を求めます。
３点目に、漁業者は夜間も豊予海峡で操業するが、避難指示はどのように出すのか、伺います。
４点目に、事故が起こり、自宅待機では被曝の可能性がないかを改めてお聞きいたします。
これで１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） １点目の青江小学校及び周辺地域の水害対策について、（１）原因究明と対策についてお答えいたします。
本年９月１９日から２０日にかけ来襲した台風１６号は、降り始めからの総雨量は２９３ミリで、午後９時から午前３時までの６時間雨量が１８０ミリと、短時間集中豪雨となりました。特に、午前１時から３時までの雨量は２時間で９０ミリであり、この雨で急激に河川水位が上昇しました。津久見川では、午前１時１０分に氾濫注意水位を、さらに２時３０分には氾濫危険水位を超えており、２時４５分には避難勧告が発令されました。また、青江川では、午前３時に氾濫注意水位を超え、避難準備情報が発令されており、最終的には午前５時３５分に市内全域に避難勧告が発令されたところです。
記憶に新しい平成２３年の台風１５号では総雨量は７１９ミリと、今回より倍以上の雨量となっていますが、最大２時間雨量は７６ミリであり、今回の雨がいかに短時間集中豪雨かということがおわかりになると思います。
この雨によって、河川護岸や道路の路肩、道路のり面の崩壊など公共土木施設災害が発生したほか、文京町の交差点を初め、あちこちで道路冠水等が発生しました。青江小学校及び周辺地域の冠水につきましては、午前２時５０分ごろから始まったのではないかと思われます。
その原因につきましては、まず、この地域の地盤が青江川の堤防よりかなり低い高さであること、短時間集中豪雨により青江川に流れ込む水路や小河川の流下能力を超えたこと、青江川の水位が上昇し、青江川に流れ込む水路や小河川の流れが悪くなり、水路や小河川の水位もさらに上昇しあふれ出したことなどが考えられますが、こうした内水被害の因果関係につきましては、より詳細な検討が必要であると考えています。
一方、その対策につきましては、青江川の水位上昇を極力抑えること、青江川に流れ込む水路などの流出量を減らすため、大雨時に雨水を貯留させる施設を設けること、水門を設置し、ポンプによる強制排水をすることなどが考えられますが、相当の土地や施設整備を必要とし、大規模な事業費が発生することから、まずは本川である青江川の水位低下を図るため、臼杵土木事務所に河床掘削を行うよう要望したいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺
消防本部次長兼消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） ２点目の保戸島救急搬送船ついて、（１）対策がおくれている原因は、（２）緊急時に橋があれば人命救助になると思うがどうかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
保戸島地区からの傷病者搬送については、救急隊が同地区内において傷病者接触が困難なため、海上運送法第２条第６項で定められた同地区の不定期航路事業者が昼夜を問わず、年間約５０件前後の頻度で保戸島漁港から津久見港まで約２５分かけて傷病者を搬送しています。他の搬送先については、四浦半島の漁港にも海上が荒れたときは搬送しています。
対策については、同地区の不定期航路事業者の後継者確保や他の不定期航路事業者の活用及び大分県ドクターヘリまたは大分県防災航空隊との連携などさまざまな課題を地元や関係機関と協議しています。その上で精査・検討を行っていますが、２４時間３６５日の対応となる搬送は、困難な問題があり、容易に答えが出ないのが現状です。
緊急時に保戸島地区に渡る橋があると仮定した場合の人命救助については、道路が確保されていれば天候に関係なく救急隊・救助隊が車両により同地区に入れます。しかしながら、時間的な課題として、消防庁舎から同地区までの現場到着距離が約２４キロメートル、そして１１９番通報覚知から現場到着時間が約３４分と推測するとかなりの時間がかかります。
今後も、多様な事案に真摯な対応をするためにいろいろな方面から検討を重ねるとともに、関係機関との連携強化にも努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） ３点目の伊方原発事故関連の避難計画について、（１）伊方町住民の受け入れは現実的かについてお答えいたします。
平成２８年度愛媛県原子力防災訓練は、伊方原子力発電所において福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合に備え、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法及び愛媛県地域防災計画に基づき、発電所から３０キロメートル圏内の住民の安全を確保するため、防災業務関係者及び地域住民が一体となって原子力防災訓練を実施し、緊急時における災害対策の習熟と防災関係機関の相互協力体制の強化を図るとともに、愛媛県民の原子力防災に対する理解を促進することを目的とし、平成２８年１１月１１日に実施しました。
津久見市は、この原子力防災訓練で、佐多岬三崎地域住民の避難先の一つとして船で大分県に避難するルートの訓練も同時に行われ、万一を想定し、さまざまな可能性を試しておくということで、今回は津久見港でも実施することになりました。松山海上保安部の巡視船いさづに乗船した愛媛県伊方町三崎地域の住民１２名は、下船後、大分県職員や津久見市職員により放射線量検査スクリーニングを受け、民間交通機関が使用できなくなったことを想定し、陸上自衛隊の車両で避難所となる津久見市民会館に移動いたしました。その後、大分県職員や津久見市職員により問診を受けました。なお、三崎地域住民の方は、乗船前にも放射線量検査スクリーニングを受けております。
今回の訓練による大分での受け入れは、大分側に被災や放射性物質の影響がないことが前提となっております。大分県は、南海トラフ巨大地震等により広域複合災害が発生した場合は、大分県においても津波等により大きな被害が発生することが予想されており、このような場合は、愛媛県からの要請に基づいて大分県内の市町村と調整を行いながら、最大限の努力をしつつ、可能な範囲で避難住民の受け入れを行うようになっております。
次に、（２）保戸島、無垢島住民の避難計画を立てているかについてお答えいたします。
国は、平成２７年３月に示した「ＵＰＺ外の防護対策について」の中で、３０キロメートル圏外の地域におけるプルーム対策としては、原則として原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。
大分県は、国が示す重点対策区域、原発から半径３０キロメートル外にあります。大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であってもプルームが通過する際に一時的に放射線量が上がることが想定されることから、このような事態での防護対策としては屋内退避が重要と考えられます。
津久見市は、これまで津久見市地域防災計画に原子力災害対策を追加し、国や県の考え方をもとに、プルーム対策としての屋内退避や避難体制等の原子力防災の基本的事項を定めるとともに、それ以外については、国や県の指示の中で具体的な対策を講じることになります。
避難計画等については、人員体制、費用面、資材、技術的な問題等いろいろありますので、津久見市単独で取り組むことは非常に難しいと考えています。今後につきましても、国、大分県、自衛隊、海上保安庁など各関係機関と連携し、さまざまな対応を図ってまいりたいと考えています。
次に、（３）漁業者は夜間も豊予海峡で操業するが、避難指示はどのように出すのかについてお答えいたします。
漁船への情報伝達については、大分県が大分県漁業協同組合に事故情報等を提供するとともに、支店等を通じて各船団代表者への電話連絡、漁業無線または口頭による呼びかけなど、あらゆる手段を活用して漁業者に情報伝達をすることとなっています。また、海上保安部へ情報伝達するとともに、巡視船や航空機を使用した船舶への周知活動を依頼することも定められています。
さらに、平時から大分県漁協等の協力を得ながら、緊急時の情報連絡体制の整備や県民安全・安心メールへの加入登録をお願いし、連絡体制の整備を図っていくこととされております。
次に、（４）自宅待機では被曝の可能性がないかについてお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、大分県は国が示す重点対策区域外にありますが、大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であってもプルームが通過する際に一時的に放射線量が上がることが想定されることから、重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。
屋内退避は、住民等が比較的容易にとることができる対策であり、放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮蔽することにより、被曝の低減を図る防護措置であります。その場合、一般的に遮蔽効果や気密性が高いコンクリート建屋への屋内退避のほうが低減効果が高くなりますので、できる限りコンクリート造である公民館などの施設において屋内退避を実施することになります。
ＵＰＺ圏域外にある大分県においては、放射性プルームの通過による外部被曝及び内部被曝からの防護を目的とするため、屋内退避を主要な防護対策として実施することとなっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
まず、１点目の青江小学校の件ですけれども、青江小学校は、青江地区の風水害の一時避難所に指定されています。地震の一時避難所にもなっております。地域住民の安全確保の観点からも、体育館につながるグラウンドや駐車場の冠水は、これは大変問題ではないかと思いますけれども、先ほどの答弁では、内水被害についての検討は時間を要するというような答弁だったと思います。夏までにというふうなことになろうかと思いますけれども、しかし、それは対策を立てる方針というのはなるべく早く立てたほうがいいと思いますけれども、その辺の一時避難所としての役割を果たさせるための観点から、冠水対策をどのように考えているのかをお答えください。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） お答えします。
まず、今回、青江小学校のほうに、グラウンドがかなり冠水したわけなんですけれども、私の記憶では、昭和５０年以降初めてじゃないかなというふうに思います。
今回の因果関係については、なかなかこれだということはまだわからないんですけれども、一つは、その対応としては、先ほど言ったように、まずは青江川の水位低下を図るための河床掘削をまず土木事務所に要請して、速やかにしゅんせつしてもらえるものというふうに期待しております。
あとの対策につきましては、先ほど申したように、なかなか広い面積とか施設整備とすれば莫大な事業費が発生しますので、なかなかそこまでにはいかないのかなと。
あと、考えられることとすれば、河川に、要するに青江川に流れ込む水路に何か物が詰まったりとかなんとかであふれるということもありますので、そういった問題とか、もろもろの速やかに対応できることについてはしていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 排水路にいろいろとまざる、詰まってしまうというふうな話がありましたけれども、グラウンドの横を走っている排水路は、今回補正予算でフェンスを張る計画になっておりますけれども、その排水路の源流は確かめたんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 確かめたというのは、現地に行ったかというふうに思うんですけれども、私自身は、直接源流というか、そこには行っておりません。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） ぜひ行ってほしいんですけれども、源流は平岩のほうにあります。およそ見当はつくと思うんですけれども、その奥のほうはかなり倒木だとか枯れ葉などがたくさん入っています。倒木だとか枯れ葉がかなり排水路に入り込んで塞いでいるというふうな印象を受けました。
排水路についての責任者はどちらになるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） その水路の管理者は誰かという質問だと思います。
一番源流ということになると、法定外公共物ですか、要するに昔でいう里道・水路という水路の部分だと思うんですけれども、突き詰めれば管理者は
都市建設課になるのかなというふうには思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） やはりそれ、責任者が誰であるかということはちゃんとはっきりしてほしいと思います。
都市建設課が最終的にはというふうなことでしたので、ぜひ現地を見て対策をとる必要があるかないか、またはほかに方法はないかどうかも含めて検討してもらいたいと思います。
平岩のほうの奥のほうへ行ってみますと、かなり雨で流された跡がありました。そういった意味では、これはもう個人的な意見なんですけれども、砂防ダムだとか、そういうものももしかすると必要ではないかなというふうなことも感じましたので、ぜひそこまで調査して検討していただきたいと思います。とりあえず、砂防ダムを検討するということは、今のところ考えておりますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 砂防ダムがいいのか、治山ダムがいいのかというのもあろうかと思いますし、一度現地を確認して、どういう対策がとれるのかということを検討してみたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） しっかりお願いいたします。
それから、先ほど冠水についての対策の一つとして、排水ポンプも挙げられるだろうと。ただし、費用面からしても大きくなるので、困難性があるのではないかというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、そういう現実的な排水ポンプの設置などというのは、これは技術的には可能なんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 技術的には可能でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 改めて、それも含めて県の土木事務所とは協議をしていただけないかと思います。
河床掘削を検討しているというふうなお話でございましたけれども、やはり雨量が今回のように大きくなってくると複数に対策をとる必要があるんではないかなというふうな気がいたしますので、その辺もぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 今回、議員さんは、この点だけでの質問をされているようですけれども、それこそあちこちで同じような状況が生じておりますので、実際にどの程度の投資でどの程度の効果が出るのかということも考慮しながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今回の台風は、いろんなところにやっぱり被害がありました。私は、それも承知しております。青江小学校については、避難所という避難指定されているというふうなこともありまして、今回も夜中に避難指示が出されて、それにはやっぱり地域住民として大変びっくりしたというふうな話も聞きました。それが夜でも避難ができるということになってくると、それなりの安全性は確保できていないと、それは２次災害を起こしてしまう可能性があると思いますので、その辺は、よそもいろいろと検討すべきところはありますけれども、青江小学校のほうもぜひ十分検討していただきたいと思います。
次に、保戸島救急搬送船についてお伺いします。
救急搬送船については、どうも何か公的位置づけはどうなっているんかというところが気になったんですけれども、その辺、法的な位置づけという観点からは今どうなっておるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） お答えします。
先ほど答弁でも述べたとおり、海上運送法の第２条、第６条で定められた不定期航路事業者の届け出を受けているのを確認しております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） ということは、じゃあ搬送中に事故があった場合、その辺の責任の所在はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） お答えします。
確認しておりません。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 一般的な公務災害であれば、公務災害補償の対象になると思うんですけれども、その対象にはなるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） お答えします。
確認しておりません。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 保戸島からの救急搬送船についての安全管理規程は見当たらなかったんですが、それもまだできていないんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 保戸島地区の不定期航路事業者からまだ確認しておりません。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 市長、この点については、これはぜひ検討してください。ちょっと今、救急搬送についてのそういう安全確保だとか、それからまたいろんな事故等があった場合の補償関係だとか、そういったものが今答弁されたとおり私は不十分だというふうに思っております。その辺の一連の補償なり、やはり人命を預かる部分ですから、この辺はしっかりとしてほしいと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 今、実際に保戸島から緊急搬送という形、こういう言い方をしていますけれども、現実には海上タクシーというような形で、いざというときに救急車に乗らずにタクシーに乗っていくという形式になっているわけですね。そのほうが実態としてスピーディーに消防までつなぐことができると。逆に、今度は消防で、今、知念議員が言われたようないろいろな責任の所在を明らかにしながら公的な責任のもとで全てをいくとなった場合にはどういう体制がとれるのかというと、時間の問題というのもございます。ですから、そこのところは民間の動きの部分と公の部分で最短で動けるところ、そして保戸島のほうでは消防団の連携もあって、今動ける中では最短の時間で動けて、一秒でも早く医療につなげると、この流れだと思います。
これをさまざまな責任の所在とか、何かあったときにはどこが対応するのかと、ここまでを全部詰めていってクリアして、救急車で動くのと同じような形を想定していくとなると、逆に今度はどの程度のマイナス面が出てくるのか、医療にかかる時間がどの程度になるのかとか、さまざまな問題があろうかと思います。ですから、そういった面も含めながら、一方ではドクターヘリとか、そういった取り扱いというのもありますし、ある一つのことで全てが賄えるということでもないと思っております。
ですから、市の消防の救急の体制一つでは無理だと思いますので、いろんな関係機関と連携をとりながら、どういう形でそこを対応するのがいいのか、そこについてはいろんな方面から検討していく必要があると思っています。
そして、一つあることをやれば全部が網羅できるというものでもないと思います。いろいろな方法をしながら、その時々に、一刻も早く医療につなぐことができるような、そういった体制を多方面で考えていく、この辺の検討というのが、一度にできるかどうかというのはわかりませんけれども、いろんな角度で考えていっている、その辺、消防本部が中心になって考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 救急搬送船の後継者がなかなかできないということで、私は地元の方から言われて前回質問したんですけれども、やっぱりその裏にはちゃんとした救急搬送船に対する位置づけがなされていなかったのではないかなというふうな気がいたします。
基本的には、市内全域で救急車が行って救急搬送できるというふうな体制ならいいんですけれども、やはり離島を抱えている以上は、そういうふうにはできていないのが現実なんです。ですから、橋かけの問題も全部ひっくるめて、やっぱりそれはそういうことを考える必要があるんではないかなと思うんですね。
保戸島も高齢化率が６０％を超えております。その現実からしても、搬送船の後継者をつくるということは、困難性があるだろうというふうな気がいたします。その点でも、やっぱり市の責任としてそれをどうするか、そうなってくるとやっぱりその位置づけが大事になってくるんではないかと思いますので、その辺、マイナス部分も先ほど出るんではないかというふうな懸念をおっしゃっておりましたけれども、マイナス部分はマイナス部分として出るんであれば、それをどうやって克服するかということもまた一つの課題にすればいいと思います。
あくまでも病人を一時間でも一秒でも早く病院に搬送するというのが目的ですから、これがその目的に合致したような方向でいかに体制をとるかというのが、これは私は市の本当に大事な使命ではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。よろしいでしょうか。
続きまして、伊方原発関連の避難計画についてお伺いいたします。
保戸島、無垢島の避難計画は、個別にはできていないと、県の指示に従ってやるんだと、避難もＵＰＺの圏外ですから屋内退避、放射線被害の少ないところに退避させるんだというふうな答弁でした。これは、前回も同じような答弁だったので、なかなかこれ以上は議論が進んでいない状態なんですけれども、プルームの話が再三出てきました。
プルームというのは、雲と同じで、煙のない雲だというふうに考えれば一番いいかなと、イメージできやすいかなと思うんですけれども、それが雨と一緒に来られると、実際に地上に降り注いでいくんですね。こういったものがやっぱり福島の原発でもあちらこちらでありました。
当然、ずっと１００キロ以上も離れた千葉県、そしてまた１５０キロ余り離れた東京都にもそういう放射能の汚染された雨で、ホットスポットというのがあちらこちらにできたというのが報告されました。そういった意味では、ＵＰＺの圏外だといっても安心はできない。部分的には、やはり放射能汚染によって被曝する可能性があると私は思いますけれども、そういう観点からきめ細かい対応が必要ではないかと思うんですけれども、保戸島にも小学生、中学生がいらっしゃいます。そういった方々に対する安定ヨウ素剤の配布などはどのように対策をとろうとしているのか、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
安定ヨウ素剤につきましては、大分県のほうで備蓄をしております。そういう災害等が発生して、いざそういうヨウ素剤等が必要になれば、県のほうが責任を持ってその市町村の場所に輸送するという形で計画が練られていますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 津久見としては、連絡してどのくらいの間に現地へ薬が届けられるというふうに見ているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
当然、被害状況によって道路が寸断される可能性もありますので、一概に時間がどれくらいというのはわかりませんけれども、最悪の場合はヘリコプターで輸送することも県のほうは考えておりますので、そうなれば時間的にはそんなに変わらないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 県任せのお話ですけど、それって本当にいいんでしょうかね。ヘリコプター、実際にこれだけ災害のときに津久見の保戸島または僻地のほうに対応できるような、そういうことって本当に可能なんでしょうか。
現実には、事前にもう配っておいたほうが、または誰でも手に入るようにしていたほうがいいんではないかなというふうに思うんですけれども、現実的な問題を考えると、やはり少しでも早く
子どもたちへの薬を届けるということが大事だと思うんですけれども、その辺、考え直すことは考えていませんか。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） 今、議員さんが言われること、市のほうで独自で備蓄すればという形の質問だろうと思うんですが、その辺につきまして、ヨウ素剤につきましては、大分県のほうで一括して備蓄をしておりますので、その辺のところ、必要な場合は、災害が生じた場合は、当然大分県のほうに連絡して、例えば津久見市が被害に遭って必要であれば持ってきてくださいという形で要請するという形で現時点はなっております。
先ほどヘリコプターとかと言いましたけれども、もう一つの方法として自衛隊等も協力を仰ぎながら、すぐに輸送していただくという形で大分県等と協議を、確認をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 今、計画、要するに机上プランのことなんですよね。実際にそういう搬送を、必要なところへ届けるという訓練はまだされていないんではないかなというふうに思うんですね。既にもう伊方原発は再稼働しております。そういった意味では、待ったなしでこれは実際にできるかどうかというのはやっておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう実践的な訓練は当然、伊方原発が事故を起こしたときに避難訓練を実際にやっているわけですから、それとやっぱり同じぐらいの重要性を持って、
子どもたちに対してヨウ素剤を配るということもやるべきではないかと思うんですけれども、その辺の認識はないんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
今、議員さんの御指摘の点につきましては、当然津久見市独自で訓練をするというのはなかなか難しい面がありますので、その辺のところについてはまた大分県等と関係機関と協議しながらじゃないとちょっとなかなか進められないというふうに考えておりますので、一応そういう形で、ちょっと協議という形になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 既にもう先ほども言ったように再稼働しているわけですから、これは、後手後手にならないような対策をとるべきじゃないかというふうに思います。南海トラフの巨大地震ももう５０年以内では９０％の確率で発生するとも言われております。それと連動する巨大地震、津波などが起こって、そうなってくるとやっぱり大きな被害が起こるということはもう皆さんも想定していると思いますので、これからというんではなくて、もう一日も早く、本当に現実的にそういう体制がとれるかどうかというのはやっぱり実際に検証すべきだろうと思いますので、次のまた議会までにぜひその辺を検討しておいてください。
それから、避難計画について、私は、もう再三、この避難計画については疑問なんですけれども、大分県としても佐田岬の半島部にいらっしゃる４,７００人余りの方々を受け入れるんだというふうなことなんでしょうけれども、実際に参加された方は１５０人ぐらいという報道です。
４,７００人余りの人たちを大分県で搬送するのに船がどのくらい必要なのか、ヘリコプターがどのくらい必要なのか、または漁船がどのくらい必要なのか、そしてどのくらいの時間がかかるかというのは、そういったものは大分県は話をされているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
今、御指摘の点については、話をしておりません。していないです。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 改めて非現実的な避難計画だったなというふうに今感じました。
実際に向こう、三崎町から、三崎港ですか、あそこから来るだろうというふうに言われておりますけれども、あの辺も過去の古文書から推測されている津波の高さが、１７０７年の宝永地震のときに４メートルから５メートルぐらいの津波にあの辺は襲われたというふうに言われております。そのぐらい、４メートル、５メートルの津波が来ると、ほとんどの船が港には入れない、または津波が来た後ではもう港は使えなくなってしまうというふうに思うんですね。そうなってくると、避難というのは本当に困難をきわめるんではないかというふうに思いますけれども、その辺も大分県、愛媛県の避難計画の中には想定はないんでしょうか、おわかりだったらお答えください。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
津久見市としては、そのような避難計画をつくっておりませんので、今の質問に対してはお答えすることができません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 大分県の避難計画をもとに津久見市は対策を立てるというふうな答弁をしていらっしゃるんじゃないですか。そうなってくると、大分県の避難計画が一体どういうふうになっているのか、その辺はやっぱりしっかりと見るべきじゃないかと思いますけれども、少し何か不勉強な気がいたしました。
もう一つ重要なものが、障がい者だとか、それから体に障がいのあるお年寄りの方々、特に人工呼吸器をつけている方々や移動中のストレスに耐えられないような方々のことなんですけれども、これは、私、双葉町の悲劇のことをお話しいたしました。その中でも、やはりもう移動すると生命に危険のあるという方々がいらっしゃいますので、そういう方々の移動は大分県は受け入れる体制があるのかどうか、またはそういう方々の移動についても検討されているのかどうか、その辺はいかがですか。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
避難者につきましては、そのような障がいがある方につきましては、大分県のほうには受け入れる体制、受け入れないという形で今回の訓練も設定いたしておりますし、そのような形で対応するという形でお聞きしておりますので。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 大変重要なのは、一人一人の命は平等だということです。平等に人々の命を扱うかどうかというのは、これはもうどの自治体でもやはり一緒だと思うんですね。そういった意味で、大変気になったのが、原子力規制委員会がそういう移動困難の方々に対してはもう移動させないというような方針を出しています。ということは、伊方原発から５キロ圏内の中にも老人ホームがありますから、そういった方々も移動させないでおこうというような話をしているんです。とんでもない話だと思うんですね。
どうしてかというと、移動したら命が危ない、移動しなければ被曝はしてもしばらくは大丈夫だろうという考えなんですね。こういう考えでもって原発をこうして動かしているということ自体がもう信じられないことなんですけれども、被曝を選ぶか、それとも移動のストレスで死を選ぶかというふうな２つの選択をさせられるということは、これは人間としてちょっと許しがたいことだというふうに思います。
そういった意味では、規制委員会のやり方について私は大変疑問に思っております。それに従って避難計画をつくるということは、ある程度の市民の被曝を容認するということにつながると私は思うんです。
そういうふうにならないようにするためには、あそこが爆発する前に、危険があれば、まずは真っ先にみんなを逃がすと、市民をみんな避難させると、安全だと思った段階でやっと自分の家に帰すというふうなやり方をしなければ、逃げられる人は自力で逃げます、ところが、自力で逃げられない人たちが犠牲になってしまうということになりかねん、そういうふうに思うんですね。
そういったところでは、やはり市民一人一人に責任を持つ市としては、その考えもちゃんと入れて、県の避難対策にもちゃんとその対策をとるように、そしてまた津久見市自身もそういう自覚を持って対応すべきだというふうに思います。そういう観点からの方向で今後検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） ちょっとお答えいたします。
質問の趣旨が愛媛県の避難計画、伊方町の住民の避難計画、この部分について津久見市長の私にその内容はどうなのかということになると、なかなか難しいなと。
それから、避難計画ということであれば、大分県の場合、この部分については避難計画というものは、これは技術的にもいろんな面で、国とかいろんな専門機関といった避難計画ではなくて、屋内退避でいきますよと、これが一番安全じゃないですかと言っているわけです。
そして、伊方町民を避難させるのに津久見市はどういう覚悟を持っているんですかという、これは伊方町、それから愛媛県が真剣に検討しているところで、それを実際に訓練して避難させます、そうしたときにどの港が使えますか、津久見市は使えますかというときに、津久見市で被害とかがいろいろなくて協力できる部分は最大限御協力させていただきますという形で訓練をして、その中で課題が出てくるかもしれない、その辺については愛媛県、それから伊方町、それから現地の地理的状況とか交通の条件、いろんな状況を勘案しながら伊方町とか愛媛県のほうが考えるところなんですね。それに我々がどう協力できるかと。
ですから、市のほうが避難計画がないということですけれども、これは、プルーム対策として屋内退避をしましょうというところです。
それともう一つ、津久見市が全般的に自立的に全ての対策をやっていくということは、まず技術的にも不可能でございます。それから、職員の体制としても、消防まで入れても二百二十数名しかおりません。この体制で今、知念議員さんがおっしゃられたような内容のことを全て対応すると思えば、これはもう不可能としか言いようがありません。
ですから、これは、県、国、そしてほかの市町村、それから特に今回は熊本地震もありました、あのときに九州の市長会でも連携してお互いに緊急時の対応の関係をとりましょうよと、大分県内の市町村も一緒になってやりましょう、県ともどういう連携がとれますかと、この辺のところをやっているわけであります。
そういう形で、市が単独で自立的に全部できるということは、大規模災害のときにはあり得ません。これは、熊本災害でもそれぞれの自治体が単独で対応できたということではないと思います。津久見市からも消防本部から車両１台応援に入ったりとか、いろんなところが連携してやる形に、この体制をどうとっていくかというのは、今それぞれのところと協議しながらであります。
ですから、原子力の絡みについても、津久見市が単独ではなく、県、国、そういったところ、そして専門的な知見を持っているところ、さらにはいろいろな資材とか技術を持っている自衛隊とか海上保安庁とか、いろんなところと連携すること、これがやはり市民の安心・安全につながるというふうに思って、そういったところとの連携をしっかりやっていくというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念議員、質問時間はあと５分です。
知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 津久見市民に責任を持つのは、やはり津久見の行政だと思います。愛媛県のことを責任を持てということは、私も一言もおっしゃっておりません。
そういった意味で、実際に原発の事故が起こって、どういう実態になったのかということは、福島の原発事故というのはやっぱり研究しなければならないと思います。そういう中で、被害がどういうふうなものが想定されるのか、それは各自治体がしっかりと受けとめる必要があると思います。それでなければ、やっぱり市民の命も生活も守れなくなってしまう。
前回、川野市長は、エネルギー政策については、国が決めるべきことだということで、原発の再稼働については、津久見市民にとって何が一番いいのかどうかということを今考えているんだというふうな答弁でした。事故が起こったら、もうほとんど考える余裕はなくなってしまうんですね。今、目の前にあるものをどうすればいいかということにやっぱり集中してしまう、こういうことになりかねないと思います。
南海トラフの巨大地震というのが、津波の到達時間も、東北とは違ってかなり到達時間も早いというふうに言われております。しかも、最悪の場合の南海トラフ全体の死者数が３２万３,０００人最大を予測しています。地震も６強から７ぐらいで、かなり強い地震も予想されておりまして、一番ひどい津波などは、高知県などは３４.４メートルというのを予測しております。
そういった意味では、未曽有の被害がそのときは発生するだろうなというふうなことを当然考えるわけですけれども、死者数も本当に怖い、東日本の大震災と比べても１８倍以上の被害が出るだろうということと、それからインフラも大きな被害が出るわけですね。上水道もだめになる、それから下水道もだめになる。停電も、相当な数の停電、相当な広域にわたって停電が起こるだろうと。固定電話の回線も使えなくなるところもたくさん出てくる。携帯電話の基地局も相当な被害を受けるだろうと。インターネットに接続できない地域も出てくる可能性がある。それから、空港も、大分空港を初めとして宮崎空港、高知、関西国際空港、中部国際空港なども津波の浸水でもって使えなくなる可能性があると。
そういうふうに大変な被害が予想されているわけですけれども、その中で津久見市はどうすればいいのかというのは、これはやはりみんなで知恵を今から集めて、一人一人市民をどうやって助けていくのか、またやっていくのかといったら、やっぱり真剣に考える必要があると思います。そういった意味では、まだまだ避難計画についても不十分ではないかなというふうに思いますので、時間がもう大分数少なくなりましたけれども、そういった観点から、今後ともまた質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。
午後 １時５９分 休憩
────────────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、８番、森脇千恵美議員。
〔８番森脇千恵美議員登壇〕
○８番（森脇千恵美議員） 皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。
今回は、２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目として、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶについて。
１２月４日から１０日は人権週間でした。市役所玄関の横に設置された横断幕には、みんなで築こう人権の世紀、考えよう相手の気持ち、育てよう思いやりの心と書かれています。しかし、今の社会は、弱者には厳しく、一人一人の人間の尊厳が守られていないような気がします。
９月議会では、児童、高齢者、障がい者に対する虐待について質問しましたが、今回は家庭内におけるＤＶ、ドメスティック・バイオレンスについて質問します。
男女共同参画社会基本法が１９９９年に施行されていますが、一方で、女性に対する暴力は年々増加しています。２００１年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、ＤＶ防止法が施行されました。２００４年に一部改正され、保護命令制度の拡充や被害者の自立支援を明確化し、２００７年、再度、保護命令制度の拡充と市町村による基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置を努力義務化しました。また、２０１３年には、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力も適用対象となりました。２０１６年１０月末現在、県内の警察が対応した件数は８３７件でした。このように、身近な男性からの暴力は、年々増加の一途をたどっています。
２０１５年に大分県が実施した男女共同参画社会づくりのための意識調査によると、配偶者や恋人など親しい人間関係にある人との間のＤＶ被害の経験について、殴る、蹴るなどの身体的暴力、言葉で傷つけたり無視する精神的暴力、性交を強要したり避妊に協力しない性的暴力、生活費を入れなかったりお金を持ち出したりする経済的暴力、社会的暴力のいずれかの被害に一度でも遭ったと答えたのは３７.９％、またいずれの被害に何度も遭ったは１１.７％でした。形態別では、精神的暴力が最も多く、次いで身体的暴力、社会的暴力、経済的暴力、性的暴力の順となっています。
ＤＶ被害に一度でも遭ったと回答した人で相談したのは２４.６％と少なく、相談しなかったのは６９.７％、何度も被害に遭った人に限ってみると、相談した人が３７.７％、相談しなかった人が６０.３％となっています。
このように、ＤＶ被害に遭いながらも相談しない方々が大半を占めています。加害者の自覚がないケースも多く、問題です。女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンスは、重大な人権侵害であり、決して許されないという認識を図り、啓発活動が必要だと考えます。ＤＶ被害に対しては、気軽に相談できる体制づくりと被害者支援の体制づくりの充実が必要となってきます。
（１）として、津久見市における現状についてお聞かせください。
（２）として、相談窓口及び対応について。
本市における配偶者暴力相談センター窓口と配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための対応についてお聞かせください。
（３）として、ＤＶ家庭に育つ子どもの対応・支援について。
ＤＶを見てトラウマ、心的外傷を持った子どもが将来、加害者にも被害者にもならないように、子どもへのサポートが必要となりますが、ドメスティック・バイオレンスの家庭に育つ子どもの対応・支援についてお聞かせください。
２点目として、ひきこもり問題について。
内閣府は、９月７日、仕事や学校に行かず、６カ月以上にわたり家族以外ほとんど交流せずに自宅にいる１５歳から３９歳のひきこもりの人が全国で推計５４万１,０００人を上回るとの調査結果を公表しました。
調査は、２０１５年１２月に実施。１５歳から３９歳の人がいる５,０００世帯を対象にし、本人や家族から外出の頻度、ひきこもりになった年齢ときっかけ、ひきこもりの期間などを調査。ひきこもりになった年齢は３５歳から３９歳が１０.２％と、前回調査から倍増し、２０歳から２４歳も３４.７％と、約１３ポイント上がりました。ひきこもりになったきっかけは、不登校とともに、職場になじめなかったが最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮き彫りにされました。ひきこもりの期間は、７年以上が３４.７％とトップで、３年から７年も４０.８％を占め、長期化が進んでいます。
しかし、今回の調査には、４０歳以上が含まれてなく、現状を反映していないとの指摘が出たため、４０歳以上で期間が１０年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる全国団体、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合が初の実態調査を始めました。ひきこもりに至った経緯や支援の有無などを分析、年内にも結果をまとめる予定となっています。
このように、ひきこもりは、これまで不登校などが原因で起きる思春期や若者の問題と理解されてきましたが、近年目立つのは２０代や３０代から、職場の人間関係や病気がきっかけで引きこもるケース、長期化すれば本人の年齢が上がり、有効な支援を見出すことが難しくなっています。専門家の間では、８０５０問題、高齢者の両親と未婚の子どもが同居している場合、子どもは働いていなくても親の年金などで暮らせるが、親が８０代、子どもが５０代になり、親の介護がのしかかれば双方の生活は破綻しかねないと問題視されています。このように、ひきこもり問題は、深刻な社会的な問題となっています。
（１）として、津久見市における現状についてお聞かせください。
（２）として、ひきこもり問題の解決について。
ひきこもり問題に即効性のある解決策はありませんが、個々の事情を取り組み、どんな障壁があったかを明らかにし、じっくりと向き合うきめ細やかな支援が求められます。
国は、近年ひきこもりの支援策を拡充してきました。ひきこもり地域支援センターが２００９年度以降に整備が進み、２０１６年６月時点で全国６７カ所に設置されています。家族会や福祉事務所、医療関係などが連携し、社会福祉士や精神保健福祉士らが電話で家族の相談に乗ったり家庭訪問をしたりして適切な機関への橋渡しをしています。
県内でも、宇佐市においては、これまで福祉で対象にならなかったひきこもりや不登校の若者の居場所づくりや就学場所を提供するなど先駆的な実践を行っているＮＰＯ法人がありますし、佐伯市でもジョブカフェなどひきこもりの居場所づくりの支援が進められています。
アとして、居場所づくりについて。
ひきこもりの人が社会復帰の第一歩として安心できる居場所づくりが必要だと思います。好きな時間に足を運ぶことができ、好きな過ごし方ができる居場所づくりについて、本市としてどのように考えているか、お聞かせください。
イ、就労の場づくりについて。
長い間、社会とのつながりがなかったひきこもりの人の就労は大変なことでありますが、ひきこもりの生活から離れて社会に出ていくだけでも、本人にとっては大変なエネルギーを使います。ですから、本人の体調や気分に合わせての働き方が大事になってきます。１日二、三時間程度で農作業、パソコン作業、カフェの運営など、社会に出るためのステップとしての就労の場づくりについて、市としてはどのように考えているかをお聞かせください。
これで私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔８番森脇千恵美議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
市民生活課長兼
人権対策室長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） １点目のドメスティック・バイオレンス、ＤＶについて、（１）津久見市における現状について、（２）相談窓口及び対応については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
ＤＶが起こる背景には、男女の社会的地位・経済力の格差や固定的な性別役割分担意識、女性の人権軽視の名残など、さまざまな社会的・構造的問題があると考えられます。
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、外部からの発見が困難で、悩みをひとりで抱え込んで結論を出してしまう傾向もあり、周囲が気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻になることも予想されます。
このようなことから、ＤＶ防止法では、配偶者暴力相談支援センターが位置づけられており、大分県では、婦人相談所と消費生活・男女共同参画プラザアイネスがこの機能を果たしております。
業務内容としましては、相談、カウンセリング、被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保と一時保護、被害者の自立支援促進のための情報提供や援助、被害者を居住させ保護する施設の情報提供などさまざまな助言と支援を行っております。
婦人相談所やアイネスのほかに、各市町村や警察でも相談業務を実施しており、津久見市では人権対策室が相談窓口として対応しております。市役所での相談件数は年間１件程度であり、電話相談や来所相談等により、相談内容を正確に聞き取り、まず相談者の安全確保の最優先とその後の自立支援を含め、婦人相談所やアイネス、警察などの関係機関への情報提供と連絡調整、相談者への助言等を行っております。また警察では、被害者の意思を踏まえて、加害者の検挙、指導、警告を実施し、被害者には自衛・対応策についての助言等を行っております。
ＤＶ被害は、早期発見と早期対応が重要であり、ＤＶを発見した者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めることと法律によって定められておりますので、この通報努力につきましては、今後も市民を初め医療関係者などへの周知や啓発にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○
福祉事務所長（麻生達也君） １点目のドメスティック・バイオレンス、ＤＶについて、（３）ＤＶ家庭に育つ子どもの対応・支援についてお答えいたします。
配偶者からの暴力を受けているのを見続けている子ども、そして、そこに巻き込まれて一緒に暴力を受けている
子どもたちは、日常の生活や人格形成に大きく影響が出ると言われています。子どもは、常に恐怖感、不安感、不信感、疑惑を持つようになり、一時的閉鎖状況に陥り、硬直状態になったり、無感情を演じたり、暴力を振るう親に共感を装うなど、本能的心理作用を働かせると言われています。成長する過程で身につけるべき社会的規範やルール、社会的判断力、人間関係等を学ぶチャンスを逃しているかもしれません。
また、ＤＶから逃れたい親と子どもについては、安心して暮らせる生活空間の確保や経済的自立が必要であることから、長期的で専門的ケアを行うため、関係機関が連携して支援をしていくことが重要になると思われます。
津久見市では、児童虐待やＤＶなどで保護や支援が必要な保護者や子どもに対し、児童虐待等の専門機関でもある児童相談所を初め、家庭児童相談員など児童福祉関係者、保健医療関係、教育関係、警察等で構成されている津久見市要保護児童対策地域協議会を組織し、さらに個別のケース会議等を開き、対応しています。
次に、２点目のひきこもり問題について、（１）津久見市における現状について、（２）ひきこもり問題の解決について、ア、居場所づくりについて、イ、就労の場づくりについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
ひきこもりについては、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、他者と交わらずに家庭にとどまり続けている状態をいいます。
この要因は、精神疾患、発達障がい等から、社会的要因にまで至るもので、その相談支援関係機関として、大分県消費生活・男女共同参画プラザアイネスにありますおおいたひきこもり地域支援センターで日常生活の自立に向けての相談や、社会的自立、経済的自立に向けた支援等が行われております。
また、働きたくてもどうしたらいいのかわからない、コミュニケーションが苦手で不安、そういう方の就労支援は、佐伯市にありますおおいた県南地域若者サポートステーションで実施しており、毎月第２、第４木曜日には津久見出張相談をハローワーク横で実施しております。
また、県内就労を支援するため、大分県が設置運営するジョブカフェおおいたが県南では同じく佐伯市にありますので、社会的自立から経済的自立に向け、カウンセリングから職場体験等を行っています。
おおいたひきこもり地域支援センターへの相談の状況から見ますと、ひきこもりの年齢については、昨今では２０代から４０代のひきこもりが多く、ひきこもり期間も、１０年以上が３割近くを占めていると聞いております。しかしながら、実態の調査は難しく、相談がないと実態がわからない、相談も、保護者あるいは親族からの相談で、周りを気にし、相談していないケースが大半を占めているようでもあります。津久見市に相談があった場合には、おおいたひきこもり地域支援センターと連携し、対応していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、暫時再質問をさせていただきます。
先ほどドメスティック・バイオレンス、津久見市における現状は年間１件の相談ということでしたが、これをどういうふうに捉えるかということで、津久見市はＤＶがないのだなと捉えるのか、啓発がきちんとなされていないというふうに捉えるのかということなんですけれども、私が聞いた話では、２０人に１人ぐらいＤＶ被害の女性がいるんではないかというふうにお聞きしていますが、この１件というのは氷山の一角だと私は思っているんですけれども、先ほど啓発活動のことをちょっと触れていましたが、アイネスに先日行ったときに、女子トイレの個室にそれぞれＤＶの相談ができるカードがトイレットペーパーの横に、ポケットに入れられていました。こういうふうに、市内、津久見の市役所であったりとか、警固屋公民館であったりとか、市民会館であったりとか、そういうふうなところでこうやって女性のトイレの個室にこういうカードを設置することというのは可能なのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
人権対策室長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） その施設の管理者の方に許可をいただいて設置することは可能であるというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ＤＶ被害というのは、やっぱり家庭内のことですから、連れ合いから暴力を振るわれたりとかすることに関して、他人にそういうことを訴えるというのはとても勇気も要るし、大変なことだと思うんですね。
それともう一つは、やっぱりどこに相談していいかわからない、もう日々そういうふうな暴力におびえながら、自分がそういうふうにどこかに訴えたときに後で殺されるようなすごい暴力を振るわれたときの恐怖で多分相談できないというようなことがありますので、手にとれるところにこういうふうな啓発を一つしてほしいことが１点と、先ほどもあの中で言ったんですけれども、加害者である男性のほうが自分がＤＶを連れ合いにしているという意識が全くなくて日常的に暴力を振るったり、精神的に罵声を浴びせたりとか、お金を渡さなかったりとか、セックスを強要したりとか、避妊をしないとか、そういうこともあるんですけれども、男性のほうに対してそういう啓発というのはどういう形でできるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
人権対策室長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） 男性に対する啓発だけにとどまらず、全てを含めて、広報紙、ホームページ、チラシ等をつくって啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
それと、次は、ＤＶの被害者が一時避難をするということで、シェルターというサポートが今あるんですけれども、シェルターにずっといて、それからもうシェルターを出て津久見のほうでちょっと生活ができないので、市外のどこかに生活拠点を移してというようなことがあると思います。そのときに、ストーカー被害と同じなんですけれども、住民票を動かしたことによって連れ合いさんに居場所がわかったりして大変な事件とかになる可能性があるんですが、その辺はどのように配慮なされているか、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
人権対策室長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） ＤＶ等の支援措置といって、住民票等の閲覧の制限をかけることができます。これは、被害者の方が市町村に申請を出していただければ、全てそれが誰も証明等を出すこともストップがかかりますので、そういった支援ができるということ、これも含めて啓発をしていきたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） わかりました。その辺も十分配慮していただきたいと思います。
それでは、次に、ＤＶ家庭に育つ子どもの対応について。
これは、先ほど担当課長が言われたように、子どもの児童虐待にもかかわってくることだと思うんです。日々そういうふうな父親が母親をたたいたりとか、すごい暴力とか、言葉の暴力とかを見続けるわけですから、先ほど言われたように、それはもう児童虐待と同じような組織の中で相談を日々しているということでよろしいんでしょうか、ＤＶ家庭で育った子どもに対しての支援・対応というところは。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） お答えいたします。
ＤＶにしろ、虐待にしろ、そういう部分の相談につきましては、先ほど申しましたとおり、要保護児童家庭の地域協議会の中で協議しております。ただ、余り内容については、こういう案件でありますので、いろいろとはちょっと言えないところもありますので、よろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ありがとうございます。
それでは、ひきこもり問題に行きたいと思います。
津久見市における実態調査ができていないというようなことなんですが、子どもの貧困と一緒で、やはり実態調査がきちんとできていないとどういうところに支援をしたらいいのかとかというような具体的な施策が私は打てないんじゃないかなと思っているんですけれども、今、先ほども言ったように、全国的にちょっと調査しているような段階なんですけれども、もしその調査ではっきり数やその他どういうふうな支援が欲しいというようなことがわかったら、担当課としてはそれに対して対応というようなことは考えておりますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 実態調査につきましては、厚生労働省のほうが行った部分、先ほど多分申したと思いますけれども、年齢が３９歳までなのでということでちょっといろいろと問題になっているようにあります。
その後、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会がやはりアンケートに基づく実態調査をやっております。この報告書ができ上がったら、ちょっと内容等も十分精査しながら、これ、全国的な調査でありますので、それが津久見市に合うものかどうかというものも踏まえながら調査の内容を十分精査して今後につなげていきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほども言いましたが、ひきこもりは、その人、個人個人でいろんな理由があって引きこもって、どこを解決すればいいかというのは、きめ細やかな支援が必要ですので、そのようにしていただきたいと思います。
それで、今度、ひきこもりをサポートするという立場で、コミュニティーソーシャルワーカーという方が支援しているというようなところもあるんですが、本市において、ひきこもりに対しての相談窓口は、今、福祉事務所ということでよろしいんですかね。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 相談窓口というか、その内容にもよるんですけれども、ひきこもりかどうかわかんないんですけれども、その方が精神的なものなのかどうか、そういう状況を踏まえた上で、福祉事務所あるいは保健師等を活用しながら、そこに行って相談ができるようであれば、状況を見ながら相談しているというところでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 社会福祉士や精神保健福祉士らがやはりこういうことに携わってしているみたいなんですけれども、津久見市においては、こういう方も協力が得られるということでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 精神福祉士がうちにはいないんですけれども、うちの福祉事務所の中で対応して、その内容に応じて県の青少年自立支援センター、そちらのほうに相談等を持っていきながらやっていきたいと思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ありがとうございます。
それでは、居場所づくりに行きたいと思います。
佐伯市にあるのは、これは県南のジョブカフェということで、県南地区を全てひっくるめたという意味でよろしいんですかね。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） ジョブカフェおおいたという形で、県内に本所と別府、中津、日田、佐伯とあります。佐伯の部分が県南を含めた臼津と佐伯の部分という形になっております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 佐伯のジョブカフェに津久見の
子どもたち、もしくはそうやって引きこもっている方が行っているとかというようなことはわかっていますか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） ジョブカフェの活用ですけれども、ジョブカフェを活用しているからといって、その方がひきこもりかどうかというのははっきりしないものでありますから、それが全てひきこもりの件数というわけにはいかない。ただ、ジョブカフェを活用している方は、県南地域で年間で１１０名ほどおられるというところで、その中で津久見の方もかなりの人数おられると、そういうふうには聞いております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 佐伯のジョブカフェまで行くというのは、その人たちがひきこもりには限らないんですけれども、大分ひきこもりでも、もしひきこもりであれば程度が軽いほうだと思うんですよ。それで、７年以上もずっと引きこもったままいる人がいるんですけれども、宇佐のほうは、障がい福祉サービスの一環で、地域の活動支援センターのほうに障がいのある人もない人もということで、そういうふうに安心できる居場所づくりというところを設置しているんですけれども、津久見としましては、そういうふうに市の中でそういうふうな安心して居場所づくりというような設置はどのように考えていますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 今お聞きしました宇佐の部分をちょっと確認した上で、どういうものなのかというのを確認させていただいて、それが津久見市に合うものかどうかという部分も考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） できれば、佐伯とかじゃなくて、やはり地元にそういうふうなちょっと安心してそういう人たちが足を運べるような場所があればいいなと、私はそういうふうに考えているので、ぜひ、宇佐のＮＰＯなので、そこを調べていただきたいと思います。
今度、就労の場づくりについて質問したいと思います。
就労の場づくりなんですけれども、これもやはり今までずっと社会と長い時間、接触を持たなかった人が第一歩としてそうやって居場所づくりで、ちょっとみんなと話ができたりとか触れ合うことができて、今度、働くまでのまた準備期間ということで、就労の場づくりということで、１日に二、三時間程度の簡単な作業、野良作業であったりとか、ちょっとパソコンの作業であったりとか、多分喫茶運営というのは、そういうふうにどこかＮＰＯとか、そういうふうな福祉とか障がい者施設とかのところで喫茶店とかをしているところのお手伝いみたいな感じなんですけれども、津久見として、私が勝手にちょっと想像した部分なんですけれども、障がい者と同じようなことで、うばめ園とかとよみ園とか、授産施設、そういうところに１日二、三時間程度就労支援というような形ができないかと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 今おっしゃった施設は、障がい者支援の施設という形になるので、特に障がい者の区分とか障がい者の手帳云々というよりは、その方がどういう状態にあるのかという部分も聞きながら、そこの施設で可能かどうかという部分も話していかなければいけないと思います。
まず、その前に、引きこもっている方というか、その方といかに話をしていくかと、その方をどうにかして表に出していかなければならないという部分があるので、まずその辺が大変な仕事じゃないかと思っております。まず、その辺からが一番大変だと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） それもそこが一番大事なことで、もう何年も引きこもっている子どもを、それこそ居場所づくりのところに出てきてもらうまでにもすごく時間がかかるだろうし、それで居場所づくりからまた就労支援、働くまでの間の地盤づくりというか、そこにまた至るまでにもすごく時間がかかると思うんですけれども、何にもない状態でずっと引きこもった状態よりは、そういうふうな支援の場というのがあれば、やはりそういう人たちも自分がそういう気になったときにいいのかなと私は思って、ちょっと済みません、そういうふうな先に支援のほうをちょっと考えてしまったんですけれども、そういうところから考えていってもらいたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 今、議員さんがおっしゃったとおり、いかにその家庭に入っていくかという部分が一番大事になってくると思いますので、その辺について十分我々としても考えていきたいと思います。
また、先ほどのジョブカフェの中で、働く方に対してのアプローチとして、カウンセリングから職場体験まで一応順を追ってやっていけるようになっておりますので、まずそこまで、ひきこもりと思われる方がそういう状況にまで持っていけるかどうかというところが一番大事だと思いますので、その辺だと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほどちょっとここを聞き忘れたんですけれども、県南のジョブカフェで第２と第４、ハローワークで出張ということで、そこの津久見のハローワークのほうに来てくださるという認識でよろしいんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 佐伯のジョブカフェのほうに確認いたしまして、第２、第４にそこでやっているというふうには聞いております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 第２、第４の出張のときに、それを利用されている方というのは、津久見市の中でも何人かいらっしゃるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 済みません、先ほどのジョブカフェじゃなくて、県南の若者サポステ、サポートステーション、そちらのほうが第２、第４やっていると。津久見で第２、第４にどれくらいの方が来られているかというのは、ちょっと私どものほうでは今把握していないので、大変申しわけないです。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 済みません、そういうところは、ちょっと私、認識不足で知りませんでしたので、こういうふうにサポートステーションということで、月に２回、ハローワークで出張があるということで、大変それはうれしいことだと思います。
ぜひ、ひきこもり問題、今、社会的問題になっていますので、こういうところに光を当てていただきまして、津久見市でも支援できるところは支援していただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後３時から開議いたします。
午後 ２時５０分 休憩
────────────────
午後 ３時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、吉良康道議員。
〔６番吉良康道議員登壇〕
○６番（吉良康道議員） 皆さん、こんにちは。本日、最後の質問者となりました吉良でございます。
今回は、２つのことについて、通告書に基づいて質問を行いたいと思っております。
まず１番目でございます。自然の復活、昔のままに津久見川を戻すことについてでございます。
現在、地区住民の皆さんによる津久見川復活イベントとして、昔の津久見川を復活させるために、アユの放流を行っています。現在は、毎年５月ごろに３万匹、約７キログラムぐらいの放流を行っておりまして、金額にいたしまして３万円ほどかかっております。ことしで現状では２年目でございまして、個人負担です。団体にしか出せないと思われますが、１つ目として、補助事業を使えることはありませんか。
地区住民が主体となって行っていますが、上流からの土砂が堆積しており、川の水の勢いがありませんので、アユが育つかどうかわかりません。しかし、地区住民の方たちは、津久見川の復活を目指し、ボランティア、普請、両面で行っています。このような津久見川を再生しようとするのは、珍しいことであると思います。
放流に関しては、地域の幼稚園の園児さんによって行っています。将来の津久見っ子に知らせるだけでなく、これらの行動を学ばせることで、いろんなことを、学校では学べないことを教えていくことも大事ではないでしょうか。昔は、同じ地区住民のみずすましの会の先生が行っていたそうでございます。このような地区住民による行動、新たに、また地区住民がその夢に向かって行うのは大変よい行動であると考えております。
現在確認していますが、将来は、内水面漁業協同組合をつくることを考えています。現状では県下に１５組合があるように、それを結成することによって、一つの目標として、大分県へ内水面漁協を結成することになります。ひいては、継続的に補助事業を行うことであります。現状では、今、ＮＰＯ法人化についてはハードルが高く、津久見川を守る会を考えていこうと思っております。これらを結成できるように、津久見市における補助事業として願いますのは、内水面等を活動拠点とし、常日ごろからの行動を行うための支援について要望いたしたいと考えております。
津久見市の観光施策についても、津久見の活性化の方法論と思いますが、このような昔をほうふつさせられるような津久見川を取り戻すことを行うことによって、津久見の活性化を目指したいのです。
地区住民にとって、いろいろな津久見っ子へ継承していかなければならないことだと思いますので、今日なすべき問題でございますが、これらの活動、いわゆる放流事業を行う上でも、２つ目のお願いといたしまして、津久見川の河床掘削をすることで環境整備をするためにも、アユの住みやすい場所として計画していきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
１回目の質問を終わります。
〔６番吉良康道議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
農林水産課長兼
農業委員会事務局長兼
商工観光課参事。
○
農林水産課長（黒枝泰浩君） １点目の自然復活（再生）について、（１）アユの放流事業に補助は出せないかについてお答えします。
稚魚の海面への放流については、海水温の上昇等の環境変化により水産資源が減少しており、漁獲量の減少を防ぎ、資源管理型漁業の推進のため、大分市、臼杵市、津久見市の３市に面する豊後水道北部地域の行政と大分県漁業協同組合各支店が費用を負担して、イサキ、マコガレイ等の稚魚の放流を行っています。
アユの内水面への放流事業に対する補助については、内水面漁業協同組合が設立されていない現状では難しいと考えています。
川を生かした地域活性化やにぎわいの創出をするような事業として、地域づくり団体の取り組みとして構築できれば、まちづくり推進事業補助金の制度があります。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） （２）津久見川の河床掘削をお願いしたいがについてお答えいたします。
津久見川の河床掘削につきましては、地域からの要望や議会での一般質問でたびたび取り上げられてきました。
津久見市としましても河床掘削は浸水対策の一つとして認識しており、毎年実施している防災パトロールで点検しながら、必要に応じて管理者である臼杵土木事務所に要望しているところです。
臼杵土木事務所もその重要性について十分認識しており、これまでも毎年のように河床掘削をしていただいています。特に平成２５年度からは、緊急河床掘削事業によって２５年度から２９年度までの５カ年間で計画的かつ重点的に実施していただいているところです。この事業は平成２９年度までとのことですが、３０年度以降も継続していただけるよう要望していきます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） ありがとうございました。
ひとつお願いしたいのが、津久見川の河床掘削の件ですけど、環境整備ということで改めてお願いできないかなと思っておりますけど、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 環境整備で河床掘削という、ちょっと私が余りイメージがよく湧かないんですけれども、イメージとすれば、やっぱり浸水対策としての河床掘削かなというふうには考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 先ほどの文書で言いましたけど、アユの住みやすい場所というイメージでできればお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 津久見川の管理は、大分県でございますので、そういうような希望がある旨はお伝えしたいというふうに思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 私も臼杵の土木所長のところに行って伺ってそういうお願いをしたいと思っておりますが、その件につきましてはどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） そのことについて、私が特段お答えすることはできないと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） アユの放流事業で補助は出せないということなんですけど、公益団体ならよろしいということで考えてよろしいんですか。いいということで。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
先ほど
農林水産課長からちょっと話がございましたが、津久見市まちづくり推進事業補助金というのが今年度からつくっております。その中で、交付要綱としまして、新規のソフト事業でにぎわい創出や地域活性化等、津久見市のまちづくりに寄与するものについては補助金を認めるということでつくっておりますので、これを活用したらどうかというふうな答弁だったと思います。
それに当たっては、団体ということで、地域づくり団体とかボランティア団体とか、要綱をごらんになっていただければわかるというふうに思いますが、審査委員会を当然設けておりまして、プレゼンテーションを行っていただいて、そこで認定できれば補助金を交付するということで要綱をつくっております。広く門戸を開いておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） そういう団体であれば、津久見川を守る会とかという関係では大丈夫でしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） ここでそれが大丈夫かどうかというのは判断できませんが、ぜひ応募していただいて、プレゼンテーションで、しっかり皆さんにプレゼンテーションしていただいて、まちづくりに寄与するということをしっかりアピールしていただいて認定していただけるように、専門委員会というか審査委員会を設けますので、外部の委員さんも含めた審査委員会を設けますので、そこで認められればオーケーということになろうかと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
自然の復活、津久見川再生事業については、以上で終わりたいと思っております。
それと、２つ目の問題でございまして、
津久見市内における防犯カメラ設置状況はどうなっていますか。
（１）といたしまして、場所の選定について、（２）といたしまして、警察との協議は行っているのかについて、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） ２点目の
津久見市内における防犯カメラの設置状況はどうなっていますか、（１）場所の選定について、（２）警察との協議は行っているのかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
近年、多くの事件・事故で、防犯カメラの解析映像が行方不明者や犯人捜査時において足取りを知る重要な手がかりとなり、聞き込みによる目撃情報とあわせ、分析した犯人の服装や所持品をもとに防犯カメラの映像から犯人を特定し、逮捕につながるケースが増加傾向にあります。
防犯カメラ設置の目的としましては、犯罪を抑止する、その場所の利用者に安心感を与える、犯罪捜査へ貢献するなどの利点が考えられます。しかし、その一方で、防犯カメラ設置と設置後の維持管理には多くの費用がかかり、設置が進まない現状もあり、またプライバシー保護の観点からも、地域住民の十分な理解が必要となります。そのため、防犯カメラ設置については、警察署と十分な協議のもと進めることが重要となります。
犯罪は、いつどこで起こるか予測できません。防犯カメラの設置場所の選定については、不特定多数の方が多く利用する施設などに防犯カメラを設置することが有効と思われますが、これまで一部の教育施設を除き、津久見市が防犯カメラを設置したという事例はないのが実情です。
市内では企業や金融機関、病院、大型商業店舗、コンビニエンスストアなどに防犯カメラが設置されていると思われますが、今後とも、警察や自主防犯パトロール隊などと連携し、犯罪防止に努め、安全・安心なまちづくりの実現に向け取り組みながら、防犯カメラ設置の必要性について、警察や自治会などと協議し、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 防犯カメラの利用状況は、先ほども言われましたけど、１つ目として、犯罪抑止力になると思っております。また、２つ目として、犯罪検挙につながると思われます。万一、市内で犯罪があった場合においては活躍できると思いますので、早急な対応をよろしくお願いしますということでございまして、もしできましたら、今現在防犯カメラの設置についてどの辺までいっているかというのがもしわかれば教えていただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） これまで毎月１回、第３木曜日に市と幹部交番と自主防災会、防犯パトロール隊、それから津久見高校の生徒、関係団体の皆さんがつくみん公園付近を中心に防犯活動をしております。また、毎月発行の地域安全ニュースによる防犯、犯罪防止のための啓発活動だとか、あと警察による防犯教室なども開催して行ってきたところでございます。
まずは、そういった活動を継続しつつ、防犯、防止の強化を図っていきたいと思っておりますし、今後につきましては、地域等の要望があれば、防犯カメラの必要について、警察や区と連携して協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 地域と、今ちょっと聞こえなかったんですけど。地域の。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 済みません。防犯カメラの必要性については、警察や区などと連携・協議して検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） 私が考えているところによりますと、考えるに当たりましては、例えば通学路の設置は考えられないかということなんですけど、もしわかれば。ちょっと通告外なんですけど。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 現在のところ、
津久見市内に自主防犯パトロール隊が９隊ございます。そういった皆様方の常日ごろからの献身的な御努力のおかげで、児童・生徒の登下校の見守り等に、犯罪等の抑止力になっていると思っております。
そういったところの補助につきましては、平成２６年から３年間、警察における大分県街頭防犯カメラ設置促進事業というのがございました。そちらのほうで、２９年度以降の補助につきましてはまだ未定ということでございますけれども、そういった補助につきましても、警察や区と連携しながら協議していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） もし地区が要請したり、要望したりする場合は、大丈夫でしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 地域からの要望がありましたら、やはり警察の先ほど言いました街頭防犯カメラ設置促進事業ということでの検討をまずしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 吉良康道議員。
○６番（吉良康道議員） その節はよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ３時１９分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...